Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 鈴木 一光君 |
| 副委員長 | きたしろ勝彦君 |
| 副委員長 | 石川 芳昭君 |
| 副委員長 | 大塚たかあき君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 門脇ふみよし君 |
| 理事 | 小沢 昌也君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 理事 | ともとし春久君 |
| 西崎 光子君 | |
| 西岡真一郎君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 大松 成君 | |
| 中山 信行君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 吉原 修君 | |
| 今村 るか君 | |
| 大西さとる君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 菅 東一君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 松村 友昭君 | |
| 三原まさつぐ君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 会計管理局長 | 三枝 修一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 大原 正行君 |
| 総務局長 | 押元 洋君 |
| 財務局長 | 村山 寛司君 |
| 主税局長 | 熊野 順祥君 |
| 生活文化スポーツ局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 都市整備局長 | 只腰 憲久君 |
| 環境局長 | 吉川 和夫君 |
| 福祉保健局長 | 安藤 立美君 |
| 産業労働局長 | 佐藤 広君 |
| 建設局長 | 道家 孝行君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 久我 英一君 |
| 東京オリンピック招致本部長 | 荒川 満君 |
| 病院経営本部長 | 秋山 俊行君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局長 | 矢口 幸一君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 労働委員会事務局長 | 有留 武司君 |
| 収用委員会事務局長 | 中田 清己君 |
| 議会局長 | 高橋 道晴君 |
| 警視庁総務部長 | 岩瀬 充明君 |
| 東京消防庁次長 | 新井 雄治君 |
本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成十八年度東京都一般会計決算
・平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十八年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十八年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十八年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十八年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十八年度東京都と場会計決算
・平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十八年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十八年度東京都用地会計決算
・平成十八年度東京都公債費会計決算
・平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○鈴木委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○石森委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十八年度の各会計決算について意見開陳を行います。
十八年度決算は、国が定める基準によって一般会計や特別会計を統一的に再構成した普通会計ベースで見れば、実質収支は千三百七十億円の黒字となり、十七年度に引き続き二年連続の黒字となりました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、都税収入の増加や第二次財政再建推進プランへの着実な取り組みにより、前年度から一・三ポイント改善して八四・五％となり、第二次財政再建推進プランの目標であった九〇％以下の水準を前年度に引き続き達成いたしました。
このように、都財政は長く続いた財政再建に区切りをつけ、将来の東京を見据えた施策展開を積極的に行う新たなステージに入ったわけですが、一方で、景気の先行きは不透明であり、都の財源を奪おうとする国の動きがますます本格化するなど、中長期的に見た都財政の状況は、決して安泰とはいえません。
「十年後の東京」の実現に向けた取り組みや更新期を迎える社会資本ストックへの対応など、都が取り組むべき課題は山積しております。今後ともこうした課題に的確に対処し、安定的な行政サービスを提供していくため、財政基盤のさらなる強化に向けて、一層の財政構造改革を進められるよう強く要望いたします。
まず、知事本局関係について申し上げます。
一、知事本局がリーダーシップと総合調整機能を最大限発揮し、「十年後の東京」に掲げた目標の着実かつ迅速な実現に努められたい。
二、アジア大都市ネットワーク21の事務局を預かる東京都としては、今後も各都市のニーズを把握し、事業の進展に努めるとともに、東京オリンピック招致を視野に入れた都市外交を展開されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、子どもをねらった犯罪が後を絶たないことから、防犯カメラの活用や地域安全マップの取り組みの普及など、各学校において防犯対策が強化されるよう進められたい。
二、少年院を出た少年の立ち直りを支援していくため、保護司等との連携を強化し、非行少年の更生、再犯防止のための取り組みを積極的に推進されたい。
三、飲酒運転による重大な事故が後を絶たないことから、関係機関等と連携して飲酒運転の根絶に向けた取り組みを推進されたい。
次に、東京オリンピック招致本部関係について申し上げます。
一、オリンピック、パラリンピック招致事業に関しては、世界の強豪都市との競争に打ち勝ち開催都市となるため、ＪＯＣなど関係機関と調整を図りながら、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成すること。また、東京オリンピック招致委員会のみならず、区市町村とも連携を図りながら積極的な招致活動を展開されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革実行プログラムに基づき、行財政改革、新たな政策展開を一体化し、首都東京の再生と都民サービスのさらなる充実に向け、総合的な行財政改革に取り組まれたい。
二、市町村の振興については、地域の実態を踏まえつつ、市町村総合交付金など財政支援策を活用し、施策の一層の充実に努められたい。
三、三宅島の産業、観光振興を図るため、バイクイベントに対する支援など各種施策の支援を積極的に推進されたい。
四、都区制度改革については、今後都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的に検討し、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
五、首都直下地震など大規模災害の発生に備え、新たな地域防災計画に基づき、八都県市相互応援の連携体制の確立、実践的な総合防災訓練の実施、都民の防災意識の一層の向上など、防災対応力の一層の強化に努められたい。
