Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大塚たかあき君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 古館 和憲君 |
| 西崎 光子君 | |
| 西岡真一郎君 | |
| 中山 信行君 | |
| 吉原 修君 | |
| 今村 るか君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 三原まさつぐ君 |
| 生活文化スポーツ局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 次長 | 三橋 昇君 | |
| 総務部長 | 高西 新子君 | |
| 広報広聴部長 | 和田 正幸君 | |
| 都民生活部長 | 小笠原広樹君 | |
| 消費生活部長 | 宮川 雄司君 | |
| 私学部長 | 小濱 哲二君 | |
| 文化振興部長 | 杉谷 正則君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 並木 一夫君 | |
| スポーツ振興部長 | 細井 優君 | |
| 参事 | 萩原まき子君 | |
| 参事 | 平林 宣広君 | |
| 参事 | 池田 俊明君 | |
| 参事 | 高原 俊幸君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中村 正彦君 |
| 次長 | 松田 二郎君 | |
| 総務部長 | 志賀 敏和君 | |
| 学務部長 | 新井 清博君 | |
| 人事部長 | 松田 芳和君 | |
| 福利厚生部長 | 秦 正博君 | |
| 指導部長 | 岩佐 哲男君 | |
| 生涯学習部長 | 三田村みどり君 | |
| 特別支援教育推進担当部長 | 荒屋 文人君 | |
| 人事企画担当部長 | 直原 裕君 | |
| 参事 | 石原 清志君 | |
| 参事 | 森口 純君 |
本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化スポーツ局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
○大塚委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、生活文化スポーツ局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより生活文化スポーツ局関係に入ります。
初めに、生活文化スポーツ局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○渡辺生活文化スポーツ局長 生活文化スポーツ局長の渡辺日佐夫でございます。
委員長を初め委員の皆様方には平素から特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
当局が所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、真摯に取り組んでまいる所存でございます。ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、生活文化スポーツ局の幹部職員を紹介いたします。
次長の三橋昇でございます。総務部長の高西新子でございます。広報広聴部長の和田正幸でございます。都民生活部長の小笠原広樹でございます。消費生活部長の宮川雄司でございます。私学部長の小濱哲二でございます。文化振興部長の杉谷正則でございます。文化施設改革担当部長の並木一夫でございます。スポーツ振興部長の細井優でございます。参事で都政情報担当の萩原まき子でございます。参事で男女平等参画担当の平林宣広でございます。参事で調整担当の池田俊明でございます。参事で東京マラソン事業担当の高原俊幸でございます。最後に、当分科会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の桃原慎一郎でございます。
以上で当局の幹部職員の紹介を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大塚委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大塚委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、生活文化スポーツ局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○渡辺生活文化スポーツ局長 平成十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化スポーツ局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にございます平成十八年度決算概要の一ページをごらんください。1、事業概要でございます。
生活文化スポーツ局は、社会の変化を的確に把握しながら、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。
このため、都民生活とかかわりの深い各種の施策につきまして、関係各局との緊密な連携を図りながら推進に努めているところでございます。
主な事業といたしましては、お開きの一ページに掲げております（1）、広報広聴及び情報公開のための施策、（2）、市民活動の促進、男女平等参画推進等の施策、（3）、消費生活の安定と向上のための施策、（4）、私学の振興等のための施策、（5）、文化振興のための施策など、多様な分野にわたる事業を実施しております。
なお、本年四月一日付の組織改正に伴い、東京マラソン関係事業の所管が東京オリンピック招致本部から、スポーツ振興関係事業の所管が教育庁から、それぞれ当局に移管されております。
