各会計決算特別委員会第一分科会速記録第六号

平成十九年十月二十六日（金曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　十名

委員長	きたしろ勝彦君
副委員長	門脇ふみよし君
副委員長	ともとし春久君
	松葉多美子君
	宇田川聡史君
	松下　玲子君
	山加　朱美君
	大西さとる君
	植木こうじ君
	三宅　茂樹君

　欠席委員　なし

　出席説明員

議会局	局長	高橋　道晴君
	管理部長	長嶋　博宣君
	議事部長	大村　雅一君
	調査部長	前田　敏宣君
監査事務局	局長	白石弥生子君
	参事	皆川　重次君
総務局	局長	押元　　洋君
	危機管理監	中村　晶晴君
	理事	島田幸太郎君
	理事	中井　敬三君
	総務部長	岳野　尚代君
	参事	和久井孝太郎君
	行政改革推進部長	松崎　　茂君
	情報システム部長	紺野　秀之君
	首都大学支援部長	松本　義憲君
	主席監察員	齋藤　　進君
	行政部長	中西　　充君
	多摩島しょ振興担当部長	松本　栄一君
	都区制度改革担当部長	森　祐二郎君
	参事	廣瀬　秀樹君
	総合防災部長	石野　利幸君
	企画調整担当部長	鈴木　省五君
	勤労部長	野口　宏幸君
	統計部長	金子　　優君
	人権部長	田村　初恵君
	国体推進部長	笠井　謙一君

本日の会議に付した事件
　平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
議会局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（質疑）
監査事務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（質疑）
総務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算（質疑）
・平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（質疑）

○きたしろ委員長　ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、議会局、監査事務局及び総務局関係の決算に対する質疑を行います。よろしくお願いをいたします。
　これより議会局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十八年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○長嶋管理部長　去る十月十二日の当分科会において要求のございました資料についてご説明申し上げます。
　お手元に配布の平成十八年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらんください。
　資料は、目次にございますように、1、各都道府県の政務調査費の状況、及び2、海外調査派遣の実施状況の二点でございます。
　一ページをお開き願います。各都道府県の政務調査費の状況でございます。
　平成十九年十月一日現在における各都道府県の政務調査費について、交付金額、収支報告書への領収書等の添付規定の有無及び収支報告書の閲覧規定の有無をお示ししたものでございます。
　二ページをお開き願います。2、海外調査派遣の実施状況でございます。
　平成十八年度における海外調査派遣について、期間、人数、訪問都市、調査目的及び経費をお示ししたものでございます。
　以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○きたしろ委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言をお願いいたします。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　発言がないようですので、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で議会局関係を終わります。

○きたしろ委員長　これより監査事務局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十八年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
　本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　発言がないようですので、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で監査事務局関係を終わります。

○きたしろ委員長　これより総務局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十八年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○岳野総務部長　十月十二日の当分科会におきまして要求のございました資料につきましてご説明をさせていただきます。
　恐れ入ります、お手元にお配りしてございます平成十八年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料（総務局）の一ページをごらんくださいませ。
　1、職員定数及び退職者数の推移、平成十二年度から平成十九年度でございます。
　職員定数は、都全体の条例定数でございます。また、退職者数は、退職手当の支給を受けた者の合計でございます。
　職員定数につきましては平成十二年度から平成十九年度、退職者数につきましては平成十二年度から十八年度までの推移を掲げてございます。
　一ページおめくりください。二ページをごらんくださいませ。2、市町村総合交付金・振興交付金・調整交付金の推移（七年間）でございます。
　市町村に対する交付金につきましては、平成十八年度から、従前の振興交付金と調整交付金を統合し継承いたしまして、総合交付金を創設したところでございます。したがいまして、平成十二年度から十七年度までは振興交付金、調整交付金について、平成十八年度から総合交付金につきまして、それぞれ事業区分別、配分項目別の交付額の推移を掲げてございます。
　また一ページおめくりくださいませ。三ページでございます。3、避難場所と避難所でございます。
　避難場所は、大地震のときに、延焼火災などから避難者を守るためのオープンスペースでございまして、避難所は、地震などによる家屋の倒壊等で被害を受けた人などを一時的に保護する建物でございます。
　避難場所と避難所それぞれについて、その役割、設置基準、箇所数及び対象人数を掲げてございます。
　以上、簡単ではございますが、ご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○きたしろ委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○大西委員　きたしろ委員長のご指名をいただきましたので、まず私から発言をさせていただきます。
　私は、公立大学法人首都大学東京の運営についてお伺いをいたします。
　首都大学東京は、都立の四大学を再編統合し、独立行政法人化するという二つの大きな改革を経て、平成十七年四月に開学し、現在三年目を迎えております。
　まずは、平成十八年度の決算書における都から法人への支出金について、総額とその内訳について説明をお願い申し上げます。

○松本首都大学支援部長　平成十八年度の都から法人への支出金でございますが、これは総額約百六十九億円でございます。その内訳としては、標準運営費交付金が約百三十六億円、特定運営費交付金が約三十億円、施設費補助金が約三億円というふうになってございます。

○大西委員　法人が大学運営を安定的に行っていくためには、財源の確保というものが重要であります。都からの支出金の約八割を占める標準運営費交付金の中には、使途の定めのない百二十六億円と、事業別に使途が定められているものとがございます。使途の定めのない標準運営費交付金にはどのような経費が含まれ、また、事業別に使途が定められている交付金とはどのように異なるのか、説明をお願い申し上げます。

○松本首都大学支援部長　標準運営費交付金のうち、使途を特定しないで交付いたしております百二十六億円は、大学運営、それから教職員の人件費などに充てられるものでございます。
　具体的な使途を法人の自由な裁量で決めるということができるという点で、事業別に使途が限定されている標準運営費交付金とは異なる性格のものでございます。
　また、法人化のメリットを生かしまして、法人運営に経営的な視点を取り入れ、効率的な業務執行を促すといった見地から、現行の中期目標期間でございます六年間につきましては、毎年二・五％ずつ減額するということにいたしております。

○大西委員　法人の自由な裁量で支出できる財源があることは望ましいことでありますが、一方で、毎年度二・五％ずつ減額されていくことになると、この中で教員の人件費も賄うことから、将来的には教員の人件費が不足し、教育研究の質が低下するのではないかと懸念されますが、この点はいかがでしょうか。

○松本首都大学支援部長　標準運営費交付金の額でございますが、法人化前の平成十六年度におけます大学関係の予算をベースにいたしまして、法人化に伴って必要となる初期経費を加味いたしまして当初の算定を行ってございます。その際、教員の人件費につきましては、新たなコース設定などの課題にも対応できるように見込んだ上で、中期目標で定めました七百二十人分の人件費を算定いたしておりまして、都として必要な財源は措置しておるというふうに考えております。

