Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | きたしろ勝彦君 |
| 副委員長 | 門脇ふみよし君 |
| 副委員長 | ともとし春久君 |
| 松葉多美子君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 大西さとる君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 三宅 茂樹君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 矢代 隆義君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 | 高石 和夫君 | |
| 総務部長 | 岩瀬 充明君 | |
| 警務部長 | 金高 雅仁君 | |
| 交通部長 | 松本 治男君 | |
| 警備部長 | 西村 泰彦君 | |
| 地域部長 | 一ノ瀬 隆君 | |
| 公安部長 | 植松 信一君 | |
| 刑事部長 | 舟本 馨君 | |
| 生活安全部長 | 石田 唱司君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 三浦 正充君 | |
| 総務部企画課長 | 安江 選君 | |
| 総務部会計課長 | 蛭田 正則君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 小林 輝幸君 |
| 次長警防部長事務取扱 | 新井 雄治君 | |
| 企画調整部長 | 伊藤 克巳君 | |
| 総務部長 | 佐竹 哲男君 | |
| 人事部長 | 秋山 惠君 | |
| 防災部長 | 齋藤 隆雄君 | |
| 救急部長 | 野口 英一君 | |
| 予防部長 | 北村 吉男君 | |
| 装備部長 | 石川 節雄君 | |
| 企画調整部企画課長 | 村上 研一君 | |
| 企画調整部財務課長 | 柏木 修一君 | |
| 総務局 | 局長 | 押元 洋君 |
| 危機管理監 | 中村 晶晴君 | |
| 理事 | 島田幸太郎君 | |
| 理事 | 中井 敬三君 | |
| 総務部長 | 岳野 尚代君 | |
| 参事 | 和久井孝太郎君 | |
| 行政改革推進部長 | 松崎 茂君 | |
| 情報システム部長 | 紺野 秀之君 | |
| 首都大学支援部長 | 松本 義憲君 | |
| 主席監察員 | 齋藤 進君 | |
| 行政部長 | 中西 充君 | |
| 多摩島しょ振興担当部長 | 松本 栄一君 | |
| 都区制度改革担当部長 | 森 祐二郎君 | |
| 参事 | 廣瀬 秀樹君 | |
| 総合防災部長 | 石野 利幸君 | |
| 企画調整担当部長 | 鈴木 省五君 | |
| 勤労部長 | 野口 宏幸君 | |
| 統計部長 | 金子 優君 | |
| 人権部長 | 田村 初恵君 | |
| 国体推進部長 | 笠井 謙一君 | |
| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 荒川 満君 |
| 技監 | 福島 七郎君 | |
| 企画部長 | 宮川 昭君 | |
| 参事 | 重田 敏光君 | |
| 招致推進部長 | 岸上 隆君 | |
| 参事 | 梶原 洋君 | |
| 参事 | 中嶋 正宏君 | |
| 参事 | 藤井 寛行君 | |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 中田 清己君 |
| 審理担当部長 | 太田雄二郎君 | |
| 議会局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 管理部長 | 長嶋 博宣君 | |
| 議事部長 | 大村 雅一君 | |
| 調査部長 | 前田 敏宣君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 白石弥生子君 |
| 参事 | 皆川 重次君 |
本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
総務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算（説明）
・平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
東京オリンピック招致本部関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
収用委員会事務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
議会局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
○きたしろ委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、警視庁、東京消防庁、総務局、東京オリンピック招致本部、収用委員会事務局、議会局及び監査事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承、お願いをいたします。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○矢代警視総監 警視総監の矢代隆義でございます。
本日から、当庁所管の平成十八年度一般会計決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員長初め各委員の皆様方には、当庁所管の事務事業につきまして、平素から特段のご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
さて、警視庁では、依然として厳しい治安情勢のもと、最重要課題である犯罪抑止総合対策を初め、暴力団対策、テロ、ゲリラの防圧検挙対策、大規模災害対策、重大交通事故対策など、数多くの課題に取り組んでまいりました。
こうした警察活動に要する諸経費につきましては、その執行に当たり、極力計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。
決算の詳細につきましては、後ほど総務部長並びに会計課長からご説明申し上げますので、ご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、当庁の幹部職員をご紹介させていただきます。
皆様から向かいまして中央から左へ、副総監兼ねて犯罪抑止対策本部長事務取扱高石和夫、公安部長植松信一、警備部長西村泰彦、刑事部長舟本馨、中央から右へ、総務部長岩瀬充明、警務部長金高雅仁、交通部長松本治男、組織犯罪対策部長三浦正充、中央の後列に、生活安全部長石田唱司、地域部長一ノ瀬隆、企画課長安江選、会計課長蛭田正則でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岩瀬総務部長 平成十八年度における警視庁の事務及び決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、事務の概要について六点申し上げます。
第一は、犯罪抑止総合対策についてであります。
警視庁の最重要課題として取り組んでおります犯罪抑止総合対策につきましては、都民の日常生活に大きな不安感を与える重点犯罪として、昨年は、強盗、侵入窃盗、ひったくり及び性犯罪の四罪種に加えまして、振り込め詐欺及び車上ねらいを指定して、検挙と防犯の両面にわたる諸対策を積極的に推進してまいりました。
その結果、昨年の指定重点犯罪の発生は、前年に比べ約一四％の減少となり、また、検挙件数についても約一八％増加した結果、検挙率は約六七％となり、一八ポイント上昇するなど、着実な成果を上げることができました。
次に、犯罪抑止総合対策の主な六つの対策等につきまして、順を追って説明いたします。
その一は、来日外国人犯罪対策についてでありますが、来日外国人犯罪組織は、必要に応じて離合集散を繰り返し、時には暴力団と結託するなどして、侵入強窃盗などを初め、さまざまな犯罪を引き起こしているほか、偽装結婚や旅券、外国人登録証明書の偽造、地下銀行、盗品故買網の構築など、組織的な犯罪インフラの拡大を図るなど、その態様もますます悪質、巧妙化しております。
警視庁では、これら来日外国人犯罪組織に対する重点的な検挙対策を推進した結果、全国の約四割に当たる約六千七百人の来日外国人犯罪者を検挙したほか、不法滞在者等、約六千百人を摘発いたしました。
その二は、振り込め詐欺対策についてでありますが、昨年の認知件数は約三千二百件と、前年に比べ約八％増加し、被害総額も約五十九億円に上るなど、依然として増加傾向にあります。こうしたことから、不正口座の凍結等の被害防止対策のほか、金融機関等との間にホットラインを設置し、通報により警察官が店舗に急行するなどの、金融機関と連携した対策を強力に推進した結果、昨年は前年よりも約一三％増の約一千百件を検挙いたしました。
その三は、盛り場総合対策についてでありますが、警視庁では、犯罪組織が資金源を求めて暗躍する盛り場のうち、とりわけ新宿歌舞伎町、池袋、六本木及び渋谷地区を最重点とした四地区特別対策を推進し、違法風俗店、暴力団、不良外国人に対する重点的かつ戦略的な取り締まりを行ってまいりました。その結果、数多くの違法性風俗店やカジノ店などを閉鎖に追い込んだほか、昨年六月に施行された風俗案内所条例を適用して、風俗店の広告宣伝やチラシ配布等の違反を検挙するなど、四地区を中心に盛り場環境の浄化を進めてまいりました。
その四は、非行少年対策についてでありますが、昨年、路上強盗やひったくりなどのいわゆる街頭犯罪による検挙人員のうち、約三七％を少年が占めるなど、依然として深刻な状況にあります。
警視庁では、昨年、少年犯罪が多発している地域を中心に、非行集団等の検挙、解体を強力に推進した結果、約一万三千人の非行少年を検挙、補導するとともに、約三百五十の非行集団を解体いたしました。
また、スクールサポーター制度や、警察と学校との相互連絡制度を効果的に運用するなどして、学校や地域等と一体となった少年の再非行防止、立ち直り支援活動を推進してまいりました。
その五は、安全・安心を実現するための防犯対策についてでありますが、近年、安全・安心に対する意識の高まりとともに、都民の防犯に対する関心が大いに高まっており、防犯ボランティアにつきましても、平成十五年にはわずか百五十三団体であったものが、昨年末には約三千二百団体、約十四万三千人に増加し、防犯パトロールなどの地域安全活動を展開しております。
また、道路、公園、駐車場への街路灯、防犯カメラの設置など、防犯環境の整備のほか、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールなど、自治体等による各種防犯活動も活発に行われております。
警視庁では、これらの活動を支援するため、犯罪や防犯に関する情報、意見交換の機会の提供及び合同パトロールを積極的に行ってまいりました。
その六は、地域実態に即した街頭警察活動についてでありますが、警視庁では、地域の安全・安心のよりどころとして重要な役割を担っている交番の機能を強化するため、パトロール活動と交番での在所警戒をバランスよく行うことができるよう、全庁的な交番の配置見直しを行いました。
具体的には、配置見直しの対象となっている交番を隣接の交番と統合し、パトロールと在所警戒活動の強化に努めますとともに、廃止される交番についても、地域安全センターとして警察官ＯＢを配置することにより、地域警察官との効果的連携を図り、これまで以上にその地域の実態に即したきめ細かな地域警察活動を実施し、地域の方々の安全・安心の確保を図ってまいりました。
第二は、暴力団総合対策についてであります。
全国で最大の勢力を擁する山口組は、全国の暴力団構成員の半数を占めるに至り、都内においても國粹会を傘下におさめるなどして、住吉会、極東会に次ぐ三番目の勢力を持つに至り、なお勢力及び影響力の拡大を図るなど、在京暴力団との間で緊張状態が依然として続いております。
こうした情勢を踏まえ、警視庁では、山口組集中取締特別捜査本部を中心に、山口組を最重点とした徹底的な取り締まりを推進した結果、昨年は、山口組後藤組組長を初め、約六千四百人の暴力団構成員等を検挙したほか、稲川会による大量の自動小銃、けん銃等密輸入事件、極東会による北朝鮮からの大量の覚せい剤密輸事件等、社会的反響の大きな事件を解決いたしました。
第三は、テロ、ゲリラの防圧検挙についてであります。
昨年も世界各地での爆弾テロ事件の発生や、八月の英国における旅客機爆破テロ計画の発覚など、イスラム過激派によるとされる大規模かつ無差別なテロの脅威は一向に衰退する兆しを見せておりません。
警視庁では、来年七月、北海道洞爺湖サミットが開催されることを踏まえ、テロ関連情報の収集、分析を強化するとともに、政府関連施設などの重要施設に加え、公共交通機関、繁華街などのいわゆるソフトターゲットの警戒強化や管理者との連絡体制の確立など、国際テロ対策を強力に推進してまいりました。
また、憲法改正問題、在日米軍再編問題等に反発してきた極左暴力集団や、靖国問題等をめぐる中国や韓国の反日行動に敏感に反応し、活発な抗議活動を繰り返してきた右翼等によるテロ、ゲリラ事件等の防圧検挙対策を強力に推進し、昨年は、極左暴力集団の活動家四十七人、右翼団体構成員九十三人を検挙いたしました。
第四は、大規模災害に対する迅速、的確な対応についてであります。
昨年は都内において大規模な自然災害の発生はなかったものの、八月に発生した高圧電線の損傷事故による大規模停電では、信号機の滅灯や鉄道の運行停止など、都民生活に大きな支障が生じ、突発災害への対応の重要性を改めて認識させられたところであります。
警視庁では、切迫性が指摘されている首都直下地震や東海地震を初めとするさまざまな災害を想定した実践的な訓練を反復、継続し、発災に対する事案対応能力の向上を図るとともに、地域の方々や事業所等との合同避難誘導訓練を通じて自主防災意識の醸成に努めてまいりました。
