各会計決算特別委員会第三分科会速記録第五号

平成十九年十月二十四日（水曜日）
第九委員会室
　　　午後一時開議
　出席委員　十名

委員長	石川　芳昭君
副委員長	遠藤　　衛君
副委員長	小沢　昌也君
	大松　　成君
	崎山　知尚君
	伊藤まさき君
	野上ゆきえ君
	菅　　東一君
	石森たかゆき君
	松村　友昭君

　欠席委員　なし

　出席説明員

環境局	局長	吉川　和夫君
	環境政策部長	加藤　英夫君
	環境政策担当部長	長谷川　明君
	都市地球環境部長	大野　輝之君
	環境改善部長	石渡　秀雄君
	環境改善技術担当部長	柿沼　潤一君
	自動車公害対策部長	井戸　秀寿君
	自然環境部長	中島　　博君
	参事	浅川　英夫君
	参事	小山　哲司君
	廃棄物対策部長	森　　浩志君
	参事	木村　尊彦君

本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
環境局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（質疑）

○石川委員長　ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会します。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、環境局関係の決算に対する質疑を行います。よろしくお願いをいたします。
　これより環境局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十八年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○加藤環境政策部長　去る十月十二日の当分科会におきましてご要求のありました資料についてご説明申し上げます。
　お手元の平成十八年度各会計決算特別委員会第三分科会資料をごらんください。
　表紙をおめくり願います。
　目次のとおり、五項目ございます。
　まず、一ページをお開き願います。1、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移でございます。
　平成八年度から十七年度までの各年度における産業、家庭、業務、運輸及びその他の各部門の二酸化炭素排出量でございます。表の最上段には、京都議定書の基準年である平成二年度の数値を記載しております。
　なお、平成十四年度以降は、（注5）に記載してございますように、原子力発電所の長期停止がありました関係で、二段書きとしております。
　二ページをお開き願います。2、屋上緑化対策の届出提出状況でございます。
　緑化計画書の提出を義務づけた平成十三年度から十八年度までの計画書届け出件数と、そのうち屋上緑化の対象となった件数を記載しております。
　三ページをお開き願います。3、土地改変に伴う土壌汚染対策地でございます。
　環境確保条例第百十七条の対象となりました土壌汚染対策地の敷地面積上位十件につきまして、敷地面積、対象地、完了届け出年月、措置対象物質、新旧指針の別を記載しております。
　四ページをお開き願います。4、自動車公害対策に要した経費の主な不用額と事業内容でございます。
　平成十八年度に不用額が生じた主なものの事業名、事業内容、予算現額、支出済額、不用額を記載しております。
　五ページをお開き願います。5、保全地域に係る公有化予算額、公有化決算額、公有化面積及び管理費予算額の推移でございます。
　平成九年度から十八年度までの各年度における公有化の予算額、決算額、面積及び管理費予算額を記載しております。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○伊藤委員　私からは、廃棄物対策についてお伺いいたしたいと思います。
　都は、昨年九月に策定した東京都廃棄物処理計画の中で、リサイクルを促進し、平成二十二年度までに廃プラスチックの埋立処分量をゼロにするという目標を掲げられております。このため、二十三区では、これまで不燃ごみとして埋立処分していた廃プラスチックを資源ごみとして分別収集し、資源化を行うマテリアルリサイクルを推進するとともに、資源化に適さない廃プラスチックについては可燃ごみとして清掃工場で焼却し、エネルギー回収を行うサーマルリサイクルを進めております。今月から全区で廃プラスチックのリサイクルのモデル事業が開始され、平成二十年度中には二十三区全域に拡大されると聞いております。こうした二十三区の取り組みに対して都はどのような支援をしているのか、まずお聞きいたします。

○森廃棄物対策部長　大量に発生いたします廃プラスチックの埋立量をゼロにするためには、まず、その発生抑制が重要でございます。このため都は、八都県市と連携して、事業者に容器包装の削減を求める容器包装ダイエット宣言を推進しております。また、区市町村に対しましては、廃プラスチックの資源化を推進するため、分別収集のコスト分析の手法やリサイクル施設の建設に関する技術支援を行ってございます。さらに、清掃工場で廃プラスチックを焼却する際の安全性や環境負荷に関する情報を提供する手段として、環境報告書の作成を指導しているところでございます。
　引き続き、廃プラスチックの埋立処分量ゼロを目指しまして、区市町村に対する情報提供や技術的支援を積極的に行ってまいります。

○伊藤委員　二十三区では、廃プラスチックのリサイクルとして、先ほども触れましたとおりマテリアルリサイクルとサーマルリサイクル、二つの方法を採用していくことになりますけれども、この二つの方法それぞれについて、温室効果ガスの排出量など環境への影響はどのようになるんでしょうか。

○森廃棄物対策部長　まず、マテリアルリサイクルでございますけれども、マテリアルリサイクルによりましてプラスチックを繰り返して利用すれば、新たなプラスチックの生産や廃プラスチックの処分に要するエネルギー消費が抑えられ、それに相当する温暖化ガスが削減されます。
　次に、サーマルリサイクルでございますが、単に廃プラスチックを焼却した場合にはＣＯ2が増加するだけでありますが、サーマルリサイクルにより効率的な発電を行えば、その分、電力会社における化石燃料の使用が抑制され、ＣＯ2の発生も抑制されることとなります。
　また、食品残渣が付着した廃プラスチックの埋め立てをやめることで、最終処分場から発生する温暖化係数の高いメタンガスの削減が図られます。資源の有効利用や埋立処分量の削減という観点も踏まえ、総合的に考えますと、マテリアルリサイクルもサーマルリサイクルも環境負荷を軽減することとなります。

○伊藤委員　いずれの方法でも、何らかの環境負荷を軽減するというご答弁だろうと思いますが、であれば、分別収集や保管に要するコスト、また住民の分別の手間を考えますと、マテリアルリサイクルとサーマルリサイクルの二本立てではなくて、サーマルリサイクルを優先するべきと--これは個人的な考えでありますけれども--というふうに思うんですけれども、見解を伺います。

○森廃棄物対策部長　廃プラスチックのリサイクルの方法を選択するに当たりましては、環境への影響やリサイクルコストを総合的に検討する必要がございます。品質が一定なペットボトルやトレー、資源化に適する容器包装については、マテリアルリサイクルを推進していくことが有効であると考えております。
　しかし、大量に排出される汚れた廃プラスチックや異物が混入してマテリアルリサイクルに適さないものにつきましては、サーマルリサイクルを行って熱エネルギーを積極的に回収していくことが効果的であると考えております。

