Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 石川 芳昭君 |
| 副委員長 | 遠藤 衛君 |
| 副委員長 | 小沢 昌也君 |
| 大松 成君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 野上ゆきえ君 | |
| 菅 東一君 | |
| 石森たかゆき君 | |
| 松村 友昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 産業労働局 | 局長 | 佐藤 広君 |
| 総務部長 | 塚田 祐次君 | |
| 産業企画担当部長 | 猪熊 純子君 | |
| 商工部長 | 三枝 健二君 | |
| 金融部長 | 目黒 克昭君 | |
| 観光部長 | 中尾根明子君 | |
| 農林水産部長 | 産形 稔君 | |
| 雇用就業部長 | 松本 泰之君 | |
| 就業調整・能力開発改革担当部長 | 小田 昭治君 | |
| 環境局 | 局長 | 吉川 和夫君 |
| 環境政策部長 | 加藤 英夫君 | |
| 環境政策担当部長 | 長谷川 明君 | |
| 都市地球環境部長 | 大野 輝之君 | |
| 環境改善部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 環境改善技術担当部長 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 井戸 秀寿君 | |
| 自然環境部長 | 中島 博君 | |
| 参事 | 浅川 英夫君 | |
| 参事 | 小山 哲司君 | |
| 廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
| 参事 | 木村 尊彦君 | |
| 建設局 | 局長道路監兼務 | 道家 孝行君 |
| 次長 | 島 博文君 | |
| 総務部長 | 影山 竹夫君 | |
| 用地部長 | 谷島 明彦君 | |
| 道路管理部長 | 藤井 芳弘君 | |
| 道路建設部長 | 山口 明君 | |
| 公園緑地部長 | 北村 俊文君 | |
| 河川部長 | 高橋 興一君 | |
| 道路保全担当部長 | 米田 秀男君 | |
| 道路計画担当部長 | 藤森 祥弘君 | |
| 参事 | 吉原 一彦君 | |
| 参事 | 安藤 英二君 | |
| 参事 | 小口 健藏君 |
本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
産業労働局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算（説明）
・平成十八年度東京都農業改良資金助成会計決算（説明）
・平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算（説明）
・平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
環境局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
建設局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
○石川委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、産業労働局、環境局、建設局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤産業労働局長 産業労働局長の佐藤広でございます。
石川委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、事務事業の推進に当たりまして、一層努力してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
まず、総務部長の塚田祐次でございます。産業企画担当部長の猪熊純子でございます。商工部長の三枝健二でございます。金融部長の目黒克昭でございます。観光部長の中尾根明子でございます。農林水産部長の産形稔でございます。雇用就業部長の松本泰之でございます。就業調整・能力開発改革担当部長の小田昭治でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の横山英樹でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○石川委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成十八年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十八年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十八年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成十八年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤産業労働局長 それでは、平成十八年度決算の審議に当たりまして、お手元の資料1、平成十八年度決算概要によりましてご説明申し上げます。
一ページをお開きください。事業概要についてでございます。
産業労働局は、産業、雇用就業全般にかかわる施策の立案、経営、技術の支援や資金調達など中小企業対策、旅行者の誘致や観光資源の開発など観光産業の振興、生産基盤の整備や食の安全・安心確保など農林水産対策、就業の確保や公共職業訓練の実施など雇用就業対策と、幅広い分野の事業を所管しております。
平成十八年度は、これまでに東京に蓄積されたすぐれた人材や技術力などの経営資源を最大限に生かしながら、東京のさらなる産業力の強化を図るため、以下の事業を総合的かつ重点的に推進いたしました。
第一に、産業、雇用就業施策の企画立案に関することでございます。
東京の産業振興と雇用就業の安定を図るために重点的に取り組むべき施策の企画立案、東京都産業振興基本戦略の策定などを実施いたしました。
第二に、中小企業対策に関することでございます。
企業、団体等への経営、技術に関する個別支援や地域産業の振興、金融支援等を実施いたしました。
特徴的な取り組みといたしまして、非上場志向型企業の事業立ち上げ期に適した新たな資金供給スキームを創設いたしました。
また、中小企業の経営や技術開発をより効果的に支援するため、産業技術研究所を地方独立行政法人化いたしました。
二ページになりますが、新・元気を出せ商店街事業では、都の特定の施策に対応した事業を実施する商店街に対する支援策として、特定施策推進型商店街事業を新設するとともに、中小企業制度融資では、融資目標額一兆七千五百億円の継続と、よりわかりやすく利用しやすい制度への改善などを行いました。
第三に、観光産業の振興に関することでございます。
東京の魅力を世界に発信するための施策や観光資源の開発、受け入れ体制の整備等を実施いたしました。特に、水辺を生かした観光ルートの開発や水辺活用の機運を醸成するシンポジウムの開催、また、浅草、両国における広域的観光まちづくり推進組織が実施する外国人旅行者誘致の取り組みへの支援などを行いました。
第四に、農林水産対策に関することでございます。
農業、林業、水産業における経営、技術の支援や生産基盤の整備、食の安全・安心確保等を実施いたしました。特に、適切な管理が行われず放置されました杉林の伐採と花粉の少ない杉への更新などや、三ページになりますが、沖ノ鳥島周辺海域での漁業操業支援、漁業資源の維持・増大、漁場の調査・監視などを行いました。
第五に、雇用就業対策に関することでございます。