次に、2、決算の総括でございます。
初めに、平成十八年度当局所管分の決算でございます。
まず、歳入ですが、予算現額百八十六億二千百万余円、収入済額百九十億八千五百万余円、差引増減四億六千三百万余円の増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇二・五％でございます。
次に、歳出でございます。
予算現額一千四百六十二億三千五百万余円、支出済額一千四百三十五億五千八百万余円、不用額二十六億七千七百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九八・二％でございます。
二ページをお開きください。初めに、当局が移管を受けた平成十八年度東京オリンピック招致本部所管分の決算でございます。
歳出のみの計上で、予算現額一億六千五百万余円、支出済額一億六千五百万余円、不用額一万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は一〇〇・〇％でございます。
次に、平成十八年度教育庁所管分の決算でございます。
まず、歳入ですが、予算現額百九十万余円、収入済額三百二十万余円、差引増減百三十万余円の増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一六九・〇％でございます。
次に、歳出でございます。
予算現額二十四億三千八百万余円、支出済額二十二億七千七百万余円、不用額一億六千万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九三・四％でございます。
三ページをお開きください。3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表ですが、資産二千十八億四千五百万余円、負債百六十三億四千三百万余円、正味財産一千八百五十五億百万余円でございます。
次に、行政コスト計算書でございます。収入百八十億九千七百万余円、費用一千四百八十七億七千七百万余円、差し引きマイナス一千三百六億七千九百万余円でございます。
次に、4、平成十八年度に実施した主な事業をごらんください。
初めに、（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行など都政広報に二十三億一千二百万余円を支出しております。
次に、（2）でございます。東京ウィメンズプラザの運営及び旅券発給事務に十六億五千万余円を支出しております。
次に、（3）でございますが、消費生活総合センターの運営及び消費生活の安定と向上のための施策に八億四千五百万余円を支出しております。
続きまして、（4）でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金及び貸付金に一千二百五十九億九百万余円を支出しております。
最後に、（5）でございます。江戸東京博物館及び東京文化会館など文化施設各館の運営並びに文化振興のための施策に七十八億六千九百万余円を支出しております。
以上、生活文化スポーツ局の決算概要につきましてご説明申し上げました。
平成十八年度決算のご審議に当たりましては、本年四月一日に当局へ移管された事業を含め、現在当局が所管しております事業について、ご審議をお願いいたします。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高西総務部長 概要説明に引き続き、各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
お手元の平成十八年度東京都一般会計決算説明書をごらんください。
まず、一ページから三ページは決算の総括でございますが、こちらはただいま局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
それでは、歳入についてご説明いたします。
七ページをお開きください。使用料及び手数料でございますが、収入済額は十五億五千百万余円、収入率は一〇九・二％となっております。その内訳といたしましては、東京ウィメンズプラザ条例に基づくホール等使用料などの生活文化使用料のほか、以下一四ページまでに記載のものとなっております。
次に、一五ページをごらんください。国庫支出金でございます。
収入済額は百六十一億四千百万余円、収入率は一〇一・三％でございます。内容といたしましては、セーフティネット支援対策等事業費補助金交付要綱に基づく国庫補助金などの生活文化費国庫補助金のほか、以下一九ページまでに記載のものとなっております。
二〇ページをごらんください。ここから二二ページまでは財産収入でございます。
収入済額は五千六百万余円、収入率は八九・〇％でございます。その内容といたしましては、財産貸付収入として収入した、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料などでございます。
二三ページをごらんください。このページから三四ページまでは諸収入でございます。
収入済額は十三億三千五百万余円、収入率は一一〇・五％でございます。公衆浴場施設確保資金返還金を初めとして、以下三四ページに記載しております雑入までを収入したものでございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
平成十八年度の当局の歳出科目は、生活文化費、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
三七ページをお開きください。生活文化費でございますが、予算現額が百八十八億六千七百万円、支出済額が百七十六億四千八百万余円で、執行率九三・五％となっております。
以下、各科目についてご説明申し上げます。
まず、同じく三七ページ、管理費でございます。
