各会計決算特別委員会第三分科会速記録第四号

平成十九年十月二十二日(月曜日)
第九委員会室
   午後一時開議
 出席委員 十名
委員長石川 芳昭君
副委員長遠藤  衛君
副委員長小沢 昌也君
大松  成君
崎山 知尚君
伊藤まさき君
野上ゆきえ君
菅  東一君
石森たかゆき君
松村 友昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
労働委員会事務局局長有留 武司君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長大野 精次君
事業部長荒井  浩君
市場政策担当部長大橋 健治君
参事後藤  明君
新市場担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長宮良  眞君
参事河村  茂君
港湾局局長津島 隆一君
技監尾田 俊雄君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長山本  隆君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小宮 三夫君
臨海開発部長小林 敏雄君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
営業担当部長藤原 正久君
港湾整備部長飯尾  豊君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長室星  健君

本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算(質疑)
中央卸売市場関係
・平成十八年度東京都と場会計決算(質疑)
港湾局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算(質疑)

○石川委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場及び港湾局関係の決算に対する質疑を行います。よろしくお願いいたします。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
 本件につきましては既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○石川委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都と場会計決算を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○大野管理部長 去る十月十日の当分科会でご要求のありました資料につきまして、お手元に配布してございます平成十八年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと存じます。牛海綿状脳症(BSE)対策の実施状況についてでございます。
 施設整備や業務改善など、項目別に実施状況を記載してございます。
 特定部位の除去、焼却を行うほか、施設や設備についての改善や作業の見直しを行い、安全・安心な食肉の供給に努めております。
 以上、簡単ではございますが、ご要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○石川委員長 これより港湾局関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
 本件につきましては、既に説明を聴取しております。
 その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
 資料について理事者の説明を求めます。

○多羅尾総務部長 十月十日開催の当分科会でご要求のございました資料をご説明申し上げます。
 お手元の平成十八年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をごらん願います。
 ご要求のございました資料は、表紙をおめくりいただきまして、目次に記載のとおり、六項目でございます。
 それでは、一ページをお開き願います。1、世界主要港と国内主要港のコンテナ貨物取扱量(平成十八年)でございます。
 平成十八年における世界の主要港と国内の主要港のコンテナ貨物取扱量を千個単位でお示ししてございます。詳細はごらん願います。
 二ページをお開き願います。2、東京港における主要取扱貨物の推移でございます。
 (1)の外貿貨物でございますが、輸出と輸入に分け、それぞれ平成九年から十八年までの毎年の主要な品種の取扱量を千トン単位でお示ししてございます。
 三ページをお開き願います。(2)の内貿貨物でございますが、移出と移入に分け、同様に主要な品種の取扱量を千トン単位でお示ししてございます。詳細はごらん願います。
 四ページをお開き願います。3、貸付金の推移(東京港埠頭公社コンテナふ頭事業)でございます。
 平成十六年度から十八年度までの三年間における財団法人東京港埠頭公社に対する貸付金を、東京都と国に分け、百万円単位でお示ししたものでございます。詳細はごらん願います。
 五ページをお開き願います。4、東京港臨海道路Ⅱ期事業計画、事業費及び進捗状況でございます。
 上の囲みに全体事業費を示しております。下段の表に、平成十四年度から十七年度までと十八年度につきまして、百万円単位の都負担金の予算額、決算額と進捗率を示してございます。詳細はごらん願います。
 六ページをお開き願います。5、島しょ等港湾整備費における翌年度繰越額及び不用額の推移でございます。
 平成九年度から十八年度までの十年間の予算現額、支出済額、翌年度繰越額及び不用額につきまして百万円単位で記載してございます。詳細はごらん願います。
 七ページをお開き願います。6、三宅島に対する主な復興支援(港湾局関係)一覧でございます。
 三宅島雄山噴火災害に関連し、港湾局が平成十二年度から十八年度までに実施いたしました主な整備工事等をお示ししてございます。詳細はごらん願います。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長 説明は終わりました。
 ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
 発言を願います。