○大西委員　確かに、経営的には人件費に不足を来すことはないのかもしれませんが、問題は教員の質だと私は思います。今後は、ご存じのように、少子化の影響を受けて、大学全入時代が到来し、大学間の競争が一層激しくなることが予想されます。そのときに学生に選択される大学になるためには、私は、教員、教育の研究の質の向上が不可欠だと思います。魅力的な大学、その要素は、歴史であるとか立地であるとか就職の問題などいろいろあると思いますが、やはり一流の教授をそろえるということは必要であると思います。
　そのためには、やはり他大学よりも高い報酬を支払う、これは一つの解決策ではあるかもしれませんが、私立大学ではない首都大学東京では厳しいのはわかります。ならば、例えば教員が余り束縛されない、教育に、また研究に没頭できる環境を整備する。要するに、教授から見れば、研究がこの大学に行けばやりやすいぞ、そういう大学であるというのも一つの手段であると思います。
　また、もう一つ、よくテレビで、〇〇大学教授というテロップが流れることが見受けられます。残念ながら、首都大学東京教授というのは、私は見たことがございません。首都大学東京の教授がコメンテーターとしてテレビによく出演するということになれば、これはやはり大きな広告になることは間違いございません。そして、テレビのコメンテーターとして活躍する教授を見て、この先生の講義を聞いてみたいと思う学生が集まるように、魅力のある教員をふやすことが大学の魅力アップに大いに貢献するのではないかと考えます。
　首都大の教員の給与、ここは先ほどいったように高く設定することは難しい。だから、教員にほかの面での環境を整備したり、また、有名どころの人を少しだけでも集めてみるというような努力も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○松本首都大学支援部長　大学の教育研究を担う教員の資質の向上というのは、ご指摘のとおり、魅力ある大学づくりにとって大変重要なことだというふうに認識しております。
　首都大学東京では、教員の採用につきましては、公募するということを基本としておりますが、今後は、一流教員の確保策として、大学や企業からのスカウトなど多様な人材獲得手法の検討をしていくことも必要であろうというふうに考えております。

○大西委員　教員の質という点で、もう一つ確認させていただきます。
　首都大学東京の教員のうち、常勤教員と非常勤教員の割合でございます。人件費削減のために、教員を非常勤化して対応しているのではないかと感じてしまう状況が若干ございますが、その点はいかがでしょうか。

○松本首都大学支援部長　首都大学東京の教員数を、平成十八年度の実績、月平均でございますが、これで見ますと、常勤の教員が六百九十六人、それから非常勤の教員が二百六十五人でございます。職員数の割合としては、常勤が七二・四％、非常勤が二七・六％という構成比でございます。
　ただし、非常勤職員の中には、週一こましか授業を担当していないという教員もおりますことから、単純に数の比較によって、授業を担当している教員が非常勤化しているというわけではございません。

○大西委員　確かに、他大学の有名な教授を非常勤講師として招いたりしているということも考えると、むしろ非常勤の割合が高くなるということもありますので、一概に非常勤の活用が質の低下を招くとはならないことは理解しておりますが、多様な教員を活用して教育研究の質の向上を図るという意味で、多くの場面で発言力のある教員をたくさん確保していただきたい。私もよく大学に伺いますが、大学の中で、とある大学では、おっというような、だれもが見たことのある教授が廊下をうろちょろ歩いているのもよく見ます。ああいう方を、せめて、先ほどいったみたいに週一度の講師としてでもぜひとも来ていただいて、知名度アップにぜひやっていただきたいというふうには思います。
　ところで、魅力のある大学というのは、イコール、これが多分学生の人気ということにもなると思います。要するに学生の人気イコール、それはどれだけ受験をされるかということだと思います。大学間の競争の激化する中で、学生の質、また数の確保も大切です。新聞社が出版している大学ランキングなどでは、首都大学東京の入試難易度を見てみると、全体としては、ここ三年では横ばいであるという状況も見られますが、実は、とある予備校の方に伺ってみますと、ここ数年は徐々に下がってきていると。要するに、他大学と比較してみると少し難易度が下がってきているという状況もかいま見られるという答えももらっています。
　優秀な学生を確保するためには、入試の倍率なども一つの目安にはなると思います。首都大学東京の入試の倍率というのはどのような傾向にあるのか、他大学の、他の国公立大学との比較ではどのようなものがあるのか、また、ほかにそのようなデータがあれば、それを含めてお伺いいたします。

○松本首都大学支援部長　まず、入試倍率でございます。
　首都大学東京の一般入試の倍率は、平成十七年度が七・八倍、十八年度が七・一倍、十九年度が六・八倍と、やや低下傾向にございます。しかし、国公立大学の平均、すべての平均でございますが、これを見ますと、十七年、十八年度が五・〇倍、十九年度が四・九倍というふうになっておりますことから、全体的に低下傾向にある中では、まだ高い倍率を保っているといえるというふうに思います。
　また、ほかのデータがあればということですが、現在お示しできる比較可能なデータとしては、入試倍率が客観的に状況を示せるものでございますが、今後、入試の分析を十分に行いまして、優秀な学生の確保に引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。

○大西委員　倍率及び難易度というものは、これからもたくさんの学生が首都大学東京に入りたい、そのように思うような大学の維持をぜひ頑張っていただきたいと思います。
　若干質問の趣旨を変えさせていただきます。首都大学東京の社会貢献についてお伺いいたします。
　首都大学東京というのは、この運営経費は、そのほとんどが都民の税金で賄われているといっても過言ではございません。公立大学としての首都大学東京は、学生の教育研究の場として、人材育成を通じて社会に貢献するだけではなく、広く都民生活、東京都に住む都民の生活の向上にも寄与していく必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。

○松本首都大学支援部長　首都大学東京の社会貢献ということでございますが、首都大学東京では、都庁の各局との共同研究や調査委託、さらには審議会委員への就任等を通じまして、都政との連携に積極的に取り組んでおりまして、東京都のシンクタンクとしての機能強化を図りますとともに、企業や区市町村等と連携いたしまして、教育研究の成果を社会に還元し、都民の生活の向上、発展あるいは産業の活性化に貢献しておるところでございます。
　その中でも、都民に対しましては、広く社会における学習、研究の拠点としての機能を果たすために、図書情報センターの一般開放、それから、都民の生涯学習等のニーズに対応していくためのオープンユニバーシティーの設置などによりまして、大学が保有いたします知識、情報、教育資源を都民に還元しております。
　ちなみにということでございますが、オープンユニバーシティーの受講生の数につきましても、平成十七年度は延べ一万二百人でございましたが、これに対して平成十八年度は一万六千七百三十三人と約一・六倍に伸びておりまして、今後も利用者の意向を踏まえ、魅力ある講座運営を図って、より都民に開かれた大学を目指していきたいというふうに考えております。