都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練の実施等を行いました。
特に、フリーターや無業者などの若年者を対象とした就業における基礎的な能力に重点を置いた訓練の実施、企業やNPO法人と連携をした、若者の目線に沿った新たな就業支援事業の企画に対する支援、障害者を雇用拡大する新たな事業提案の募集とモデル事業に対する助成などを行いました。
産業労働局では、これらの事業を一般会計、特別会計四会計に区分して経理しております。
四ページをお開き願います。平成十八年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入二千九十四億八千六百万余円、収入率九九・五％、歳出二千三百八十八億六千四百万余円、執行率九五・六％でございます。
次に、中小企業設備導入等資金会計でございますが、歳入七十九億一千万余円、収入率一二六・六％、歳出四十九億四千七百万余円、執行率七九・二％でございます。
次に、農業改良資金助成会計でございますが、歳入二億一千四百万余円、収入率一五三・一％、歳出六千百万余円、執行率四三・七％でございます。
次に、林業・木材産業改善資金助成会計でございますが、歳入七千八百万余円、収入率一五〇・七％、歳出一千百万余円、執行率二一・三％でございます。
五ページをごらんください。
沿岸漁業改善資金助成会計でございますが、歳入五千六百万余円、収入率一一八・五％、歳出三百万余円、執行率六・七％でございます。
続きまして、十八年度から新たに導入された新公会計制度のもとで初めて作成した財務諸表について、総括してご説明申し上げます。
六ページになります。
まず、産業労働局合計でございますが、貸借対照表における資産が一兆三百十億七千五百万余円、負債が二千三百三十六億九千万余円、差し引きの正味財産は七千九百七十三億八千四百万余円でございます。
また、行政コスト計算書における収入が二百五十三億六千三百万余円、費用が八百八億三千万余円、差し引きはマイナス五百五十四億六千七百万余円でございます。
同様に、以下、一般会計及び特別会計四会計の財務諸表につきまして記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして平成十八年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○塚田総務部長 それでは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料7の合計六冊でございます。
事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきます。なお、金額は一万円未満を四捨五入させていただきます。
まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
九ページをお開きください。
第六款、分担金及び負担金でございますが、右端上部の説明欄にありますとおり、収入率は七三・〇％となっており、主な増減理由は、産業貿易センター施設改修等工事に係る負担金の実績減などによるものでございます。
一〇ページをお開きください。
第七款、使用料及び手数料でございます。収入率は七六・六％となっております。
内訳といたしまして、第一項、使用料の収入率は九一・五％となっており、主な増減理由は、一一ページの上段にありますように、技術専門校における能力向上訓練の受講実績の減などによるものでございます。
次に、第二項、手数料の収入率は六四・八％となっており、これは、一三ページの増減額説明にありますとおり、貸金業者登録等の実績減などによるものでございます。
一四ページをお開きください。第八款、国庫支出金でございます。
収入率は九〇・八％となっております。
内訳といたしまして、第一項、国庫負担金の収入率は七一・二％となっており、これは、訓練手当等の実績減などによるものでございます。
一五ページの第二項、国庫補助金の収入率は九七・七％となっており、これは、一六ページの増減額説明にありますとおり、治山事業等の実績減などによるものでございます。
一七ページの第三項、委託金の収入率は七一・一％となっており、これは、公共職業訓練等の実績減などによるものでございます。
一八ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
収入率は一一四・三％となっており、これは、地上権設定料の実績増などによるものでございます。
二一ページをお開きください。第十款、寄附金でございます。
これは、沖ノ鳥島に係る一般寄附金を収入したものでございます。
二二ページをお開きください。第十一款、繰入金でございます。
収入率は七〇・八％となっており、これは、二二ページから二四ページまでに記載があります各特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、増減理由は高度化資金の返還実績の減などによるものでございます。
二五ページをお開きください。第十二款、諸収入でございます。
収入率一〇〇・〇％となっており、主なものとしましては、二六ページの第三項、貸付金元利収入の収入内訳の二段目にあります中小企業融資資金の返還預託金などでございます。
以上が歳入の状況でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三九ページをごらんいただきたいと存じます。第八款、産業労働費でございますが、当初予算額の欄から順に右をごらんください。
当初予算額二千四百八十八億二千九百万円と補正予算等の額八億四千九百九十八万円を合算いたしました予算現額二千四百九十六億七千八百九十八万円に対しまして、支出済額二千三百八十八億一千五百八十九万円と翌年度繰越額六億四千百九十一万円があり、不用額は百二億二千百十八万円でございました。執行率は九五・六％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、このページの第二項、産業労働管理費は、支出済額十三億四千九百五十四万円、執行率は八二・二％となっております。産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や各種調査等に要した経費でございます。
四一ページをお開きください。
第三項、商工業振興費は、支出済額二千三十七億一千百二十五万円、執行率は九六・八％となっており、中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
内訳につきましては、四二ページをお開きください。
第二目、経営技術支援費は、執行率九四・六％となっており、中小企業の経営、技術を支援するため、新たな事業分野へ挑む企業活動への支援や、魅力ある商店街づくりなどに要した経費でございます。
四四ページをお開きください。
第三目、金融事業費は、執行率九七・四％となっており、中小企業の金融の円滑化を図るための中小企業制度融資や信用保証料補助などに要した経費でございます。
四六ページをお開きください。
第四目、観光産業振興費は、執行率八八・七％となっており、旅行者の受け入れ体制の整備など、観光産業の振興に要した経費でございます。
四七ページをごらんください。
第四項、農林水産費は、支出済額百八十四億九千三百三十三万円、執行率九一・八％となっており、農業、林業、水産業の振興等に要した経費でございます。
内訳につきましては、四八ページをお開きください。
第二目、農業費は執行率九四・五％となっており、農業の振興を図るための農業基盤整備事業や農業経営の安定等に要した経費でございます。
四九ページの第三目、林産費は、執行率九二・一％となっており、造林や林道の開設、改良及び治山事業等に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。