第五は、重大交通事故の防止についてであります。
警視庁では、昨年、交通死亡事故連続減少二〇〇六をスローガンに、高齢者及び二輪車に重点を置いた交通事故抑止対策や、飲酒運転を初めとする悪質、危険性の高い交通違反の指導取り締まりを強力に推進してまいりました。その結果、昨年の交通事故死者数は二百六十三人で、四年連続の減少を達成するとともに、戦後最少を記録することができたところであります。
第六は、都民の視点に立った警察活動についてであります。
子どもを犯罪から守る取り組みについてでありますが、近年、全国において子どもが犠牲になる痛ましい事件が多発し、都内においても、子どもに対する声かけ事案が続発するなど、都民に大きな不安を与えております。
こうした情勢を踏まえ、警視庁では、電子メール、ホームページ及び広報紙により不審者情報を広く都民に提供したほか、学校や地域住民と連携し、登下校時の通学路等における合同パトロールや被害防止教室、不審者侵入時の対応訓練等を実施してまいりました。
児童虐待や悪質ないじめに対しては、児童相談所など関係機関との連携を強化し、情報の共有化を促進するとともに、事件化を視野に入れた迅速かつ適切な措置を講じました。
また、被害者支援活動につきましては、犯罪被害者に対し、初期支援活動、被害者連絡活動を推進したのを初め、昨年四月からは、公費負担対象を拡大するなど、支援活動のさらなる充実強化に努めてまいりました。
以上が平成十八年度の事務の概要であります。
次に、決算の概要についてご説明いたします。
平成十八年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載をしております。
歳入につきましては、予算現額四百四十七億四千二百万余円、収入済額三百八十五億四千六百万余円、差し引き六十一億九千五百万余円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は八六・二％でございました。
また、歳出につきましては、予算現額六千百七十五億七千三百万余円、支出済額六千九億四千二百万余円、翌年度繰越額三億二千百万余円、不用額百六十三億九百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九七・三％でございました。
次に、財務諸表の概要についてご説明をいたします。
平成十八年度の財務諸表の総括は、お手元の東京都決算参考書財務諸表の二ページに記載をしております。
貸借対照表につきましては、資産五千六百七十一億四千六百万余円、負債六千六億八千三百万余円、正味財産マイナス三百三十五億三千六百万余円となっております。
また、行政コスト計算書につきましては、収入九百八十四億五千四百万余円、費用六千三十四億六千百万余円、差し引きマイナス五千五十億七百万余円となっております。
以上が平成十八年度の決算の概要でございますが、決算の具体的な内容につきましては、会計課長の蛭田がご説明をいたしますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。
○蛭田会計課長 引き続きまして、お手元の決算説明書によりご説明を申し上げます。
七ページをお開きください。
決算の総括につきましては、ただいま岩瀬総務部長から説明がございましたので、私からは決算の歳入から順を追ってご説明を申し上げます。
まず、使用料及び手数料についてでありますが、収入済額は二百七億二千四百八十一万余円で、予算現額に対し九億七千五百五十一万余円の増となっております。
そのうち、諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる収入であり、収入済額は八千四百三十一万余円となっております。
次に、八ページの警察手数料は、公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は二百六億四千万余円となっております。
その内容につきましては、八ページから九ページにわたり区分ごとに記載しております。
次に、一一ページの国庫支出金について申し上げます。
これは警察費国庫補助金を受け入れたものであり、収入済額は六十九億一千五百八十七万余円で、予算現額に対し四十五億六百二十一万余円の減となっております。
次に、一二ページの財産収入について申し上げます。
これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものであり、収入済額は十三億一千七百四十万余円で、予算現額に対し六百四十二万余円の減となっております。
次に、一三ページからの諸収入について申し上げます。
収入済額は九十五億八千八百三十七万余円で、予算現額に対し二十六億五千八百四十万余円の減となっております。
その主なものは、まず、中段の放置違反金であり、これは平成十八年六月の道路交通法の改正により新たに導入されました放置違反金四十七億九百四十万余円を、当該車両の使用者から徴収したものであります。
次に、一四ページの警察費弁償金についてであります。
中段、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものであります。
区分欄2の違法駐車措置料等は、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者等から徴収したものであります。
また、区分欄3の物品その他は、交通信号機を破損した者からなどの弁償金、信号機等工事契約に係る談合事案の損害賠償金等を徴収したものであります。
次に、一五ページの不用品売り払い代金は、用途廃止となりましたヘリコプター、車両等の売却代金を収入したものであります。
また、中段に記載の納付金は、再雇用職員の報酬等に係る社会保険料納付金の職員負担金を収入したものであります。
次に、一六ページの庁舎管理費等収入は、建物の使用許可を与えております関係団体等から光熱水費及び清掃費等を負担金などとして徴収したものであります。
次に、一七ページ中段の遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間を経過し、その所有権が東京都に帰属したものを収入したものであります。
以上で歳入に関する説明を終わらせていただきます。
次に、一九ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。
まず、警察費のうち、警察管理費につきましては、公安委員会費及び職員の給料、手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費であり、支出済額は四千九百二十九億六百三十三万余円であります。
このうち、公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費であり、支出済額は二千九百三十二万余円であります。
次に、二〇ページの警察本部費についてであります。
この警察本部費につきましては、二五ページまでの六ページにわたり具体的な内容を記載しておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の管理費などであり、支出済額は四千七百八十八億五千四百一万余円であります。
次に、二六ページの福利厚生費についてであります。
これは職員の福利厚生及び単身待機宿舎の管理運営に要した経費であり、支出済額は四億三千八百万余円であります。
次に、二八ページの衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費であり、支出済額は三億七千八百二十五万余円であります。
次に、三〇、三一ページの人事教養費は、職員の教養のほか、警察官の採用などに要した経費であり、支出済額は十二億五千七百八十八万余円であります。
次に、三二ページから三四ページの装備費について申し上げます。
これは自動車、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費であり、支出済額は七十一億五千六百十八万余円であります。
次に、三五ページ、三六ページの運転免許費は、運転免許試験を初め、免許証の交付、更新及び交通違反者に対する講習などに要した経費であり、支出済額は四十七億九千二百六十七万余円であります。
次に、三七、三八ページの退職手当及び年金費は、恩給法に基づく恩給及び職員の退職手当の支給などに要した経費であり、支出済額は四百四十七億七千八百三十九万余円であります。
次に、三九ページの警察活動費について申し上げます。
これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全活動等、各種警察活動に要した経費であり、支出済額は三百十七億七百五十二万余円であります。
このうち、四一ページまでの交通指導取り締まり費は、交通違反、駐車違反の取り締まりのほか、交通犯罪の捜査及び交通安全対策などに要した経費であり、支出済額は四十三億二千五百十二万余円であります。
次に、四二、四三ページの交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費であり、支出済額は百二十億四千七百九十一万余円であります。
なお、その右の欄にあります翌年度繰越額は、交通信号機移設工事に関し、先行する道路工事が遅延したため、その経費を繰り越したものであります。
次に、四四、四五ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識、道路標示の整備などに要した経費であり、支出済額は七十八億四百七十七万余円であります。
なお、その右の欄にあります翌年度繰越額は、交通信号機新設工事に関し、先行する道路工事が遅延したため、その経費を繰り越したものであります。
次に、四六、四七ページの警備地域費は、一一〇番運営を初めとする地域警察活動などに要した経費であり、支出済額は二十八億七千九十一万余円であります。
次に、四八、四九ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、警察署の鑑識業務、組織犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は三十三億九千五百九万余円であります。
次に、五〇ページから五二ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策を初め、ハイテク犯罪対策などに要した経費であり、支出済額は十二億六千三百六十九万余円であります。
次に、五三ページの警察施設費は、施設の維持管理及び改修、改築などに要した経費であり、支出済額は三百十五億五千四十七万余円であります。
このうち、施設管理費は、庁舎の維持補修、設備等の保守委託のほか、次ページの土地建物等の賃借、光熱水費などに要した経費であり、支出済額は百四億二千四百六十八万余円であります。
次に、五五ページの改修費は、施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費であり、支出済額は十五億五千九十二万余円であります。
なお、その右の欄にあります翌年度繰越額は、東京水上警察署の舟艇の係留施設改修工事に関し、日程調整を要したため、その経費を繰り越したものであります。
最後に、五七ページから六〇ページに記載の建設費について申し上げます。
これは、警察署、交番、駐在所等の改築や用地買収などに要した経費であり、支出済額は百九十五億七千四百八十六万余円であります。
なお、その右の欄にあります翌年度繰越額は、仮称多摩西警察署外一カ所の新築工事に関し、地中障害物の除去作業などに日時を要したため、その経費を繰り越したものであります。
以上が平成十八年度の決算内容であります。
引き続きまして、お手元の決算参考書により、財務諸表についてご説明を申し上げます。
三ページをお開きください。
まず、貸借対照表でありますが、資産の部につきましては、流動資産が二十億三千七百二十二万余円、固定資産が五千六百五十一億九百四十二万余円であり、資産の部合計は五千六百七十一億四千六百六十五万余円となります。
固定資産の主なものは、警察庁舎等の建物、交通信号機等の工作物及び土地などの行政財産であります。
次に、右の欄の負債の部につきましては、流動負債が八十五億六千八百二十八万余円、固定負債が五千九百二十一億千五百五万余円であり、負債の部合計は六千六億八千三百三十三万余円となります。
また、下段の正味財産につきましては、マイナス三百三十五億三千六百六十八万余円で、うち当期正味財産増減額は、七百五十八億八千四百七十五万余円となっております。
次に、四ページをお開きください。行政コスト計算書について申し上げます。
上段の行政収支の部につきましては、行政収入が三百八十六億五千百七十三万余円、行政費用が五千九百七十六億一千四百六万余円であります。
中段の金融収支の部につきましては、金融収入が二円、金融費用が三十七億四千八百四十九万余円となっております。したがって、通常収支差額はマイナス五千六百二十七億一千八十二万余円となります。
次に、特別収支の部は、特別収入が五百九十八億二百六十九万余円、特別費用が二十億九千九百十一万余円であり、当期収支差額はマイナス五千五十億七百二十五万余円となります。
次に、五ページのキャッシュ・フロー計算書について申し上げます。
表の左下に記載の行政サービス活動収支差額は、マイナス五千五百八億百三十五万余円であります。
次に、表、右中ほどに記載の社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス百十五億九千四百九十三万余円であり、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス五千六百二十三億九千六百二十八万余円となります。
また、財務活動収支差額はゼロ、収支差額合計はマイナス五千六百二十三億九千六百二十八万余円となります。
次ページをお開きください。正味財産変動計算書について申し上げます。