○大西委員　今、一・六倍というお話も出ましたが、一万六千七百三十三人。しかし、これは東京都民の数から見れば、一千二百万人の中のほんのまだまだ一部にしかすぎない。ぜひともこの歩合を少しでも上げていくように頑張っていただきたい。
　また、東京には、ご存じのように国公私立、たくさんの大学が集積しております。大学を取り巻く環境は厳しさを増していますが、首都大学東京については、今後も東京都にふさわしい大学として、都民に対してその存在意義を明確にできるよう頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○松葉委員　さきの財務局関係の本分科会におきまして、ともとし副委員長は、十六年経過した都庁本庁舎の貸借対照表、また、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書から明らかになる都庁本庁舎の資産について質疑を行いました。都庁舎は、首都行政の中枢機能を担う施設であり、災害発生時には司令塔としての機能を果たす責務があること、また、国際的な観光資源でもある、そういう旨の答弁がありました。この都庁舎という財産を有効活用していく重要性を私は強く感じております。
　そこで、この決算特別委員会、総務局関係の質疑の機会をとらえて、改めて、都庁舎の都民利用という側面から見たサービスの充実と、都庁舎に対する安全・安心の確保という側面から見たセキュリティー対策の確保という二つの視点から、何点かにわたり質問いたします。
　まず初めに、都民に開かれ、親しまれる庁舎という考え方、方向性について、どのような基本認識を持っておられるのか、まず最初に総務局長にお伺いいたします。

○押元総務局長　ただいま松葉委員の方からお話がございましたように、この庁舎、平成三年四月の開庁以来十六年余りを経ております。この間一貫して、多くの都民の方々が集い、憩い、親しむということを通じまして、都政への理解と関心を深めていただくということを基本理念としてまいりました。
　こうした都庁舎の機能、これが都民の皆さんあるいは来庁される皆さんにご理解をいただきまして、これまで、首都東京のシンボルとしての役割を遺憾なく果たしてきたものというふうに認識をいたしております。

○松葉委員　今局長が、基本理念、お話しいただきましたけれども、私も非常に重要であると思っております。
　そこで、次に、そのような基本認識に立ち、平成三年四月の開庁以来、これまで具体的に取り組まれてきたことがあればお聞かせいただきたいと思います。

○岳野総務部長　東京都におきましては、新庁舎移転を契機といたしまして、関係局と連携いたし、総合案内窓口を設置いたしました。
　また、庁内の団体見学を開始するとともに、展望室につきましては、元旦開室--朝の五時半から十七時三十分までやっております--とか、午後十一時までの夜間開室について実施したことや、また、飲食店や物販店の誘致なども行ってまいりました。
　さらに、来庁者の利便性の向上に向けまして、案内表示をわかりやすくいたしますとともに、運転免許センターや観光情報館、書店、コンビニエンスストア、喫茶店の入居などの取り組みも次々に実践してまいったところでございます。

○松葉委員　都民から親しまれる都庁舎であるためには、都民の方々に実際に見ていただくことは極めて効果的だと思います。現在総務局では、団体見学という形で、案内の方がついて説明を行いながら、ポイントとなる施設を見学できる仕組みを実施しているとのことですけれども、現行の団体見学はいつから始められたのか、また、具体的にどのような仕組み、手続で対応しているのか、少し詳しくご説明いただきたいと思います。

○岳野総務部長　団体見学につきましては、民間の事業者を活用いたしまして、平成三年の四月の新庁舎開庁時から実践しております。
　十名から、十名以上四十五名以内の団体に対しまして、予約制によって、午前、午後それぞれ一回ずつ、案内員二名によりまして、防災センター、都民情報ルーム、都議会議事堂、展望室などについて、それぞれの施設の説明をしながら案内を行っているところでございます。
　なお、予約の申し込みにつきましては、見学予定日の二カ月前、都内の小学校については三カ月前でございますが、から先着順で受け付けている次第でございます。

○松葉委員　この団体見学につきましては、民間業者を活用して実施をしていると聞いておりますけれども、その契約方式はどうなっているのか、伺います。

○岳野総務部長　民間事業者の契約についてでございますが、毎年度、財務局におきまして、指名競争入札により業者を決定してございます。

○松葉委員　入札ということになりますと、より低価格でということに眼目が置かれますけれども、団体見学のようなサービスを提供する業務についての委託契約については、特にサービスの質をどう確保するかという視点が大切だと思います。この点については、契約に当たり、何か工夫をされていることはありますでしょうか。

○岳野総務部長　契約に際しましては、東京都契約事務規則にのっとりまして、委託業務につきまして詳細な仕様書を提示いたしまして、案内員に対する研修の実施や都の管理監督者との業務打ち合わせなども明示するなどして、サービスの質の維持、向上に努めてございます。

○松葉委員　それでは、実際にこの団体見学の過去三年間の実績の推移はどうなっているのか、また、月別や季節ごとに見た場合に何か特徴的なことがあるのか、伺います。

○岳野総務部長　先生ご指摘の過去三年間でございますけれども、過去三年間の実績は、平成十六年度が年間で百六十二件、十七年度が百二十四件、十八年度が百八件となってございます。
　時期的には、年間で変動がございまして、春は五月、六月が多うございます。夏は十月がピークでございます。
　平成三年度の新庁舎の開設当時から比べますと、見学者件数は年々減少傾向にございます。

○松葉委員　今のご説明では、月別には団体見学数のアップダウンが認められるということですけれども、年々この団体見学件数が減ってきているという、今お答えでわかります。特に十八年度は百八件と大変に低くなっておりますけれども、原因は何だとお考えになっていらっしゃるのか、どう分析されているのか、伺います。

○岳野総務部長　まず、年々減少傾向にある背景につきましては、ここ数年、丸の内や汐留、六本木地域など、都内各地に観光名所となるビル等が相次いで建設されまして、相対的に都庁舎に対する団体見学需要が落ち込んだのではないかということが推測されます。あわせまして、従来多かった児童や生徒の修学旅行による団体見学が、近年は生徒自身が少人数のグループで活動するようになりましたことで、結果として都庁への団体見学が減少したということが影響しているというようなことを考えられると思います。
　また、先生おっしゃられました平成十八年度でございますけれども、委託の業者におきまして、団体見学案内に従事する案内員の教育訓練が間に合わずに、都民の皆様からの見学希望を業者の判断で断っていたことが、後日の都側の調査で判明いたしました。結果的には都民の皆様からの団体見学の希望についてお断りいたしまして、私ども、委託業者を管理監督する立場の東京都といたしましては、日常的な業務執行状況の確認や指導が必ずしも十分でなかったなと考えております。こうした事態を未然に防げなかったことについては、重く受けとめている次第でございます。
　調査後直ちに委託業者を指導するとともに、業務の管理監督体制を強化したところでございます。