第四目、水産費は執行率九〇・九％となっており、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
五一ページの第五目、緑化推進費は執行率八三・一％となっており、緑化用苗木の生産供給に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。
第六目、農林災害復旧費は執行率八四・二％となっており、農地災害復旧、林道災害復旧等に要した経費でございます。
五三ページの第七目、小笠原振興費は、執行率九二・二％となっており、小笠原諸島の農林水産業の振興に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。
第五項、労働費は支出済額百四十四億三千三百八十五万円、執行率は八九・三％となっており、就業の促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
内訳といたしまして、五五ページの第二目、就業促進費は執行率九〇・六％となっており、しごとセンター事業やシルバー人材センターの助成等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
第三目、労政費は執行率八六・八％となっており、労働相談情報センター等で実施している労働相談や勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
五七ページの第四目、職業能力開発費は執行率八一・四％となっており、公共職業訓練事業や民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
五九ページをお開きください。
第六項、施設整備費は、支出済額八億二千七百九十万円、執行率六四・五％となっており、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費でございます。
最後の六〇ページは、第十六款、諸支出金でございます。
これは、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、支出したものでございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金及び協同組合を結成し共同化等を行う事業に対し、低利の資金を貸し付けるものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額六十二億四千九百万円、収入済額七十九億一千三十四万円、収入率一二六・六％、歳出では、予算現額六十二億四千九百万円、支出済額四十九億四千七百二十万円、執行率七九・二％となっております。
次に、二ページでございます。
平成十八年度の歳入は、合計で、予算現額に対し十六億六千百三十四万円の増となっております。これは繰越金などの増によるものでございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
第一目、設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要する経費でございます。
八ページの第二目、高度化資金貸付費は、中小企業高度化資金の貸し付け等に要する経費でございます。
次に、資料4、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額一億四千万円、収入済額二億一千四百三十二万円、収入率一五三・一％、歳出では、予算現額一億四千万円、支出済額六千百二十四万円、執行率四三・七％となっております。
次に、二ページでございますが、平成十八年度の歳入は、合計で、予算現額に対して七千四百三十二万円の増となっております。これは繰越金などの増によるものでございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じましたのは、貸付実績の減などによるものでございます。
次に、資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額七千八百三十八万円、収入率一五〇・七％、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額千百八万円、執行率二一・三％となっております。
二ページでございます。
平成十八年度の歳入は、合計で、予算現額に対して二千六百三十八万円の増となっております。これは、繰越金などの増によるものでございます。
八ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額が生じましたのは、貸付実績の減などによるものでございます。
次に、資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開きください。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
決算の総括ですが、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額五千六百八十六万円、収入率一一八・五％、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額三百二十一万円、執行率六・七％となっております。
二ページでございますが、平成十八年度の歳入は、合計で、予算現額に対して八百八十六万円の増となっております。これは繰越金の増などによるものでございます。
七ページをお開きください。歳出の決算の内訳でございます。
不用額を生じましたのは、貸付実績の減などによるものでございます。
続きまして、資料7、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
これは、平成十八年四月から新しい公会計制度が導入されたことに伴い、今回初めて作成した資料であります。一般会計と四つの特別会計、さらにこれら五つの会計を合算した産業労働局財務諸表の合計六種類の財務諸表を作成いたしております。
初めに、産業労働局財務諸表についてご説明いたします。
一一ページをお開きください。1、貸借対照表でございます。
この表は、平成十八年度末時点における資産、負債及び正味財産の状況を表示しております。
表の左側、資産でございますが、一年以内に現金化される流動資産は千六百九十億五千六十一万円、一年を超えて現金化される、または現金化されることを本来の目的としない固定資産は八千六百二十億二千四百五十三万円で、資産の部合計は一兆三百十億七千五百十四万円となっております。
次に、表の右側、負債でございますが、一年以内に返済すべき流動負債は三十九億八千五百八十五万円、一年を超えて返済時期が到来する固定負債は二千二百九十七億四百七十三万円で、負債の部合計は二千三百三十六億九千五十八万円となっております。
さらに、資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は七千九百七十三億八千四百五十六万円となっております。
一二ページの2、行政コスト計算書は、一年度間における行政活動に伴うすべての収入、コストを表示しております。
まず、行政の通常の活動による収支をあらわす行政収支でございますが、行政収入は百二十七億九千六百六十五万円、行政費用は七百四十四億百三十一万円となっております。
次に、預金利子や資金調達のためのコスト等を反映した収支をあらわす金融収支でございますが、金融収入は四億五千七百六十五万円、金融費用は三十二億八千六百六十万円となっており、行政収支差額と金融収支差額を合計した通常収支差額は六百四十四億三千三百六十万円のマイナスとなっております。
また、固定資産の売却損益等特別な事情により発生する収支をあらわす特別収支につきましては、特別収入は百二十一億九百六万円、特別費用は三十一億四千二百六十八万円となっており、先ほどの通常収支差額とこれらを合計した当期収支差額は五百五十四億六千七百二十二万円のマイナスとなっております。