七ページ右側、合計欄の前期末残高はマイナス千九十四億二千百四十三万余円、当期変動額は七百五十八億八千四百七十五万余円であり、当期末残高はマイナス三百三十五億三千六百六十八万余円となります。
次に、一一ページをお開きください。
本事業別情報のうち、交通安全施設整備事業は、交通信号施設、道路標識等の整備を行っているものであります。中段の表にありますように、当該年度におきましては、通常収支差額はマイナス七十八億八百八十二万余円、当期収支差額はマイナス七十八億千六百三十四万余円となりまして、いずれも費用が収入を上回り、都民一人当たりの行政コストは七百六円となります。
最後に、一二ページをお開きください。
警察施設整備事業は、警察署等の整備にかかわるものであり、中段の表にありますように、当該年度におきましては、通常収支差額はマイナス百十九億二千二百七十六万余円、当期収支差額はマイナス百十九億二千二百七十五万余円となりまして、いずれも費用が収入を上回り、都民一人当たりの行政コストは千三十三円となります。
以上で平成十八年度の決算及び財務諸表の説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 なしでございます。資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○小林消防総監 消防総監の小林でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生におかれましては、平素より消防行政の推進に対しましてご支援、ご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成十八年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、多様化、大規模化する災害、事故に対する備えを一層強化し、都民生活の安全と安心を支えるため、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び財務課長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の新井雄治です。人事部長の秋山惠です。救急部長の野口英一です。予防部長の北村吉男です。総務部長の佐竹哲男です。防災部長の齋藤隆雄です。企画調整部長の伊藤克巳です。装備部長の石川節雄です。企画課長の村上研一です。財務課長の柏木修一です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○新井次長 平成十八年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事務事業及び決算の概要について、お手元に配布してあります平成十八年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十四市三町一村を管轄区域として、各種災害から都民の生命、身体、財産などを守り、安全と安心を確保するため、増大する消防行政需要に対応した各種施策を推進しております。
まず、当庁では、震災対策を最重要課題として取り組むとともに、ＮＢＣ災害対策など、消防活動体制の強化に向けた消防装備資器材の整備を図るほか、増大する救急需要に対応するため、救急車の増強配備などに努めております。
また、火災等による死者を減少させるため、消防法令の改正などを踏まえた防火安全対策の向上及び都民生活の安全確保対策等の火災予防行政に努めております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百六十五億四千万円に対し、収入済額四百七十四億二千四百万円でありまして、比較増減額は八億八千四百万円の収入増となり、収入率は一〇一・九％であります。
歳出につきましては、予算現額の二千四百二億四千万円に対し、支出済額二千三百四十六億二千三百万円であります。
不用額については、五十六億一千七百万円となり、執行率は九七・七％であります。
次に、3の財務諸表の総括につきましてご説明申し上げます。
貸借対照表につきましては、資産が三千三百六十五億四百万円、負債が二千八百九十億五千七百万円、正味財産が七百七十四億四千七百万円であります。
行政コスト計算書につきましては、収入が四百八十一億八千万円、費用が二千三百六十七億五千四百万円、差し引きマイナス千八百八十五億七千四百万円であります。
次に、4の平成十八年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）の消防救助機動部隊の整備は、当庁で四番目に発隊した第六消防方面本部消防救助機動部隊の消防施設の整備や車両、資器材の増強などに七億九千二百万余円を支出いたしました。
（2）の消防庁舎の整備は、震災時の消防活動拠点となる消防庁舎の機能維持を図るため、庁舎の改修工事などに二十三億二千六百万余円を支出いたしました。
（3）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに十六億一千九百万余円を支出いたしました。
（4）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や、可搬ポンプ積載車の整備などに二十六億九千九百万余円を支出いたしました。
（5）の情報通信体制の確保は、情報通信体制の高度化を図るため、消防救急無線設備のデジタル化を進めたほか、無線基地局の更新などに二十八億九千四百万余円を支出いたしました。
（6）の消防活動体制の強化は、ＮＢＣ災害対策として、特殊災害対策車や救助活動用資器材の整備などに一億二千百万余円を支出いたしました。
（7）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車及び消防艇などの更新に三十五億二千百万余円を支出いたしました。
（8）の救急活動体制の強化は、増加する救急需要に対応するため、救急車五台を増強配備したほか、救急救命士の養成研修や処置拡大教育、東京民間救急コールセンター運営補助などに二億六千四百万余円を支出いたしました。
以上、平成十八年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き財務課長から説明させていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○柏木財務課長 引き続きまして、お手元にございます平成十八年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
六款、分担金及び負担金でありますが、収入済額三百十四万余円でございます。消防庁舎建設に伴い、当初予定していなかった経費を地方自治法に基づき収入したものでございます。
六ページをお開きください。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億六千四百三十四万余円で、収入率は一〇六・六％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したもので、当初予算額に対して収入増となりましたのは、当初予定していなかった庁舎の使用料などを収入したことによるものでございます。
七ページへ参りまして、二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の手数料などでございます。
九ページをお開きください。
八款、国庫支出金でございますが、収入済額十一億六千六百五十五万余円で、収入率は一二六・七％でございます。これは緊急消防援助隊設備整備費補助金交付要綱等による国庫補助金などを収入したものでございます。収入増となりましたのは、当初予定していなかった補助金を収入したことによるものでございます。
一〇ページをお開きください。
九款、財産収入でございますが、収入済額五億四千七百七十八万余円で、収入率は九八・一％でございます。
一項、財産運用収入は、職員住宅の使用料などがございます。
一一ページへ参りまして、十二款、諸収入でございますが、収入済額四百五十三億四千百九十四万余円で、収入率は一〇一・四％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村から消防事務の受託に要する経費を収入したものでございます。
一二ページをお開きください。
七項、弁償金及び報償金でございますが、九目、諸費弁償金は、消防車両が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金を収入したものでございます。
一四ページをお開きください。
九項、雑入でございますが、一目、納付金は、非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一七ページをお開きください。
三十二目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一八ページをお開きください。
三十三目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入及び公務災害等による給与の過年度返納金などでございます。
一九ページへ参りまして、歳入合計は、最下欄にございますように、予算現額四百六十五億三千九百五十六万八千円に対しまして、収入済額四百七十四億二千三百七十七万九千二百八十円で、収入率は一〇一・九％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十四款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額千九百十六億二千三百九万余円で、執行率は九七・五％でございます。
まず、一目、管理費でございますが、職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございます。
二二ページをお開きください。（1）、職員費・職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、（2）、公務災害補償は、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例などに基づく災害補償に要した経費でございます。
二三ページへ参りまして、（3）、非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員や救急隊指導医等の報酬などに要した経費、（4）、管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費でございます。
二四ページをお開きください。（5）、庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎の維持管理に要した経費、（6）、水利施設管理は、防火水槽の維持管理などに要した経費でございます。
二五ページへ参りまして、（7）、待機寮管理は、消防職員待機宿舎の維持管理及び単身待機宿舎での給食業務に要した経費でございます。
（8）、研究業務は、火災原因の鑑定や消防装備の技術開発などに要した経費でございます。
二七ページをお開きください。
二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する報償金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。
三目、衛生管理費は、各種健康診断など、職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページから三一ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や教育訓練施設の維持管理及び採用試験等に要した経費でございます。
三二ページをお開きください。
五目、電子計算管理費でございますが、（1）、電子計算組織の管理は、中央電子計算機の維持管理に要した経費でございます。
三三ページへ参りまして、（2）、情報処理体制の整備は、総合情報処理システムの変更に要した経費でございます。
三四ページをお開きください。
二項、消防活動費は、支出済額百五十六億三千三百八十万余円で、執行率は九七・八％でございます。
一目、警防業務費でございますが、（1）、消防活動業務は、災害活動用資器材の整備や訓練に要した経費でございます。
三五ページへ参りまして、（2）、大規模災害対策資器材の整備は、大規模災害に使用する資器材の整備に要した経費でございます。
三六ページをお開きください。
二目、防災業務費でございますが、（1）、都民指導等は、災害時支援ボランティアの育成及び都民防災教育センター、通称防災館三カ所の運営などに要した経費でございます。
三七ページへ参りまして、（2）、防災業務は、地震に関する調査研究、当庁が保有する地震計などの維持管理に要した経費でございます。
（3）、震災対策資器材の整備は、地震動早期警報装置の回線使用等に要した経費でございます。
三八ページをお開きください。
三目、救急業務費でございますが、（1）、救急業務は、救急活動で使用する資器材の整備や、都民に対する応急救護知識の普及などに要した経費でございます。
三九ページへ参りまして、（2）、救急資器材の整備は、ＡＥＤの配置及び東京民間救急コールセンターの運営補助に要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。
四目、予防業務費でございますが、（1）、消防技術者試験・講習及び防火管理業務は、防火管理者の養成や危険物取扱者保安講習などに要した経費でございます。
四一ページへ参りまして、（2）、危険物規制業務等は、危険物施設の設置許可などに要した経費、（3）、予防業務等は、防火対象物の立入検査や火災原因調査などに要した経費でございます。
四三ページをお開きください。
五目、装備費でございますが、（1）、消防車両等の維持管理から、四四ページ、（3）、へリコプターの維持管理までは、消防車両、消防艇及び消防ヘリコプターの燃料や点検整備に要した経費でございます。