○松葉委員　今のお話ですと、さまざまな要因があったものとも推察いたしますけれども、十八年度におきましては、委託業者の判断で断っていたという事実があり、ふぐあいな対応が認められたという今のご答弁でございました。これに対して、仕組みを改善したり、新たな工夫を取り入れてきたと伺っておりますけれども、ご説明をしていただきたいと思います。

○岳野総務部長　早速私ども、委託業者に対しまして管理監督体制を強化いたしますため、委託会社の幹部を呼びまして、案内員の教育訓練の徹底により、都民の団体見学ニーズに最大限こたえるように指示をいたしました。さらに、委託会社の現場責任者を加えた都側との業務連絡会の実施を頻繁に行うこと、本社監督者による巡回指導の定例化など、サービス充実に向けた対策を講じさせたところでございます。
　また、十九年度につきましては、団体見学の受け付けを直接都側で受け付けることにいたしました。さらに、より多くの見学者を受け入れるために、少人数の団体を組み合わせることによりまして都民の皆様の見学者の人数をふやす工夫をしたり、案内開始時間を見学者の皆様のご要望に合わせて柔軟性を持たせるなどの改善を図ったところでございます。

○松葉委員　今のご答弁によりますと、受け付け業務を都側で行うということで、業者の判断では断れない体制ができたということだと受けとめました。また、少人数の団体を合体させることにより受け付け人数をふやしたり、また、案内開始時間を見学者の方の要望に合わせる、そういう柔軟性を持たせたということでございますけれども、その結果、この十九年度上半期の実績にどのような変化が見られたのか、伺います。

○岳野総務部長　十九年度上半期、四月から九月でございますが、の見学者、見学団体数でございますが、総計で九十件となっておりまして、先ほど申しました過去三年間の実績に比べても上回っておりまして、回復基調に見学者の数がなってきた、このように思います。

○松葉委員　十八年度の上半期が四十五件、十九年度の上半期が九十件ということでございますので、倍になったということです。さまざまな改善の結果、十九年度の実績が回復基調にあることがわかりましたので、これ以上の言及はあえていたしません。見学希望した一つでも多くの団体に、都庁を訪れ、都政を身近に感じてもらう、また、希望がある団体は最大限受け入れるという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、団体見学については、今後、例えば定期的に利用者アンケートをとって、都民の意見を聞き、都民のご要望に合った対応を心がけることが必要だと考えますが、この点に関するお考えを伺いたいと思います。

○岳野総務部長　団体見学につきましては、これまでも、東京都のホームページなどを活用いたしまして都庁舎の見学のＰＲに努めてきたところでございます。ただいま先生からご指摘いただきました利用者アンケートなどのアイデアを積極的に活用いたしまして、都民ニーズを把握し、都民の皆様の声に真摯に耳を傾けるとともに、親切で丁寧な案内サービスの提供をいたしまして、都政への理解を深めていただけるよう一層努力してまいりたいと思っております。

○松葉委員　千客万来の都庁を実現していくためにも、都民の要望をきちんと受けとめられる体制の仕組みづくり、また整備に全力で当たっていただきたいことを重ねて申し上げておきます。
　さて、次に、庁舎のセキュリティーについて伺います。
　既に、さきの第三回定例会におきまして、公明党は、緊急地震速報システムを活用した都庁舎での防災訓練の実施について提案をいたしました。総務局では早速、今年度の都庁舎における自衛消防訓練の機会をとらえて、このシステムを活用した避難訓練を行うとの答弁がありました。こうした災害への備えはもとより、対テロ対策についても、常日ごろから危機管理意識を持つとともに、関係機関との連携のもと、十分なセキュリティー対策が必要と考えます。
　そこで、庁舎の安全・安心の確保は、来庁者にとっても最も基本的なサービスでもあります。災害時の対応を初め庁舎のセキュリティー確保に関しては、現在どのような取り組みをされているのか、伺います。

○岳野総務部長　都庁舎の安心・安全の確保は、先生ご指摘のとおり、都民が都庁舎にいらっしゃって、親しまれる前提となった基本的なサービスだというふうに思っております。
　現在、都庁舎におきましては、内外の治安情勢も踏まえまして、扉の一部閉鎖や大江戸線連絡口の閉鎖、また、展望室に入室の際は手荷物検査の実施などをさせていただきまして、対テロ特別警戒体制を継続中でございます。
　また、先ほどおっしゃられましたように、第三定例会で野上純子先生からご質問がございました、都庁舎における大規模地震に対応するための緊急地震速報につきましては、緊急地震速報が発表された場合を想定して、来庁者の協力を得ながら、それを活用した避難訓練を来月の二十一日に、私どもが主体となって実施する予定でございます。

○松葉委員　セキュリティーの確保に当たっては、都庁舎を利用する都民の方の理解と協力が欠かせません。第一庁舎一階の大江戸線連絡口を例にとれば、セキュリティー上、ここ数年閉鎖され続けておりますけれども、これによって、不審者の侵入は一定程度阻止できるかもしれませんが、一方では、来庁者の利便性が損なわれているのも事実だと思います。現在の治安情勢を踏まえれば、直ちに都庁舎の警戒体制を緩和するかのような対応は行いにくいと思いますが、一方で、オリンピック招致活動を大きな契機として、国内外から都庁に対する注目度は日増しに高まっていくものと思います。
　こうした中で、都庁舎に対する安全・安心の確保と、来庁者に親しまれる庁舎の実現の両立に向けて、今度どのような対応をされていかれるのか、お考えを伺います。

○岳野総務部長　都庁舎は、建物の構造が大変複雑でございまして、防御がしにくくて、多岐にわたるセキュリティー対策が必要でございます。また現在、都庁舎におきましては、先生おっしゃったように、内外の治安情勢も踏まえまして、特別警戒を実施中でございます。ご指摘の大江戸線の連絡口の閉鎖につきましては、来庁者の方にご不便をおかけして、本当に心苦しく思っている次第でございます。
　ともあれ、安心・安全の確保と親しまれる都庁の両立は大変重要でございまして、今後とも、都庁舎を通じ都政への理解が深まり、都政を身近に感じられますように、先生のいろいろなご提言やアイデアを肝に銘じまして、しっかり庁内案内の充実に努めますとともに、安心・安全な都庁を目指しまして、警備当局とも連携をして庁内管理にも万全を期していきたいと、このように思っております。

○松葉委員　ただいまご答弁ございましたけれども、庁内管理につきましても、また、都庁にお越しになられる方々の安心・安全、そして喜んでいただける、そういう都庁を目指していただきまして、総務局の皆様の今後の取り組みに期待を申し上げて、質問を終わります。