○伊藤委員　先ほども触れましたように、今後は分別ということではなくて一緒にして、清掃工場で一部燃やしていくということが全区で展開をされるわけでありますが、二十三区では、これまでも一部の地区で廃プラスチックのサーマルリサイクルのモデル事業を行っていると聞いております。その結果、清掃工場の排ガスにどのような影響があったのか、お伺いをしたいと思います。

○森廃棄物対策部長　東京二十三区清掃一部事務組合におきましては、昨年四区で実施されたモデル事業に合わせまして、品川、足立、多摩川、杉並清掃工場で実証確認を実施しております。その結果、いずれの清掃工場とも特に操業に問題なく、排ガスの測定値は、法規制値や協定値を下回っておりました。
　二十三区内の清掃工場は、高度な公害防止設備を有しており、可燃ごみ中の廃プラスチックの量が増加いたしましても安全に焼却することが可能であり、大気など周辺環境への特段の影響はないものと考えております。

○伊藤委員　手元にいただいた資料があるんですけれども、それぞれ四つの清掃工場で実証実験を行った結果、これはネットでも見られるということなんですが、例えばダイオキシンだとか水銀だとかばいじんだとかいったものは、いずれも法律で定められた数値ないしは周辺の住民との約束である協定値を大幅に下回っているというデータがあります。
　というのは、私の地元水元にも清掃工場があるんですが、プラスチックを燃やすと毒が出るんじゃないかというような非常にご心配をされている方々も一部でいらっしゃいますので、この実証の結果、こういう結果が出たので全区でこの事業をやっていこう、こういう都の考え方はわかったんですが、マテリアルリサイクルをしても、結局は、その半分は残渣、いわゆるごみとなって埋立処分や焼却処分をされていると聞いております。
　また、科学的な合理性の観点から、現在のリサイクル政策には根本的な問題があるとして、積極的な提言をされております中部大学の武田邦彦教授によりますと、プラスチックはリサイクルせずに一般ごみと一緒に焼却をした方が環境負荷は少ないとされております。例えばペットボトルをリサイクルするには、新規に製品をつくる場合と比較をして約三・五倍の石油を使用するということを前提にすれば、仮に日本全国で処分されるプラスチック量全量をリサイクルに回さないで電力用の燃料とすれば、日本で使用する石油の約五％が削減できて、そしてＣＯ2の排出量も、理論上ではありますけれども、最大千五百万トン減少することもできるということを提言されている専門家もいらっしゃいます。
　このことを考えれば、先ほどもいったように、サーマルリサイクルをもっと全面的に打ち出して推進をするべきだということは主張しておきたいと思いますし、やはり科学的に正確な根拠に基づいた正しいリサイクルができるように、適切な情報をこれから都としても都民の方々に提供していただきたいと、これも要望しておきたいと思います。
　次に、埋め立てられている廃プラスチックには、一般廃棄物だけでなく、事業活動に伴って排出をされる産業廃棄物もございます。特に東京では、オフィスビルなどの場合、一事業所当たりの排出量が少なく、分別もされていないことから、リサイクルは余り進んでおりません。手元にもらった東京都の資料がございますけれども、二〇〇三年度の推計値で、プラスチックの廃棄物排出量が約五十万トンでありますが、埋め立ては八〇％、焼却処分をされているのが一一％、リサイクルをされているのはたった九％、こういう数値も出ております。この事業系の廃プラスチックのリサイクルを促進するために、都はどのように取り組んでおるんでしょうか。

○森廃棄物対策部長　事業系廃プラスチックのリサイクルを推進するためには、排出事業者の理解と実践が重要でございます。このため、都は産業界と連携いたしまして、事業系廃プラスチックのスリーＲ推進ルールを提唱するとともに、平成十八年度には少量の廃プラスチックを効率的に回収、リサイクルするための小口巡回収集モデル事業を実施いたしました。引き続き、この普及定着に努めてまいります。
　また、今後、都の埋立処分場に受け入れている産業廃棄物の廃プラスチックの量を段階的に削減するため、搬入事業者に対しまして発生抑制やリサイクルの指導を徹底してまいります。

○伊藤委員　こうした廃プラスチックのリサイクルとあわせて、二十三区では、焼却灰を灰溶融施設でスラグ化してリサイクルを推進し、都の埋立処分場への搬入量削減をしてきております。これらの取り組みによって、都の埋立処分場は今後何年ぐらい利用することができるのでしょうか。残余年数をお伺いいたします。

○森廃棄物対策部長　都は今年一月に、埋立処分場の延命化を目的といたしまして、埋め立てする廃棄物の種類や量などを定めた廃棄物等の埋立処分計画を改定いたしました。この計画では、廃プラスチックのリサイクルや焼却灰のスラグ化などによりまして、今後十五年間の廃棄物の埋立処分量を、既定計画に比べ三三％削減するとともに、海底地盤の深掘りなどによりまして処分場の容量を増大させることとしております。これらによりまして、埋立処分場の残余年数は、おおむね五十年以上は確保できるものと推測してございます。

○伊藤委員　今後十五年間、既定計画に比べて三三％削減をするということを前提ですが、おおむね五十年以上もつということであります。これが長いのか短いのか、いろいろと議論の分かれるところでありましょうが、いずれにしても東京湾につくれる処分場というのは、ここが最後というふうにお聞きをしておりますので、長期的な視点から引き続き努力をしていただきたいと思います。
　都に残された貴重な最終処分場を少しでも長く使用していくために、埋立処分計画に従って着実な処分量の削減に努めていただきたいと思います。
　しかしながら、あすにでも起こるかもしれない東京湾北部でマグニチュード七・三の首都直下型地震があった場合の被害想定では、最大で約四千万トンもの震災瓦れきが発生をすると推定をされております。このような大量の瓦れきを都の処分場に仮にそのまま埋立処分をしたのでは、先ほどの残余年数はあっという間に減ってしまうと思います。
　そこで、埋立処分場の延命化を図るため、震災が発生した場合には、瓦れきをどのように処分をしようとしているんでしょうか。

○森廃棄物対策部長　震災瓦れきの処理につきましては、東京都地域防災計画で定めてございます。この計画では、震災瓦れきは、まず、都や区市町村が設置した仮置き場で一時保管し、性状別に分別いたします。その上で、木くず、コンクリートがらなどにつきましては、民間処理施設で破砕し再利用することとしております。
　このように、震災瓦れきにつきましてもリサイクルを徹底し、埋立処分するものは、焼却も再利用も不可能なものに限ることによりまして、埋立処分場の延命確保を図ってまいります。