四五ページへ参りまして、（4）、装備機材の管理は、空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の維持管理に要した経費、（5）、被服費は、職員の制服の整備に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。（6）、通信施設管理は、各種通信設備等の保守点検整備などに要した経費でございます。
四七ページへ参りまして、（7）、消防車両等の整備は、消防車両及び消防団可搬ポンプ積載車等の増強などに要した経費でございます。
四八ページをお開きください。（8）、総合情報通信体制の整備は、消防救急無線のデジタル化や各種通信設備の維持管理などに要した経費でございます。
四九ページへ参りまして、（9）、消防艇の整備は、消防艇「きよす」の更新に要した経費でございます。
（10）、消防活動対策の充実強化は、第六消防方面本部救助機動部隊用の防火衣等の整備に要した経費でございます。
五一ページをお開きください。
三項、消防団費は、支出済額二十四億九千九百七十九万余円で、執行率は九六・四％でございます。
一目、委員会費は、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。二目、活動費でございますが、（1）、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償などの経費でございます。
五三ページへ参りまして、（2）、消防団整備は、可搬ポンプやホースの整備などに要した経費でございます。
五四ページをお開きください。
四項、退職手当及び年金費は、支出済額百八十一億三千六百五万余円で、執行率は九九・八％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五五ページへ参りまして、二目、退職費は、消防職員の退職手当に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
五項、建設費は、支出済額六十七億二千四百八十万余円で、執行率は九六・四％でございます。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
（1）、投資不動産償還金等は、消防職員待機宿舎の建設に係る償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費でございます。
五七ページへ参りまして、（2）、消防施設の整備は、消防庁舎の新築等に要した経費でございます。
五八ページをお開きください。
二目、改修費は、本部庁舎の受変電設備改修工事や消防学校、消防署などの改修に要した経費でございます。
五九ページへ参りまして、三目、消防水利費は、耐震性防火水槽を新設したほか、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
六〇ページをお開きください。
十六款、諸支出金でございますが、四項、諸費は、支出済額五百八十五万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
十目、国庫支出金返納金でございますが、国庫補助金で建設した防火水槽を、都市整備等の理由により、財産の残存期間内に撤去したことに伴い、国庫補助金を返納したものでございます。
2、補正予算額等説明でございますが、当初予定していなかった国庫支出金の返納に伴い、五百八十五万九千四百十六円の配当を受けたものでございます。
以上、六〇ページの最下欄にございますように、当庁所管の歳出合計は、予算現額二千四百二億四千八十六万円に対しまして、支出済額二千三百四十六億二千三百四十一万三千百四円で、執行率は九七・七％であります。
以上で平成十八年度東京都一般会計決算説明書による説明を終わり、引き続きまして、お手元の東京都決算参考書により、財務諸表と事業別情報についてご説明いたします。
一ページの財務諸表の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたことと一部重複しておりますので、ここでは省略させていただきます。
三ページをお開きください。
まず、貸借対照表についてご説明いたします。
表左側の資産の部、Ⅰ、流動資産は、五百三十九万二千八円で、すべて収入未済によるものです。
Ⅱの固定資産は、三千六百六十四億九千八百九十三万八千六十九円で、主な固定資産としましては、建物が千二百三十五億八千九十四万三百五十三円、土地が千八百四十七億五千三十万九千六十円、重要物品が二百六十三億六千九十五万三千八百五十七円で、以上、資産の部合計が三千六百六十五億四百三十三万七十七円でございます。
次に、表右上の負債の部、Ⅰの流動負債は、四十二億九百万円で、すべて都債によるものでございます。
Ⅱの固定負債は、二千八百四十八億四千八百三十六万五千九百四十円で、これは都債と退職給与引当金によるものでございます。
以上、負債の部合計が二千八百九十億五千七百三十六万五千九百四十円でございます。
その下の正味財産の部をごらんください。
正味財産は、七百七十四億四千六百九十六万四千百三十七円で、そのうち当期正味財産増減額は、百十七億四千四百六十七万三千九百四十五円の増でございます。
四ページをお開きください。
行政コスト計算書についてご説明いたします。
Ⅰ、行政収支の部のうち、行政収入は、四百七十四億九百九十九万九千六百九十七円で、そのうち、受託事業収入が四百四十四億九千四百十万五千円でございます。
行政費用は二千三百三十九億二百五十六万九千九百九十九円で、そのうち、給与関係費が千八百二十九億六百十三万六千六百七十四円でございます。
Ⅱ、金融収支の部のうち、金融収入四十三円は受取利息及び配当金でございます。
金融費用は、公債費、都債発行費等、二十億九千九百四十七万六千五百五十円でございます。
以上、収入から費用を差し引きした通常収支差額は、マイナス千八百八十五億九千二百四万六千八百九円でございます。
その下の特別収支の部に移りまして、財産の受贈などによる特別収入は、七億六千九百八十八万九千七百九十三円でございます。
財産の売却損、除却損などによる特別費用は、七億五千二百十二万三千六百十円でございます。
以上、通常収支に特別収支を合わせた当期収支差額は、マイナス千八百八十五億七千四百二十八万六百二十六円でございます。
五ページへ参りまして、キャッシュ・フロー計算書についてご説明いたします。
表左側のⅠ、行政サービス活動につきましては、収入から支出を差し引きした収支差額は、最下欄のとおり、マイナス千七百九十六億二千四百七十五万六千六十四円でございます。
表右側のⅡ、社会資本整備等投資活動につきましては、収入から支出を差し引きした社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス七十五億七千四百八十七万七千七百六十円でございます。
行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス千八百七十一億九千九百六十三万三千八百二十四円でございます。
当庁は財務活動を実施しておりませんので、収支差額合計も同じくマイナス千八百七十一億九千九百六十三万三千八百二十四円でございます。
六ページ、七ページをお開きください。正味財産変動計算書についてご説明いたします。
七ページ、合計欄をごらんください。前期末残高は六百五十七億二百二十九万百九十二円、当期変動額は百十七億四千四百六十七万三千九百四十五円。したがって、当期末残高は七百七十四億四千六百九十六万四千百三十七円でございます。
八ページから九ページにかけましては、財務諸表に係る注記を記載しております。
一一ページをお開きください。事業別情報についてご説明いたします。
まず、消防装備整備事業の概要ですが、消防機動力の強化のため、消防車両などの整備を行ったものでございます。
消防装備整備事業の当該年度においては、通常収支差額は費用が収入を百七億一千九百万円上回り、当期収支差額は費用が収入を百八億二千百万円上回りました。
また、東久留米市、稲城市及び島しょ部を除いた人口で費用を除して求めた都民一人当たりの行政コストは、九百三十二円でございました。
一二ページをお開きください。
次に、消防施設整備事業の概要ですが、震災対策などの推進のため、消防庁舎、待機宿舎及び消防水利の整備などを行ったものでございます。
消防施設整備事業の当該年度においては、通常収支差額は、費用が収入を五十三億八千五百万円上回り、当期収支差額は、費用が収入を五十三億八千四百万円上回りました。
また、消防装備整備事業と同様に求めた都民一人当たりの行政コストは、四百四十二円でございました。
以上で決算参考書を含めた平成十八年度の決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○押元総務局長 総務局長の押元洋でございます。
私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。きたしろ委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
危機管理監の中村晶晴でございます。総務局理事で人権担当の島田幸太郎でございます。総務局理事で人事部長事務取扱の中井敬三でございます。総務部長の岳野尚代でございます。参事で訟務担当の和久井孝太郎でございます。行政改革推進部長の松崎茂でございます。情報システム部長の紺野秀之でございます。首都大学支援部長の松本義憲でございます。主席監察員の齋藤進でございます。行政部長の中西充でございます。多摩島しょ振興担当部長の松本栄一でございます。都区制度改革担当部長の森祐二郎でございます。参事で特命担当の廣瀬秀樹でございます。総合防災部長の石野利幸でございます。企画調整担当部長の鈴木省五でございます。勤労部長の野口宏幸でございます。統計部長の金子優でございます。人権部長の田村初恵でございます。国体推進部長の笠井謙一でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の内藤淳でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十八年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十八年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○押元総務局長 平成十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要につきまして説明をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます平成十八年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
1、事業概要でございます。総務局の事務事業の概要をお示ししております。
第一に、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。職員の人事、福利厚生に関すること、行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、防災、危機管理及び人権施策に関することがございます。
そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することがございます。
なお、教育庁が所管をしておりました第六十八回国民体育大会の開催準備に関することが、平成十九年度、当局に移管されました。
以上が総務局の事務事業の概要でございます。
恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。
2、決算の総括でございます。以下、すべて百万円単位でございます。
（1）の一般会計でございます。
（ア）、総務局でございますが、歳入におきましては、予算現額二百十七億二千七百万円に対しまして、収入済額二百六十四億三千四百万円で、差し引き四十七億七百万円の増となっており、予算現額に対する収入済額の割合は一二一・七％でございます。
歳出におきましては、予算現額一兆三千七百四十億五千四百万円に対しまして、支出済額一兆三千五百六十九億三千百万円でございまして、差引不用額は百七十一億二千三百万円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九八・八％でございます。
（イ）の教育庁からの受け入れ分でございます。これは平成十九年度に教育庁から移管を受けた第六十八回国民体育大会、東京国体でございますが、これの開催準備に係る決算でございます。
歳出でございますが、予算現額九百万円に対しまして、支出済額が八百万円で、差引不用額は、表示未満単位切り捨てのため、ゼロとなっておりまして、予算現額に対する支出済額の割合は九〇・一％でございます。
（2）、特別区財政調整会計でございます。
上段の歳入における収入済額、下段の歳出における支出済額、ともに九千二百五十一億二百万円でございます。
予算現額に対する決算額の割合は、歳入歳出ともに一〇〇％でございます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。
（3）の小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入における収入済額は五億九千五百万円、歳出における支出済額は二千七百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で二四八・一％、歳出で一一・五％でございます。
3の財務諸表の総括をごらんいただきたいと存じます。以下すべて百万円単位でございます。
（1）の一般会計でございますが、左の表、貸借対照表でございますが、資産が四千二百九億二千九百万円、負債が一千五百三十五億八千五百万円、正味財産が二千六百七十三億四千四百万円でございます。