○伊藤委員 私からは、東京港についてお伺いいたしたいと思います。
 中国を初めとするアジア諸国の経済発展を反映して、世界の海上貨物量は大きく伸びております。それに伴いまして、上海や釜山などアジア諸港の躍進もとても著しいというのが昨今の状況であります。
 貨物の取扱個数において、先ほどの資料説明にもございましたけれども、東京港は日本一を維持しておりますけれども、世界で見れば、二〇〇六年には二十三位となるなど、相対的な地位の低下が見られております。東京港に国際基幹航路が寄港しないことになりますと、コストの上昇など、都民生活に多大な影響が出るのではないかと心配をしております。
 そこで、世界の中で東京港がその相対的地位を低下させていることに対し、国や横浜港を初めとする近隣の港などと連携して、どのような対策を都はとっているのでしょうか、お伺いいたします。

○小宮港湾経営改革担当部長 国や横浜港などとの連携についてでございますが、国におきましては、港湾コストの低減とリードタイム短縮による日本港湾の国際競争力の強化を図るため、スーパー中枢港湾施策を展開しております。平成十六年七月には、東京港は京浜港として、横浜港と一緒にスーパー中枢港湾の指定を受けたところでございます。
 東京港としましては、次世代高規格コンテナターミナルの形成、それからターミナル業務の共同化の推進といったスーパー中枢港湾の取り組みを通じまして、既存の大井、青海コンテナふ頭に加えまして、今後新たに中央防波堤外側地区にふ頭を整備することによりまして、外貿コンテナふ頭の三極体制の構築を図ってまいります。
 また、横浜港、川崎港とともに、平成十六年四月に京浜三港広域連携協議会を立ち上げまして、国際競争力強化に向けた共通した課題に取り組むとともに、震災時に岸壁を相互利用する協定を締結するなど、危機管理体制の構築にも努めております。

○伊藤委員 スーパー中枢港湾の取り組みや京浜三港の連携、危機管理の対応などについてはわかりました。しかし、一方、東京港では、昨年策定した第七次改訂港湾計画の予想を上回ってコンテナ貨物がふえているとお聞きしております。このこと自体は大変喜ばしいことだと思いますが、これによりまして、青海縦貫道や、さきに完成した臨海トンネルではしばしば渋滞が発生しているとも聞いております。この渋滞を解消するために、臨海道路Ⅱ期工事が国の直轄工事として事業化され、都も施行分担しながら進めているとのことであります。
 そこで、お伺いいたしますが、今後の整備スケジュールはどのようになっているのか。また、工事はいつ完成するんでしょうか。

○飯尾港湾整備部長 東京港臨海道路のⅡ期事業でございますけれども、中央防波堤の外側埋立地から若洲まで約四・六キロメートル、先生ご指摘のとおり、平成十四年度から国の直轄事業として実施をいたしているところでございます。このうち、第三航路を横断します、いわゆる海上部というふうに呼んでおりますけれども、一・六キロメートルにつきましては国が直接施行しておりますけれども、陸上部の約三キロメートルにつきましては、ごみ地盤の施工に精通しているということで、東京都が受託をいたしまして、施行しているところでございます。
 全体の進捗状況でございますけれども、現在、第三航路を横断します臨海大橋、それから陸上部の取りつけ部も含めてでございますけれども、橋脚などの下部工事を実施しているところでございまして、上部の橋梁製作に現在取りかかったという状況になってございます。
 今後でございますが、二十年度、二十一年度におきまして橋梁の架設、それから附帯工事を行いまして、平成二十二年度に舗装を実施いたしまして、完成したいというふうに考えております。
 今後とも、国と連携しながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤委員 ぜひとも、今後とも着実な事業の推進をお願いします。
 続きまして、総事業費は一千四百十億円と聞いておりますけれども、都の負担分は約四百七十億円でありますが、臨海道路第Ⅱ期工事を進めております。この道路の完成によってどのような効果を都としては見込んでおられるのでしょうか。