○伊藤委員　ただいまの説明で、震災瓦れきをそのまま埋め立てるのではなくて、大部分をリサイクルするということであります。
　しかしながら、震災瓦れきをいかに的確に早くまちから撤去をして、それを処分するかというのは、まちの復興という観点から考えても非常に重要な側面がありますので、今後ともより具体的な計画をお願いしたいと思います。
　現在の処分場は、東京港内で最後の処分場という貴重な存在であることに変わりがございません。この処分場をさらに長期にわたって使用していくために、都内の区市町村や事業者と協力をしながら、より一層の廃棄物の発生抑制に努めていただきますようお願いをいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。

○松村委員　地球温暖化とヒートアイランド対策に関連して伺いたいと思います。
　地球温暖化効果ガスの大半がＣＯ2によるものですが、ＣＯ2の排出量の二割は自動車排出ガスとされています。その対策は極めて重要であると思いますが、都は、東京都気候変動対策方針、カーボンマイナス東京十年プロジェクトの基本方針を、二〇〇七年、平成十九年六月に策定しておりますが、この中でも幾つかの課題を挙げながら、例えば「世界一充実した公共交通機関を活かした交通量対策の実施」ということで、ＣＯ2削減を進めるための自動車依存からの脱却、自動車から公共交通機関への利用転換を進める、このことは東京における気候変動対策の中でも特に重要性が高い施策であると、このようにされております。
　そこで伺いますが、環境局の決算書、この三一ページを見ると、自動車公害対策費は執行率が四七・八％なんですよね。さらにその中身、内訳として、自動車交通量対策費は執行率がわずか二四・六％になっているんです。この理由について、まず伺います。

○井戸自動車公害対策部長　まず、自動車公害対策費の執行率が四七・八％と低い理由でございますけれども、不用額につきましては、主に国のＮＯx・ＰＭ法対策でございまして、ディーゼル車の買いかえ需要が平成十七年、十八年と生じましたので、二年間限定の新特別融資あっせんを設けましたので、それによるものでございまして、事業者が都の別枠の融資制度を含めまして各種資金調達手段をとりましたので、利用実績が上がらなかったためでございます。
　また、ＴＤＭ事業でございますけれども、これにつきましては、交通需要関連事業の交通量の推計に関する検討調査委託ですとか、あるいはＴＤＭの再構築に関する検討調査委託の二件の調査委託の契約差金によるものでございます。

○松村委員　いずれにしてもきちっと積算した上で、こういう割合としては多額の不用額を出すということにおいては、例えば今のハイブリッド車だとか低燃費車への利用の切りかえだとか、国のそういうあれが入ったと、そういうところを利用する方がふえたといっても、もっと私は積極的な展開があって、やはりつけられたというか、この予算については、都民の期待によりこたえることは努力されるべきじゃないかと。
　また、今のＴＤＭ、これについても委託調査費の契約差金だということですけれども、先ほど私、指摘した皆さん方の局の、これは局というか、東京都全体ですか、そういう基本方針に基づいて、もっと環境局として公共交通機関への、自動車依存からの脱却だとかやるべきこと--ＴＤＭという言葉はもう随分、交通需要マネジメントというのは聞かれて、我が党もこの間、委員会質疑やさまざまな角度からこの推進をうたってきました。
　でも、いろいろな取り組みをやっていることは存じておりますし、それはそれなりに評価する点も多々ありますけれども、本当に東京の渋滞が解消したのか、公共交通機関に振りかわったのか、そういう効果を都民の目線から検証すれば、この不十分さというものは、やはり指摘せざるを得ないと思うんです。
　実際に、こういう積算してそういう調査委託をやったと。じゃ、もっと具体的な対策や効果がある計画ができるような調査を、安くできたら、さらにそれに上乗せして検討させるとかやるとかいって、こういう不用額や--むだをやるというわけじゃありません。これは必要なんですから、そういう対策や計画というものが。やっぱり執行率を引き上げるために努力していかなければならないというふうに思います。
　一つ、ヒートアイランド対策、私は委員長と同じく練馬区なんです。野上委員もおりますけれども、私、この問題とらえたときに、何で緑が多くて環境がいいと私たちみんな自負している練馬区民にヒートアイランド現象だと。つまり熱帯夜が何日も続き、突如として集中豪雨に襲われて、大変な異常気象がもたらされるか。
　いろいろ専門家からの分析を聞く中で、私もこの問題は恐らくヒートアイランドと。この対策をといって都議会で取り上げたのは、私、最初じゃないかというふうに実は自負しているんです。そういうヒートアイランド対策も、一定の解析は、どういうメカニズムで起こるかは解析されて、いよいよこれから本腰を入れた対策ということになると思いますし、私は練馬区民としても、我々練馬区だけの緑をふやしたりそういう努力では、どうしようもない面があるんですよね。
　だって、都心部でのさまざまなＣＯ2や排ガスも含めた、または超高層ビルで海風が遮られて、そのつくられた熱い空気の塊が、やはり今海風の弱まりで、練馬あたりにどっかり居座ってそういう事態を起こすということですから、どうしても東京全体の環境を変えてもらわなければならないということを声を大にしていうんです。ここでヒートアイランド対策費もどのぐらいの前進があるのかというので、私はいつも注目しているんですけれども、この決算書、二〇〇六年、十八年度は二五ページに載っておりますけれども、ヒートアイランド対策として執行率が八二・九％なんですよね。これについてもどうなんでしょうか。やはり一〇〇％、さらには予算を追加してでも取り組むというようなことがあってしかるべきだと思いますけれども、こういう平成十八年度の数値を見てどのように皆さん方は分析なされているんでしょうか。

○大野都市地球環境部長　ヒートアイランド対策費でございますけれども、十八年度につきましては、ここに記載がございますように、対策推進エリアにおけるワークショップの開催を中止しましたために執行がないというようなことも含めまして、こういう数字になったものでございます。
　今後でございますけれども、ヒートアイランド対策につきましては、都市開発を進める中で、どういうふうに長期的に取り組んでいくかが非常に重要でございます。したがいまして本年度、二〇二〇年、二〇三〇年の東京予測シミュレーション調査を実施してまいります。こうした結果も踏まえまして、今後については対策のあり方について検討してまいりたいと考えております。