続きまして、一三ページの3、キャッシュ・フロー計算書は、一年度間における現金等の流れの状況を三つの活動に区分して表示しております。
まず、行政サービスを提供するための現金収支をあらわす、表の左側一番下の行政サービス活動収支差額でございますが、四百九十四億五千百八十万円のマイナスとなっております。
次に、基金や固定資産の増減に係る現金収支をあらわす、表の右側中段、社会資本整備等投資活動収支差額でございますが、二百三十億一千五百四十九万円となっており、これら二つの収支差額を合計した行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、二百六十四億三千六百三十一万円のマイナスとなっております。
さらに、外部からの資金獲得に係る現金収支をあらわす財務活動収支差額でございますが、十九億五千八百二十六万円のマイナスとなっており、先ほどの行政活動キャッシュ・フロー収支差額と合計した収支差額合計は、二百八十三億九千四百五十七万円のマイナスとなっております。
続きまして、一四ページと一五ページをお開きください。4、正味財産変動計算書は、貸借対照表の正味財産の増減を要因ごとに表示しております。
最上段の前期末残高合計八千百七十一億七千五百七十九万円に当期変動額合計マイナス百九十七億九千百二十三万円を合計した当期末残高合計は、七千九百七十三億八千四百五十六万円となっております。
以上が産業労働局財務諸表の内容でございます。
続きまして、二三ページをお開きください。ここからは一般会計財務諸表でございます。
二七ページにかけて、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書等の各表について記載してございます。
続きまして、三一ページからは中小企業設備導入等資金会計財務諸表でございます。
一般会計と同様に、財務諸表の各表を記載してございます。
以下、三九ページから農業改良資金助成会計財務諸表、四七ページから林業・木材産業改善資金助成会計財務諸表、五五ページから沿岸漁業改善資金助成会計財務諸表でございます。それぞれ財務諸表の各表を記載してございます。
六三ページをお開きください。
事業別情報でございますが、初めに、経営技術の支援は、中小企業の事業活動や経営の改善強化を図るため経営革新支援などを行う事業で、中小企業対策のうち、次ページの中小企業金融対策を除くすべての事業でございます。
行政コスト計算書をごらんいただきますと、行政収支と金融収支を合計した通常収支差額はマイナス二百二十九億六千四百六十万円と、費用が収入を上回っております。
また、本事業の指標として、一企業当たりの行政コストは五万四千六百五十五円となっております。
次に、六四ページをお開きください。
中小企業金融対策は、中小企業の金融の円滑化と設備導入の促進などを図るため、各種資金の融資などを行う事業でございます。
行政コスト計算書をごらんいただきますと、通常収支差額はマイナス八十三億三千九百七十六万円となっております。本事業の指標として、一企業当たりの行政コストは二万三千百八十円となっております。
次に、六五ページをごらんください。
職業能力開発は、職業能力の開発及び向上を図るため、一般向け、高年齢者向け及び障害者向けの職業訓練を実施するとともに、事業主等の行う職業能力開発に対する各種助成などを行う事業でございます。
行政コスト計算書をごらんいただきますと、通常収支差額はマイナス七十一億四千七百四十一万円となっております。本事業の指標として、労働力人口一人当たりの行政コストは千三百七十八円となっております。
以上で平成十八年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 一点目が、中小企業対策予算、決算、それから雇用就業対策予算、決算、農林水産対策予算、決算の推移をお願いいたします。
二点目、産業労働局所管施設の推移。
三点目、都内小売業商店数の推移。
四点目、新・元気を出せ商店街事業の実績。
五点目、新銀行東京のマスタープランの経営計画と実績の対比。
六点目が、ＴＦＴビルとタイム二十四ビルの事業収支計画と実績。
七点目が、中小企業制度融資の実績と預託原資の推移。
八点目が、農林作物の獣害被害と獣害防止対策の状況。
九点目が、労働相談情報センターの相談件数、あっせん件数、解決件数、それからセンター数と職員数と出張労働相談件数の推移。
最後が、若年労働者の無業者、フリーター、非正規雇用労働者の推移をお願いいたします。
以上です。
○石川委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○石川委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○吉川環境局長 環境局長の吉川和夫でございます。
石川委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方の一層のご指導、ご教示を賜りますようお願い申し上げます。
お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
環境政策部長の加藤英夫でございます。環境政策担当部長の長谷川明でございます。都市地球環境部長の大野輝之でございます。環境改善部長の石渡秀雄でございます。環境改善技術担当部長の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の井戸秀寿でございます。自然環境部長の中島博でございます。緑施策推進担当参事の浅川英夫でございます。緑化募金担当参事の小山哲司でございます。廃棄物対策部長の森浩志でございます。調整担当参事でスーパーエコタウン担当参事兼務の木村尊彦でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の笹沼正一でございます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○石川委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○吉川環境局長 平成十八年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
環境局は、世界で最も環境負荷の少ない都市、緑あふれる都市の実現を目指し、カーボンマイナス東京十年プロジェクト、緑の東京十年プロジェクトの具体化を強力に推し進め、都民、企業等を巻き込んだ、環境に関する一大ムーブメントを醸成してまいります。当局職員一人一人の力を結集し、これらの施策に積極的に取り組んでいく所存でございます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成十八年度決算概要を一枚おめくりいただきまして、一ページをごらん願います。
1、事業概要でございますが、当局所管の事務事業は、大別いたしますと、次の四事業でございます。
まず第一は、都市と地球の持続可能性の確保に関する事業でございます。第二は、健康で安全な環境の確保に関する事業でございます。第三は、自然環境の保全と再生に関する事業でございます。第四は、廃棄物対策の推進に関する事業でございます。
次に、中段の2、決算の総括をごらんください。歳入につきましては、予算現額九十二億二百万円に対しまして収入済額は六十九億八百万円、収入率は七五・一％となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額二百五十八億二千万円に対しまして支出済額は二百三億七千三百万円、不用額は五十四億四千七百万円で、執行率は七八・九％となっております。なお、不用額には百万円の翌年度繰越額が含まれております。