○植木委員　私は、資料をいただいた中で、避難所の問題について質問をしたいというふうに思います。
　決算概要では、十八年度は防災、企画、調査研究及び災害応急対策の総合調整を行ったといっていますけれども、翌年度に地域防災計画が出されていますので、当然、東京都、都とそれから区市町村、避難所の実態なども調査されていると思います。
　資料要求に当たっていろいろお話をしましたら、避難所、避難場所、それから避難地、広域避難場所、収容避難所、いろんな言葉がいろんな書類を見ていると出てくるものですから、一体東京都としてどういうのがあるのかということで改めてお聞きしましたら、この資料にある二種類しかないと。あとは国であったり、それぞれで使っている用語だということで、地域防災計画を立てている所管として、きちっと都として確認しているのはこの二つだと、こういうことなので、これについてはいろんな事情があるんだろうと思うんですが、避難場所については都市整備局関係ですから、都市整備局で聞くとか、そのようにしたいとは思いますが、いずれにいたしましても、ここでいただいた避難所の資料では、三百六万人が対象人数で、二千六百十七カ所の避難所があると、こういうふうになっています。
　湾北部で首都直下地震が起きた場合、全都的には避難者はどれほどになっているのか、そのうち、避難所で生活せざるを得ない住民はどれだけになるのか、ここがはっきりしないと、足りているか、足りないかというのはわからないので、その点をまずお示しいただきたいというふうに思います。

○石野総合防災部長　平成十八年の五月に発表しました都の被害想定でございますけれども、その中で、東京湾北部、これを震源としまして、マグニチュード七・三、冬の夕方十八時、風速で十五メートルと、最も厳しい状況下で大地震が発生したと、そうした場合の避難者数は、最大で約三百九十九万人でございます。そのうち、親類縁者などを頼りまして疎開する人などを除きまして、避難所で生活する人数につきましては、約二百五十九万人と想定しております。

○植木委員　最初三百九十九万人が、実際に避難所に残るのは二百五十九万人ということでしたが、そうしますと、この箇所数、対象人数で足りているのかどうか。それから、多摩部と区部でも若干違うんじゃないかなと思うんですよね。その辺について、区部、多摩に分けた場合、避難所の箇所数、収容可能人数、それから避難者数、実際の過不足、それについてお示しいただきたいというふうに思うんです。
　それから、第八回中央防災会議の専門者会議の資料として、避難所の需給バランス試算結果というのが出されておりますけれども、この掌握している皆さんのデータと中央防災会議の出されているデータは一致しているのかどうか、違っているのかどうか、その点についてもあわせてお願いします。

○石野総合防災部長　まず、区部と多摩地域に分けた場合でございますが、区部につきましては、避難所数は千六百五十二カ所、収容可能人数は約百九十九万人でございます。これに対しまして、避難所生活者数は約二百三十九万人でありますので、約四十万人分の不足が想定されております。また一方、多摩地域につきましては、避難所数は九百六十五カ所、収容可能人員は約百七万人でございまして、これに対しまして、避難所生活者数は二十一万人と想定されますので、約八十六万人分の余裕がございます。でございますので、多摩地域を含めた広域避難が可能という前提に立てば、都全体では充足するということになります。
　あと、中央防災会議との数字、今ずれがございますけれども、これは、中央防災会議では、この検討に当たりまして、区市町村に対して避難所のアンケートといいますか、調査をしているところでございますが、その際に区市町村から出た数字は、体育館など避難箇所部分の面積のみを想定して上げてございます。実際には、施設の活用できる部分については全面積を算定する必要がございます。この辺では、一部民間施設も含めてですが、そういうのを既に避難所として上げているといいますか、設定している区もあるわけですから、そうした部分も含めて出すのが正しいといいますか、そうして算定するのが必要かと思います。そうした中で、都の地域防災計画の場合はそれらを含めたすべてについて上げてございますので、若干、中央防災会議の数字とは異なっている、都の方が大きいということになってございます。

○植木委員　違っているということはいったんですけれども、こういう違いがあって、しかも、区部では避難所の耐震化を考慮した場合という形で出されている数字と--そのままでいいんですか。それとも何か訂正するんでしょうか。それとも国に申し入れているんでしょうか。その辺、ちょっと教えていただきたいんですが。

○石野総合防災部長　こうした統計といいますか、対象のずれがあることについては、これについてはきちっと訂正といいますか、調整をする必要があると考えております。
　ただ、中央防災会議と地域防については約五万ほど数字が違うわけですけれども、全体としての傾向につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、区部としては足りない、多摩地域では余裕がある、そういう傾向でございますが、そうした傾向については基本的に変わっておりません。

○植木委員　傾向は変わっていないというんですけれども、実際の箇所数、人数、どのくらいずつ違うんでしょうか。

○石野総合防災部長　恐縮ですが、箇所数は手元にちょっと資料がございませんが、収容人員でお答えしますと、区部で約五万人、多摩地域で約十万違います。ですから、合わせますと、ちょっと端数がありますが、大体十五万ほど違うということでございます。

○植木委員　国と東京都でこれだけ資料が違うというのは、やはり放置しておけないと思うんですよね。しかも、国はちゃんと東京都を通して区市町村に要請しているわけですから、東京都もそこに絡んでいるわけですから、即刻訂正を、あるいは再調査するのか、よくわかりませんけれども、正確な数字を国の中央防災会議に上げないと、中央防災会議で発表する数字が東京都のつかんでいる数字と違っちゃうというのは、やはりそのままにしておけないと思うんですけれども、そういう点でどのように反省しているのか、きちっと対応していただきたいと思うんですが、改めてお願いします。

○石野総合防災部長　調査の仕方、また時期の問題でこうしたそごが出てしまったということは問題でございますので、これにつきましては、どちらにせよ数字が一致する必要がございますので、十分中央防災会議とは調整したいと思います。

○植木委員　いずれにしても、できるだけ早く正しい数字を教えていただきたいというふうに思います。
　そこで、いずれにしても、二十三区部内では避難所に入れない住民が多数いることは明らかになったわけですので、都としてはどのような対策をとるのか、その点についてお示しいただきたいと思います。

○石野総合防災部長　避難所の確保についてでございますけれども、避難所の確保については、設置者でございます区市町村が、民間施設の活用などを含めまして多様な手段で確保するということがまず大原則でございます。そうした中で、都としても、関係団体に避難所としての提供を働きかけるなど、区市町村に対して支援をすることと考えております。
　また、実際発災した際でございますけれども、そうした場合に避難所が不足する場合には、都が広域自治体として区市町村と連携しまして受け入れ調整を行っていくこととしております。
　また、避難者数、その絶対数そのものを抑制する必要がございますので、本年五月に策定しました地域防災計画におきまして、住宅の倒壊や火災によります避難者の発生を三割減少させる、また、ライフライン被害等による避難者を早期に帰宅させる、こうした減災目標を新たに設定してございます。その実現に向けまして、建物の耐震化、不燃化を進めるとともに、ライフラインの早期復旧体制の整備を事業者に働きかけているところでございます。