○松村委員　幾つかの取り組みは、本当に皆さん方も努力してやって、またその効果も上がっていることは承知しております。
　例えばこれは十九年度の予算ですかね、国会議事堂前の再生水を利用した散水によって大分温度を下げているとか、それからまたドライミストも効果があるということも聞いております。ここでもモデル事業としてですけれども、もっとやはりこういう予算を、年度によっては不用額が出そうだったら追加してやるとか、いろんな取り組みを前向きに前進させていただきたいということを要望したいというふうに思います。
　それからもう一つ、ＣＯ2の抑制効果、吸収効果として、やはり緑が極めて大事だというふうに思います。この問題では、十八年の一定、常任委員会質疑で我が党の委員から、いろいろな側面からこのＣＯ2対策、それから緑の対策をただす中で、自然環境部長は、東京の緑を守るためには、いろいろな緑の減少を明らかにして、その分析をする作業が非常に大切だと、そういう趣旨の答弁をされていて、私も非常に、そうだなと。
　そして、緑の調査結果について、その内容を十八年度中に白書として取りまとめるということで、このときの我が党委員も、それに期待したいというふうに述べているんですけれども、その後、私、この緑の調査結果を白書として取りまとめたという、その白書は見たこともないし、いろいろ聞いてみたら、出ていないんじゃないかということのようですけれども、一体これはどうなんですか。十八年の第一回定例会での自然環境部長の答弁です。私は、ぜひやはり責任を持った対応が必要だと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

○浅川参事　東京の緑を保全していくためには、緑の現状を把握し、分析することが大切でございます。現在その分析を進めているところでございまして、緑のムーブメントを起こすためにも、さまざまな方法を用いて、緑の現状について、わかりやすく都民に明らかにしてまいります。

○松村委員　緑の現状を分析することが大事だと、現在分析しているというんですけれども、私、今度の決算委員会に当たって、東京の緑の現状の推移がどうなっているのかと、そういうデータをいろいろ欲しいと思って当たったわけですけれども、環境局としては、この間の緑の推移について、どのような現状になっているのか、お答えいただきたいと思います。

○浅川参事　現在の緑の状況でございますが、さまざまな緑施策によりまして、公園等の緑などをふやしてまいりましたが、やはり宅地の開発であるとか、また相続などによります農地の減少であるとか、そういうような要因がございまして、総体としては残念ながら減少しているというのが現状だというふうに考えてございます。

○松村委員　この間の推移では、多摩ではみどり率が二％減少、区部が一％というような、そういう数字なんですけれども、これは極めて粗っぽいというか、じゃ、いつからいつを比較してそういうことなのかという点では、直近の数字が平成十五年ですか、今手元に都市整備局から出された資料ないものでいえないんですけれども、そういう五年ぐらいのスパンですよね。だから平成九年か、その数字と平成十五年と。今現在、平成十九年。それで分析していると、そういう緑の減少についてはそれが非常に大事だということで、どういうデータに基づいて分析しているのかというふうに私、お聞きしたくなるんです。
　もっとさっきいった調査とかいろいろあると思いますけれども、環境局としても、やっぱり全力を挙げてそういうデータを把握する。しかも、例えばみどり率と--前は緑被率というふうにいっていたのが、これが平成十五年ですか、緑の東京計画によって、緑被率からみどり率というような考え方に変えて、水面とか、または今いった公園だったら、緑に覆われていなくても、公園の容積というか全体を緑として考えるというような、いわば底上げみたいな形の数字が今使われているという点では、本当に緑がＣＯ2を吸収する削減効果があるというんだったならば、芝生は確かに温度を下げる効果はありますけれども、芝生で吸収する効果があるかといったら、これは皆さん方も認めるとおり、ないわけですよね。
　だから、そういうさまざまな対策を個々に行って、それを環境局としていろいろな事業局に指導するというか、指示するとか、そういう計画を立てさせる。そういう仕事が、私は環境局の仕事だというふうに思うんですよ。
　ですから、今、極めて不十分な答弁しかなかったというふうに思いますけれども、やはり早急に緑の実態を各個別、例えば都立公園、都市公園が、区部も入れて、市部も入れて、何年から何年まではどのぐらいふえたとか減ったとか、私は練馬で、農地があるんですけれども、農地も今はもう日々消えていっているような現状だということを農業委員の口からも聞きましたし、生産緑地を相続のために失わざるを得ないときに、環境局が音頭をとってそういうのを買い取る制度をつくって区を応援して、練馬区でも、ちょっとほかの局で質疑をやらせていただいたんですけれども、区立農業公園というものをつくって大変喜ばれて、すばらしいんですね。そういうのを、都立農業公園ということも決して私は考えられないことはない。そういう公園をふやすこともできるというふうに思うんです。
　そういう意味で、ぜひしっかりしたデータを環境局として握って、今後のこうした地球温暖化やヒートアイランド現象、これにも大きな役割を果たす。だから、「十年後の東京」でも石原知事もいっているじゃありませんか。そういうものをふやすというんですから、絶好のチャンスですよ。大いに所管局としてもそういう役割を果たしていただきたいということを強く要望して、次に移りたいというふうに思います。
　そこで、豊洲土壌汚染問題について伺いたいと思います。
　要求資料、これを出していただきましたけれども、三ページの3です。この資料によれば、江東区豊洲六丁目、築地市場の豊洲移転地ですが、平成十八年三月と平成十八年十月に措置完了報告書が提出され、受理されております。この東京ガスが行った調査方法と調査結果のポイントについて説明してください。

○柿沼環境改善技術担当部長　ご指摘の豊洲用地につきましては、調査当時の国の指針に基づきまして、敷地全体を三十メートルメッシュに区分けし、ボーリング調査等が行われたものでございます。その結果、鉛、砒素等六種類の物質が環境基準を超えて検出されてございます。

○松村委員　土壌対策法が国でつくられ、東京都も環境確保条例の新指針を決めました。しかし、なぜこの豊洲を現行基準--この二番目の江東区豊洲では三十メートルメッシュで測定したと、調査したというふうにありましたけれども、現行の東京都の環境確保条例の指針では十メートルメッシュですよね。これを決めながら、なぜこの豊洲を現行基準で調査しなかったのでしょうか。

○柿沼環境改善技術担当部長　東京ガスによります調査は、平成十年から十一年にかけて土壌、地下水の調査が行われております。この調査は、当時の環境庁の土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針というものに基づきまして実施されておりまして、適切なものでございました。
　なお、新指針を施行した際に、旧指針に基づく調査、対策で既に着手されたものについては、従前の例によるものと告示によって定めております。

○松村委員　一般的なことをいっているんではないんです。既にこの豊洲の土地が新市場の予定地ということを都は決めておりました。都民の食の安全にかかわる汚染地の調査を、国でも新しい土壌対策法がつくられて、十メートルメッシュという考え方が示されたんでから、なぜ現基準で行うようにしなかったのか。環境局としては、都民の食の安全にかかわる問題ですから、この基準で行うよう指導するのは、環境局としての当然の仕事ではないでしょうか。