○飯尾港湾整備部長 東京港臨海道路Ⅱ期でございますけれども、この道路に接続いたします臨港道路の新木場若洲線、現在、東京都で拡幅の工事を行ってございますけれども、これらの臨港道路を経由いたしまして内陸部の幹線道路と接続いたします東京港と消費地、生産地を結ぶ重要な路線であると位置づけております。完成の暁には、環状七号線等との接続によりまして、新たな環状ネットワークが形成されますことから、背後圏への輸送が迅速化いたしまして、東京港の物流機能が大幅に強化されることになります。
 また、周辺道路の渋滞緩和、都心部への交通集中の緩和にも大きく貢献をいたしまして、具体的には、国道三五七号線、通称湾岸道路でございますけれども、この交通量が減少するとともに、中央防波堤の外側埋立地から新木場までの走行時間が、従来の二十一分から十二分へと大幅に短縮されます。この短縮によりまして、年間約三百億円の経済効果が見込まれているところでございます。

○伊藤委員 東京港の今後の発展を考えますと、大変意義のある工事と思います。首都圏の物流を考えた場合、道路網の整備がポイントになるのはいうまでもありません。着実な整備を進め、東京港の国際競争力の強化に努めていただきたいと思います。
 ちょうど一年前の本委員会だったと思いますが、これは国の直轄事業部分についてでありますけれども、技術的な問題点について指摘をさせていただきました。大切な道路網の整備であるがゆえに、今後とも慎重に国とも協議をし、また協力をして、この事業を進めていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。

○大松委員 私の方からは、平成十八年度決算に関連をいたしまして、防潮堤、内部護岸、また水門など、海岸保全施設の耐震対策について伺います。
 先日、港湾局所管の防潮堤、また、水門、排水機場を視察してまいりまして、その重要性を改めて実感をしてまいりました。
 改めて申し上げるまでもなく、都内には、満潮時の水面よりも低いゼロメートル地帯、これが葛飾、墨田、江東、江戸川など各区に広範な地域に広がっておりまして、防潮堤など保全施設は、ふだんは余り目立たない存在なんですけれども、日常的になくてはならない防災のかなめ中のかなめでございます。
 一方、昨年十月のことでございますけれども、晴天の穏やかな天候で、波浪がなかったにもかかわらず、低気圧の影響で海面が基準面より約二・八メートル上昇いたしまして、台風時を含みまして過去三十年間で四番目に高い最大潮位が観測されるという、想定外といっていいのかどうかわかりませんが、そういった現象がございました。幸い港湾局の油断のない対応で水門が閉められたわけでございますけれども、海岸保全施設は絶対に目を離せない東京の防災の生命線であるわけでございます。
 そこで心配になりますのが、やはり地震でございます。首都直下型地震が発生いたしまして、もしこの防潮堤、また、この水門が機能しなくなれば、二十三区内に広範に広がるこの低地帯は、二次災害として浸水被害に見舞われることになるわけでございます。
 この十八年度の決算書類を見ますと、老朽化対策、耐震対策に多額の金額が支出されているようでありますけれども、その具体的な内容を伺います。

○飯尾港湾整備部長 東京港の海岸保全施設でございますけれども、高潮を最前線で防御いたします、いわゆる外郭施設となります防潮堤と水門、それから、これら外郭施設の内側で浸水を防御いたします内部護岸、それから、この外郭施設と内部護岸の間の内水に流れ込みます雨水を排除するための排水機場から成ってございまして、これまでの整備によりまして、伊勢湾台風級の高潮に対する安全性は確保されてございます。
 しかしながら、整備後四十年以上経過している施設も多いということから、これらの中には、鋼材の腐食、それからコンクリートの劣化などが見られる施設もございます。また、地震によります地盤の液状化が発生するおそれがある箇所もあるということになってございます。
 このため、老朽化施策といたしまして、護岸の腐食対策ですとか、水門門扉の取りかえのほか、既設護岸前面に環境にも優しい緩傾斜護岸を整備するなどの対策を進めているところでございます。
 また、耐震対策といたしましては、既設の護岸や水門におきましては、阪神・淡路大震災後の基準に基づきまして、セメント系の材料を地盤の中に注入して固めまして、液状化を防止するというような措置を鋭意進めているところでございます。