○植木委員　できるだけみずから戻れるようにするという意味で、減災というのは非常に大事なことだと思うんですけれども、あわせて、国の資料でも、耐震化率を考慮した場合、これも五万人程度という形で出ていますけれども、収容可能な人数が違ってくるということもありますので、一つは、耐震化率を、避難所に当たる、予定されているところの耐震化率を強化する、そういうことが大事だと思うんですけれども、東京都では、都市整備局を中心に耐震改修促進計画を作成して、防災の総合調整を行っている総務局も入ったりして耐震化促進を図り始めているというふうに伺っていますが、これがどのように進行しているのか、それから、中でも避難所として一番活用が現実にされている小中学校などでの耐震化率はどのようになっているでしょうか。

○石野総合防災部長　ちょっと前後しますが、先に耐震化率にお答えしたいと思いますが、東京都におきます小中学校の耐震化率につきましては、ことしの四月一日現在でございますが、七二・四％となってございます。
　なお、耐震診断実施率、こちらにつきましては九八・五％となってございます。
　こうした学校も含めまして、防災上重要な建物につきましては、ことし六月末に庁内の横断的な戦略会議を設置しまして、その中で耐震化の推進について現在検討を進めているところでございます。

○植木委員　耐震改修促進計画で、公、民さまざまな耐震を図っていくということで始まった、レールが敷かれたわけですから、ぜひ促進をしていただきたいと思いますが、特に小中学校は、先ほどの話でも七二％というふうにおくれているということもございますので、私ども日本共産党としても、この点では定例会でも提案をいたしまして、促進方を提案いたしましたし、ぜひ総合防災の立場から促進方を図っていただきたいというふうに思っています。
　でありますが、さらに、この間、どうしても少子化傾向にある中で、学校の統廃合というのがいろいろな地域で出されておりまして、なかなか現実的には避難場所の減少傾向にある。私どもの中野の地元でも、統廃合で、一期、二期に分けて統廃合を順次進めていく、後利用として、可能な限り建物を残す場合には避難人数の確保に当たる、こういうふうにいっていますけれども、実際に、中には建物自体が維持できない、そういうことも出てくる。
　そういうことで、全都的にも恐らくそういう小中学校の統廃合、私どもは単純に賛成はしていませんけれども、三十人学級等、いろいろなやり方があるんじゃないかということをいっていますけれども、いずれにしても、避難所が下がる傾向にあるんじゃないかと思うんですが、それがどういう状況に認識を持っているのかということと、総務局としては、これは確かに教育庁関係ですから、あるいは区市町村ですから、直接的には関係ないわけですけれども、総合防災を進めるという立場で当然考えておられると思うんですけれども、どのような対処をするか、お考えを示していただきたい。

○石野総合防災部長　少子化の中で学校が統廃合する、そうした中で、避難所と指定されております学校が減るという現象がございます。そうした中で、そのまま新たな避難所が確保できないとなりますと、当然、先ほど想定数字がございましたとおりに、適切な避難所対応といいますか、避難所の確保ができませんので、そうした中については、当然、それにかわるべき新たな避難所の確保が必要でございます。
　都は地域防災計画を見直したわけでございますけれども、現在、区市町村がその見直し作業を行っているところでございますが、地域防災計画を見直す際には都と協議することになっております。そうした機会などをとらえまして、小中学校が統合した場合でも、また新たな避難所の確保に取り組むよう、都として働きかけを行っているところでございます。

○植木委員　協議する場があるということですから、総務局として確保に当たっていただきたい。
　それから、単純に統廃合でいいのかというのは、教育との関係の論議がありますから、ここでいろいろ述べることはしませんけれども、可能な限り残れば一番いいわけですので、四十人学級を三十人学級にするとか、いろいろな工夫があると思うので、ぜひその点は考慮に入れて協議に当たっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、三宅島の問題について質問したいというふうに思います。
　三宅島で公道バイクレースをやるようになったのが、十八年度の中でいろいろ動きがあったと思うんですけれども、その経緯をまずお示しいただきたい。

○中西行政部長　三宅島のバイクイベントにつきましては、十八年の四月ごろから知事本局におきまして調査検討を行ってまいりました。その成果を踏まえまして、十八年の七月でございますが、総務局におきまして、三宅島の災害復興事業の一環となるということで、村が主催するバイクイベントを支援することとなったものでございます。

○植木委員　知事本局で検討を重ねてきたと。この間にマン島の視察も入ってくるわけですね。知事部局の方で計画したと。
　七月、ここで初めてバイクレースを含めた特命担当が決まったと思うんですけれども、この担当が決まったのもこの時点ということでよろしいでしょうか。

○中西行政部長　十八年の七月に総務局に移管になりましたので、そのときに決まったものでございます。

○植木委員　総務局では、もともとこの公道バイクレースについて検討されていたのか、十八年度の新規事業の形で何らかの形が入っていたのか、その点についてはいかがでしょうか。

○中西行政部長　十八年度当初の段階では、知事本局の方で検討してまいりました。

○植木委員　つまり、総務局では検討がされてなくて、知事本局から来たということですね。
　実施主体であります三宅島では、この公道バイクレースを行うと決定したのはいつの時点になるんでしょうか。

○中西行政部長　平成十八年の十二月十三日でございますが、三宅村の議会が、オートバイイベントに係る経費を計上した平成十八年度補正予算を議決いたしますとともに、三宅島オートバイレース大会の開催に関する決議を行っております。三宅村としては、この時点においてバイクイベントの実施を決定したものと聞いております。

○植木委員　今、大体流れがわかったと思うんですけれども、一番最初は、二〇〇五年に知事の方から、マン島の事例を示して、三宅島は起伏に富んでおり、腕に自信があるライダーにとっては魅力のある場所だということで村長に提案をされた、これはマスコミ報道でも出されている内容ですが、二〇〇六年、つまり十八年一月の段階で、つまりマン島の視察の前ですよね、三宅島がやらなければ八丈島がやるよと村長の背中を押した、これも報道で明らかになっていますので、そういう形で実際に進んできた。そして、十八年の十二月に村が決めた。
　まさにトップダウンで進めてきたわけですが、もちろん、こういう形でいろいろな方針が来る場合はあると思うんですが、問題は、ここは総務局ですから、総務局で、本当にそういうものに対して、これは実施可能なのか、危険性はどうなのか、関係団体やそういうところでは受け入れてもらえるのか、そういう--物事というのは、決めるときには、普通は各局でいろいろ予算の段階から慎重に内部検討して、それで積み上げて予算になっていく。今回の場合は逆の方向で来たんだけれども、それでも総務局としてきちっとそれを早い段階で調査や研究ができなかったのか。どんどん準備を進めていく中で、関係者からいわれたり、都民的な批判が出てきたりして、公道でのバイクレースそのものは中止して、ほかの形になったわけですけれども、そういう形になる前に、行政というのは相当研究や調整があってしかるべきだと思うんです。そういうことでなければ、総務局、普通の事業だったらそういうことをやると思うんですけれども、多分これは石原知事のトップダウンだからということでそうなってきたのかわかりませんけれども、そういう慎重さというんでしょうか、十分な総務局としての検討が早い段階でなぜできなかったのか、その辺はどうでしょうか。