○柿沼環境改善技術担当部長　土壌汚染対策にかかわる法律に定められた目的でございますけれども、これは人の健康被害を防止するという観点から対策が定められております。その目的は二つございまして、汚染された地下水を飲むことによるリスク、もう一つは、汚染された土壌を何らかの形で、手にさわったりして口から摂取するリスク、この二つのリスクを遮断するということで安全が確保されるという考え方でございます。
　豊洲用地周辺におきましては、飲用で使われている井戸はございませんので、汚染された地下水を飲むというリスクはございません。したがいまして、汚染された土壌を直接口から摂取するということを防止する対策のみが必要な対策となります。
　このため、法令で定められている具体的な対策として、豊洲用地におきましては、汚染土壌を除去する方法のほかに、盛り土等が行われておりまして、これらの複合的な対策により、豊洲の対策は法令に合致したものであるというふうに考えてございます。

○松村委員　飲用水が、井戸だとかないとか、それから直接土を口にすることは、土壌にそういう対策を行えばないとかいうけれども、ここに市場が移り、後からも触れたいと思いますけれども、さまざまな汚染がしみて、それが例えば地震のときに液状化なんか発生して吹き上がってくる、またはそういうガス化したものが出てくる。そこに市場があれば、当然それが汚染されて都民の口に入る、そんないろんな危険が考えられるではありませんか。
　私は、だからどういう状態のものに、この汚染された状態があるのかということをきちっと測定調査して、やっぱりしっかりと現実をとらえなければ、どうして都民の命にかかわる問題が安全であると、ないんだというようなことはいい切れないではありませんか。
　事実、東京ガスの田町の工場跡地、同じく石炭からガスを製造していました。ここは新指針、つまり現行基準で調査をやりましたよね。どういう調査結果が出たのか、お答えください。

○柿沼環境改善技術担当部長　ご指摘の東京ガスの田町工場跡地の田町用地でございますが、土壌汚染対策法及び環境確保条例に基づきまして、ここでは汚染の度合いに応じて、主として十メートルメッシュでの区分けを行い、表層の土壌調査やボーリング調査等が行われております。その結果、鉛、砒素等の九種類の汚染物質が基準を超えて検出されております。

○松村委員　この田町の東京ガスの工場跡地は、十メートルメッシュでやりました。その結果、土壌ではシアンが千九百倍、ベンゼンが六百二十倍。地下水もシアンが百倍、ベンゼン二十七倍となっています。そしてまた重大なことは、不透層といわれるその下の地下水まで汚染されている事実も明らかになっております。
　私、非常に大事だと思ったのは、この田町の調査結果が平成十九年一月二十三日に出されているんですけれども、この調査結果の表の中に、平成十四年六月、やっぱり調査して公表されたデータが載っているんですね。これと比べると、今度の新しい十メートルメッシュでやったのは三百十四地点なんですよね。ところが、平成十四年六月の公表されたときの調査地点は二十一地点なんです。だから、十メートルメッシュでやったときに、今みたいな大変な数値が出てきたと。
　じゃ、この新指針以前にやった二十一地点の結果ではどうなっているかというと、シアンは環境基準の四十五倍、ベンゼン二十四倍。地下水は、シアンが十五、ベンゼンに至っては一・四と。ですから、そういう調査地点をふやして、十メートルメッシュの新指針でやったら、やはり大変な数値が出てきているんですよね。
　ですから、同じ石炭からガスをつくる豊洲工場でも、これはみずから東京ガスが新指針に基づいて、東京都がそういう指導といいますか、計画をつくって新指針でやった。これによってそういうことがわかったわけですから、この時点においても、環境局は豊洲に対し、より詳細な調査を求めなければならなかったのではないでしょうか。
　しかも、先ほどからいいますけれども、市場という都民の食の安全にかかわる場所なら、なおさらのこと、そういう環境局からの、逆に指導があってしかるべきではないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。

○柿沼環境改善技術担当部長　まず、ご指摘の田町の事業所の平成十四年度の調査でございますが、これは当時の東京ガスが事業所の操業中に自主的に実施したものでございます。したがいまして、いわゆる汚染物質を使っている特定施設ですとか、そういったところを壊すことなく、限られた範囲で行われたものということでございますので、一概に、その後条例に基づいて行われた調査との比較というのは難しいかというふうに思います。
　また、もう一点でございますけれども、この東京ガス跡地におきましては、先ほども申し上げましたように、対策として必要な求められるものは、飲み水による健康リスクというものは考えられませんので、土壌の飛散であるとか、手にくっついたものをなめるであるとか、そういった口からの直接摂取を防止するということが対策として肝要になります。
　したがいまして、この東京ガスで行われた一部掘削あるいは盛り土による対策ということで対策は十分可能であるということから、当時の調査を適切なものというふうにしてございます。

○松村委員　田町のことでは、そんな他人事をいっていていいのかというような思いで今聞きましたけれども、今その対策といっても、実際にはどういう汚染状況にあるのかを正確にというか、きちっと科学的に把握しないでどうして対策が立てられて、その対策で万全だなどということができるのでしょうか。
　我が党は、議会、審議会で一貫してこの問題を追及してきました。都知事選で世論の厳しい追及を受け、石原知事は調査するといい出して、五月には専門委員会が持たれ、九月の第四回の会議に、豊洲の追加調査というべきものの結果が発表されました。
　伺いますけれども、この調査はどういう調査をやったのですか。その結果、東京ガス調査に比べてどうだったんでしょうか。

○柿沼環境改善技術担当部長　中央卸売市場が設置いたしました専門家会議での調査の結果でございますけれども、この調査は、将来、地下水による汚染の拡散ということを防止する観点から、地下水の管理を目的としてボーリング調査等を実施し、地下水五十六カ所、土壌二十九カ所の地点で調査が実施されたものでございます。
　この結果、例えばベンゼンについては、地下水五十六カ所中十四カ所で環境基準を超過し、最大値は一〇ミリグラム・パー・リットルでございました。この数値が出た地点においては、過去の東京ガス調査の結果を見ますと、同一の地点で環境基準をわずかに超える程度の濃度ということでございました。