六、首都大学東京については、都民の期待にこたえる大学として、大都市で活躍する人材を育成し、東京のシンクタンクとして大都市の課題解決を目指し、教育、研究の充実に取り組むこと。
また、産業技術大学院大学の運営では、東京の産業を活性化する意欲と能力を持つ人材の育成に取り組むこと。
八、東京国体については、競技施設の改修など開催準備に万全を期すこと。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、財政再建の成果を踏まえ、「十年後の東京」など東京の将来を見据えた施策展開を支える弾力的で強靭な財務体質の確立に向けて、なお一層尽力されたい。
次に、会計管理局関係について申し上げます。
一、全国初の本格的な財務諸表を作成した実績を踏まえ、各自治体の要望に応じ、都の新公会計制度に関する知見やノウハウを積極的に提供し、日本の公会計制度改革を支援されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、真の地方主権の確立に向けて、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など基幹税によるさらなる税源移譲を国に強く働きかけるとともに、東京の税財源を奪うような地方法人課税の不合理な見直しを決して行わないよう強く求められたい。
二、課税の適正化と滞納額の圧縮に局を挙げて引き続き積極的に取り組むとともに、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
三、固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素でわかりやすく納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化スポーツ局関係について申し上げます。
一、オリンピック招致を視野に入れ、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
二、公衆浴場の経営安定化対策や悪質事業者の規制強化など、消費生活施策を一層推進されたい。
三、東京国体やオリンピックに向けた競技力向上を図るため、ジュニア層の発掘、育成に向けた施策を関係団体と連携して積極的に推進されたい。
四、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、私学助成制度の充実に努められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速かつ実効性ある都市整備を推進されたい。
二、広域連携を強化し、羽田空港の再拡張、国際化や三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、建築物の耐震化や避難路及び民有地も含めた避難場所の確保を図るとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
また、改正建築基準法により建築確認事務が停滞することのないよう適切に対応されたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、世界で最も環境負荷の少ない都市東京を実現するため、ＣＯ2排出量の大幅な削減や太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用拡大に向けて、地球温暖化対策やヒートアイランド対策を強力に推進されたい。
二、緑地の保全、多摩の森林再生など自然環境の保全と再生に努めるとともに、屋上緑化や壁面緑化など、あらゆる工夫による緑の創出に取り組まれたい。また、公立学校校庭の芝生化の着実な展開を図られたい。
三、窒素酸化物などの大気環境の改善のため、実効性ある流入車対策を構築されたい。また、低公害、低燃費な自動車の普及促進を図るとともに、自動車から排出されるＣＯ2の削減対策やディーゼル車などの自動車公害対策について、中小零細事業者への経済的支援を実施されたい。
四、土壌汚染対策については、汚染原因者となった中小事業者が調査や処理対策等を円滑に進められるよう、総合的に支援されたい。
五、産業廃棄物対策については、不法投棄の撲滅や感染性廃棄物など有害廃棄物の適正処理を徹底するための取り組みを実施されたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点など地域密着型サービスの一層の整備促進を図るとともに、認知症に対する正しい理解の普及や専門人材の養成など、総合的な認知症対策を積極的に推進されたい。
二、保育所入所待機児童の解消を図るなど、安心して子どもを産み育てられる環境を整備するとともに、児童相談所における専門的機能の強化や虐待防止、見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を推進されたい。
三、すべての障害者が地域で自立して生活できるよう、グループホームや通所施設などのサービス基盤を拡充するとともに、企業などによる障害者の雇用機会の拡大を図るなど、障害者の就労支援策を一層強化されたい。
四、小児初期救急医療を初めとした救急医療事業の充実強化、周産期医療システムの整備、がん対策、医療人材の確保など、三百六十五日二十四時間安心の医療提供体制を構築するとともに、災害医療派遣活動や災害拠点病院の整備など救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
五、世界的な流行が危惧される新型インフルエンザを初めとする感染症の早期発見、早期対応の確保、医療体制の整備など、新興・再興感染症対策に万全を期されたい。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
財団法人東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として医療連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
二、公社病院は、医師の確保に努めるとともに、地域に不足する医療を提供するなど、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行い、都民の医療と福祉の向上に寄与されたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、東京に集積する豊富なビジネス機会や、大学、研究機関などの資源を最大限に生かし、地域特性や強みに合った施策を展開するとともに、区部及び多摩の産業支援拠点の整備を着実に進めるなど、中小企業に対する支援体制を強化されたい。また、引き続き商店街の振興に対する支援策の充実を図られたい。
二、金融機関における責任共有制度の導入や原油高による中小企業への影響等を踏まえ、中小零細企業への資金供給が円滑に行われるよう、利用しやすい融資制度の構築を図られたい。
三、オリンピック招致を契機に、地域の特性を生かして東京の魅力を向上させ、外国人旅行者の増加を図るとともに、受け入れ態勢の強化を図るなど、観光産業の振興に取り組まれたい。
四、さまざまな機能を持つ貴重な緑地空間である都市農地を積極的に保全するとともに、多摩産材の流通を促進し、林業の育成支援に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
五、さまざまな求人、求職ニーズに的確にこたえるよう、しごとセンター事業の一層の充実を図られたい。特に低所得者の方々に対して、安定した就業機会の確保と経済的自立に向けた支援に積極的に取り組まれたい。
また、仕事と子育ての両立が可能となるような雇用環境を整備するよう、企業に対する助成の拡充等に努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、中央環状品川線や多摩南北方向の道路など、都市の骨格を形成する幹線道路、地域幹線道路及び山間・島しょ地域の道路の整備を積極的に推進されたい。
二、鉄道の連続立体交差事業は、地域分断の解消や交通渋滞の緩和に効果が高いことから、より一層の整備促進を図られたい。
三、無電柱化事業については、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出していくため、一層の整備促進を図られたい。