次に、二ページをお開き願います。新たな公会計制度の導入により作成いたしました財務諸表の総括でございます。
貸借対照表につきましては、資産は二千六百四億七千六百万円、負債は一千百億六千五百万円、正味財産は一千五百四億一千百万円となっております。
行政コスト計算書につきましては、収入は七十四億六千万円、費用は二百二十六億一千万円、差し引きはマイナス百五十一億五千万円となっております。
次に、中段の4、平成十八年度に実施した主な事業をごらん願います。
第一に、中小規模事業者の省エネ対策の促進など地球温暖化対策の推進や、ドライミスト装置を設置する事業者への補助などヒートアイランド対策に二億一千五百万円を支出いたしました。
第二に、粒子状物質減少装置の装着促進補助や、最新規制適合車両への買いかえ融資あっせんなどディーゼル車対策に十二億五千万円を支出いたしました。
第三に、大気汚染状況の常時監視など大気環境対策の推進や、揮発性有機化合物、ＶＯＣなどの有害化学物質対策の推進に四億三千四百万円を支出いたしました。
第四に、自然環境の保全と再生のため、保全緑地の公有化や多摩の森林再生など緑地保全策の推進に二十一億二千七百万円を支出いたしました。
第五に、アスベストを初めとする有害廃棄物対策など廃棄物の規制、指導や、廃棄物の埋立処分、海面処分場の建設整備に四十九億五千四百万円を支出いたしました。
以上、雑駁ではございますが、平成十八年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、環境政策部長からご説明申し上げます。
○加藤環境政策部長 お手元には、ただいま局長からご説明申し上げました平成十八年度決算概要のほかに、平成十八年度一般会計歳入歳出決算説明書と平成十八年度東京都決算参考書財務諸表の二点の資料をお配りしてございます。私からは、この二点の資料によりご説明申し上げます。
まず最初に、横版の平成十八年度一般会計歳入歳出決算説明書でございます。表紙一枚をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降、歳入、歳出の決算の内容についてご説明させていただきます。なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。
まず、第七款、使用料及び手数料は、収入済額二十一億四百万円、収入率六八・三％でございまして、東京都廃棄物条例に基づく手数料などを収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。
第八款、国庫支出金は、収入済額二億六千五百万円、収入率八一・二％でございまして、小笠原公園整備に対する国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。
第九款、財産収入は、収入済額八千万円、収入率一一三・五％でございまして、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料などを収入したものでございます。
次に、一一ページをごらんください。
第十二款、諸収入は、収入済額四十四億五千九百万円、収入率七七・九％でございます。その内容は、一八ページにかけて記載しておりますが、主なものとしましては、一二ページ、保存樹林公有化資金などの貸し付けに係る償還金や利子、一三ページ、一般廃棄物埋立処分などの受託事業収入などを収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
一九ページをお開き願います。
第六款、環境費でございまして、支出済額二百三億七千三百万円、執行率七八・九％でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず第一項、環境管理費でございまして、支出済額二十五億五千百万円、執行率八八・二％でございます。このうち第一目、管理費は、支出済額十八億三千五百万円、執行率八五・二％でございまして、職員の人件費、局の一般管理経費でございます。
次に、二一ページをお開き願います。
第二目、企画調整費は、支出済額七億一千六百万円、執行率九六・九％でございまして、東京都環境審議会の運営などの環境保全施策の総合調整などに要した経費でございます。
次に、二三ページをお開き願います。
第二項、環境保全費でございまして、支出済額百八億七千万円、執行率七八・〇％でございます。このうち第一目、管理費は、支出済額二十五億四千三百万円、執行率九八・八％でございまして、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、二四ページをお開き願います。
第二目、都市地球環境費は、支出済額二億三千五百万円、執行率八四・七％でございます。
内容としましては、二六ページにかけて記載しておりますように、二四ページの中小規模事業者の省エネ対策の促進や地球温暖化対策計画書制度の運営などの地球温暖化対策の推進、二五ページのドライミスト装置の設置補助などのヒートアイランド対策などに要した経費でございます。
次に、二七ページをお開き願います。
第三目、環境改善費は、支出済額五億三千三百万円、執行率七一・〇％でございます。内容としましては、三〇ページにかけて記載しておりますように、まず二八ページの大気汚染状況の常時監視などの大気環境対策、二九ページの揮発性有機化合物、ＶＯＣなどの有害化学物質対策などに要した経費でございます。
次に、三一ページをお開き願います。
第四目、自動車公害対策費は、支出済額二十億五千四百万円、執行率四七・八％でございます。内容としましては、三三ページにかけて記載してありますように、まず三二ページのディーゼル車排出ガス規制を着実に実施するための取り締まりシステムの運営、粒子状物質減少装置の装着に対する補助などのディーゼル車対策の支援などに要した経費でございます。
次に、三四ページをお開き願います。
第五目、自然環境費は、支出済額五十一億六千四百万円、執行率九一・八％でございます。
内容としましては、三七ページにかけて記載しておりますように、まず三四ページの東京都自然環境保全審議会の運営やカラス対策などの自然の保護と回復に関する施策の推進、三五ページの水質環境の監視などの水環境対策、保全緑地の公有化や多摩の森林再生などの緑地保全策、これも三五ページからの自然公園の管理及び整備、三六ページの世界自然遺産登録推進などに要した経費でございます。
次に、三八ページをお開き願います。
第六目、環境科学研究所費は、支出済額三億四千百万円、執行率八三・七％でございまして、環境保全対策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、三九ページをごらんください。
第三項、廃棄物費でございまして、支出済額六十九億五千二百万円、執行率七七・三％でございます。このうち第一目、管理費は、支出済額十八億三千二百万円、執行率九八・二％でございまして、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四〇ページをお開き願います。
第二目、廃棄物対策費は、支出済額四十八億二千八百万円、執行率八五・九％でございます。
内容としましては、四二ページにかけて記載しておりますように、四〇ページの市町村が行う合併処理浄化槽の設置に対する補助や、四一ページのアスベストの処理に係る実態調査などの廃棄物の規制・指導、資源循環の推進、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、四三ページをお開き願います。
第三目、施設整備費は、支出済額二億九千二百万円、執行率一九・四％でございまして、海面処分場の建設整備に要した経費でございます。
続きまして、お手元の、縦版になります平成十八年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