○中西行政部長　私どもの仕事につきましては、行政内部で所管を決めまして、そこが責任を持って仕事をしていくということが基本的な考え方であろうかと思います。
　したがいまして、十八年の七月に私どもが所管する前の段階におきましては、この事業を所管しておりました知事本局におきまして十分調査検討してきたものであると考えております。十八年七月以降については、私どもが責任を持って対応してまいりました。

○植木委員　責任を持って対応してきた結果がこういう結果になっているわけですから、行政としての--常日ごろだったら、相当皆さん慎重にやっていると思うんですよ、自分たちの局で決めることについては。予算の段階から相当いろいろな検討をして、我々にはわからない、あるいは予算にならなければ公表できませんといって、慎重な、重ねてやってきている。今回は違う。周りからいわれる中で計画を変更せざるを得ないという点ではやはり問題だと思うんです。
　そうはいっても、もう来月ですか、これは形を変えて実施されてしまうわけですけれども、本当にこれが復興につながるのかということで、皆さんも復興につながるという期待のもとにやっているんだと思うんですけれども、村の財政は大丈夫なんだろうか、つまり、たしか村は三億円の計上をしておる、もし間違っていたら訂正していただきたいんですけれども、この計画で財政的な過不足は生じないのか、見通しはいかがでしょうか。

○中西行政部長　お話がございましたとおり、村の方では約三億円の予算を組んで執行する予定でございます。東京都におきましては、三宅島の方には三宅島の災害復旧・復興特別交付金というのを、予算の措置をされております。これを利用しまして、必要な財政支援については村から要望があれば行っていきたいと考えております。

○植木委員　村から要望があれば。結局、三億円で足りない可能性もあるということをお話しになったと思うんですが、いずれにしても、本格的な三宅島の復興対策が必要だと思うんですけれども、三宅島復興対策関係の執行状況はどうでしょうか。

○中西行政部長　先ほど申し上げました三宅島の災害復旧・復興特別交付金でございますが、平成十七年度及び十八年度にそれぞれ十億円を予算計上いたしまして、同額を交付いたしております。特別交付金につきましては、三宅村におきまして、公共施設の改修や村道の復旧及び島民生活の安全を確保するための取り組みなどに充当されております。
　なお、十九年度は同じく十億円を予算計上しておりまして、来年の三月に交付する予定でございます。

○植木委員　いずれにしても、来年度には飛行場が使える、航空便が入っていくということですから、これから本当に本格的に復興支援といいましょうか、多くの人たちが三宅に行くように応援が必要だと思うんですが、その点で二点だけ伺いたいんですが、一つは、三宅島の場合は、ほかの直下型地震とかそういうのとちょっと性格が違って、ガスの高濃度地区がある、高濃度地区がまだ残っているわけですね。高濃度地区になっている島民は、何とかこれまで戻って住むということに希望をかけて、村と、それから都の支援も受けて、住宅の劣化保全の補修を行ってこられた方が結構いらっしゃるんですけれども、とにかく何とか早く戻って住みたい、こう思っていたら結構長引いてしまって、帰島自体が遅くなった上に、高濃度地区は入れないというところが依然としてあります。そうしますと、その当時から比べても建物が老朽化して危険になっている、台風などで住宅の一部が隣の家だとか道路に散らばったりして、放置できない状況のところも出始めてきている、ですから解体した方がよいという住宅もあるというふうに聞いています。
　ただ、村の方としても、一度劣化保全の支援をされているということや、じゃ、解体や、これから費用が負担できるのかという問題だとかいろいろありますので、実施主体の村がどうするかというのが基本だとは思うんですけれども、それにあわせて、こういうふうに避難が長期にわたって、従来の復興では考えられない内容が出てきているし、村の財政問題もありますので、何とか支援策、あるいは考え方を変えて、今のいろいろな交付金の範囲内でできるのかどうかとか、そういった具体的な検討が必要かというふうに思うんですけれども、ぜひ検討していただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。

○中西行政部長　三宅島の住民の生活安定に必要な取り組みにつきましては、東京都はこれまでも、村からの要望を十分に踏まえまして支援を行ってきたところでございます。
　ご指摘の住宅の解体費用に係る事業につきましては、既に三宅村の方からの要望をいただいております。今後、適切に対応してまいりたいと考えております。

○植木委員　ぜひ適切に対応して、そういう方々の安心できるようにしていただきたいというふうに思います。
　これが最後の質問になりますけれども、いずれにしても、来年、飛行機も運航するということで、三宅島の自然を守り、特に自然という点では、アカコッコを初めとした二百以上の種類の鳥がいるというふうに聞いていますけれども、そうした自然を初めとした島の魅力を生かした支援策、アカコッコなんかはそういう、ちょっと正式な名前は忘れましたけれども、ビジターセンターみたいなのがあるようですけれども、そういうところへの支援策だとか、観光資源の宣伝の強化充実を図って、多くの方に三宅島の魅力を普及していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○中西行政部長　三宅島の観光客の状況でございますが、三宅島の観光客の数は、いまだ発災前の約半分にとどまっているところでございます。先生のご指摘もございますが、観光業の振興は島の復興に不可欠だと思いますので、私どもといたしましては、そういう観点からも、来月行いますバイクイベントをしっかり実施を支援いたしまして、島の復興に努めていきたいと思います。
　また、その他の観光資源についても、しっかり復興に向けて村の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。

○植木委員　まさに、飛行機が来るというふうに先ほどいいましたけれども、これからが本格的な復興ですから、そういう公道バイクレースのような危険な思いつき的な発想じゃなくて、本来の魅力を生かした観光、積極的な復興策をとるように重ねて要請して、私の質問を終わりにします。

○松下委員　私は、多摩振興に関してお伺いしたいと思います。
　平成十七年一月、都がどのように多摩振興に取り組むのかを基本施策として、「多摩リーディングプロジェクト-明日の多摩を拓く-」を策定し、本年一月に改定されましたが、改めて、この多摩リーディングプロジェクト策定当初の考え方についてお伺いいたします。