四、交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い歩道の整備を推進されたい。
五、集中豪雨による都市型水害の一日も早い解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備を積極的に推進するとともに、スーパー堤防の整備や護岸、防潮堤などの耐震強化を図られたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、船舶大型化や貨物量の増加に対応し、東京港の国際競争力強化を図るため、新規外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに、港湾コストの一層の低減を図られたい。
二、東京港の物流効率化に向けて、東京港臨海道路の整備を進めるとともに、交差点等の改良を行い、物流ボトルネックの解消に取り組まれたい。
三、高潮、津波などの災害から都民を守るために、水門、排水機場の耐震性強化や防潮堤、内部護岸の早期整備を積極的に推進されたい。
四、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。また、三宅島空港への安全かつ安定的な運航の確保のために必要な事業を実施されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、次代を担う子どもたちの健全育成を図るため、思いやりの心や社会貢献の精神をはぐくむとともに、家庭の教育力の向上を図るための施策を積極的に推進されたい。また、児童生徒への基礎的、基本的な学力の確実な定着を図られたい。
二、中高一貫教育校を初めとした新しいタイプの高校の設置など、都立高校改革を着実に推進するとともに、学校経営支援センターを活用し、自律的な学校運営を進められたい。
また、特別支援教育については、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育が行われるよう、計画的に改善を図られたい。
三、教員の資質、能力の向上については、教員としての使命感を持つとともに、授業力などの一層の向上を図るなど、東京都の教育水準を確保、向上するための施策を積極的に進められたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、交番相談員の拡充などにより、警察官の現場シフトをさらに進め、第一線の警察活動の強化を図られたい。
二、立てこもり事件などに対応した資器材や各種捜査支援システムの整備を図り、暴力団、国際組織犯罪の重点的検挙を推進されたい。
三、警察官の受傷事故防止と被疑者の逮捕制圧に有効な耐刃装備を充実させ、街頭警察活動の強化を図られたい。
四、災害時の被災者の救助活動に必要な装備資器材や防災拠点である警察署等の整備を図られたい。
五、放置車両確認事務の民間委託の拡大など、新駐車対策法制の定着を図り、安全、快適な交通社会の実現に努められたい。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、震災時の災害活動拠点となる消防団分団本部施設の充実及び消防団の活動力向上のため、装備資器材等の整備を図るとともに、消防団員の処遇改善を図られたい。
二、地震等大規模災害発生時の対応力を強化するため、消防車両や装備資器材等を充実するとともに、消防ヘリコプターを活用した救助体制を整備されたい。
三、救急車利用の適正化を促進するため、救急相談体制を充実するなど、救急業務の一層の充実を図られたい。
四、防火対象物の潜在的な危険実態を把握し、総合的な防火安全対策を推進して、火災等による死者の減少に努められたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○門脇委員 委員長にご指名をいただきましたので、都議会民主党を代表して、平成十八年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十七特別会計の決算について、意見を述べます。
平成十八年度一般会計決算の実質収支は一千四百八十七億円、普通会計決算においても一千三百七十億円の黒字となり、十七年度に引き続き二年連続の黒字となりました。経常収支比率も対前年度比一・三％改善し、八四・五％となっています。これは、引き続き好調な企業収益に支えられ、都税収入が三年連続で大幅な増収となったことによるものです。こうした法人二税の状況に大きく左右される東京都の財政構造は、今後も不安を免れません。
その一方では、本格的な少子高齢社会、社会資本の更新期の到来が見込まれており、当面の増収に浮かれることなく、中長期的視点に立った慎重な財政運営が求められております。
本決算では、すべての会計に複式簿記並びに発生主義会計が導入されたことに伴い、決算参考書に財務諸表が加えられ、主要施策の成果にも行政コスト計算書などによる説明が加えられました。東京都の決算の内容を都民に説明していく上では、一つの節目となる決算になっております。
また、アニュアルレポートとして平成十八年度東京都年次財務報告書も作成され、コスト情報、ストック情報、キャッシュの流れをマクロ的な視点から分析し、より多面的に都の財務の実態を明らかにいたしております。
これらの財務諸表やその分析は、今後、経年の変化を見ることも重要ですが、他自治体との比較もまた、より的確な評価、分析につながります。その意味でも、この新たな公会計制度が、総務省方式などとの調整を経て全国統一的なものとなることが必要であります。今後は国や他自治体にも働きかけ、全国標準化を図られるよう求めるものであります。
なお、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は依然として多額であり、財産管理においても、いまだ公有財産等の登載漏れ、過大登載、債権過大計上など、財産管理に適切を欠くものも認められております。各局にこれらの諸点の改善を求めるとともに、これからの人口減少、少子高齢社会においても、都民の負託に積極的にこたえられるよう、将来を見据えた都政の構造改革を一層進めていくことを求めるものであります。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について、要点を絞って簡潔に意見を申し上げます。
知事本局です。
一、「十年後の東京」を実現するため、都民や区市町村、企業から広く意見募集を行い、東京の将来をともに構築していくこと。また、実行プログラムの策定に当たっては、まず平成十八年度重点事業の検証を徹底して行うこと。
青少年・治安対策本部です。
一、交通事故をなくすため、三十日以内交通事故死者の分析を東京都交通安全計画などに反映をさせ、交通安全対策を推進すること。
また、自転車の安全対策として、安全利用促進総合プランを着実に実行するとともに、無灯火走行禁止や改正道交法などの広域的キャンペーンを実施するなどして、自転車ルール尊重の徹底を図ること。
東京オリンピック招致本部です。
一、国内キャンペーンにおいては、五輪の理念を広げ、賛同をふやすため、親子ともどもがスポーツに感動する機会をつくる取り組みなどを展開をしていくこと。
一、立候補都市選定後の国際プロモーションにおいては、駐日大使への働きかけなど、より効果的な取り組みを行うこと。また、過去に学び、ＩＯＣ委員や他都市の動向を知り、東京の招致に生かしていくこと。
総務局です。
一、多摩振興は、多摩リーディングプロジェクトの推進を通じて、地域における核都市の育成整備や立ちおくれている都市基盤整備を進め、多摩の持続的発展の基礎づくりを促進すること。その際には、市町村の要望を今後もより一層踏まえて行うこと。
一、首都大学東京にあっては、学生に選択される大学になるため、魅力的な教員を活用し、教育、研究の質の向上を図ること。また、人材育成を通じて社会に貢献し、都民生活の向上に寄与していくこと。
財務局です。
一、国による法人二税を見直す財源移転案は、地方分権の視点から大きな問題があり、行政サービスの低下により都民生活に大きな影響を及ぼすことが想定されるため、国の方針に反論する都の見解を都民に広くアピールをしていくこと。
一、豊洲新市場予定地から基準値を大幅に上回る汚染物質が検出されたことにより、都が土地を取得する際には、汚染の有無を慎重に見きわめるとともに、各局には汚染対策の徹底を指導すること。また、土壌汚染地の評価方法の研究を検討すること。