支出済額は四十二億三千九百万余円、執行率九六・一％となっております。生活文化行政に従事する職員の職員費や管理事務費を支出したものでございます。
次に、三九ページ、広報広聴費でございます。
支出済額は二十五億三千百万余円、執行率は九一・六％で、テレビ、ラジオによる都政広報や情報公開事務及び調査広聴等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四一ページ、都民生活費でございます。
支出済額は十九億三千三百万余円、執行率は九六・三％で、市民活動の促進、男女平等参画施策及び旅券発給等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四三ページ、消費生活対策費でございます。
支出済額は八億四千五百万余円、執行率は六九・九％となっておりまして、消費生活行政の企画調整、取引指導事業、危害防止対策及び公衆浴場対策などの各種消費生活対策事業並びに消費生活総合センターの運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四五ページ、計量検定所費でございます。
支出済額は二億三千万余円、執行率は八七・一％で、計量器の検定、検査及び計量検定所の管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四七ページ、文化振興費でございます。
支出済額は七十八億六千九百万余円、執行率は九五・八％で、文化振興施策の企画調整、江戸東京博物館等の運営及び文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
四九ページをお開きください。学務費でございますが、予算現額千二百七十三億六千八百万円に対して、支出済額千二百五十九億九百万余円で、執行率九八・九％となっております。
次の欄、私立学校振興費ですが、予算現額千二百五十五億五千万円に対して、支出済額が千二百四十三億五千七百万余円、執行率九九・〇％でございます。
次に、各科目についてご説明いたします。
まず、管理費でございます。一つ下の欄をごらんください。
支出済額は四億五千九百万余円、執行率は九二・六％で、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五一ページ、助成費でございます。
支出済額は千二百三十八億九千七百万余円、執行率は九九・一％で、私立学校に対する経常費補助など、私立学校の振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。
五五ページをお開きください。育英資金費でございます。
予算現額十八億一千八百万円に対して、支出済額が十五億五千百万余円、執行率は八五・四％で、育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
五六ページをお開きください。諸支出金でございます。
支出済額が五十一万余円、執行率は九九・九％で、育英資金返還金過誤納還付に要する経費などを支出したものでございます。
次に、六五ページをお開きください。東京オリンピック招致本部から移管された東京マラソン関係事業にかかわる決算で、歳出のみの計上となっております。
歳出科目は総務費で、予算現額一億六千五百万余円に対して、支出済額が一億六千五百万余円、執行率は一〇〇・〇％となっております。
次に、七三ページをお開きください。教育庁から移管されたスポーツ振興事業に関する決算でございまして、歳入及び歳出を計上しております。
まず、歳入について申し上げます。
使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百万余円となっております。
次に、七四ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は百万余円、収入率は六一・二％でございます。
次に、七九ページをお開きください。歳出でございます。
歳出科目は教育費でございますが、予算現額二十四億三千八百万余円に対して、支出済額二十二億七千七百万余円で、執行率九三・四％でございます。
続きまして、科目別に申し上げます。
まず、社会教育費ですが、予算現額二十二億八百万余円に対して、支出済額が二十一億五千五百万余円、執行率九七・六％でございます。
八一ページをお開きください。施設整備費でございます。
予算現額二億三千万余円に対して、支出済額が一億二千二百万余円、執行率は五三・二％でございます。
続きまして、平成十八年度東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
まず、一ページから三ページまでは財務諸表の総括でございます。平成十八年度より導入された新たな公会計制度に基づき、当局所管の財務諸表の概要を記載しております。内容につきましては、先ほど局長から説明いたしましたので、省略させていただきます。
七ページの貸借対照表をごらんください。
まず、資産の部でございますが、Ⅰ、流動資産は十七億四千三百万余円、Ⅱ、固定資産は二千一億百万余円であり、主な固定資産としては、1、行政財産の1、有形固定資産のうち、建物が八百二十五億四千九百万余円、土地が七百二十九億一千七百万余円となっております。最下段、資産の部合計は二千十八億四千五百万余円でございます。
次に、負債の部でございますが、Ⅱ、固定負債のみの計上で、合計百六十三億四千三百万余円となっております。
次に、正味財産の部ですが、計一千八百五十五億百万余円、当期正味財産増減額は五十億九千七百万余円の減でございます。
八ページの行政コスト計算書をごらんください。
まず、通常収支の部のうち、Ⅰ、行政収支の部でございますが、1、行政収入は百七十八億三千万余円、2、行政費用は一千四百七十四億七千二百万余円でございます。
また、Ⅱ、金融収支の部では、1、金融収入は四百万円、2、金融費用は一億三千二百万余円で、これら収支の差額、通常収支差額はマイナス一千二百九十七億七千万余円でございます。