○松村委員　今答弁がありましたけれども、将来の地下水の管理じゃなくて、今後の地下水の対策及び市場をつくる、そういう上での管理の重要性などから、地下水質の現況などを把握するために実施したものですよね。
　もう一つは、東京ガスが実施した土壌汚染状況調査について、深度方向データ、つまり垂直の深度方向のデータの補足を行うために実施したというふうに専門委員会ではされております。そしてその結果、もっとはっきりとですね、既に公表されているんですからいってくださいよ。
　この結果どうなったかというと、地下水調査では、ベンゼンが東京ガス調査よりも一千倍の高濃度の地点があったですよね。このＤの二十四という一千倍の濃度が見つかった地点は、東京ガス調査をもとに策定した地下水等濃度分布図で低濃度とされていた地点ですよね。東京ガスの調査では低濃度だと、同じ地点でね。それが、さらに深度を掘り下げて地下水の調査では一千倍。だから、東京ガスの調査はほとんどゼロというか、ないから、環境基準を一千倍も超えるようなそういうデータが出たと。
　それからもう一つ、土壌調査ではベンゼンが一千六百倍ですよね、Ｇの十二という地点。このＧの十二の地点は、東京ガスが調査を行った当時、障害物等の影響により調査できなかった地点と。調査していなかったんですよね。そういう地点が、土壌で東京ガスの調査よりも一千六百倍もあったという結果なんですよね。
　だから重要なことは、調査をやったところでも、また調査をやってみたら、さらに大変な濃度のデータが出たということではありませんか。
　私は、改めて環境局は、平成十六年度、もう完了措置だといって受理したということは重大だと思うんですけれども、その前に、こういう調査をやる、測定をやるという計画書が環境局には出されますよね。どういう指導をするのでしょうか--したのかというか、過去の問題ですから。今回の専門委員会の追加調査とあわせて、どういうチェックがなされていたのか、はっきりさせていただきたいというふうに思います。

○柿沼環境改善技術担当部長　まず、対策の計画についてでございますけれども、豊洲の用地につきましては、東京ガスが土壌汚染対策による掘削等の土地改変を行うということで、条例の百十七条に該当する事業となりました。したがいまして、土地を改変する部分、土壌汚染の掘削等を行い、改変する部分についての対策というものが対策計画の中に上がってくるわけでございます。
　私どもとしましては、その対策の内容が、先ほど申し上げました土壌汚染に由来するリスクを回避できるものになっているかどうかということを、指針等に照らし合わせて判断いたします。また、完了届が出された段階では、完了届け出におきまして、計画と同等の、計画に沿った対策がなされたものかどうかというものをチェックいたすものでございます。
　この調査につきましては、平成十年から十一年にかけて行われたものでございまして、当時の指針に基づくものということでございまして、適切なものであったというふうに私ども考えております。

○松村委員　結果から見れば、適切ではないじゃありませんか。当時そういう計画が、今の新指針をつくる前の、そういう三十メートルメッシュで指導したというか、それでよしとしたところに、確かに条例上なお書きなどがあって、その適用だということでやったんでしょうけれども、私はそれじゃ済まないと。なぜならば、市場予定地と、都民の食の安全にかかわる。しかも石炭からのガス製造というのは、これはもう重大な汚染があるということ、深刻な汚染があるということは常識なわけですから。
　ですから、それで出されたときも、例えば今いったところ、工場の建物が建っていたと、そこを避けているんですよね、実際には。だから、私いいたいのは、それをよしとしたというか、東京ガスから出されたこういう計画書を、例えば、そこでこういう形でこの地点でやりなさい、もう少しこうしなさいということを環境局は指導した事実というのがあるんですか。私はそこを聞きたいんですよ。
　結局、そういうところの調査の地点が三十メートルメッシュという大きな枠の中でやられたと。しかし、田町は十メートルメッシュでやったら、深刻な、その前にそういうやり方でやったよりも出ているということがもうはっきりしてきているんですから、やっぱり計画書をそのまま受け取るのではなく、そこにきちっとした環境局としての指導があってしかるべきだと、このことを私は申し上げているんです。
　そこで、再調査が決まりました。第五回専門委員会、次の専門委員会に測定調査の計画書が提出されることになっていますが--測定調査の計画書ですよ、今度出されるんです。法や条例を所管している環境局としては、これにどうかかわるのか。これまでの教訓を生かして、積極的な役割を果たすつもりであるのかどうか、伺いたいと思います。

○柿沼環境改善技術担当部長　今回、市場が設置いたしました専門家会議においては、都民の不安を解消し、万全の方策を検討するということを目的に設置されておりますが、その目的に沿って、今後必要な調査というものが行われるというふうに認識しております。
　したがいまして、専門家会議の調査の内容等については、専門家会議の判断、意見に従って行われるものと考えられますけれども、環境局としては、その専門家会議のオブザーバーとして出席をいたしております。

○松村委員　そういう答弁を聞くと、環境局というのは一体何なんでしょうかね。本当に都民の食の安全にかかわるですね、それを一緒になって--もちろんその対策をやるのは、それは直接市場関係者だというふうに思いますけれども、その対策をとるに当たって、どういう汚染状態にあるのか、どういう対策をとるのが必要であるべきかということは、それは皆さん方、もちろん法や条例、これに依拠してでしょうけれども、その把握が科学的にきちっと分析できなければ、東京都はより厳しい条例をつくるとか、新たな指針を、一般的ではなくてですよ、例えばこういう市場だとか、そういう安全にかかわる問題については検討していくとか、それを環境局がやらないで、私はだれがやるのかというふうにいいたい思いなんです。
　ですから、調査測定も一回きりの測定やサンプリング採取ではなくて、季節変動、やっぱりこういう地下水の汚染、それは季節によって、雨が、例えば梅雨だとか台風で降りますよね。そうしたら地下水は上昇します、ここはどっちかといったら閉鎖区域ですから。しかし、海の潮流変化もありまして、季節によっては地下水も上がると。
　そうすると、地下水というか、土壌というのは、相当今、土壌にしみ込んだ汚染というのが地下水に漏れて、地下水だっていろんな変動を起こすんですよ。今回、たまたま一千倍のところにぶつかりましたけれども、今度当たったらないかもしれません。どこかほかにたまっているかもしれないんですよ。そういう点では、よりきめ細かなメッシュで全体の汚染度がどうなっているか把握する必要があるから、十メートルメッシュに多くの専門家もこだわっておりますし、またそれも、ただ一回ボーリングしてサンプルを採取したら、それが正しいんだ、それがすべてなんだじゃなくて、例えば一年間かけて季節変動も入念に、念を入れた調査で把握すると。
　また、その後のモニタリングですよね。これも市場なんですから、土の変化というのはなかなか見られません。やはりこの問題でも、モニタリングをどう今後継続していくのかという検討も必要だというふうに思います。そして、出たデータを十分時間をかけて分析などをやるべきだというふうに思います。
　環境局としても、こういう点で、より皆さん方は専門家なんですから、市場任せではなく、また、幾らそういう調査機関だといっても、やはり民間ですよね。そういう点では第三者機関、都民の目線があるわけですから--食です、都民の安全にかかわる--都民がそれなら大丈夫だといえるデータを示し、またその対策をとらせることが、私は環境局の役割だというふうに思いますけれども、先ほど東京都はオブザーバーというような答弁がありましたけれども、やはり法や条例に基づく大きな権限があるんですから、今私が述べた点でも積極的なイニシアチブを発揮してもらいたいと思いますけれども、再度お答えください。