主税局です。
一、都税などの徴収率の向上や不正軽油の取り締まりに資するため、自治体間の相互協力体制を強化していくこと。
一、都における現場の着眼や発想の点から、地方税財政制度の抜本的な改革に関する提言を積極的に行っていくこと。
生活文化スポーツ局です。
一、東京マラソンについては、第一回大会での課題を改善し、参加者の意見を取り入れて大会運営を見直すとともに、民間からの収益を拡大して自律的な運営を図ること。
一、スポーツ振興策の推進に当たっては、学校体育、学校部活動、区市町村やスポーツ団体と連携して、生涯スポーツの普及、振興に努めること。
一、ウィメンズプラザ事業の運営に当たっては、入居しているコスモス青山ビルの信託期間終了も視野に入れ、事業の一層の充実と発展に向けてしっかりと取り組むこと。
都市整備局です。
一、今後の外環ノ2の検討に当たっては、その必要性の有無について、具体的な案並びにデータを示すとともに、住民並びに関連自治体との議論を十分に進め、合意形成を図ること。
一、地下鉄利用者の利便性向上や地下鉄ネットワークの有効活用の観点から、東京メトロと都営地下鉄の一元化に向け、関係各機関に対し主体的に働きかけを行うこと。
一、地下鉄八号線、十一号線の整備実現に向け、関係各機関とともに積極的な検討を進めること。
一、羽田空港及び成田空港へのアクセス改善に向け、京浜急行蒲田駅並びに日暮里駅における鉄道駅総合改善事業を着実に進めること。
一、踏切対策基本方針で示された京成高砂駅付近など、いわゆるあかずの踏切解消のために、未着手の鉄道立体化について、まちづくりの観点も含め、地元区市など関係機関との検討を進めること。
環境局です。
一、企業の温暖化対策を推進するため、温暖化ガス削減義務化や排出量取引制度導入に向けた制度の構築に取り組むこと。また、中小規模事業者への支援策として、省エネ診断支援事業や環境ＣＢＯなど環境金融による支援を実施するとともに、相談体制の充実拡大を図ること。
一、廃棄物の減量を図り、最終処分場の延命を図ること。また、廃プラスチック対策として、事業者の小口巡回収集事業やサーマルリサイクルの推進を図ること。
一、東京都環境影響評価条例では、三十ヘクタール以上の広域複合開発計画について計画段階アセスメントの対象としていますが、対象拡大に向けて検討するとともに、あわせてゼロオプションを含む複数の代替案の比較検討の義務づけについて検討をすること。
福祉保健局です。
一、ストレスなどに起因する感情障害等の精神疾患に関する相談体制の充実強化とともに、都民への周知に努めること。
一、養育家庭登録数をふやすため、効果的な広報活動を行うこと。
一、養育家庭に対する研修、児童委託後の相談支援体制の整備及び手当の増額など、充実した支援を行うこと。
病院経営本部です。
一、保健医療公社の未収金の発生防止、回収など、対策を強化すること。
産業労働局です。
一、いわゆる非正規労働者に対する職業訓練の充実を図るとともに、非正規労働者の処遇改善に取り組む企業への支援を充実すること。
また、女性の再就職に向けて再就職サポートプログラムの実施に加え、アドバイザーによる支援を行うこと。
さらに、障害者の雇用就業支援に向けて、ジョブコーチの大幅な増員を初め、障害者を雇用する企業に対する東京都独自の支援策などを実施すること。
一、観光まちづくりとして、舟運ネットワークの構築など水辺の観光資源の活用に取り組むとともに、観光まちづくり政策を、特定の地域だけではなく全都的に展開すること。また、外国人観光客に対する観光情報提供の充実を図ること。
中央卸売市場です。
一、食肉市場におけるピッシング中止対応工事などの施設整備を行うとともに、ラインの一時停止に当たっては、関係者と十分に協議をすること。
建設局です。
一、道路のアセットマネジメントを他の道路構造物にも適用し、事業費の縮減を図ること。また、まちづくり事業と連動した連続立体事業の推進を図ること。
一、道路の無電柱化を進めるために、新技術導入によるコスト削減を図るとともに、財政支援などを通じて区市町村の取り組みを促進すること。
港湾局です。
一、東京港の国際競争力を強化するため、中央防波堤外側に新たな港湾施設を整備するなど、物流インフラの機能向上を図ること。また、物流ボトルネックの解消に向けて、東京港臨海道路Ⅱ期などの整備を推進すること。
一、運河ルネッサンスを推進するため、豊洲地区での取り組みを初め、にぎわいと潤いのある水辺空間の創出に取り組むこと。また、お台場など海浜公園の水質浄化に努めること。
会計管理局です。
一、複式簿記・発生主義会計における財務諸表を都民福祉の向上のために一層役立てていくこと。
教育庁です。
一、防災ボランティア活動についての学習に当たっては、子どもたちが年齢に応じた社会貢献ができるよう、体験を重視した指導を行うこと。
一、特別支援教育の実施に当たっては、児童生徒のニーズに応じた教育を実施できるよう、都における体制整備を一層推進するとともに、国に対しても必要な財源措置を強く求めること。
一、都立定時制高校における学校給食費補助については、対象となる生徒が有職者に限られるなどの要綱を改め、より多くの生徒が食べやすい環境整備に努めること。
人事委員会事務局です。
一、人事制度に関しては、今後の採用管理職試験を含めて、都政の活性化や都民サービスの充実拡大、全世代の職員の合理的、効率的活用を考えて行っていくこと。
労働委員会事務局です。
一、労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を充実するなど、審査のより一層の迅速化、的確化を進めること。
警視庁です。
一、交番機能の強化、街頭犯罪、ハイテク犯罪対策の強化など、都民の安全・安心を確保するため、犯罪抑止総合対策を推進すること。
一、駐車禁止規制からの除外措置については、障害者の現状を十分に把握し、適宜適切に見直すこと。
一、生徒の安全・安心を守るため、学校等との連携を強化するスクールサポーター、防犯と安全教育を専門とする学校安全専門員等、再雇用職員の増員を図ること。
最後に、東京消防庁です。
一、効率的な消防活動体制の充実を初め、地域住民や事業所、区市町村等との連携強化、耐震性にすぐれた活動拠点の整備、災害時支援ボランティアの育成、消防団の救助力、機動力の強化などを行い、大規模災害時の即応体制の強化を図ること。
一、情報通信体制の確保を図るため、総合情報処理システムの更新等を推進し、効率的な消防活動を展開していくための体制を整備すること。
一、都民の救急相談及び医療機関案内等に対する窓口として救急相談センターを開設し、都民サービスの向上を図るとともに、軽症時の都民の自力通院を促進すること。
以上であります。
以上で都議会民主党として意見を述べさせていただき、平成十八年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十七項目の特別会計の決算を認定し、意見といたします。ありがとうございました。
○中山委員 都議会公明党を代表して、平成十八年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成十八年度の一般会計決算は、実質収支が千四百八十七億円余の黒字、また、普通会計決算の実質収支は千三百七十億円の黒字となり、十七年度に続き二年連続の黒字決算となっています。この結果、普通会計決算における経常収支比率は八四・五％となり、第二次財政再建推進プラン最終年度の決算として、プランの成果が都財政の健全性につながったことが見てとれます。
また、十八年度決算では、都議会公明党が提唱、推進した公会計制度改革により、都有資産の減価償却累計額が二兆円ということが明らかになるなど、都財政も新たな一歩を踏み出しています。今後は、年次財務報告書を事務事業評価などに活用し、引き続き効率的な都財政運営に努めていただきたい。
都財政は、財政再建に一定の区切りをつけ、将来の東京を見据えた施策を積極的に行うステージに入りました。今後は引き続き、喫緊の諸課題のほか、「十年後の東京」の実現に向け、各分野における施策を一層充実していくことを要望します。