右の表、行政コスト計算書でございます。収入が百八十四億九千三百万円、費用が一兆三千二百六十三億七千百万円で、差し引きマイナス一兆三千七十八億七千七百万円でございます。
（2）の特別区財政調整会計でございます。左の表、貸借対照表でございますが、資産、負債及び正味財産、いずれも計上がございません。右の表、行政コスト計算書でございます。収入は計上がございません。費用は九千二百五十一億二百万円で、差し引きマイナス九千二百五十一億二百万円でございます。
恐れ入りますが、四ページをお開きいただきたいと存じます。
小笠原諸島生活再建資金会計でございます。左の表、貸借対照表でございます。資産が八億円、負債は計上がございません。正味財産は八億円でございます。右の表、行政コスト計算書でございます。収入が六百万円に対しまして、費用が六千二百万円となっており、差し引きマイナス五千五百万円でございます。
4の平成十八年度に実施した主な事業について説明をさせていただきます。
（1）が情報化施策でございまして六十三億二千万円、（2）が防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして四十六億二千百万円、（3）が人権施策といたしまして四億五千二百万円、（4）が区市町村振興のための財政補完等といたしまして八百七十一億六千四百万円、（5）が各種統計調査といたしまして二十六億七千五百万円、（6）が公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして百八十一億三千六百万円を支出しております。
なお、これらのほか、教育庁からの受け入れ分、第六十八回国民体育大会の開催準備といたしまして、八百万円を支出しております。
以上が総務局の平成十八年度決算の概要でございます。
詳細につきましては総務部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岳野総務部長 それでは、続きまして、私から、総務局の平成十八年度決算についてご説明させていただきます。
お手元に四冊の資料をお配りしてございます。一冊目が一般会計決算説明書（総務局分）、二冊目が特別区財政調整会計決算説明書、三冊目が小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書、四冊目が決算参考書財務諸表（総務局分）でございます。
それでは、初めに、東京都一般会計決算説明書（総務局分）についてごらんいただきたいと思います。
五ページをおめくりいただけますでしょうか。以下すべて円単位でございます。
歳入から説明させていただきます。
まず、使用料及び手数料につきましては、予算現額、収入済額ともに三百万余円でございまして、一番右の欄でございますが、収入率が一一一・七％でございます。これから七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、恐れ入ります、八ページをおめくりくださいませ。国庫支出金でございます。
収入済額は二十二億九千九百万余円でございまして、収入率八一・一％。以下、一一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一二ページをおめくりくださいませ。財産収入でございます。
収入済額は五十一億百万余円でございまして、収入率九一・四％。以下、一五ページにかけまして、その内訳について掲げてございます。
次に、一六ページの繰入金をごらんくださいませ。
収入済額は百四十一億七千九百万余円でございまして、収入率一六七・四％でございます。以下、二五ページにかけまして、その内訳が述べてございます。
次に参りまして、恐縮です、二六ページ、諸収入でございます。
収入済額は四十八億五千万余円、収入率一〇〇・四％でございます。以下、三三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
最後にございますが、三三ページ、一番下の欄をごらんくださいませ。
歳入の決算総額は、予算現額が二百十七億二千七百万余円のところ、収入済額二百六十四億三千四百万余円、収入率一二一・七％でございます。
これまで、以上のところが一般会計の歳入の説明でございます。
続きまして、歳出の説明、恐縮でございます、三五ページをごらんくださいませ。
まず、科目の款、総務費からご説明させていただきます。予算現額一千七百七十八億三千四百万余円のところ、支出済額が千六百九億七千六百万余円でございまして、一番右の欄、執行率九〇・五％でございます。
項別の内訳で申し上げますと、まず、すぐ下の欄にございます総務管理費でございますけれども、支出済額が二百五十三億三千六百万余円でございます。これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要した経費でございまして、ここから四七ページにかけまして、内容について掲げてございます。
次に、恐縮でございます、四八ページをおめくりくださいませ。区市町村振興費でございます。
支出済額は九百十九億三千七百万余円でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費及び区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございまして、ここから五四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、五五ページをおめくりくださいませ。防災管理費でございます。
支出済額は四十六億二千百万余円でございまして、これは防災に関する企画・調査研究や防災訓練の実施、防災センターの運営など、防災対策事業に要した経費でございまして、ここから六四ページまでにその内訳を掲げてございます。
次に、六五ページ、統計費をごらんくださいませ。
支出済額は二十六億七千五百万余円でございまして、これは各種統計調査に要した経費でございます。以下、七二ページにかけまして、その内訳を述べてございます。
次に、七三ページ、退職手当及び年金費でございます。
支出済額は三百六十四億五百万余円でございまして、以下、七四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に参りまして七五ページ、科目の款に移らせていただきます。学務費でございます。
支出済額は百八十一億三千六百万余円、執行率は九八・六％でございます。
この下、項がございまして、すぐ下の公立大学法人首都大学東京支援費のみでございまして、公立大学法人首都大学東京の業務評価、指導監督及び運営支援に要した経費でございます。以下、七七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七八ページに移らせていただきます。ここから科目の款、諸支出金でございます。
支出済額は一兆一千七百七十八億一千八百万余円でございまして、執行率は一〇〇％でございます。
項別の内訳を申し上げますと、すぐ下の他会計支出金、これは特別区財政調整会計への九千二百五十一億二百万余円を繰り出したものでございます。
また、七九ページの諸費でございますけれども、支出済額は二千五百二十七億一千五百万余円でございまして、以下、八三ページにかけまして、利子割交付金など、その内訳を掲げてございます。
以上、一般会計の歳出決算総額は、八三ページの一番下の欄にございますように、支出済額一兆三千五百六十九億三千百万余円でございまして、執行率が九八・八％でございます。
次に、八五ページ、教育庁からの受け入れ分についてご説明させていただきます。
科目は款の教育費でございます。
支出済額は八百万余円でございまして、執行率九〇・一％でございます。
項は、すぐ下の欄、社会教育費のみでございまして、東京国体の開催準備に要した経費でございます。
以上で、一般会計の説明を終了させていただきます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計についてご説明させていただきます。
まず、一つ目でございます、資料の二冊目の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。以下すべて円単位でご説明させていただきます。
歳入は、表の上段にございます一般会計からの繰入金、表の中ほどにございます諸収入、次の六ページにございます繰越金で構成されております。この三つを合計した歳入の収入済額は、六ページの一番下にございますが、九千二百五十一億二百万余円でございまして、収入率は一〇〇・〇％でございます。
次に、七ページに参りまして、歳出でございます。
特別区交付金でございますが、これは特別区に対する普通交付金と、次の八ページにございます特別交付金から構成されております。この二つを合計しました歳出の支出済額は、八ページの一番下にございますとおり、九千二百五十一億二百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇％でございます。
続きまして、三冊目の資料でございます、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをごらんいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。これも、以下円単位でご説明させていただきます。
事業収入、次の六ページに諸収入、七ページに繰越金がございまして、これらのすべての合計額が、七ページの一番下、収入済額として五億九千五百万余円でございます。収入率は二四八・一％でございます。
次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出は、すべて貸し付けに要する経費でございまして、商工業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は二千七百万余円でございまして、執行率は一一・五％でございます。
以上で、特別会計についてのご説明とさせていただきます。
次に、今年度からの財務諸表についてご説明させていただきます。
今度は縦型の資料でございます。恐れ入ります、東京都決算参考書財務諸表の五ページをごらんいただきたいと思います。
総務局といたしましては、今の単式の簿記で申し上げましたように、一般会計と二つの特別会計について、それぞれ財務諸表をつくらせていただきました。初めに、この三つの財務諸表の合計でございます、総務局としての財務諸表についてご説明をさせていただきます。
まず、五ページでございますが、年度末時点におきます資産、負債、正味財産の状況を示しました貸借対照表のご説明でございます。すべて円単位でございます。
表の左上、資産の部でございますが、流動資産、一年以内に現金化される資産でございますが、流動資産は十三億一千七百万余円でございます。その下、固定資産、これは建物や土地、基金積立金等でございますが、これが四千二百四億一千三百万余円でございます。これら二つを合計しました資産の部の合計でございますが、表の一番下の欄、四千二百十七億三千万余円でございます。
今度は表の右側に移らせていただきます。負債の部でございます。流動負債、一年以内に返済すべき負債が六億八千七百万円でございます。その下に参りまして、一年を超えて返済時期が到来する負債、固定負債につきましては千五百二十八億九千八百万余円でございます。これら二つを合計しました負債の部の合計でございますが、千五百三十五億八千五百万余円でございます。
すぐ下に参りまして、資産の総額と負債総額の差額でございます正味財産です。正味財産につきましては、二千六百八十一億四千五百万余円でございまして、うち当期の正味財産増減額は六十八億六千六百万余円でございます。
次に、六ページをごらんいただきたいと思います。一年度間における行政活動に伴うすべての収入・コストを表示した行政コスト計算書についてご説明をさせていただきます。
通常の行政活動から発生いたします通常収支と、特別の事情によりまして発生します特別収支に分かれております。
表の上段、通常収支でございますが、行政の通常の活動の収支が行政収支の部でございます。
まず、行政収入でございますが、百三十九億二千九百万余円でございます。その下、2の行政費用でございますが、二兆二千四百八十六億三千六百万余円でございます。
表の中ほどに参りまして、金融収支、これは預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支でございまして、金融収入が四十五億七千万余円でございます。金融費用につきましては、二十六億八千六百万余円でございます。
行政収支差額と金融収支差額を合わせた通常収支差額につきましては、その下の欄に記載してございますマイナス二兆二千三百二十八億二千三百万余円でございます。
その下の特別収支の部に移らしていただきます。特別収入は、計上がございません。
特別費用でございますが、固定資産を除却したことによります損失が、特別費用としまして二億一千二百万余円が出ております。
これによりまして、通常収支差額と特別収支差額を合わせました当期の収支差額は、その下の欄にございますマイナス二兆二千三百三十億三千六百万余円でございます。
次に、七ページ、キャッシュ・フロー計算書のご説明でございます。一年度間における現金等の流れの状況を示した計算書でございます。
左表の一番下、行政サービスを提供いたします現金収支の行政サービス活動収支差額でございますが、マイナス二兆二千五百七十四億三千万余円でございます。
右の方に移りまして、表の中ほど、基金や固定資産の増減に係る現金収支でございます社会資本整備等投資活動収支差額、これは十八億三千二百万余円でございます。
その下の欄に参りまして、これらを合わせました収支差額、行政活動キャッシュ・フロー収支差額でございますが、これはマイナス二兆二千五百五十五億九千七百万余円でございます。
その下、外部からの資金獲得に係る現金収支でございますが、この財務活動収支差額については、計上がございません。
その下の収支差額合計、最後になりますが、これがマイナス二兆二千五百五十五億九千七百万余円でございます。