○大松委員 それで、今、内容を伺いましたので、その進捗状況について伺います。

○飯尾港湾整備部長 水門の鋼材の腐食対策等の老朽化対策につきましては、調査に基づきまして随時実施しております。
 また、防潮堤や内部護岸の老朽化対策や耐震対策につきましては、防潮堤約六十二キロメートルの約八割、それから内部護岸約四十七キロメートルの約六割が完了しております。
 水門につきましては、十九施設ございまして、そのうち四施設の耐震化が完了している状況になってございます。
 排水機場四施設につきましては、現在、対策の検討を行っておりまして、今後、引き続き耐震対策を進めていくこととしております。

○大松委員 首都直下型地震は、十年以内には三〇%、また三十年以内では七〇%という確率で発生するということが想定をされています。水門の液状化対策が十九カ所のうちまだ四カ所しか済んでいないということでありますけれども、もし水門が開いたまま閉まらなくなってしまえば、これは堤防に穴があいているのと同じわけでございます。既に都は、東京港海岸保全施設緊急整備計画を策定いたしまして、対策のスピードアップを図っているところでありますけれども、今後の取り組みについて伺います。

○飯尾港湾整備部長 委員ご指摘のとおり、首都圏、首都直下地震の切迫性が高まっておりまして、緊急性を要します既存施設の耐震、老朽化対策を目的といたしまして、本年三月に、東京港海岸保全施設緊急整備計画を策定したところでございます。この計画では、従来のペースで整備いたしますと二十五年要するところをおおむね十年間に短縮をいたしまして、二十七年度を目標に対策を完了させることといたしております。
 また、特に、被災すると大きな被害を及ぼします外郭施設でございます防潮堤、水門の耐震対策を優先的に実施することにしてございまして、これにつきましては今後五年間ですべて完了させることとしております。
 今後、この計画に基づきまして着実に施設整備を進めてまいりたいと考えております。

○大松委員 ぜひ着実に対策を実施していただきたいと思います。
 災害対策では、こうしたハード対策とともに、水門の遠隔操作といいました情報ネットワークが不可欠でございます。こうしたソフト対策も含めまして海岸保全施設の今後の整備についての局長の決意を伺います。

○津島港湾局長 東京港の臨海部でございますが、地理的に見ますと、ちょうど東京湾の最奥部に位置しておりますし、また比較的水深が浅いということで、非常に高潮被害を受けやすい構造になっております。また、一たん高潮の被害を受けますと非常に、区部東部の低地帯を擁しておりますために被害が深刻になるおそれがある、こういう状況でございます。
 このため、昭和九年から総合高潮防御計画というものをつくりまして、本格的に高潮事業に取り組んでまいりました。しかし、昭和二十四年のキティ台風では、浸水家屋十三万戸以上に及ぶ甚大な被害を受けましたことから、これを教訓に、より大規模に海岸保全施設の整備を実施してまいりました。
 今後の整備の対策でございますけれども、水門、防潮堤などの耐震化などのハード対策についてはこれまで部長の答弁のとおりでございますけれども、先生ご指摘のように、これからの対策については安全性、確実性をより一層高めるために水門の遠隔操作あるいは制御システムの再構築といったソフト対策の検討が大事であろうと考えておりまして、これらの対策も進めてまいります。
 都民の生命、財産を守り、東京の経済活動を維持するには、海岸保全施設の整備は極めて重要でありますことから、本年策定いたしました東京港海岸保全施設緊急整備計画に基づき着実に整備を推進し、財源の確保も図りながら、安心・安全な東京の実現に努めてまいります。

○大松委員 今年度から、東京都におきましては、公会計に発生主義、そして複式簿記が導入をされたわけでございます。これまでになかった減価償却、こういう考え方も入ってまいります。海岸保全施設は今、先ほどもいろんなお話をさせていただきましたが、絶対になくてはならない公共インフラでございます。また、しかも、この整備には巨額な予算もかかるわけでございます。
 今後、財政面からも海岸保全施設の安定的な整備、管理が行われるよう、新しい会計システムの活躍も検討するように意見を表明させていただきまして、質問を終わります。