なお、都の財源を奪おうとする国の動きが活発になっていますが、このままでは行革努力も水の泡となり、都民への還元もできなくなってしまいます。そういった動きに対しては、都議会ともども、これまで以上に対抗していくことをあわせて要望します。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係です。
一、首都東京を再生し、都民サービスの充実を図るため、知事本局が各局の先頭に立ち総合調整機能を十分に発揮し、「十年後の東京」の実現に向けた施策の推進に積極的に取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係です。
一、複雑多様化する子ども、若者問題に対して、迅速かつ的確に対応するため、東京都子ども・若者問題対策会議を活用し、より実効性のある踏み込んだ対策を講じられたい。
二、インターネット上の有害情報へのアクセスを防ぐフィルタリングサービスの利用拡大を図るため、携帯電話事業者や販売店に対して働きかけ、保護者への啓発など、改正された青少年健全育成条例の積極的な運用を図ること。
三、自転車による歩行者の人身事故が増加していることから、ＴＳマーク制度の周知、加入促進に努めるとともに、自転車の安全走行に関するルールの遵守とマナーの向上等、啓発を進められたい。
四、区市町村や町会、自治会などの地縁団体と連携し、地域コミュニティが有する治安、防犯機能の向上に取り組むこと。
次に、東京オリンピック招致本部関係です。
一、オリンピック招致に関しては、東京にオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会及びスペシャルオリンピックス大会を招致すべく、先端技術を活用し、福祉、環境などに十分配慮した計画を作成すること。また、区市町村とも連携を図りながら、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な招致機運を盛り上げる活動を展開するよう努力されたい。
次に、総務局関係です。
一、行財政改革実行プログラムに基づく一層の内部努力を進めるとともに、多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の一層の推進など、時代の要請に即した行財政改革を実現されたい。
二、第二次東京都地方分権推進計画においては、市町村に超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講ずること。また、事務権限の移譲に当たっては、区市町村と十分な協議を行うこと。
三、三宅島の復興に向け、バイクイベントなどの取り組みを引き続き積極的に支援すること。
四、新たな地域防災計画に基づき、直下地震対策や都市型水害対策などに総力を挙げて取り組むとともに、災害から都民の生命と財産を守るために、平素から警視庁、消防庁、自衛隊との連携強化を図り、総合防災対策の強化に努めること。
五、首都大学東京は、独立行政法人のメリットを生かした大学運営を図り、高度専門職業人の養成、社会人のキャリアアップの支援、環境や産業など幅広い分野にわたるアジア人材の育成など、社会要請に対応した教育の充実を図り、大都市問題の研究解決に努めること。
六、都庁舎については、災害発生時を含め、首都行政の中枢機能を担う施設として安心・安全やセキュリティーの確保に努めるほか、多くの都民、旅行者が訪れる国際的な観光施設として、また、オリンピック招致を初めとする重要な都政情報を発信するシンボリックな拠点として、訪問者に対する接遇サービス機能の一層の充実に努めること。
次に、財務局関係です。
一、都民の負託に積極的にこたえるため、新たな公会計制度を活用する一方、基金の充実などにより、景気の変動に左右されない強固で弾力的な財政基盤の構築に努められたい。
二、厳しい経営環境にある都内の中小企業に対し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。
三、公会計制度の導入を機に、財務諸表の活用により都財政全体の行財政運営の効率性を高めるとともに、事業別の財務諸表の効率的な活用を検討されたい。また、都の財政運営努力を周知するため、財務諸表の内容を都民にわかりやすく示す工夫に取り組まれたい。
次に、主税局関係です。
一、国と地方の税源割合を少なくとも一対一とし、地方分権の理念に即した地方税財政制度の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など基幹税によるさらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
二、都の財政を支える個人都民税を含む都税の徴収率のさらなる向上を図るため、区市町村とも連携を深め、税収確保の取り組みを進められたい。
三、固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素でわかりやすい仕組みとなるよう、国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化スポーツ局関係です。
一、広報広聴活動について、高齢者、障害者、外国人に配慮した取り組みに努められたい。
二、配偶者暴力の防止や被害者支援に向けた取り組みを、各種関係機関等との協力連携のもと推進されたい。
三、ますます深刻化する高齢者等の消費者被害を踏まえ、地域における被害防止の仕組みづくりや情報提供の充実などの対策を一層推進されたい。
四、私学助成については、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、充実に努められたい。また、家計急変時における修学継続支援策の充実と対象の拡大に努められたい。
五、公衆浴場が取り組む健康増進貢献に対し、支援対象事業の充実に努められたい。
次に、都市整備局関係です。
一、都市づくりに関する施策立案や計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力のある首都東京の形成を図られたい。
二、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難場所、避難道路の確保に向けた取り組みを積極的に推進されたい。
三、都内賃貸住宅の空き戸数の増加と公営住宅の申込倍率の増加というミスマッチ現象を踏まえ、少子高齢化時代に対応した、都民生活の向上に質量両面にわたる居住環境の整備という視点から貢献する新たな住宅政策の立案に取り組まれたい。
四、都営住宅について、バリアフリーの充実、積極的な環境対応、防犯設備の充実、さらに建てかえの促進などによって良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民共有の財産として、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
五、都営住宅に関する新たな使用承継制度の運用に当たっては、居住者の立場に立って、きめ細かく公平な対応に努めるとともに、名義人の死亡後も引き続き住宅の確保に困窮する居住者に対しては、例外規定の取り扱いに際し、柔軟かつ生活実態に即した運用に努められたい。
六、都営住宅の居住者に対しては、公営住宅のセーフティーネット機能の強化を図るため、関係局と連携して自立支援策の効果的な提供に努めるほか、積極的な参加を促す仕組みづくりに努められたい。
次に、環境局関係です。
一、二酸化炭素排出の大幅な削減、バイオディーゼル燃料の導入促進など、地球温暖化対策やヒートアイランド対策をより一層推進されたい。
二、人々に潤いや安らぎを与える緑を、都民、企業、NPOなどさまざまな主体と協働して、保全、再生、創出されたい。また、公立学校校庭の芝生化を推進されたい。
三、自動車から排出される二酸化炭素の削減対策やディーゼル車などの自動車公害対策について、零細事業者への助成措置を実施されたい。
四、土壌汚染対策について、零細事業者が多い実情に配慮した支援を実施されたい。
五、固有種に恵まれた小笠原諸島の自然環境を保全し、世界自然遺産登録に向けた取り組みをより一層強力に推し進められたい。
六、産業廃棄物対策について、不法投棄防止対策を引き続き推進する一方で、優良な処理業者を評価する仕組みを構築し、適切に運用されたい。
次に、福祉保健局関係です。