表紙を一枚おめくりいただきまして、目次をごらんください。
Ⅰの財務諸表（総括）につきましては、局長から概要のご説明を申し上げましたので、私からは二ページ以降のⅡ、財務諸表と、一〇ページ以降のⅢ、事業別情報についてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、Ⅱの財務諸表についてですが、二ページをお開き願います。
まず1、貸借対照表でございます。
表の左側の資産の部でございますが、流動資産は七億三千万円、固定資産は二千五百九十七億四千六百万円でございます。主な固定資産は、行政財産のうち有形固定資産の土地千四百十億四千八百万円でございまして、これは保全緑地の公有化により取得した土地等が主なものでございます。資産の部の合計は、二千六百四億七千六百万円でございます。
次に、表の右上の負債の部でございます。
流動負債は二百七十四億五千百万円、固定負債は八百二十六億一千四百万円で、負債の部の合計は一千百億六千五百万円でございます。
表の右下は、正味財産の部でございます。正味財産は千五百四億一千百万円で、うち当期正味財産増額は、三百三十八億二千四百万円でございます。
三ページをお開き願います。次に、2、行政コスト計算書でございます。
まず、通常収支の部でございます。そのうち行政収支の部でございますが、行政収入は五十五億五千九百万円、行政費用は百九十三億二百万円でございます。金融収支の部は、金融収入が五十九円、金融費用が三十一億三千二百万円でございます。通常収支差額はマイナス百六十八億七千五百万円でございます。
次に、特別収支の部でございますが、特別収入は十九億百万円、特別費用は一億七千六百万円でございます。当期収支差額はマイナス百五十一億五千万円でございます。
次に、四ページをごらんください。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
左の表の一番下、行政サービス活動収支差額は、マイナス百十九億一千七百万円、右の表、中ほど、社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス十五億四千八百万円、両者を合わせた行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス百三十四億六千五百万円、収支差額合計は、同額のマイナス百三十四億六千五百万円でございます。
次に、五ページ及び六ページをお開き願います。4、正味財産変動計算書でございます。
表の一番右の合計欄でございますが、前期末残高は千百六十五億八千七百万円、当期変動額は三百三十八億二千四百万円、したがいまして、当期末残高は千五百四億一千百万円となります。
その下段は、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書でございます。
次の七ページから九ページにかけては、環境局財務諸表に係る注記でございます。
一〇ページをお開き願います。続きまして、事業別情報でございます。
環境局におきましては、公害防止・温暖化対策事業、自然保護対策事業、廃棄物対策事業の三事業の情報を掲載しております。
事業別情報の一つ目は、公害防止・温暖化対策事業でございます。これは都内における自動車公害対策、環境改善及び地球温暖化・ヒートアイランド対策等を行っている事業でございます。
この事業の当該年度におきましては、通常収支差額は、費用が収入を三十七億五百万円上回り、当期収支差額は費用が収入を三十一億七千九百万円上回りました。都民一人当たりの行政コストは三百三円となっております。
一一ページをお開き願います。事業別情報の二つ目は、自然保護対策事業でございます。
これは都内における緑地保全策の推進、自然公園の管理・整備及び水環境対策の推進等を行っている事業でございます。この事業の当該年度におきましては、通常収支差額は費用が収入を四十五億三千五百万円上回り、当期収支差額は費用が収入を四十四億二千五百万円上回りました。都民一人当たりの行政コストは、三百六十九円となっております。
一二ページをごらんください。事業別情報の三つ目は、廃棄物対策事業でございます。
これは都内における廃棄物の埋立処分、廃棄物の規制指導及び海面処分場の建設整備等を行っている事業でございます。この事業の当該年度におきましては、通常収支差額は費用が収入を五十二億一千七百万円上回り、当期収支差額は費用が収入を四十七億円上回りました。都民一人当たりの行政コストは八百二十一円となっております。
以上、平成十八年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言願います。
○松村委員 五点お願いします。
一点目が、自動車公害対策に要した経費の不用額と事業内容。
二点目が、都内の二酸化炭素排出量の部門別推移、十年間。
三点目が、屋上緑化対策の届け出計画と実施状況。
四点目が、緑地保全地域にかかわる公有化の予算、決算額、面積、管理費の推移、十年間でお願いします。
最後が、土壌汚染対策法による都内の旧法と新法の対象箇所、十年間の範囲でお願いいたします。
以上です。
○石川委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○石川委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○道家建設局長 建設局長の道家孝行でございます。道路監を兼務しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
石川委員長を初め委員の皆様方には、建設局の事業につきまして日ごろからご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元に配布しました名簿に従いまして、建設局の幹部職員をご紹介させていただきます。
まず次長の島博文でございます。総務部長の影山竹夫でございます。用地部長の谷島明彦でございます。道路管理部長の藤井芳弘でございます。道路建設部長の山口明でございます。公園緑地部長の北村俊文でございます。河川部長の高橋興一でございます。道路保全担当部長の米田秀男でございます。道路計画担当部長の藤森祥弘でございます。参事で企画担当の吉原一彦でございます。同じく参事で総合調整担当の安藤英二でございます。参事で公園計画担当の小口健藏でございます。最後になりますが、当分科会との連絡を担当いたします総務課長の杉崎智恵子でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○石川委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○道家建設局長 建設局の平成十八年度決算につきましてご説明をいたします。
お手元に配布してございます平成十八年度決算概要によりましてご説明いたします。
表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
歳入一千四百三十三億九千八十六万余円、収入率は八九・八％、歳出四千百五十億六千七百四十三万余円、執行率は八六・六％でございます。なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は九五・二％でございます。
次に、財務諸表の総括でございます。
まず貸借対照表でございますが、資産十五兆三千八百三十一億一千二百六万余円、負債三兆八十一億八千八百六十三万余円、その差額であります正味財産は十二兆三千七百四十九億二千三百四十二万余円でございます。
次に、行政コスト計算書でございますが、収入一千百四十億四千七百六万余円、費用三千五百二十一億九千百九十三万余円、差し引きは二千三百八十一億四千四百八十七万余円で、費用が収入を上回っております。
引き続き、主要事業の概要をご説明いたします。