次に、特別収支の部でございますが、1、特別収入は二億六千三百万余円、2、特別費用は十一億七千二百万余円となっております。
以上、先ほどの通常収支差額と合わせまして、当期収支差額はマイナス一千三百六億七千九百万余円でございます。
九ページのキャッシュ・フロー計算書をごらんください。左の列一番下の欄、行政サービス活動収支差額はマイナス一千二百五十三億二千五百万余円、右の列の中ほど、社会資本整備等投資活動収支差額は八億五千二百万余円となっており、これらを合わせた行政活動キャッシュ・フロー収支差額はマイナス一千二百四十四億七千三百万余円でございます。
なお、さらにその下、財務活動収支差額はゼロ円であり、これらすべてを合計した収支差額合計も同額のマイナス一千二百四十四億七千三百万余円となっております。
次に、一〇ページから一一ページの正味財産変動計算書は、先ほどご説明いたしました正味財産の額について、その変動の内訳を示しております。
一一ページ右上から、前期末残高合計は一千九百五億九千九百万余円、当期変動額合計はマイナス五十億九千七百万余円、当期末残高合計は一千八百五十五億百万余円でございます。
以上が当局の財務諸表でございます。
続きまして、一七ページをお開き願います。当局の所管事業のうち、文化振興施策の推進及び私立学校教育助成の二分野について決算の状況をまとめたものでございます。
初めに、文化振興施策の推進でございます。東京都を創造性あふれる都市とすることを目指して、文化施設の運営を初めとする文化振興施策を総合的に行っているものでございます。
行政コスト計算書に記載のとおり、平成十八年度における通常収支差額は、費用が収入を百十三億五千六百万余円、当期収支差額でも、費用が収入を百二十三億九千五百万余円、それぞれ上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは八百九十七円となっております。
次に一八ページには、私立学校教育助成につきまして同様に記載しております。教育条件の維持向上、保護者の経済的負担の軽減及び経営の健全性向上を目的とした私立学校教育振興のための各種助成事業を行っており、平成十八年度においては、通常収支差額及び当期収支差額ともに、費用が収入を一千八十七億六千万余円上回っております。
また、私立学校在学者一人当たりの行政コストは十八万余円となっております。
以上をもちまして決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大塚委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 それじゃ、何点かお願いいたします。
一つは、東京ウィメンズプラザの相談件数の推移、過去五年間。
二つ目に、東京ウィメンズプラザの図書資料室における図書購入費の決算の推移、これも過去五年間で。
三つ目が、都及び区市町村への消費生活相談件数の推移及び特徴、これも五年間で。
それから、都立文化施設等にかかわる予算及び決算の推移、ワンダーサイトも含めて過去五年間。
文化振興施策に係る予算及び決算の推移、これも五年間で。
都立文化施設等の職種別職員数の推移、これもワンダーサイトを含めて過去五年間。
都民芸術フェスティバル、フレッシュ名曲コンサート、音楽鑑賞教室、体験型芸術プログラム、シルバーエージ芸術鑑賞補助事業の予算及び決算の推移、これは過去十年間で。
そして、私立高校、私立中学、私立小学校、私立幼稚園の耐震化の状況の一覧。
そして、最後に、私立学校経常費補助について、それぞれ、小学校、中学校、高等学校及び幼稚園と分けて、十年間分でお願いいたします。
以上です。
○大塚委員長 ただいま古館副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で生活文化スポーツ局関係を終わります。
○大塚委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中村教育長 教育長の中村正彦でございます。よろしくお願い申し上げます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
都教育委員会は、学校教育及び生涯学習に関します事業等を担当しておりまして、都民の皆様の期待にこたえるべく、教育改革に向けた具体的な施策を積極的に推進しているところでございます。
今後とも、東京都の教育行政の維持向上に努めてまいりますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。
それでは、平成十八年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田二郎でございます。総務部長の志賀敏和でございます。学務部長の新井清博でございます。人事部長の松田芳和でございます。福利厚生部長の秦正博でございます。指導部長の岩佐哲男でございます。生涯学習部長の三田村みどりでございます。特別支援教育推進担当部長の荒屋文人でございます。人事企画担当部長の直原裕でございます。参事で教育政策担当の石原清志でございます。参事で学校経営指導・都立高校改革推進担当の森口純でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の藤森教悦でございます。
以上で紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○大塚委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大塚委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中村教育長 教育庁の平成十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