一、高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で暮らし続けられるよう、身近な介護予防の拠点づくりや認知症高齢者グループホームの設置を促進するとともに、事業所運営の適正化により介護保険制度の信頼の確保を図られたい。
また、介護人材の確保に向け、実効性のある国への提案に加え、サービスの第三者評価制度の活用などの都独自の工夫に努められたい。
二、子どもと家庭に対する相談支援体制を強化するとともに、ひとり親家庭への支援を充実されたい。
三、児童相談所とともに虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を推進するほか、虐待家庭の家族再構築への取り組みの拡充と、同様の取り組みを行う区市町村における人材の育成に努められたい。
四、子どもを安心して産み育てられる子育て環境の充実に向けて、認証保育所や零歳児保育など大都市特有の保育サービスを充実するとともに、子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。
また、在宅で子育てをする世帯が気軽に利用できる子育て支援サービスの全都的な充実に努められたい。
五、障害者の地域での自立生活を支援するため、サービス基盤の整備促進に引き続き全力で取り組むとともに、企業と福祉施設との連携を図るなど、就労支援の充実を図られたい。
六、小児初期救急医療を初め、二次、三次救急医療体制の確保と、周産期医療の整備やがん医療の充実に努めるとともに、医師等の確保を図るなど医療体制の充実に努められたい。
七、新型インフルエンザなどの新興感染症について、迅速な初期対応や適切な医療体制の確保など、感染症対策の充実強化を図られたい。
八、生活習慣の改善による肥満対策を初めとした糖尿病の予防やがんの予防、心の健康づくり対策など、ライフステージを通じた健康づくりの推進に努めるとともに、自殺者の減少に向けた自殺総合対策の推進に努められたい。
九、公共サービスの利用者負担金については、特に年金収入のみで生活する高齢者世帯に対する負担の増加に配慮し、その生活実態の把握に努めるとともに、その実態に即した見直しを適宜講じること。
十、区市町村のバリアフリーの促進に寄与する福祉のまちづくり事業については、区市町村がより参画しやすい工夫の充実と制度周知に努め、大幅な事業実績の拡大を図られたい。
次に、病院経営本部関係です。
一、財団法人東京都保健医療公社は、医師及び看護師不足の解消に積極的に努められたい。
二、公社病院は、地域の中核病院として、救急医療を初めとする地域の医療ニーズに的確に対応するよう努められたい。
次に、産業労働局関係です。
一、若年者や高齢者を初めとして、あらゆる求職者ニーズにきめ細かく対応した就業支援策を充実されたい。また、企業等における障害者の一般就労を拡大するための施策を充実し、真に自立できるよう支援策を構築されたい。
二、東京の産業を活性化するため、後継者難や相続税負担などに直面する中小企業に対して、人材の確保、育成や事業の継続が可能となるよう、支援策を充実されたい。また、健康や環境など大都市特有の課題を解決する産業の育成にも取り組まれたい。
三、各種融資制度の改善や融資条件の緩和など制度融資を充実し、強化し、中小企業の経営の安定を図られたい。
四、外国人旅行者の利便性を高めるための事業に取り組むとともに、地域が取り組む観光施策への支援を強化し、地域の活性化を図られたい。
五、多面的な機能を有する東京の農地を保全する独自の取り組みを力強く展開されるとともに、食育の推進と地場産食材への理解を深める地産地消の推進に努められたい。また、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興、発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係です。
一、幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備については、執行体制を確立して推進されたい。特に、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進されたい。
二、連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。
三、安全で快適な歩行空間の確保と良好な都市景観創出のため、無電柱化事業をより一層推進されたい。
四、中小河川については、護岸や調節池を重点的に整備するとともに、集中豪雨による浸水被害対策等、総合的な治水対策に努められたい。また、流域景観の向上に資する整備に努められたい。
次に、港湾局関係です。
一、首都圏全体の一大物流拠点として、引き続き外貿コンテナ船の基幹航路を維持するため、港湾コストの低減など国際競争力の強化を図られたい。
二、外貿コンテナふ頭や東京港臨海道路などの整備を着実に進められたい。
三、東京港の防災機能の強化を図るため、水門、排水機場等の耐震性を強化し、高潮から都民を守る防潮堤、内部護岸の整備を積極的に推進されたい。
四、東京港の埋立地については、レクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間とするため、親水護岸の整備に取り組むとともに、自然を再生し、ヒートアイランド現象を緩和するために、海の森を初めとする公園整備に努められたい。
五、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を引き続き推進されたい。また、三宅島空港への安定的な運航を確保するため、必要な事業の実施に向けて取り組まれたい。
次に、会計管理局関係です。
一、効率的、効果的な都政運営の展開や都民への説明責任の遂行に資するため、新たな公会計制度により作成する財務諸表の精度を一層向上させるよう取り組まれたい。
次に、教育庁関係です。
一、児童生徒の健全な育成のため、いじめを未然に防ぐ取り組みへの積極的な対応、不登校、中途退学、犯罪被害防止等への対策などを進めるとともに、部活動の一層の振興を図られたい。
二、新しいタイプの高校の開校、自律的な学校経営の確立、特色のある学校及び開かれた学校づくりなど都立高校改革を推進するとともに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
三、特別支援教育の推進については、児童生徒並びに保護者、関係者の十分な理解を得ながら、児童生徒が社会的自立を図ることができる力や、地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、ライフステージを見通した多様な教育を展開し、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図られたい。
四、教員の資質、能力の一層の向上のため、優秀な新人教員の養成確保や現職教員の育成を図るための諸施策を積極的に推進されたい。また、優秀な退職教員や教職管理職の活用を図る施策の充実に努められたい。
次に、警視庁関係です。
一、交番相談員などの非常勤職員の増員により、第一線の警察力を増強して犯罪防止対策を推進されたい。
二、犯罪組織の活動資金となる犯罪収益の移転防止に必要な対策を講じて、組織犯罪対策を強化するとともに、立てこもり事件等の対応に必要な資器材の整備を図られたい。
三、街頭警察活動を強化するため、警察官の受傷事故防止及び被疑者の制圧逮捕に資するための装備資器材の整備充実を図られたい。
四、都民への地域安全情報の提供や都民からも情報提供ができるシステムを整備するなど、地域と連携した、犯罪を発生させないまちづくりを推進されたい。
五、震災等の災害発生に備え、救助活動を支える車両、救助具等の整備を図るとともに、防災拠点となる警察施設等の整備を進められたい。
六、安全で快適な交通社会の実現のため、民間委託の放置車両対策を一層推進させ、交通渋滞の緩和を促進されたい。
七、歩行者の安全を確保するため、自転車の通行帯の整備を図るとともに、資器材を整備し、高齢者の交通事故防止対策と交通事件事故の効果的な捜査を進められたい。
最後に、東京消防庁関係です。
一、救命率の向上を図るため、救急ヘリコプターによる救急搬送体制を一層強化するなど、救急活動体制の充実に努められたい。
二、テロ等によるＮＢＣ災害など大規模災害に対応できるよう、消防車両や装備資器材の充実強化及び実践的訓練に努められたい。