○吉川環境局長　先ほど来、委員のご質問を聞いていますと、私どもは、あくまで土壌汚染対策法であるとか環境確保条例を所管している環境部局のセクションでありまして、今現在、この新市場問題についてはどういう状況にあるかといえば、食の、まさに市場を事業として展開している中央卸売市場側がきちっと専門家会議を設置して、今委員がいろいろおっしゃっているような食の安全についての都民のご疑問に対して適切に対応する、もしくは調査するということで、適切に対応しているじゃないですか。
　それで、具体的な内容についても、先ほどから伺っていると、ちょっと断定的な、まだ結果については専門家会議の途中段階ですから、余り断定した物のいい方はされない方がいいかなと思います。
　いずれにしましても、環境部局としては、環境行政としての責任は全うしていく決意であります。
　それからもう一点だけ、先ほど緑の関係で、ちょっと前の答弁を、委員長お許しいただければさせてもらいたいんですが、確かにデータについては、また後刻きちっと委員の方にはご説明いたしますが、我々は、緑の都内の全体状況についての問題、状況ですね、それから地球温暖化等々の問題があるからこそ、カーボンマイナス十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトということで、千ヘクタールであるとか百万本だとか、緑の創生に向けて、これだけ局を挙げて取り組んでいるわけですから、先ほどのお話ですと、いかにも東京都環境局が、データが答えられなかったことをもって消極的な対応だみたいに聞こえましたから、ぜひそこはご理解いただきたいと思います。

○松村委員　質問もしていないことに答弁した。この点についても、例えば私も、きょうは時間があって、この豊洲問題もありましたから、さらに今までの環境局の、石原都知事となってきてからの八年間どういう事態だったのかということは言を弄しませんでしたけれども、大体、環境アセスもあなた方の所管でしょう。どういう事態となっているんですか。改悪に改悪を続けて、今は、私は都計審の委員をやっていますけれども、どんどんそういう皆さん方のチェックやあれがないところに超高層のビル群、これは地元からは超党派でそういう意見が出されてきている。
　また、環境確保条例もそうですよ。今までの公害対策防止条例からどういう形になってきたのか。しかも、そういう審議会に財界や大企業の委員を入れて、肝心な数値を決めるときにも、皆さん方は本当に頑張れない。
　そういうことがある中での一つの緑やＣＯ2対策といっても、実際ＴＤＭといったって、具体的な形で見えてきたのか。それは諸外国の今やっていること、そういう自動車依存から--世界の取り組みということに学ぶべきだと思いますけれども、逆に今、環境局長の答弁はそういう姿勢は見られないから、あえて私からの反論もしたいと思います。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）それは、個々には職員も含めて頑張っていますよ、そういう局なんだから、公務員ですから。そんなことを全部否定しているわけじゃありませんよ。
　しかし、都民からどれほど皆さん方がそういう役割を担ってやっているのかをもっと私は、局長が答弁するんだったら自覚していただきたいということをあえていわせていただきたいと思います。
　それで、もう少し伺いながら、最後に局長にもう一回答弁をお願いしたいというふうに思うんですけれども、イニシアチブを発揮してもらいたいという点においては、残念ながらそういうことをやらないような答弁でしたけれども、もう一つ、市場は環境学会の専門家や関係者の測定やサンプリング採取すら拒否しているばかりか、都民の代表の都議会議員の調査に専門家を同行することにすら異議を唱えたり、いろいろそれは妨害というか、やらない。やっと私たち、本当にこれは時間をかけてやって、渋々認めるような態度なんです。
　環境局は、法や条例に基づき、汚染原因者や所有者に対して命令や調査要請など強い権限を有しているんです。少なくとも環境学会や都の環境科学研究所などの専門家の測定や調査には協力させるべきだと思いますけれども、この点についての環境局のイニシアチブも私は発揮していただきたいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○柿沼環境改善技術担当部長　土壌汚染に関します調査は、環境確保条例百十七条等におきまして、土地改変者に対して義務づけられております。したがいまして、ご指摘のように、環境局が土地改変者以外に調査を働きかける立場にはございません。

○松村委員　その気になれば、環境局はできる権限あるんですよ。きちっとやっていただきたいというふうに思いますよ。
　土壌対策法ができ、国の調査の基準が示されていながら、それをはるかに下回る都の従来の基準に沿って行った土壌調査に基づいて、東京ガスは土壌改良を実施しました。しかし、専門家や市場関係者からは、東京ガスの土壌調査は極めて不十分だという批判が上げられており、再調査を求める声が上げられていたんです。
　ところが、知事が、先ほどもいったみたく選挙、都民の、やはり世論の追及といいますか、そういうのが盛り上がる中で調査することによって、こういう事態をつくったんですよ。
　しかし、こういう指摘を受けながら、本年一月の定例会でこういう点を我が党がただしたのに対して、当時の環境局長、どう答えていたのでしょうか。現行の法律や条例が求める対策の水準を大きく上回るレベルの安全対策を講じる計画で、この計画が確実に実行された暁には、法律や条例が求める安全を十分に確保できている、とこういい切って安全宣言というようなことを出したんですよ。環境局長が安全宣言を出した、ここがですね、今日のこういうような、例えば市場移転がどんどん進むとか、その後の事態を私は迎えていると思います。環境局でそういう安全宣言を出したという責任は極めて重いと思いますけれども、どうですか、こういう再調査をやることに至った事態。
　そして、東京ガスがやった調査よりも一千倍とかそういう高濃度が既に出てきていると。それは市場がみずからやったことですということにはいかないでしょう。やっぱり環境局が、その前のときにきちっと十メートルメッシュでやらせる指導をしていたら、今日のこういう事態は私はなかったというふうに思いますよ。もっと早く事態は進んでいて、いろいろな対策がとられたということだと思いますけれども、改めて局の認識を伺いたいというふうに思います。