○中西行政部長　多摩リーディングプロジェクトは、都の多摩振興の基本施策を明らかにしたものでございまして、多摩地域における人、産業、自然などの固有資源を最大限に活用するとともに、横田基地の軍民共用化を視野に入れつつ、首都圏の各都市との広域連携を強め、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指すものでございます。
　こうした多摩の都市像を実現するため、都が重点的に取り組む多摩重点推進事業の推進、外環道や圏央道等の整備促進など、国や関係機関が主体となる国などの事業促進の働きかけ、市町村総合交付金などを活用しました市町村事業への支援、この三つの柱により多摩振興策を展開するものでございます。

○松下委員　この多摩リーディングプロジェクト策定後の二年目の当プロジェクトの取り組みはどのようなものであったのでしょうか。平成十八年度の多摩重点推進事業について具体的にどのように取り組んだのか、お伺いいたします。

○中西行政部長　平成十八年度の多摩重点推進事業は、圏央道アクセス道路の整備、連続立体交差事業の推進など、都みずからが重点的に取り組む二十の事業でございます。この推進事業の予算額は七百十一億円と、前年度に比べて三三％の増額を図りまして、都市機能を拡充する観点などから、多摩南北道路五路線の整備や下水道整備事業などを中心に、市町村とも連携しながら積極的に取り組んだところでございます。
　具体的な成果といたしましては、都市計画道路の整備方針の策定や、第二次交差点すいすいプランの推進、調布保谷線の多摩川原橋の交通開放など、各局の積極的な取り組みにより着実に推進したところでございます。

○松下委員　今具体的な成果としてお答えをいただきました中に、多摩地域における都市計画道路の整備方針というものがございました。これは第三次事業化計画として平成十八年四月に策定されております。優先整備路線を整備の緊急性を踏まえ選定し、着実な事業推進に向け、都と市町が連携をとっているようですし、かつ、優先整備路線に選定されずに着手までさらに期間を要する区間については、建築制限の緩和を平成十八年六月より実施し、都市計画決定後、長い間権利が制限されてきた当該都民に配慮するなど、多摩リーディングプロジェクトの取り組みとして評価をしたいと思います。
　多摩重点推進事業を実行するに当たり、当プロジェクトの進捗管理はどのように行っているのでしょうか。あわせて、多摩地域の市町村とはどのような連携をとっているのか、お伺いいたします。

○中西行政部長　多摩リーディングプロジェクトのうち、多摩重点推進事業の推進に当たりましては、市町村の意見を十分に踏まえるとともに、事業実施に当たっては地元市町村との連携を密にすることが重要でございます。このため、市長会や町村会の場を通じまして、毎年度、年度当初には事業計画と予算措置状況、年度途中には事業の進捗状況と次年度の予算要求状況などの説明を行い、市町村の意見を伺ってまいりました。
　このように、多摩重点推進事業の推進に当たりましては、地元市町村の要望や意見も踏まえるなど市町村と密接に連携をいたしまして、多摩振興の実効性を確保しながら進めているところでございます。

○松下委員　地元市町村の要望、意見をぜひ今後もより一層踏まえていただきたいと思います。
　本年、平成十九年一月には多摩リーディングプロジェクトの改訂版が策定されています。昨年、平成十八年十二月に策定された「十年後の東京」とこの改訂版との関連はどのようなものか、お伺いいたします。また、この両者の整合性についてもあわせて伺います。

○中西行政部長　多摩リーディングプロジェクトは、十七年の一月に策定以来、多摩地域の持つ優位性に着目し、実効性ある具体的な事業の推進を通じまして、首都圏の中核をなす多摩の実現を目指して着実に推進してきたものでございます。
　一方、昨年十二月に策定いたしました「十年後の東京」では、道路交通網の整備など都市機能の向上や、多摩シリコンバレーの形成など産業の活性化を図り、多摩地域を首都圏の中核拠点として発展させる方向が改めて示されたところでございます。
　「十年後の東京」は長期的な都市戦略を示したものであり、多摩リーディングプロジェクトは、この都市像を実現するため、より具体的な目標を示して多摩地域の事業を推進する取り組みでございます。今回の多摩リーディングプロジェクトの改定は、「十年後の東京」を踏まえまして、多摩重点推進事業を中心に、事業の進捗や課題に対応して内容の充実を図ったものでございます。

○松下委員　改訂版は、今お答えがありましたように、「十年後の東京」での多摩地域の位置づけを受けて、都市機能の向上や多摩シリコンバレーの形成など、多摩全域を首都圏の中核拠点として発展させる方向が示されていますが、多摩全域を首都圏の中核拠点として発展させる方向というこの方向自体、否定はいたしませんが、現場の声、市町村の声としては、多摩地域における核都市の育成整備や、立ちおくれている幹線道路、多摩都市モノレールの延伸や鉄道の連続立体化事業の整備、推進を図るなど都市基盤整備を進め、多摩の持続的発展の基礎づくりを促進するなどといった要望というものもございます。こうした市町村の意見をぜひ今後とも聞きながら進めていっていただきたいと思います。
　「十年後の東京」は、実現に向けて、現在、実行プログラムを市町村の意見も聞きながら策定中のようでありますが、当プロジェクトの施策を実現していくために、平成十八年度に創設された市町村総合交付金の充実を含めて、今後、多摩振興にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

○中西行政部長　「十年後の東京」で描かれた、首都圏の中核拠点として発展していく多摩の都市像を実現するためには、都市基盤整備、産業振興や緑の保全と活用など、多摩の特性を生かしながら、各分野の振興策を有機的に連携させて総合的に展開していくことが重要であると考えます。
　例えば圏央道の整備は、そのアクセス道路である新滝山街道や西南物流拠点、多摩産業拠点などの整備と相まって多摩シリコンバレーの育成につながっていくもので、これらの施策が全体として大きな効果を生んでまいります。
　今後とも、関係各局と十分に連携をし、これらの振興策を多摩リーディングプロジェクトに反映させ、より内容を充実させていくとともに、市町村総合交付金による支援も含めて市町村との連携を図るなど、多摩振興に積極的に取り組んでまいります。

○松下委員　この多摩リーディングプロジェクトの推進を通じて、今後も多摩振興に強力に取り組んでいただくという大変心強いお答えをちょうだいいたしました。
　多摩地域は、自然と共生し、歴史や伝統ある、個性ある市町村の集合体であります。多摩地域の振興に当たっては、地域特性を生かしながら、多摩を活力と魅力に満ちた自立都市圏として形成していくことが重要であると認識をして取り組んでいただきたいと要望し、私の質問を終わります。

○きたしろ委員長　ほかにございませんね。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　発言がなければ、お諮りをいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○きたしろ委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で総務局関係を終わります。
　以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
　なお、本分科会の審査報告書につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
　　　午後二時二十八分散会