次に、見開きで八ページ、九ページをおめくりくださいませ。正味財産変動計算書でございます。
一番上の欄、前期末の残高が右端にございますが、二千六百十二億七千八百万余円でございます。その下、当期の変動額が六十八億六千六百万余円でございまして、結果といたしまして一番下の欄、当期末残高が二千六百八十一億四千五百万余円でございます。
以上で、各会計合計の財務諸表の説明とさせていただきます。
次に、一般会計の財務諸表についてのご説明に移らせていただきます。
一五ページをごらんください。まず、貸借対照表でございます。
表の左上の資産の部、流動資産が六億三千六百万余円、固定資産が四千二百二億九千三百万余円で、合計した資産が四千二百九億二千九百万余円でございます。
右側、負債についてでございますが、流動負債が六億八千七百万円、その下の固定負債が千五百二十八億九千八百万余円でございまして、負債の合計が千五百三十五億八千五百万余円でございます。
正味財産につきましては、二千六百七十三億四千四百万余円でございまして、うち当期の正味財産増減額は六十九億二千百万余円でございます。
次に、一六ページに移らしていただきます。一般会計の行政コスト計算書でございます。
表の上段、通常収支の部でございます。行政収支の部の行政収入は百三十九億二千三百万余円、行政費用は一兆三千二百三十五億三千三百万余円でございまして、次に、金融収支でございますが、金融収入が四十五億七千万余円、その下の金融費用が二十六億八千六百万余円でございます。
これによりまして、行政収支差額と金融収支差額を合わせました通常の収支差額は、マイナス一兆三千七十七億二千七百万余円でございます。
その下、特別収支でございますが、特別費用が一億五千万余円、これによりまして、通常収支差額と特別収支差額を合わせました当期の収支差額は、その下にございますマイナス一兆三千七十八億七千七百万余円でございます。
一七ページ、一般会計のキャッシュ・フロー計算書に移らしていただきます。
左の表の一番下、行政サービス活動の収支差額はマイナス一兆三千三百二十三億三千三百万余円でございまして、右の表の中ほど、社会資本整備等投資活動収支差額は十八億三千六百万余円、すぐ下のこれらを合わせました収支差額、行政活動キャッシュ・フロー収支差額はマイナスで一兆三千三百四億九千六百万余円でございます。
最後に、キャッシュ・フロー計算書の収支差額合計がマイナス一兆三千三百四億九千六百万余円でございます。
次に、見開きでございます一八ページ、一九ページの一般会計の正味財産変動計算書をご説明させていただきます。
一番上の、前期末の残高が、右端の合計、二千六百四億二千二百万余円でございます。すぐ下の当期の変動額は六十九億二千百万余円でございまして、結果的に当期末の残高が二千六百七十三億四千四百万余円でございます。
一般会計の財務諸表の説明は以上で終わらせていただきます。
なお、この後、二一ページから二五ページにかけまして、特別区財政調整会計の財務諸表、二七ページから三一ページにかけましては小笠原諸島生活再建資金会計の財務諸表がそれぞれ記載してございますので、恐縮でございます、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、事業別の情報についてご説明いたしたいと思います。三三ページをごらんいただきたいと思います。
事業別に二種類ございますが、まず、一つ目、区市町村振興事業でございます。これは、行政水準の向上、地域振興、住民福祉の増進などを目的としまして、区市町村に対して財政の補完及び貸付資金の繰り出しを行っている事業でございます。
通常収支差額、当期収支差額で見ますと、マイナス八百二億七百万余円でございます。一区市町村当たりの行政コストは十三億六千八百万余円でございます。
最後でございますが、三四ページをごらんいただきたいと思います。大学改革の推進事業でございます。
これは、大学改革を継続的に実施するために、東京都が公立大学法人首都大学東京に対して支援を行っている事業でございます。通常収支差額はマイナス百八十三億七千二百万余円、当期収支差額はマイナス百八十三億九千五百万余円でございまして、学生一人当たりの行政コストで見ますと、二百万余円でございます。
以上、総務局所管の平成十八年度決算につきまして、詳細をご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○植木委員 市町村統合交付金と、それまでの市町村振興交付金、調整交付金の推移ですね。
それから、都職員の人数の推移について、その内訳、退職者とか、民営化とか、いろんな事情があると思うんですけれども、お願いします。
それから、総合防災計画が出ていますけれども、その中で避難場所、避難所、避難地、広域避難場所、収容避難所などのそれぞれの役割、基準、それから確保状況とその確保状況についての避難計画との関係をそれぞれお示し願いたいと思います。
以上です。
○きたしろ委員長 ただいま植木委員から、市町村に関する資料、そして都の職員の異動に関する資料、あるいは総合防災計画に関して避難に関する資料等々の要求がございましたけれども、これを分科会の資料とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出方よろしくお願いをいたします。
以上で総務局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね五分間休憩をさせていただきます。
午後二時三十九分休憩
午後二時四十五分開議
○きたしろ委員長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
初めに、東京オリンピック招致本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○荒川東京オリンピック招致本部長 東京オリンピック招致本部長の荒川満でございます。
きたしろ委員長を初め委員の皆様方には、当本部所管の事務事業実施につきまして、日ごろから格別のご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
今後とも、職員一同、全力を尽くしてまいりますので、ご指導、ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
技監の福島七郎でございます。企画部長の宮川昭でございます。参事で事業調整担当の重田敏光でございます。招致推進部長の岸上隆でございます。参事で連絡調整担当の梶原洋でございます。参事で計画調整担当の中嶋正宏でございます。参事で調整担当の藤井寛行でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の樋口正勝でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、東京オリンピック招致本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○荒川東京オリンピック招致本部長 当本部所管の平成十八年度決算をご審議いただくに当たりまして、当本部の決算の概要について説明させていただきます。
まず、お手元にお配りいたしました平成十八年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
事業概要でございます。
当本部では、東京オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みを行っております。
参考にお示しいたしましたとおり、東京マラソン開催に関する事業は平成十九年四月一日より生活文化スポーツ局へ事業移管しております。
二ページをごらんいただきたいと存じます。これまでの経緯と今後の予定でございます。
恐縮ですが、次の三ページをごらんください。決算の総括でございます。
平成十八年度において実施いたしました東京オリンピック・パラリンピック招致事業及びマラソン開催に係る歳入歳出決算額をお示ししてございます。
続きまして、四ページをごらんください。財務諸表の総括でございます。
当本部の平成十八年度末現在の貸借対照表及び平成十八年度の行政コスト計算書を記載してございます。
詳細につきましては、引き続き宮川企画部長から説明させていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮川企画部長 引き続きまして、私から、平成十八年度東京都一般会計決算説明書について説明させていただきます。
先ほど本部長がご説明申し上げましたとおり、平成十八年度におきましては、東京オリンピック招致事業、東京マラソンに関する事業を実施いたしました。それらの事業に係る歳入歳出決算額についてご説明を申し上げます。
一ページをごらんください。決算の総括でございます。
歳入は、予算現額ゼロ円に対し、収入済額一万余円となっております。歳出は、予算現額九億九千七百万円に対し、支出済額八億九千三百八十五万余円となっております。執行率は八九・七％でございます。
二ページをごらんください。ただいまご説明申し上げました歳入の詳細について記載してございます。
科目は、第七款、使用料及び手数料、第二項、手数料、第十四目、諸手数料でございます。条例に基づく情報公開手数料を一万余円収入してございます。
三ページをごらんください。
科目は、第十二款、諸収入、第二項、都預金利子、第一目、都預金利子でございます。当本部の保有する金融機関口座の預金利子を九十円収入してございます。
四ページをごらんください。歳出の詳細について記載してございます。
科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費でございます。支出済額は七億二千百三十六万余円、執行率は八八・〇％でございます。支出内容は、開催概要計画書作成など、東京オリンピック招致事業及び東京マラソン事業に要する経費でございます。
不用額が生じました主な理由は、東京オリンピック招致事業に係る委託経費等の実績による残でございます。
五ページをごらんください。
科目は、第三項、青少年・治安対策費、第一目、管理費でございます。支出済額は五千二百四十九万円、執行率は九二・一％でございます。支出内容は、東京オリンピック招致事業に従事する職員の給料及び共済費でございます。
不用額については、実績による残でございます。
六ページをごらんください。
科目は、第十一款、教育費、第九項、社会教育費、第一目、管理費でございます。支出済額は一億二千万円、執行率は一〇〇％でございます。支出内容は、東京オリンピック招致事業に従事する職員の給料、諸手当及び共済費でございます。
次に、引き続きまして、平成十八年度東京都決算参考書財務諸表についてご説明させていただきます。
まず、一ページをごらんください。財務諸表の総括でございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書の概要を記載してございます。
二ページをごらんください。貸借対照表でございます。
まず、表の左側、資産の部でございます。流動資産、固定資産及び資産の部合計はいずれもゼロ円でございます。続いて、表の右側、負債の部でございます。流動負債ゼロ円、固定負債三億六百十一万余円でございまして、負債の部合計三億六百十一万余円となっております。続いて、正味財産の部でございます。正味財産マイナス三億六百十一万余円、うち当期正味財産増減額は一千二百三十一万余円の増でございます。
三ページをごらんください。行政コスト計算書でございます。
まず、表の上段、通常収支の部でございます。行政収入は一万余円、行政費用は八億九千三百八十五万余円でございます。続いて、金融収支の部でございます。金融収入は九十円、金融費用はゼロ円でございます。通常収支差額はマイナス八億九千三百八十三万余円となっております。
続いて、表の下段、特別収支の部でございます。特別収入は一千二百三十一万余円、特別費用はゼロ円でございます。当期収支差額はマイナス八億八千百五十二万余円となっております。
四ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、表の左下、行政サービス活動収支差額はマイナス八億九千三百八十三万余円でございます。続いて、表の右側中段、社会資本整備等投資活動収支差額はゼロ円、行政活動キャッシュ・フロー収支差額はマイナス八億九千三百八十三万余円となってございます。続いて、財務活動収支差額はゼロ円、収支差額合計はマイナス八億九千三百八十三万余円でございます。
五ページをごらんください。正味財産変動計算書でございます。
前期末残高マイナス三億一千八百四十二万余円、当期変動額一千二百三十一万余円の増、当期末残高マイナス三億六百十一万余円でございます。
続いて、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書でございますが、当本部においてはこれら資産の取引がないため、前期末残高、当期増減額、当期末残高など、いずれもゼロ円となっております。
七ページをごらんください。東京オリンピック招致本部財務諸表に係る注記でございます。
これまでご説明した財務諸表に係る補足説明といたしまして、重要な会計方針、重要な後発事象などを記載してございます。
以上、簡単ではございますが、平成十八年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○植木委員 これまでのオリンピックでかかった費用、間がありますから、約二十年程度でお願いします。
それから、開催概要計画書の見直しの検討状況について。
それから、メーンスタジアムなどの主要施設の跡地利用計画についての検討状況について。
それから、都市づくり部会の中間のまとめの検討内容について。
以上です。
○きたしろ委員長 植木委員から資料要求がありましたけれども、当初、委員長からお話がありましたように、平成十八年度の決算にかかわることから逸脱しないようにというお話がございましたので、その辺のところを含めて、二十年というお話がありましたけれども、調整方をぜひしていただきたいと思います。