まず、道路事業でございますが、道路の新設、拡幅につきましては、明治通りなど区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線など多摩の南北方向の道路などを重点的に整備し、放射第三号線など、約七・五キロが完成いたしました。
また、三環状道路の一つ、中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成を目指し、工事に着手いたしました。
既存の道路につきましては、歩道の整備、路面補修、道路緑化、架空線地中化のほか、交差点すいすいプランを推進し、四カ所で右折レーンが完成いたしました。
また橋梁につきましては、多摩川中流部の是政橋の整備促進を図るとともに、大師橋など五橋で事業が完了いたしました。
鉄道の連続立体交差事業につきましては、ＪＲ中央線や京浜急行線などで重点的に事業を推進し、東急目黒線につきましては、地下化により十六カ所の踏切を除却いたしました。
新交通日暮里・舎人ライナーにつきましては、平成十九年度の開業に向け、インフラ工事を推進いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修事業につきましては、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、神田川などで改修を進め、約二・〇キロの護岸が完成いたしました。
また、水害防止に効果の高い環七地下調節池の善福寺川取水施設が完成いたしました。
なお、妙正寺川、善福寺川における河川激甚災害対策特別緊急事業につきましては、平成二十一年度の完了を目指して事業を推進いたしました。
高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯や城南地域で防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進し、隅田川ではスーパー堤防やテラス整備を実施いたしました。そのほか中川などにおきまして耐震対策事業を推進いたしました。
次に、公園事業でございます。
都立公園につきましては、東伏見公園などの用地取得や六仙公園などの造成を行い、十五公園で、約二十一・三ヘクタールを開園いたしました。
既設公園におきましては、代々木公園の園地改修や、葛西臨海公園などで防災公園としての施設整備を実施いたしました。
動物園におきましては、施設整備を推進し、多摩動物公園のインドサイ展示施設が完成いたしました。
また、霊園につきましては、青山霊園で立体埋蔵施設の整備など再生事業を推進いたしました。
最後に、生活再建対策でございます。
公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを行いました。
以上が平成十八年度の決算概要でございます。
詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○影山総務部長 それでは、引き続き私の方から詳細について説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま局長からご説明いたしました平成十八年度決算概要のほかに、平成十八年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、平成十八年度一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十八年度東京都決算参考書財務諸表の三点の資料を配布してございます。
まず、主要事項の決算について、こちらの資料でございますが、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりまして説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきますと目次がございまして、その次の一ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
歳入につきましては、区分欄のとおり、科目別に記載してございます。
二ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。同じく歳出を科目別に記載してございます。
一ページ、二ページの収入済額及び支出済額の総額につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、歳入の内容からご説明いたします。
三ページをお開き願います。
Ｂの欄の収入済額や収入率などを中心にご説明いたします。
初めに、分担金及び負担金でございます。収入済額は百二十六億二千八百四万余円、収入率は九八・五％でございます。
街路整備費は、右側の説明欄に記載してございますように、連続立体交差工事に伴う地元区市の負担金収入、次の中小河川整備費と高潮防御施設費は、河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金収入などでございます。
四ページをお開き願いたいと思います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二百三十八億九百八十三万余円、収入率は九九・四％でございます。
道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料収入、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料収入などでございます。
五ページをお開き願いたいと思います。五ページと次の六ページは国庫支出金でございます。
収入済額は千五億五千二百八万余円、収入率は八七・九％でございます。街路整備事業、中小河川整備事業などに対する国庫支出金を、説明欄にございますように、それぞれの補助率に基づき収入したものでございます。
七ページをお開き願いたいと思います。財産収入でございます。
収入済額は十四億七千百三十八万余円、収入率は六三・八％でございます。代替地の賃貸料や代替地の売り払い代金を収入したものでございます。
八ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は七億六百九十四万余円、収入率は八〇・七％でございます。街路整備や道路補修事業に伴う開発者負担金や復旧工事負担金など他会計からの繰入金収入でございます。
九ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は四十二億二千二百五十六万余円、収入率は八〇・四％でございます。
生活再建資金は貸付金の元金及び利子収入、次の道路補修費は道路の復旧工事に伴う負担金収入、次の街路整備費は放射六号線などにおける受託事業収入、次の宝くじ助成金収入は多摩動物公園の展示施設整備事業に対する助成金を収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、次に、歳出の内容についてご説明いたします。
一〇ページをお開き願いたいと思います。
歳出につきましても、Ｂ欄の支出済額や執行率などを中心にご説明いたします。
まず、土木管理費でございます。支出済額は二百十五億四千六百七十三万余円、執行率は九二・一％、Ｃ欄の翌年度への繰越額を含めました執行率は九三・四％でございます。
土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
次の生活再建資金貸付費と代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の取得に要した経費でございます。
一一ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。