三、消防庁舎等の耐震性強化及び消防団分団本部施設等の整備など、震災時の活動拠点の充実強化を図られたい。
四、大規模施設での防火安全性の向上を促進するとともに、住宅火災による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○植木委員 日本共産党都議団を代表して、二〇〇六年度の各会計決算に対して意見を述べます。
今日、ワーキングプアやネットカフェ難民など格差と貧困の広がりに加えて、介護難民、医療難民などが社会問題になるなど、都として取り組まなければならない課題が山積しています。
二〇〇六年度は、都税収入がかつてない増収の中で、都民の暮らし、福祉の向上など都民の切実な施策にこそ力を注ぐことが求められました。
ところが石原知事は、財政再建推進計画に基づき、暮らし、福祉を切り捨てるなど、都民には痛みを押しつけながら、この間進めてきたことは、巨額の財政投入や環境悪化を招く都市再生緊急整備あるいは三環状道路、高速環状道路品川線など大型開発を進め、公共投資は、経常経費に含まれているものも含めて毎年一兆円規模を維持してきました。しかも、みずからは豪華海外出張や料亭などでの飲食に高額の税金を使い、身内の重用を進める、トップダウンを進めてきたワンダーサイトや新銀行東京、三宅島での公道バイクレースも大きな社会問題になるなど、相次いで破綻が明らかになり、都政のゆがみが都民的に批判された年でありました。
知事が打ち出したオリンピック招致についても、多くの問題が指摘されているにもかかわらず、オリンピック基金を計上しましたが、一千億円あれば、多くの切実な都民施策を実施することができます。
オリンピックの財政規模については、直接の施設整備費やインフラ整備、オリンピックをてこに進める三環状道路計画などを含めた総事業費は、いまだに明らかにされていません。また、晴海のメーン会場の液状化や防災対策、築地市場を移転させてメディアセンターを計画している豊洲の土壌汚染問題も再調査を余儀なくされるなど、巨額の税金投入等、一層深刻な問題を抱えることが明らかになりました。
重大なことは、石原都政八年間の都政運営の基本が、こうした都民犠牲で貫かれてきたことであります。
石原知事になって、一次、二次にわたる財政再建推進計画で毎年六千億円から七千億円の巨額の税収不足が生じると強調し、施策の見直しを進めてきました。施策の見直しや受益者負担など二千五百億円を超える削減、百三十八事業の見直し、少額補助などの削減や見直し、高齢者や障害者の医療費助成や福祉手当など経済的給付事業の削減や廃止、都立病院、労政事務所などの統廃合、区市町村への補助の削減など、文字どおり都民施策があらゆる分野にわたって切り捨てられてきました。
ところが、実際には巨額の税収不足どころか、一次、二次プラン七年間の合計で都税収入は当初の見通しを三兆一千二百三十五億円も上回っていることが明らかになりました。こうした都民施策の切り捨ての都政運営を改め、都民生活優先、都民福祉の増進という自治体の本来の方向へと転換することこそ、緊急焦眉の課題であることを指摘しておきます。
各事業について述べます。
低所得者への減税措置を実施すること。
豪華海外出張を抜本的に見直しすること。
オリンピック招致を口実にした東京での大規模開発を中止し、都民の暮らし、福祉向上に財源を向けること。
横田基地の固定化につながる軍軍民共用化は撤回し、すべての米軍基地の全面返還を求めること。また、横田基地管制空域を全面返還させること。
民営化した首都高速道路株式会社への出資、貸し付けなど投資経費を抜本的に見直すこと。
国直轄負担金を廃止するよう国に是正を求めること。
市町村総合交付金の増額など、さらなる財政支援を行うこと。
三宅島での公道バイクレースは今後も行わないこと。
三宅島島民に対する生活支援と、島の魅力である豊かな自然を生かした観光策を積極的に推進すること。老朽化した住宅の解体費用への支援を行うこと。
青少年対策は、治安対策を施策の中心に据えるべきでなく、健全な環境、居場所づくり、自主的な活動への支援など、健全育成の積極的推進を図ること。
地域防災計画から見て不足している二十三区の避難所の確保と帰宅困難者の避難所確保に全力を尽くすこと。
消防力の強化と消防団の資器材の充実を図ること。
ヒートアイランド対策を抜本的に強めること。
二酸化炭素の排出削減目標達成のため、国、メーカーに強力に働きかけること。
市街地の緑と自然保護を図るとともに、保全緑地の公有化拡大、市町村への支援を強化すること。
東京の緑の現状の推移を把握し、分析して、都民に公表するとともに、都市公園の拡充など緑を抜本的にふやす方策を立てること。
都内の工業集積に着目した活性化支援事業を開始することや、地域商店街、地域産業への支援を図ること。
預託原資を大幅に増額し、低い金利の政策金利を中心とした使いやすいメニューを拡充し、中小業者が利用しやすい制度に改善、拡充を行うこと。
新銀行は撤退すること。
新・元気を出せ商店街事業は、対象事業、適用範囲を広げるなど、一層の拡充と商業支援を拡充すること。
ポケット労働法の普及や雇用率の引き上げに努めること。
東京の農林水産は、産業、環境、防災など多面的機能を重視し、育成の予算を拡充すること。
三環状道路など浪費型公共事業ではなく、都市公園や生活道路舗装、歩道の設置など生活密着型公共事業を重視し、財源を重点的に確保すること。
木造住宅耐震助成については、木造密集地域の促進を図るとともに、対象地域の拡大を図るなど、使いやすい制度に改善すること。
都営住宅の新規建設を再開し、建てかえに当たっては、居住者などの意見を十分反映すること。また、高齢者に対して生活支援や相談員の配置、エレベーター設置の一層の促進を図ること。
小中学生の医療費無料を実施し、乳幼児医療費助成も含め所得制限を撤廃すること。
介護保険制度の減免制度の創設、軽減対策をとる区市町村への支援を行うこと。
都立福祉施設の廃止や民間移譲計画をやめ、施設の継続、拡充を図ること。
民間社会福祉施設サービス推進費補助の削減はやめ、拡充すること。
特別養護老人ホームや小規模多機能ホーム、地域リハビリテーション支援センターなどの助成を強化すること。
老人福祉手当、医療費助成など廃止、縮小した福祉の経済的給付事業を段階的に復活すること。
児童相談所を増設し、相談機能を充実すること。
都立八王子、清瀬、梅ケ丘の三小児病院の廃止計画は直ちに中止し、不足している小児救急医療体制を抜本的に充実すること。
シルバーパスは無料に戻し、当面、年金課税強化に伴う負担を軽減するため、所得実態に応じた料金制度をつくり、千円料金は据え置くこと。また、多摩モノレールにも適用すること。
私学助成経常費二分の一の補助を名実ともに堅持すること。幼稚園の経常費補助については、学校法人か否かを問わず拡充すること。私立幼稚園保護者負担軽減助成を拡充すること。
私学での耐震診断、耐震補強助成、防犯助成などを継続し、アスベスト対策に対しても支援すること。
失業、倒産など家計の急変に対応する都立高校授業料減免の拡充、私学減免補助を拡充すること。
都として三十人学級など少人数学級に踏み出すこと。
盲・ろう・養護学校での教室の増設、寄宿舎の縮小、廃止をやめるとともに、入所希望者の入所を認めること。
通学時間の短縮や車いすでの通学保障のため、スクールバスを増車し、一時間以上のコースをなくすること。
学校図書館の図書購入費を増額し、図書館職員を教諭身分に改善し、栄養士についても教員制度を導入すること。
全都一斉学力テストの実施と成績公表をやめ、各学校の学力の向上のため、自主的な取り組みを支援すること。
以上です。
○西崎委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十八年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し上げます。
都は、平成十八年度新たな公会計制度導入の成果として年次財務報告書を作成し、コスト、ストック、キャッシュの流れなどを分析し、都の財政状況を把握できるようにしました。全国に先駆けての試みは、大いに評価できることです。
この年次財務報告によりますと、平成十八年度普通会計決算は、歳入が前年度六・一％増の六兆八千二百七十億円と大幅に伸び、実質収支は一千三百七十億円の黒字となりました。十七年度五百二十九億円を上回る二年連続の黒字で、経常収支比率も一・三ポイント改善されて八四・五％となっています。都税収入が前年に比べ三千二百四十四億円も伸びたことが、経常収支比率改善の要因といえます。