東京都教育委員会は、平成十八年度におきまして、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質、能力の向上や学校教育指導の充実、都立高校の改革など、さまざまな事業に取り組み、都民の期待にこたえるため、次のような事業を実施してまいりました。
第一に、児童生徒の健全育成に関する事業でございます。
都立学校の施設を活用した地域における青少年の居場所づくりの充実や、中学生の社会性や勤労観、職業観を育成する職場体験などの諸事業を、青少年・治安対策本部と連携し、実施してまいりました。
また、子どもの学力を支える基礎的な生活習慣を育成するため、区市町村、企業との連携のもとに生活習慣改善プロジェクトを実施し、家庭におきます児童生徒の生活リズムの向上を目標に全都的なキャンペーンを展開してまいりました。
第二に、高等学校教育の振興に関する事業でございます。
都立高校改革の新たな実施計画に基づきまして、都で初めての中高一貫教育校となる小石川中等教育学校、桜修館中等教育学校及び両国高等学校附属中学校の開設のほか、単位制高校等新しいタイプの高校の開設、自律的な学校経営の確立等の諸事業を実施してまいりました。
また、都立高等専門学校を拠点とする、地元企業、地元区等との連携によりまして地域ものづくり人材育成の拠点整備を行いまして、企業ＯＢを指導者として活用する企業技術支援講座を開設、実施いたしました。
第三に、心身障害教育の振興に関する事業でございます。
特別支援教育推進計画の第一次実施計画に基づきまして、知的障害が軽い生徒を対象とした養護学校など、新たなタイプの学校の開設に向けた準備を着実に進めるとともに、企業への就労や職業教育の充実を図るため、養護学校と民間活力との連携によります就労支援に取り組んでまいりました。
第四に、学校教育指導の充実に関する事業でございます。
児童生徒の一人一人に応じたきめ細かい指導を行い、基礎的、基本的な学力の向上を図るため、都内公立中学校二年生、小学校五年生の全員を対象に学力調査を引き続き実施するとともに、この結果を踏まえまして、全学校、全学年、全教科で学習指導と評価方法の改善に取り組み、授業の質の向上を図ってまいりました。
また、児童生徒の指導に当たる教職員の資質向上につきましては、すぐれた若手教員を早期に育成するため、東京教師道場を開設し、都教育委員会が指名する教員約四百人を対象に、指導技術や教材開発等についての研修を実施してまいりました。
最後に、生涯学習の振興に関する事業でございます。
引き続き、都立学校公開講座を実施いたしますとともに、都立学校の体育施設、学習・文化施設などの開放を行いまして、都民に多様な学習、スポーツ活動の機会提供を行ってまいりました。
以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成十八年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
歳入につきましては、予算現額一千三百五十七億三千三百十四万余円、収入済額一千三百三十七億九千四百十六万余円、差っ引き十九億三千八百九十七万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九八・六％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千七百九十五億一千二百八十三万余円、支出済額七千五百七十三億三千三百三十三万余円、不用額二百二十一億七千九百四十九万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九七・二％でございます。
引き続きまして、財務諸表につきましてご説明申し上げます。
貸借対照表につきましては、資産八千六百四十九億九百六十三万余円、負債九千八百六十七億九千四百七十九万余円、正味財産、マイナスの一千二百十八億八千五百十五万余円でございます。
次に、行政コスト計算書でございますが、収入二千百三十六億五千九百八十八万余円、費用七千四百二十四億一千七百四十三万余円、差っ引き、マイナスの五千二百八十七億五千七百五十四万余円でございます。
以上、平成十八年度教育庁所管予算の決算状況についてご説明申し上げました。
なお、従前所管しておりました社会体育の振興に関する事業につきましては、本年四月一日付で生活文化スポーツ局へ、また、東京国体の開催準備事業につきましては、本年四月一日付で総務局へ、それぞれ事業を移管しております。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○志賀総務部長 お手元にお配りしてございます平成十八年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから五ページにかけて、決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、七ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、使用料及び手数料でございます。
表頭の中ほどをごらんいただきまして、収入済額は百三十一億五百万余円でございまして、右端の説明欄にありますように、収入率は九六％となっております。
このうち使用料でございますが、収入済額百二十七億四百万余円、収入率九五・八％となっております。
一七ページをごらん願います。手数料でございます。
収入済額は四億余円でございまして、収入率は一〇二・一％となっております。
二三ページをごらん願います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千百七十九億一千七百万余円で、収入率は九八・七％でございます。
まず、国庫負担金でございますが、収入済額は一千百五十八億五千五百万余円でございまして、収入率は九九・一％となっております。
二八ページをごらん願います。国庫補助金でございます。