では、要求されました委員と調整の上、提出方お願いをいたします。よろしいですか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中田収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の中田清己でございます。
きたしろ委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従い、公正な判断と迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。
今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
引き続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
審理担当部長の太田雄二郎でございます。次に、当委員会との連絡に当たります総務課長山内和久でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中田収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、お手元にお配りしてございます平成十八年度決算概要からご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一ページをお開き願います。事業の概要についてご案内申し上げます。
まず、収用委員会の組織でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会で、委員七名で構成される合議制の機関でございます。委員は、都議会の同意を得まして知事が任命するものでございますが、委員会は、知事から独立して職権を行使することとなっておりまして、その事務を整理するために事務局が置かれております。
次に、職務についてでございます。
道路や鉄道など公共の利益となる事業を実施する起業者と土地所有者等との間で合意が調わず、裁決の申請がなされた場合に、収用委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、公正な立場に立って、収用する土地の区域及び損失補償などにつきまして審理し、裁決を行うものでございます。
また、円満な解決として、裁決と同様の効果を持つ和解という手続も行っております。
それでは、二ページの決算の総括をごらんいただきたいと思います。
まず、歳入につきましては、予算現額七千五十三万六千円に対しまして、収入済額は五千八十一万一千円、収入率は七二・〇％となってございます。
次に、歳出でございますが、予算現額五億一千二百万円に対しまして、支出済額は四億一千三十五万円、不用額が一億百六十五万円、執行率は八〇・一％となっております。
続きまして、財務諸表の総括をごらんいただきたいと思います。
まず、貸借対照表につきましては、資産の計上はございません。負債は二億六千五百二十九万七千円、正味財産がマイナス二億六千五百二十九万七千円となっております。
次に、行政コスト計算書でございますが、収入は五千八十一万一千円、費用が五億四千九百七十五万六千円、差し引きでマイナス四億九千八百九十四万五千円となっております。
そして、キャッシュ・フロー計算書につきましては、収入は五千八十一万一千円、費用が四億一千三十五万円、差し引きでマイナス三億五千九百五十三万八千円となっております。
それから、正味財産変動計算書でございますが、前期末残高がマイナス二億三千四百十三万五千円、当期変動額でマイナス三千百十六万三千円、当期末残高としてマイナス二億六千五百二十九万七千円となっております。
それでは、三ページの平成十八年度の収用委員会の活動状況をごらんいただきたいと思います。
平成十八年度において取り扱いました事件数は、前の年度からの繰り越し六十五件と、新規申請の六十件、合わせまして百二十五件でございます。これらのうち、六十五件が平成十八年度内に裁決や和解等で完結いたしまして、六十件が平成十九年度へ繰り越しとなっております。
なお、これらの事件処理に当たります委員会を開催した日数は四十二日でございます。
また、東京都収用委員会は、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する指名委員制度を活用し手続の合理化を図っておりますが、その活動日数は百一日となっております。
以上で、平成十八年度の決算概要について説明を終わらせていただきます。
次に、詳細につきまして、お手元の東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明させていただきます。
それでは、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
一ページ目から三ページ目までは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と重複いたしますので、決算の内訳から説明させていただきます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと思います。まず、歳入についてご説明申し上げます。
使用料及び手数料は、予算現額三百六十七万円に対しまして、収入済額は四百二十三万五千余円で、収入率は一一五・四％でございます。
内訳は、主に裁決申請手数料でございまして、起業者が土地収用法に基づき裁決申請をする際に、土地収用法関係手数料等に関する条例の定めに従い納めるものでございます。
次に、六ページ及び七ページの諸収入でございますが、予算現額六千六百八十六万六千円に対し、収入済額が四千六百五十七万六千余円、収入率は六九・七％でございます。
内訳の主なものは、弁償金及び報賞金でございます。これは、収用委員会が、鑑定人に対し土地等の鑑定を命じたり、審理の段階で参考人を招致した場合、鑑定料や旅費等に支出した費用を起業者から裁決後に徴収することとなっております。
以上により、歳入合計では、七ページの下の欄でございますが、ここにありますように、予算現額七千五十三万六千円に対しまして、収入済額五千八十一万一千余円、収入率は七二・〇％となっております。
恐縮ですが、次に九ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
まず、収用委員会費のうちの委員会費でございますが、これは委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございまして、予算現額三千九百九十一万八千円に対しまして、支出済額は三千七百八十万三千余円、執行率は九四・七％となっております。
一〇ページが管理費でございますが、これは事務局の運営に要しました経費でございまして、予算現額四億七千二百八万二千円に対しまして、支出済額は三億七千二百五十四万六千余円、執行率は七八・九％となっております。
支出内訳は、職員の給料等の職員費が三億百五十九万八千余円、管理事務費が七千九十四万八千余円でございます。
不用額の内訳といたしましては、職員費の残のほか、管理事務費では、鑑定人に対する鑑定評価料支出の実績残等が主なものでございます。
以上により、歳出総額では、一〇ページ下の欄にありますように、予算現額五億一千二百万円、支出済額四億一千三十四万九千余円、不用額は一億百六十五万余円、執行率は八〇・一％となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと思います。
一ページは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と重複いたしますので、財務諸表の内訳から説明させていただきます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願いたいと思います。まず、貸借対照表についてのご説明をさせていただきます。
資産の部につきましては、計上がございません。
負債の部におきましては、固定負債が二億六千五百二十九万七千余円となっておりまして、負債の部合計は二億六千五百二十九万七千余円となっております。
正味財産の部合計につきましては、マイナス二億六千五百二十九万七千余円となっておりまして、このうち当期正味財産増減額はマイナス三千百十六万二千余円となっております。
負債の内訳は、すべて退職給与引当金でございます。
次に、四ページの行政コスト計算書でございますが、行政収入は五千八十一万一千余円、行政費用が五億四千九百七十五万六千余円、当期収支差額はマイナス四億九千八百九十四万四千余円となっております。このうち行政費用の内訳の主なものは、給与関係費でございます。
続きまして、五ページのキャッシュ・フロー計算書でございますが、行政サービス活動収支差額、行政活動キャッシュ・フロー収支差額とも、マイナス三億五千九百五十三万八千余円となっております。
次に、六ページをお開き願います。正味財産変動計算書についてご説明させていただきます。
前期末残高はマイナス二億三千四百十三万四千余円、当期変動額がマイナス三千百十六万二千余円、当期末残高はマイナス二億六千五百二十九万七千余円となっております。
以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして平成十八年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で収用委員会事務局関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより議会局関係に入ります。
初めに、議会局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋議会局長 議会局長の高橋道晴でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
私どもは、議会の事務局として議会運営のサポートにこれからも最大限努力してまいるつもりでございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
それでは、議会局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の長嶋博宣でございます。議事部長の大村雅一でございます。調査部長の前田敏宣でございます。そして、本委員会との連絡調整に当たります経理課長の小久保修でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋議会局長 平成十八年度における議会局所管の決算の概要についてご説明申し上げます。
議会局は、都政に対する議会の監視機能、調査機能、政策立案機能等の補佐を行い、二元代表制の一翼である議会活動の充実を図ることが基本的な役割でございます。
それでは、平成十八年度議会の活動状況についてご説明いたします。
お手元の平成十八年度一般会計決算概要の一ページをお開き願います。
ここに書いてありますのは、いずれも先生方の議会活動そのものでございますが、改めて説明させていただきます。
まず、議会の開会状況等でございます。
本会議の会期は、年四回の定例会を通算いたしまして、七十八日間でございました。
また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして、二百十五回開催されました。
この間に審議されました議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など三百十五件で、そのうち、議員提出議案は三十七件でございました。また、請願陳情の付託件数は二百五十六件となっております。
その他の議会活動といたしましては、二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の国内立候補都市に東京が選定されたことを受け、昨年十月にオリンピック招致特別委員会を設置し、オリンピックの東京招致に関する調査、審議等を開始いたしました。
また、友好都市交流事業では、ソウル特別市議会友好団が昨年五月八日から四日間の日程で都議会を訪問し、北京市人民代表大会友好代表団が昨年十一月十三日から一週間の日程で都議会を訪問いたしました。両事業とも、東京都と両都市間の友好関係の発展に意義のあるものとなりました。
次に、決算総括についてでございます。
平成十八年度の予算執行におきましては、より効率的、効果的な執行に努めるとともに、さらなる節減を図ってまいりました。
歳入についてでございますが、予算現額百二万七千円に対し、収入済額は七十九万一千円でございました。
歳出につきましては、予算現額五十七億五千百万円に対しまして、支出済額は五十三億一千三百九十六万一千円で、執行率は九二・四％でございます。
続きまして、二ページをお開き願います。
今回の決算から新たに作成されました財務諸表についてご説明申し上げます。
貸借対照表における東京都議会の資産は百四億七百十七万七千円、負債は十二億三千四百六十五万四千円、正味財産は差し引き九十一億七千二百五十二万三千円でございます。
また、行政コスト計算書における収入は七十九万一千円、費用は五十八億三千六十五万六千円、差し引き五十八億二千九百八十六万五千円のマイナスとなっております。
以上が平成十八年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○長嶋管理部長 それでは、お手元の平成十八年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算についてご説明申し上げます。
一ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明したとおりでございますので、省略させていただきます。
三ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