○松村委員 伊豆諸島の貨物運賃補助、それから港湾設備について伺います。
 東京都では、伊豆諸島における海上貨物運賃値上げによる島民生活への影響を考慮して運賃補助を行い、物価の抑制、島内産業の振興を図り、島民生活の安定に役立つ制度をつくっています。地方自治法に基づき、東京都も要綱をつくって、伊豆諸島海上貨物運賃補助金交付要綱ですか、私、今手元に持っているんですけれども、これを定めております。
 そこで、この貨物運賃補助の本決算年度、平成十八年、二〇〇六年の予算と決算の数字をまず伺いたいと思います。

○石山離島港湾部長 十八年度におきます貨物運賃の補助の予算は三億二千百万円余でございます。それに対しまして執行額は三億四百万円でございまして、執行率約九五%でございます。

○松村委員 この要綱が対象とする品目は、一九七四年八月より、住民生活に必要な貨物のうち、プロパンガス、それからプロパンガスの空きボンベ、小麦粉及び食用油については一〇〇%、それから本土から島への野菜、果物、肥料、飼料、それから島から本土への貨物としてテングサ、生花、それから切り葉及びキヌサヤエンドウなど、これらは三〇%の補助金を交付しています。
 そこで伺いたいんですけれども、現在、島民からは、特にこのところのガソリンそれから軽油の急騰で大変深刻な影響を受けており、対象品目にしてほしいとの要望が出ています。こうした燃料は漁業には欠かせませんし、農業経営や交通燃料など、生活や産業のあらゆる面で重大な影響を受けています。
 例えば、私聞いたんですけれども、ガソリンは大島では今一リットル百八十円だということです。また、日本で最高値は、母島では、これは三カ月前の数字で二百五十円だそうです。本土から離れれば離れるほど高くなっています。ところがガソリンの貨物運賃補助率は、この補助要綱によっても一九七四年からゼロになっているんです。古くは、何年ぐらい続いてきたんでしょうかね、残念ながらこの一九七四年からゼロになっているんです。
 ガソリン高騰の原因という根本的な問題はあるのですが、島しょの生活、産業にこれだけ大きな影響を及ぼしているわけですから、補助金要綱の目的である島民生活への影響を考慮と、物価の抑制、島内産業振興、こういう目的に照らしても、ガソリン、軽油等を対象品目に加える検討が必要ではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○石山離島港湾部長 ただいまの運賃補助に一般的なガソリン等を拡大するというご質問でございますが、これまでも東京都町村会及び東京都町村議会議長会等から、予算編成に対する要望等におきまして、そういうような要望をいただいているところでございます。
 ただ、私どものこの補助制度でございますけれども、補助につきましては、島民の日常生活に必需品ということで過去から関係者の方々と調整した上で決めた品目でございまして、ガソリン等につきまして、そこの対象を広げるということについてはなかなか困難というふうに考えているところでございます。

○松村委員 恒常的な補助の対象品目という点ではいろいろ困難とか、今まで一定の話し合いの中で決めてきたということですが、今もやはり強い要望が--特にこういう高騰したり、そういうときにはやはり相当島民生活に影響が出る、そういうときにはやはり弾力的というか、例えばその高騰に応じて追加項目に、期限を切ってとか高騰がおさまるまでとか、何かそういうことも考えられるのではないかというふうに思います。
 もちろん、島との十分な話し合いでの、この目的に沿った対象品目という基本は非常に大事だというふうに思いますので、それを堅持しながら、例えばいろんな、今までも東京都としても、原油高騰になればお風呂屋さんとか、その他対象になるところに補助する等々もありますから、所管局は、直接ストレートではないかもしれませんけれども、島民生活への、振興ですか、そういう部署である港湾局の、所管局にぜひご検討といいますか、そういうことも今後検討していただきたいというふうに思います。
 それから、我が党都議団もこの間、島民の要望などを受けて東京都への要請を行ってきておりますけれども、例えばことしの二月には大島町議団から、島しょ貨物運賃補助について対象品目の拡大を要望しております。その後、この対象品目の拡大についての見直しはされたのでしょうか。