収入済額は十九億四千三百万余円で、収入率は八五・二％となっております。
三六ページをごらん願います。委託金でございます。
収入済額は一億一千八百万余円で、収入率は五七・二％となっております。
三八ページをごらん願います。財産収入でございます。
収入済額は一億六千万余円で、収入率は九四・五％となっております。
四一ページをごらん願います。寄附金でございます。
収入済額は一千百万余円で、収入率は一一二・五％でございます。
四二ページをごらん願います。諸収入でございます。
収入済額は二十六億余円で、収入率は一〇五・九％となっております。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
六一ページをごらん願います。初めに、教育管理費でございます。
支出済額は、表頭の中ほどになりますが、百八十五億五千九百万余円で、執行率は九三・六％となっております。その主な内容につきましては、このページから七二ページにかけてお示ししてございます。
まず、六一ページには教育委員会の運営費、六二ページに総務部外三部の職員費、管理事務費等、六四ページに調査広報の経費、六五ページに訴訟等の経費、六六ページに出張所等の管理運営費、六七ページには教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費、六八ページには教職員の任免人事管理等に要する経費、六九ページには都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費をお示ししてございます。また、七〇ページに参りまして、学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費でございます。
七三ページをごらん願います。小中学校費でございます。
支出済額は四千四百一億一千九百万余円で、執行率は九七・一％となっております。支出済額の大部分は、このページにございます区市町村立小学校の教職員三万三百三十三人に係る人件費と、七五ページにお示ししてございます都立並びに区市町村立中学校の教職員一万四千九百六十三人に係る人件費、七七ページにお示ししてございます都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
七九ページをごらん願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千三百四十億八百万余円で、執行率は九八・八％となっております。その内容は、このページ及び次の八〇ページにお示ししてございます、都立高等学校全日制百九十一校、定時制九十四校二分校、通信制三校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、八一ページにお示ししてございます都立高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
八二ページをごらん願います。工業高等専門学校費でございます。
支出済額は二十八億九千六百万余円で、執行率は九四・三％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の八三ページにお示ししてございます都立高等専門学校三校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、八四ページにお示ししてございます教員の研究奨励費などが主な経費でございます。
八六ページをごらん願います。盲・ろう・養護学校費でございます。
支出済額は五百六十六億五千六百万余円で、執行率は九七・三％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の八七ページにお示ししてございます、都立盲・ろう・養護学校五十四校一分校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校に係る人件費、八八ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
八九ページをごらん願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十八億八千四百万余円で、執行率は九一・八％となっております。このページから九一ページにかけてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
九二ページをごらん願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は七百二十億二千六百万余円で、執行率は九七・六％となっております。このページ及び次の九三ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九四ページをごらん願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は三十三億六千二百万余円、執行率は九二・三％となっております。その主な内容につきましては、このページから九八ページにかけてお示ししてございますように、教育指導に要した経費及び教職員研修センター等の管理運営に要した経費でございます。
九九ページをごらん願います。社会教育費でございます。
支出済額は七十九億二千六百万余円で、執行率は九六・二％となっております。その主な内容につきましては、このページから一〇六ページにかけてお示ししてございますように、社会教育の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営、社会体育の振興等に要した経費でございます。
一〇七ページをごらん願います。施設整備費でございます。