求人状況の変化が見られるほど企業活動が活発になり、これまで数字の上でしかあらわれていなかった景気回復が、いよいよ都民の間にも実感できるかという期待が膨らんだのもつかの間、ガソリンの高騰などが都民の生活へ及ぼす影響ははかり知れず、都民の財布のひもが緩む状況にはありません。
また、都財政を見ても、人口減少、少子高齢化社会への対応、都有資産の更新需要の増大、さらに声高になっている地方税制の見直しの動向などを考えると、まだまだ安心できるものではありません。
局別にも作成された今回の財務諸表は、職員一人一人にとっても都財政への責任を持つことが求められます。その上で、都は長期的な視野に立って、限りある財源を、多様な生き方を保障する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へと優先的に振り向け、格差の拡大、定着化を是正していくべきであると考えます。
以下、各局について申し上げます。
総務局関係について。
一、防災に関しては、各局が実施している防災対策事業を十分に把握するとともに、自治体の避難所の耐震調査を実施すること。
一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント制度を確立すること。
一、都庁内の障害者雇用は、すべての障害を対象とすること。
財務局関係についてです。
一、公共事業などについては、行政目的に照らし、事前事後を含めた施策及び業績について行政評価を行い、情報を公開していくこと。
一、都の入札参加業者の格付に当たっては、障害者雇用率、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
一、都有地は、まちづくりの観点から当該自治体が使いやすいよう対等な協議を行って有効活用すること。
主税局関係について。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討すること。
一、都民税の一部を基金として、納税者が指定する事業に充てる仕組みをつくること。
生活文化スポーツ局関係について。
一、策定された男女平等参画のための東京行動計画に沿って、ワークライフバランスや女性のチャレンジ支援に積極的に取り組むこと。
一、高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、商品事故情報の提供や消費者相談をさらに拡充するとともに、多重債務などに対応するセーフティーネット構築のため、区市町村との相互連携を進めること。
都市整備局関係についてです。
一、「十年後の東京」に示されている東京を実現するために、都市計画関係の分権を進め、環境を中心に据えたまちづくりに転換すること。
一、若者の自立を応援するため、都営住宅に若者枠を設けること。
一、ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りるときの保証人制度を構築すること。
環境局関係についてです。
一、ＣＯ2排出量六％削減達成に向け、大規模事業者に対しては削減数値目標を厳しく指導、管理すること。
一、東京都環境影響評価制度は、単体だけではなく、適用対象を拡大し、都市気象や景観等も勘案した総合的な評価として確立すること。
一、再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進めること。
一、都有施設における太陽光発電の導入やグリーン購入を推進すること。
一、資源循環型社会に向けて、リターナブル瓶の認証制度を設けるなど、具体的な誘導策を打ち出すこと。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討すること。
一、雨水浸透ますの設置補助を復活すること。
福祉保健局関係についてです。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、子どもの権利条例を策定し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、児童虐待に迅速かつ機動的に対応し、困難なケースに的確に取り組むために専門的機能を拡充し、児童相談所の体制強化を図るとともに、一時保護施設を拡充すること。
一、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援に取り組んでいるNPOや市民団体との連携強化を図ること。
一、指定管理者、民間移譲など多様な運営形態が進む中で、すべての福祉施設に第三者評価によるサービス評価制度を義務づけ、質の確保に努めること。
一、ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を拡充すること。
一、障害者自立支援は、世帯単位の負担ではなく、個人単位で組み立て直すよう国に求めるとともに、地域生活に移行した後の生活を全面的にサポートしていく体制を強化すること。
一、グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まいとして推進すること。
一、訪問診療や訪問看護など在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図り、地域自治体において在宅ターミナルケアが可能になるよう支援すること。
一、食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど新しい状況に対応した、リスクの未然防止の観点から関連施策を展開すること。
一、児童会館移転後の施設、敷地は、子どもや若者の文化的環境を豊かにするために活用すること。
産業労働局関係についてです。
一、ニート、フリーターの実態を把握し、就労に向けた情報提供と就労後の定着支援を丁寧に行うこと。
一、障害者の生活自立を進めるために、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチなどの人的サポートを充実させること。
一、東京の特別栽培農産物の普及、生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進し、ＧＭＯフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援すること。
建設局関係についてです。
一、市区町村と連携して自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表し、つくらないことも含め関係住民と協議すること。
一、墓地については、合葬式墓地を拡充するとともに、新たな埋葬方法を早急に実施すること。
港湾局関係についてです。
一、臨海開発は、都の財政状況やほかの都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないように、リスクを最小限に抑えること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
一、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの観点による性教育を進めること。
一、情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進めること。
一、都内公立校で学ぶ外国人児童生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、国際化を進めること。
一、特別支援教育を推進するため、モデル校での実践を検証し、人員増と環境整備を行うこと。
一、年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学の設置、教師の配置を充実させること。
以上で都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○鈴木委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十五分散会
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