○石山離島港湾部長 対象品目の拡大についてのお尋ねでございますけれども、対象品目につきましては、ことしの五月に魚介類を追加いたしております。これはかねてから、先ほども申し上げましたが、東京都町村会等からのご要望も受けまして、私どもとしまして、島しょへの運賃補助が本土から島へ運ばれる品目に偏っておりまして、島から本土へ運ばれる品目に対する手当てが薄いこと、また、島しょの重要な産業である漁業振興にも資するということから、魚介類を補助対象品目に加えたところでございます。

○松村委員 大変切実なといいますか、本当に要望が強かった魚介類が対象品目に入ったということは大変結構だというふうに思います。いろいろ対象品目を拡大してもらいたいという地元からの要望等も出ていると思いますので、ぜひそれらを今後とも拡大を検討していただきたいということを要望しておきます。
 次に、三宅島の港湾整備について伺います。
 私が伺いたいのは、三宅島の伊ヶ谷港です。伊ヶ谷港が避難港として利用されておりますけれども、避難港というのは三宅島では通常三池港、阿古港が使われているわけですが、南風が来たり、急に風向きが変更になった場合、伊ヶ谷港が使われるようになっているというふうに聞きますし、聞くところによると月に二、三回ほどの利用があるということです。
 提出していただいた資料、三宅島に対する主な復興支援の一覧、資料の最後の6のところで出ております。いつごろから伊ヶ谷港に対する整備が、これは噴火後ですけれども、この資料を見ると平成十四年度、伊ヶ谷漁港の避難岸壁整備というのが始まっておりますけれども、十六年度までどういうような整備が行われてきたのか。特にこの十八年度決算では、ここにも駐車場整備とかアクセス通路の拡幅というふうにありますけれども、ちょっとお聞きしたいのは全体的に伊ヶ谷港はどういうような計画で、大体十八年度というか、この決算でどのくらいの進捗率といいますか、その都度いろいろ港湾の要望を受けての整備とか保全とかいう事業が入ってくると思いますけれども、今行われている伊ヶ谷港の整備計画といいますか、ここについてちょっとお伺いをさせていただきます。

○石山離島港湾部長 伊ヶ谷漁港に関する整備の状況についてのご質問でございますけれども、伊ヶ谷漁港につきましては、平成十二年の噴火を受けまして、十三年度から避難港としての整備が再開されているところでございます。そして十四年度以降、整備が着々と進んでいるところでございまして、現在までに五千トン級の大型貨客船が着岸可能な岸壁等の整備が進められております。
 既にそこにつきましては完了しておりまして、十八年度におきましては、その岸壁に至る道路の整備、それから駐車場をつくるための護岸の整備等を実施しているところでございます。

○松村委員 駐車場の護岸の整備は大体どのぐらいの進捗率で、あとまだどのぐらいかかるんでしょうか。

○石山離島港湾部長 駐車場の整備につきましては、現在、駐車場をつくるための護岸を整備しているところでございます。それが終わりますと埋め立てをしまして、それから表面の整備、そういうような手順で進む予定になってございます。

○松村委員 完成を一日も早く待ち望んでいると思うんですけれども、いつまでに完成させる計画でやっていらっしゃるのか。

○石山離島港湾部長 年次につきましては、護岸の整備、埋め立て、舗装等ありますので、三、四年というところになろうかと思っております。

○松村委員 一日も早く完成させて、本来の避難港としての役割を一層果たしていただきたいというふうに思うんですけれども。
 そこで、ちょっと伺いますが、伊ヶ谷港に船を着ける場合、朝だと照明がないので伊ヶ谷港に着けようとしても着けることができずに、やむなく八丈島まで行き、帰りに三宅島に寄るというようなことが起きているそうです。照明設備の設置などを早急にしてほしいという島民からの要望が上がっているんですけれども、この点についてはどうでしょうか。