支出済額は百九十八億九千百万余円で、執行率は九〇・八％となっております。その主な内容でございますが、一〇七ページの表にお示ししてありますとおり、老朽校舎の改築、大規模改修など都立学校の施設整備等に要した経費、また一一〇ページにお示ししてございます大島セミナーハウスの施設整備等に要した経費でございます。
一一一ページをごらん願います。諸支出金でございます。
支出済額は八十二万余円、執行率は九九・八％となっております。
続きまして、お手元にお配りしてございます平成十八年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、教育庁所管の財務諸表の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。平成十八年度より実施されました新公会計制度に基づく教育庁の財務諸表の総括を記載してございます。
この内容につきましては、先ほど教育長からご説明申し上げましたので、私からは、各財務諸表につきまして、主な内容をご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。初めに、貸借対照表でございます。
表中左上の資産の部でございますが、流動資産が一億四千四百万余円、固定資産が八千六百四十七億六千五百万余円であり、主な固定資産の内訳としては、都立学校の土地、建物など行政財産が八千三百七十九億二千四百万余円となっており、資産の部合計は八千六百四十九億九百万余円でございます。
次に、表中右上の負債の部でございますが、流動負債が百四億四千八百万余円、教職員の退職給与引当金などの固定負債が九千七百六十三億四千六百万余円で、負債の部合計は九千八百六十七億九千四百万余円でございます。
次に、正味財産の部ですが、正味財産がマイナス千二百十八億八千五百万余円、うち当期正味財産増減額は千百二十九億六千五百万余円の増でございます。
四ページをごらん願います。行政コスト計算書でございます。
上から、行政収支の部について、行政収入が千三百三十一億九千六百万余円、行政費用が七千二百六十五億三千八百万余円でございます。金融収支の部について、金融費用が七十五億二千三百万余円でございまして、通常収支差額がマイナス六千八億六千五百万余円でございます。
次に、特別収支の部について、特別収入が八百四億六千三百万余円、特別費用が八十三億五千五百万余円、当期収支差額がマイナス五千二百八十七億五千七百万余円でございます。
五ページをごらん願います。キャッシュ・フロー計算書でございます。
左下の行政サービス活動収支差額がマイナス六千百五十五億四千二百万余円、右側中段にございます社会資本整備等投資活動収支差額がマイナス七十九億九千六百万余円で、行政活動のキャッシュ・フロー収支差額がマイナス六千二百三十五億三千九百万余円でございます。
六ページをごらん願います。正味財産変動計算書でございます。
前期末残高はマイナス二千三百四十八億五千万余円、当期変動額は千百二十九億六千五百万余円、当期末残高はマイナス千二百十八億八千五百万余円でございます。
以上が平成十八年度の教育庁の財務諸表でございます。
続いて、一一ページをごらん願います。平成十八年度主要施策の成果に掲載する事業について、行政コスト計算書等を記載してございます。
初めに、都立高校改革の推進でございます。
生徒の個性や創造性を伸ばす教育の推進や、地域との連携、教育諸条件の整備などを行い、都民に信頼される魅力ある都立高校の実現を目指し、都立高校改革の展開を図るものでございます。
当該年度におきましては、通常収支差額は、費用が収入を千四百四億六千四百万余円上回り、当期収支差額は、費用が収入を七百二十七億六千五百万余円上回りました。
一二ページをごらん願います。続いて都立学校施設整備でございます。
高等学校老朽校舎改築、都立高校改革推進計画に基づく校舎建設工事などの施設整備でございます。
当該年度におきましては、通常収支差額は、費用が収入を百二十四億七千九百万余円上回り、当期収支差額は、費用が収入を百七十七億六千六百万余円上回りました。
簡単ではございますが、以上で平成十八年度東京都一般会計決算及び財務諸表の教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大塚委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 それでは、今までも通しでもらっているものもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
一つは、都立学校、区市町村立学校の建築時期、耐震診断、耐震化の状況を、学校別、区市町村別でお願いします。
二つ目に、都立高校、都立中高一貫校、都立特別支援学校の冷暖房設備の設置状況について。
三つ目が、区市町村別小中学校の冷房設備設置状況について。
四つ目が、都立高校の施設整備費の推移。これは予算額、決算額、過去十年間でお願いします。
都立特別支援学校の施設整備費の推移。予算額、決算額、過去十年間で。
教育庁所管事業で、平成十八年度に廃止、終了、見直しされた事業について、その一覧をお願いします。
七つ目に、主幹の配置計画、当初計画と配置数の実績、充足率を、平成十四年から十九年度までお願いします。
八つ目に、主幹の採用予定数、受験者数、合格者数、これも平成十四年から十九年度までお願いします。
学校教職員の配当基準と、その前年度との変更点、過去十年間でお願いします。
十点目が、教育庁が所管する歳出予算、決算状況及び一般会計に占める教育費の割合を過去十年間で。
最後に、決算区分別予算額、決算額、執行率、不用額、そして主な不用額の理由について。
以上です。
○大塚委員長 ただいま古館副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大塚委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時五十二分散会
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