使用料及び手数料ですが、予算現額七十万六千円に対し、収入済額は四十三万四千余円となっております。これは、会議の中継放送を行っている東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入等でございます。
次に、四ページをお開き願います。
諸収入でございますが、予算現額三十二万一千円に対し、収入済額は三十五万六千余円となっております。これは、非常勤職員の雇用保険料納付金等を収入したものでございます。
五ページをお開き願います。歳出でございます。
歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、議会局の管理運営に係る事務局費の二つに分かれております。
まず、議会運営費でございますが、予算現額三十五億五千八百三十三万円に対し、支出済額は三十三億七千三百六十六万一千余円で、執行率は九四・八％となっております。
支出内訳を下段の説明欄にお示ししてあります。1の議員の報酬及び共済費、2の本会議等への出席に伴う費用弁償、3の議長交際費、4の本会議に出席した外部監査人への謝礼等の報償費、5の政務調査費等でございます。
不用額は、議員欠員等による執行残でございまして、合計一億八千四百六十六万八千余円となっております。
六ページをお開き願います。事務局費でございます。
予算現額二十一億九千二百六十七万円に対し、支出済額は十九億四千二十九万九千余円、執行率は八八・五％となっております。
支出内訳は、中ほどにお示ししてあります。1の職員費、2の「都議会だより」やテレビの広報等の都議会広報費、そのほか、議事や調査等に要した経費でございます。
事務局費の不用額は、主に経費節約や職員費の実績による執行残で、二億五千二百三十七万余円でございます。
以上が一般会計決算説明書の説明でございます。
続きまして、お手元の東京都決算参考書によりまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
五ページの財務諸表の総括につきましては、先ほど局長からご説明したとおりでございますので、省略させていただきます。
九ページをお開き願います。貸借対照表でございます。
貸借対照表は、資産の部、負債の部、正味財産の部の三つに分かれております。
まず、資産の部でございます。左下の資産の部合計は百四億七百十七万六千余円でございます。内訳は、固定資産のうち、議会棟の建物が百三億四千八百七十六万五千余円、重要物品が五千八百四十一万一千余円となっております。
次に、負債の部でございます。右中段の負債の部合計は十二億三千四百六十五万三千余円でございます。これは、固定負債として退職給与引当金を計上したものでございます。
最後に、右下の正味財産の部でございます。正味財産の部合計は九十一億七千二百五十二万三千余円であり、うち当期正味財産増減額はマイナス二億九千百二万五千余円となっております。
一〇ページをお開き願います。行政コスト計算書でございます。
表の上から三行目、1の行政収入は七十九万一千余円でございます。続いて、2の行政費用は五十八億三千六十五万六千余円でございます。この二つの差額が、通常収支差額及び当期収支差額でございまして、マイナス五十八億二千九百八十六万四千余円となっております。
一一ページをお開き願います。キャッシュ・フロー計算書でございます。
キャッシュ・フロー計算書は、行政サービス活動、社会資本整備等投資活動、財務活動の三つに区分されております。このうち議会局で該当いたしますのは、ページ左側に掲げております行政サービス活動のみでございます。
業務収入その他から行政支出を差し引いた額が左下の行政サービス活動収支差額であり、マイナス五十三億一千三百十六万八千余円となっております。右側の行政活動キャッシュ・フロー収支差額及び収支差額合計の二つにつきましても、これと同額でございます。
一二ページをお開き願います。二つの表のうち、上の表が正味財産変動計算書でございます。
この表の一番右側の合計欄をごらんください。前期末残高は九十四億六千三百五十四万八千余円となっておりました。当期変動額がマイナス二億九千百二万五千余円となっておりますので、当期末残高は九十一億七千二百五十二万三千余円でございます。
以上をもちまして議会局所管の平成十八年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○植木委員 会派視察の費用、期間、目的、人数についての一覧表をお願いします。
それから、政務調査費の金額、それから領収書の義務づけ、公開状況など、都道府県の状況がわかるものをお示し願いたいと思います。
以上です。
○きたしろ委員長 ただいま植木委員から、会派視察の話ですね、それと、政調費の件、お話がありました。要求された委員と調整の上、ご提出お願いをして……
〔「これはなに、十八年度分」と呼ぶ者あり〕
○植木委員 できれば十八年度までずっと。
〔「ずっとっていうと、いつから」と呼ぶ者あり〕
○植木委員 政務調査費においては十八年度で構わないわけですよね。
会派視察を始めたのが、もう三年……
〔発言する者あり〕
○きたしろ委員長 ただいま委員会の資料として要求されましたけれども、いかがですか。委員会の資料として求めますか。
副委員長から今、そういうお話がございました、個人的に調べたらどうだという。
○植木委員 一番決算になじむものじゃないの、議会局の中では。
○きたしろ委員長 だから、それならば、十八年度に限りという形にしてもらえれば一番ありがたいと思いますけれども、いかがですか。
○植木委員 調整しましょう。
○きたしろ委員長 じゃ、その辺のところを含めて調整をしてください。
それでは、ただいまの要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いをいたします。
それでは、議会局関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○白石監査事務局長 監査事務局長の白石弥生子でございます。
きたしろ委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員を紹介いたします。
参事で監査担当の皆川重次でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の山宮永稔でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○白石監査事務局長 それでは、平成十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当局の事業概要と決算についてご説明申し上げます。
まず、お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。
1の事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられている独立した執行機関で、平成十八年度は四人の監査委員が職務に当たっております。
なお、監査機能の充実強化を図るため、今般、定数を一人増加し、この十月十五日よりは五人の監査委員となります。
また、監査委員の補助機関としまして、事務局長以下五課で構成されます事務局が設置されております。
平成十八年に実施いたしました主な監査等の内容を表に沿って申し上げますと、まず、定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせ、四百八十一カ所で実施いたしました。
次に、行政監査は、都の特定の事務や事業につきまして、費用対効果に配慮したものになっているか、あるいは所期の成果を上げているかなどの観点から実施するものでございます。
平成十八年には、都の土地及び建物の管理についてなど、二テーマを選定し、監査を実施いたしました。
次の、工事監査は、百万円以上の工事のうち、千四百三十六件の工事に対しまして、技術面から工事が適正に行われているかどうかを中心に監査を実施いたしました。
次の財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っている団体のうち、百五十五団体について実施いたしました。
そのほか、例月出納検査、決算審査、基金運用状況審査を実施いたしました。
最後に、住民監査請求でございますが、十六件の請求があり、このうち地方自治法に定める要件を満たす六件について、監査を実施いたしました。
以上の監査等を実施した結果、表の右側にありますように、是正改善を行うよう指摘した件数が百九十五件、改善を検討するよう意見、要望を付した件数が二十五件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会ごとに、議会にご報告申し上げております。
次に、2の決算の総括でございますが、二ページでございます、歳入額につきましては、予算現額の一万円に対しまして、収入済額が五十八万九千円でございます。
また、歳出額につきましては、予算現額九億九千五百万円に対しまして、支出済額が九億三千六百四十一万二千円、執行率が九四・一％となっております。
次に、3の財務諸表の総括でございます。
貸借対照表につきましては、資産に計上がなく、負債が八億五千七百十一万余円でございまして、正味財産はマイナス八億五千七百十一万余円。行政コスト計算書につきましては、収入が五十八万余円、費用が十億四百七十六万余円でございまして、差し引きマイナス十億四百十七万余円となっております。
以上が概要でございます。
続きまして、お手元の資料、平成十八年度東京都一般会計決算説明書と決算参考書財務諸表によりご説明を申し上げます。
まず、平成十八年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入の内訳でございます。三ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、使用料及び手数料でございますが、東京都個人情報の保護に関する条例第二十二条に基づく開示手数料を五千四十円収入しております。
次の四ページでございますが、諸収入でございます。雑入として、給与の過年度分返納金等で五十八万四千余円を収入いたしております。
次に、歳出の内訳でございますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、委員費でございますが、予算現額三千二百三十九万九千円に対しまして、支出済額が三千百二十一万七千余円、不用額が百十八万一千余円で、執行率は九六・四％でございます。
主な支出内訳は、四人の監査委員の給料、報酬等でございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
管理費ですが、予算現額の九億六千二百六十万一千円に対しまして、支出済額が九億五百十九万四千余円となり、不用額が五千七百四十万六千余円で、執行率は九四・〇％でございます。
この支出内訳を申し上げますと、事務局職員九十一人の給料、手当等の職員費が八億六千三百二十四万九千余円、事務局の管理事務及び各種監査の実施に要しました経費が四千百九十四万五千余円でございます。
続きまして、平成十八年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
一ページをごらんください。財務諸表の総括となっておりますが、貸借対照表、行政コスト計算書につきましては、先ほどご説明申し上げましたので、省略いたします。
キャッシュ・フロー計算書でございますが、収入が五十八万九千余円、支出が九億三千六百四十一万余円でございまして、差し引きがマイナス九億三千五百八十二万余円となっております。
次に、正味財産変動計算書でございますが、前期末残高がマイナス八億四千二百八十八万余円、当期変動額がマイナス一千四百二十二万余円で、当期末残高はマイナス八億五千七百十一万余円となっております。
続きまして、内容についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。貸借対照表でございます。
資産の部でございますが、流動資産、固定資産、いずれも計上がございません。
次に、負債の部でございますが、流動負債はゼロ円、固定負債は八億五千七百十一万余円となっており、この内訳はすべて退職給与引当金でございまして、在職する職員が自己都合により退職するとした場合の退職手当所要額を計上しております。
三ページをお開き願います。行政コスト計算書でございます。
まず、通常収支の部の内容でございますが、行政収支の部の行政収入が、諸収入などにより五十八万九千余円、行政費用が給与関係費、退職給与引当金繰入額などにより十億四百七十六万余円となっております。次に、金融収支の部は、収入、費用いずれもゼロ円となっており、通常収支差額はマイナス十億四百十七万余円となっております。
また、特別収支の部は収入、費用ともゼロ円となっており、これにより当期収支差額はマイナス十億四百十七万余円でございます。
四ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動でございますが、諸収入などの収入と、給与関係費などの支出による行政サービス活動収支差額は、マイナス九億三千五百八十二万余円でございます。次に、社会資本整備費等投資活動は、収入、支出ともゼロ円となっており、行政活動キャッシュ・フロー収支差額はマイナス九億三千五百八十二万余円でございます。また、財務活動につきましては、収入、支出いずれもゼロ円となっており、これにより収支差額合計はマイナス九億三千五百八十二万余円でございます。
おめくりいただきまして、五ページをごらんください。最後に、正味財産変動計算書でございます。
一番右側の合計欄をごらんいただきたいと存じます。開始残高の合計はマイナス八億四千二百八十万余円となっており、当期変動額が一千四百二十二万余円の減となっており、当期末残高合計はマイナス八億五千七百十一万余円となっております。
以上で平成十八年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時三十四分散会
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