○石山離島港湾部長 伊ヶ谷港の照明設備につきましては、伊ヶ谷港を避難港として現在整備を進めておりまして、その中で照明設備については、必要なものを整備、完了しているところでございます。

○松村委員 完了しているということなんですけれども、そうすると、どういうことなんでしょうかね。完了していてもその照明が、まだ電球が--電球がというのもおかしいけれども。実際、先ほど私、東海汽船に確認したんですけれども、明かりがないので着けられません、まだ、との回答を、私がさっき昼の時点でもらったんですけれども、照明設備は設置したということでは、じゃ、私も現場へ直接行って確認したわけじゃないですけれども、どういうふうなことが考えられるんでしょうか。

○石山離島港湾部長 三宅島におきまして大型船の着岸につきましては、三池港、阿古漁港と二つ大きな港がございます。そこの二つの港には、既に就航率九三%という就航率を誇っております。その両方の港に着けないようなときに伊ヶ谷に着けるというようなことが可能ということでございます。
 大型船の着岸に関しましては、基本的には運航者の判断によって行われるものと認識しているところでございます。運航者の判断というものには、接岸の安全性とか、あるいはそこの港によく着けている、習熟度とか、あるいは人員の手配等、そういうようなものを含めて着岸の決断をされるというふうに考えているところでございます。

○松村委員 ですから、実際には避難するときですよね。例えばさっきいった風が強いとか急に変わったとかいう場合、着けられなくて、それで八丈島へ行って、そして帰りには風がやんだとかそういうことで三宅島に帰るとかいうことが実際に起きていて、そうすると、そういうときに実際には着けられているんですかね。現場で明かりがないので、そういうときにも実際には今いったような形の状態になっているということは、じゃ、それはないというふうに確認していいんですね。
 私、本当に素人だからわからないんですけれども、例えばそういう風向きが変わった、急だという場合、阿古港とか三池港じゃなくて、比較的今いった伊ヶ谷港の方が避難として使える地理的な状況にあるわけでしょう。そちらに行こうという場合に、だから急にそういう進路を変える場合に、何か島の、東海汽船なりの常駐員というか、いるわけじゃないでしょう。場合によっては、何か明かりをつけてくれといっても、そういう人とかいないからつけられないというか、実際、照明設備を建てたんだけれどもつかないというので、船を着けられなくて八丈島に回ったとか、そういうケースじゃないかというふうに私は受けとめて聞いたんです、地元からも。それで、どうなんですかといったら、今の答えでしょう。照明設備はつけました、阿古港と、また三池港と同じようなものをつけたというんですから。だったら、そういう事態は起きないんだから。起きるんだとしたら、いざ緊急避難で行こうと思ったけれども、だれか常駐員だとかそういうのがいなくて、そういう受け入れ体制というか、照明をつけるとかいうことができないというもう一つの課題があるのかなというような思いもしたんですけれども、全くの素人的な判断なんですけれども、どうなんでしょうか。

○石山離島港湾部長 運航者であります東海汽船の方から私どもの方に対して、照明がなく不便だというような事実は聞いてございません。

○松村委員 少なくとも今までは照明設備はなかったんでしょう。今度いろいろやって照明設備をつけたということじゃないんですか。従来からついていたんですか。そこのところをもう一回確認しながら、いずれにしても早急な対応と--着けられればいいんです。着けられるような状態にしてほしいと。もう一回、最後のところは確認しておきたいというふうに思います。

○石山離島港湾部長 伊ヶ谷港の照明設備につきましては整備が終わってございます。

○松村委員 だって、現に東海汽船の当事者ですから、間違ったことを私たち聞いたはずはないと思いますので、もう一回その点、そういう対応がきちっとできるようになっているんだということを、もしなっていないんだったらその隘路をぜひ局としても解決を図っていただきたい。一日も早い対応を求めておきたいと思います。
 以上で終わります。

○石川委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
 本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
 以上で港湾局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後一時四十八分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る