支出済額は二千八百六十四億三千六百十二万余円、執行率は八三・二％、繰越額を含めますと九四・一％でございます。
道路補修費は環状七号線外三百十四カ所の路面補修などに要した経費、次の交通安全施設費は、約九・六キロの架空線地中化や、五十一カ所の交差点の改良、約五・三キロの歩道の整備などに要した経費でございます。
一二ページをお開き願います。
道路整備費は淵上日野線外五十九カ所の道路の整備に要した経費、次の街路整備費は環状第五の一号線外百五十五カ所の都市計画街路の整備に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。
橋梁整備費は橋梁のかけかえなどに要した経費で、完成した橋は大師橋や源森橋外三橋で、継続中の橋は是政橋や多摩大橋外十四橋でございます。
一四ページをお開き願います。河川海岸費でございます。
支出済額は五百十八億六千八百七十一万余円、執行率は九二・四％、繰越額を含めますと九八・三％でございます。
中小河川整備費は、神田川外二十六河川の改修に要した経費でございます。
一五ページをお開き願います。
高潮防御施設費は、新河岸川外十河川の高潮防御施設、江東内部河川やスーパー堤防の整備、東部低地帯における耐震対策などに要した経費でございます。
一六ページをお開き願います。公園霊園費でございます。
支出済額は五百五十一億三十四万余円、執行率は九八・九％、繰越額を含めますと九九・四％でございます。
公園整備費は、東伏見公園外十九公園の造成や用地取得などに要した経費でございます。
以上で主要事項の決算説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、財務諸表です。Ａ4縦の資料、東京都決算参考書財務諸表によりましてご説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきますと、目次がございまして、次に三ページをお開き願います。財務諸表の総括でございます。
建設局の財務諸表の概要を記載してございます。貸借対照表及び行政コスト計算書の概要につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
続きまして、財務諸表の内容についてご説明いたします。七ページをお開き願います。
初めに、貸借対照表でございます。表の左側、資産の部をごらんください。
流動資産は三十六億四千六百二十万余円、固定資産は十五兆三千七百九十四億六千五百八十六万余円、資産の部合計は十五兆三千八百三十一億千二百六万余円でございます。
なお、固定資産の内訳は、行政財産が二兆三千四百四十九億四千六百十八万余円で、主な内容は、公園等の土地、建物、工作物等でございます。
次に、普通財産が百九十三億九千九百三十四万余円、重要物品が三十八億六千八百六十八万余円、インフラ資産が十二兆五千二百九十五億七千四百四十七万余円で、その主な内容は、道路用地や橋梁等の道路施設でございます。
次に、建設仮勘定は四千六百億千二百九十三万余円で、その主な内容は建設途中の道路施設等でございます。
最後に、投資その他の資産が、二百十六億六千四百二十三万余円でございます。
表の右側、負債の部をごらんください。
流動負債は千百八十五億八千七百九十七万余円、固定負債は二兆八千八百九十六億六十五万余円、負債の部合計は三兆八十一億八千八百六十三万余円で、主な内容は都債の残高でございます。
表の右下、正味財産の部をごらんください。
資産と負債の差額である正味財産は、十二兆三千七百四十九億二千三百四十二万余円で、うち当期正味財産増減額は、二千五百七十億千七百三十万余円でございます。
八ページをお開き願います。行政コスト計算書でございます。
表の上側、通常収支の部をごらんください。行政収入は七百四億五千六百二十三万余円、行政費用は二千四百七十三億九千九百二十二万余円、金融費用は五百三十二億七千五十四万余円でございます。通常収支差額は二千三百二億千三百五十二万余円で、費用が収入を上回っております。
表の下側、特別収支の部をごらんください。特別収入は四百三十五億九千八十三万余円、特別費用は五百十五億二千二百十七万余円でございます。
先ほどの通常収支差額に特別収支を加えた当期収支差額は二千三百八十一億四千四百八十七万余円で、費用が収入を上回っております。
次に、隣の九ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
表の左側をごらんください。行政サービス活動の収支差額は千四百九十六億六百七十七万余円で、支出が収入を上回っています。
表の右側をごらんください。社会資本整備等投資活動の収支差額は、千二百二十億六千九百八十万余円で、支出が収入を上回っております。
この二つの収支差額を合わせた行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、二千七百十六億七千六百五十七万余円で、支出が収入を上回っております。
なお、建設局は財務活動を所管しておりませんので、財務活動を加えた収支差額の合計も同額でございます。
一〇ページをお開き願います。上段の表をごらんください。正味財産変動計算書でございます。
右側合計欄をごらんください。正味財産の前期末である十七年度末残高は、十二兆一千百七十九億六百十二万余円、当期である十八年度末残高は、十二兆三千七百四十九億二千三百四十二万余円で、十八年度中に二千五百七十億千七百三十万余円ふえました。
以上で各財務諸表の説明を終わりまして、引き続き事業別情報につきましてご説明いたします。
一九ページをお開き願います。まず、道路事業でございます。
道路事業は、道路、橋梁の維持管理及び整備を行う事業でございます。
行政コスト計算書における通常収支差額は、千六百六十八億七千八百七十三万余円で、費用が収入を上回り、当期収支差額も同様に、千四百七十八億三千六十五万余円上回っています。また、都民一人当たりの行政コストは、一万六千九百五十七円でございます。
二〇ページをお開き願います。河川事業でございます。
河川事業は、河川の維持管理及び整備を行う事業でございます。
行政コスト計算書における通常収支差額は、四百十六億七千二十万余円で、費用が収入を上回り、当期収支差額も同様に、四百二十六億六千三百八十九万余円上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、四千三百四十二円でございます。
次に、隣の二一ページをごらんください。公園事業でございます。
公園事業は、公園、動物園、霊園及び葬儀所の維持管理並びに整備を行う事業でございます。
行政コスト計算書における通常収支差額は二百十五億七千三百九十万余円で、費用が収入を上回り、当期収支差額も同様に、四百四十六億三千八百十万余円上回っております。また、都民一人当たりの行政コストは、二千三百十円でございます。
以上をもちまして、平成十八年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○石川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 四点お願いします。
一点目が、建設局の事業別予算、決算額の推移。
二点目が、骨格幹線道路、地域幹線道路の予算、決算。十年間で。
三点目が、都市公園整備費実績を事業期ごとに十年間。
最後の四点目が、建設局所管の国直轄事業費の推移十年間、できたら都債と一般財源別に示していただきたいと思います。
以上です。
○石川委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長 異議なしと認めます。理事者においては要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十八分散会
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