○柿沼環境改善技術担当部長　土壌汚染による健康被害を防止するという点で、法令で定められている対策として、先ほど来申し上げておりますように、この豊洲用地におきましては、汚染された土壌の直接摂取、これを防止することが必要でございます。
　このため、ご指摘のような前局長の答弁内容でございますけれども、やや不正確なところがございましたので、私も一部読み上げさせてもらいますけれども、中央市場の計画における新市場用地の土壌汚染対策の内容は、現行の法律や条例が求める対策の水準を大きく上回るレベルの安全対策を講じる計画でございまして、したがいまして、この計画が確実に実行された暁には、法律や条例が求める安全を十分確保できると宣言できる状況になると考えております、との答弁をしております。こうした認識につきましては、現在でも全く私ども変わりはございません。
　なお、現在、市場は専門家会議を設置して、さらなる都民の不安解消を図るための方策について検討を進めているという状況でございます。

○松村委員　法で定められたとおりといっても、法は十メートルメッシュでやることを--それまでは都は三十メートルメッシュでしたよ。法律が十メートルメッシュ、やっぱり定めたんです。それは不十分だからでしょう。不十分だから、法ですらそうやった。それをあなた方はやっていないということが一つ。
　現在だってその土壌は、一千倍とか一千六百倍出ていましたよ。今までやったところが再度追加調査やっていたり、やっていなかった地下水やったら、出てきたんですよ。今そういう事態にあるんでしょう。さっき局長は、何かこれからのことだみたいなことをいっていたけど、今の時点だってそうだから、十メートルメッシュでより厳しく詳細にやらなきゃいけないというふうになってきているんですよ。
　今度の調査結果が出てきたらどうなんですか。そういう不十分な調査結果に基づいて、それがやった対策が完全にできれば、なぜ都民の食の市場が安全だなどというふうにその時点でいえるんですか。どういう事態かは正確に把握して、その上で対策を立てる。例えばもし地下水が汚染されていたらどうなるのか。これは、さっきいったとおり海に少しずつでも出されているんですよ。または、今いった液状化だって上に出てくる可能性があるんですよ。
　さまざまなことを考えたら、場合によっては地下水を全部--土壌を少し入れかえたって、地下水に浸出していたら、また拡散して出てくるんですよ。どのぐらいのそういう量の高濃度の汚染がその中にあるのか、もう地下水まで渡っているのか、それを把握して、場合によっては地下水を全部抜くとか、そういうことをしなければ、安全というふうにいえないんじゃないでしょうか。ただ土を覆ったから、今までの基準でそれは安全なんだ、その土が口に入らないんだ、地下水つくってないから大丈夫だなんて、そんなことを今この市場の場合にはいえないんじゃないですか。

○石川委員長　松村委員に申し上げます。
　質疑発言につきましては、平成十八年度決算の審査から逸脱しないようお願いいたします。

○松村委員　はい。

○吉川環境局長　委員が今断定しておっしゃっています。安全宣言を--まあ前局長ですけれども、安全宣言したと。だから、さっき担当部長も正確に十九年二月二十二日の答弁を読み上げたじゃないですか。安全宣言はしていません。（「私、持っています」と呼ぶ者あり）していませんよ。
　安全宣言となっていると答えたとある雑誌が報道しているけれども、安全宣言ができる状態なんでしょうかというふうにご質問があったから、法令に基づく対策が適切になされる計画であるから、これがなされれば、その暁にはですよ、確保できていると宣言できる状況になると考えておりますといったんですよ。安全宣言をしたんじゃないです。
　それから、先生、先ほど来、当時の東京ガスがやった調査は、当時の土壌汚染対策法なり環境確保条例もしくは指針のきちっとした規定に基づいた調査なんですから、そこは十分踏まえて正確にご質問いただきたいと思います。

○松村委員　何いっているんですか。だって、その規定が不十分で、その調査をやったところでも、さらに現実に出てきているんでしょう。それは認識すべきですよ。だから、それの規定が、やっぱり基準をきちっとしていない。既に新しい指針だって出ているじゃありませんか。なぜそれでもってやらないんですか。やれる状態を環境局としてはつくるべきだということが一点。
　それから、先ほど安全宣言といったけど、だってこれ措置完了、私、資料に基づいていっているんですよ。措置完了を受理しているんでしょう。そこには、調査内容と、それに基づいてやって、こういう対策をとりますということをあなた方は認めて受理している。これを今やるばかりでしょう。
　それをやったとしても、今の事態はどうなんだ。違うじゃないですか。それをもって局長は、安全といえるんだったら安全だというふうにいっているんですよ。

○柿沼環境改善技術担当部長　前局長の答弁内容は、先ほどご紹介申し上げたとおりでございます。
　委員ご指摘のような調査でございますけれども、基本的に現在の環境基準あるいは土壌汚染対策の考え方は、市場であろうとどのような土地利用であろうと、すべてそれを満たせば安全であるという、（「そんなごまかしちゃだめだよ、市場なんだから」と呼ぶ者あり）そういう考え方でできております。（「冗談じゃないよ」「答弁が聞こえないから静かにしなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）
　基本的には、例えば子どもは一日土壌を二〇〇ミリグラム摂取する、あるいは大人ですと一〇〇ミリグラム摂取するというような、安全を考えた暴露量というものを検討された上で、中央環境審議会等における検討の結果、出てきたものでございます。したがいまして、この適正な対策が行われれば、安全が確保できる状況になるというような表現になっているわけでございます。
　もう一つ申し上げますと、東京ガスの対策は、一部の汚染を除去することに加えて、盛り土による対策というのを行っておりますが、今後市場では、市場の計画によりますと、ＡＰという、これは高さの水準ですけれども、ＡＰ二メートルから四メートルまでの二メートルの土壌はすべて入れかえをすると。それから、さらにその上に二・五メートル、合わせて四・五メートルの盛り土ができるということから、これは万全な、二重、三重の安全対策を講じられたものであるというふうにいえると思います。
　したがいまして、市場の立地の安全性というものは、こうした計画が適正に実行されれば、安全を確保できる状況になるというふうなことがいえるものというふうに考えております。

○松村委員　時間が来ましたので最後にしますけれども、土地を入れかえた、やったんですよ、それ。そこからまた実際に汚染が出ているじゃありませんか。なっているんですよ。だから、そういう対策をとれば安全だなどということはいえないんじゃないですか、そのこと事実。なぜ、今現在の事態をちゃんと前向きにとらえて環境局が果たすべき役割を果たしていないのか。私は、このことを強く指摘したいというふうに思いますし、都民の安全という立場からも、測定調査や分析、そしてどういう対策が必要か、これは、私は第三者機関にやらせるべきだというふうに思っているんです。そういうことも含めて、やっぱり環境局としての役割を果たさなければ--市場は東京都が一体となってやるべき事業ですよ。同じ、環境局は東京都の所管部署じゃありませんか。そういう点では、それはそちら、こっちは知らないというような関係には絶対ならないということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　終わります。

○石川委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で環境局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後二時二十二分散会