Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | きたしろ勝彦君 |
| 副委員長 | 門脇ふみよし君 |
| 副委員長 | ともとし春久君 |
| 松葉多美子君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 大西さとる君 | |
| 植木こうじ君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 会計管理局 | 局長 | 三枝 修一君 |
| 管理部長 | 細野 友希君 | |
| 警察・消防出納部長 | 堀切喜久男君 | |
| 参事 | 安藤 弘志君 | |
| 財務局 | 局長 | 村山 寛司君 |
| 経理部長 | 新田 洋平君 | |
| 参事 | 竹本 節子君 | |
| 主計部長 | 真田 正義君 | |
| 財産運用部長 | 塚本 直之君 | |
| 建築保全部長 | 戸田 敬里君 | |
| 参事 | 岡沢 裕君 | |
| 参事 | 山本 康友君 | |
| 主税局 | 局長 | 熊野 順祥君 |
| 総務部長 | 加島 保路君 | |
| 税制部長 | 松田 曉史君 | |
| 調整担当部長 | 堀内 宣好君 | |
| 参事 | 宗田 友子君 | |
| 課税部長 | 安田 準一君 | |
| 資産税部長 | 吉田 裕計君 | |
| 徴収部長 | 宮下 茂君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 松原 恒美君 | |
| 知事本局 | 局長 | 大原 正行君 |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 理事政策部長事務取扱 | 前田 信弘君 | |
| 企画調整部長 | 川澄 俊文君 | |
| 秘書部長 | 長谷川 均君 | |
| 企画調整担当部長 | 小林 清君 | |
| 特命担当部長 | 鈴木 賢二君 | |
| 調整担当部長 | 角南 国隆君 | |
| 国政広域連携・首都調査担当部長 | 吉田 長生君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 中村 靖君 | |
| 参事 | 中村 長年君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 久我 英一君 |
| 総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 青少年対策担当部長 | 小島 昭君 | |
| 治安対策担当部長 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 矢口 幸一君 |
| 任用公平部長 | 川村 栄一君 | |
| 試験室長 | 長谷川 登君 | |
| 参事 | 堀江 正敏君 |
本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
会計管理局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
財務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十八年度東京都用地会計決算（説明）
・平成十八年度東京都公債費会計決算（説明）
主税局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十八年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
知事本局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算（説明）
○きたしろ委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび、第一分科会委員長に選任いただきました、きたしろ勝彦でございます。
最初の分科会でございますので、一言ごあいさつさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆さんのご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思います。
なお、決算委員長より、平成十八年度の決算にかかわる案件ですので、それを逸脱しないようにというお話がございましたので、皆様方にご報告をさせていただきます。
それでは、よろしくご協力をお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成十八年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、山田恵子さんです。島村史郎君です。
議案法制課の担当書記は、北村雅克君です。
調査部の担当書記は、有賀照雄君です。
よろしくお願いをいたします。
〔書記あいさつ〕
○きたしろ委員長 本日は、会計管理局、財務局、主税局、知事本局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局及び人事委員会事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより会計管理局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、会計管理局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○三枝会計管理局長 会計管理局所管の平成十八年度決算の審議に当たりまして、所管事務及び決算の総括についてご説明を申し上げます。
お手元配布の平成十八年度決算概要をお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の事業概要についてでございます。
会計管理局におきましては、次の四つの事務を所管しております。
第一は、会計管理者が知事から独立した権限によって行います一般会計、特別会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助機関として行う基金の運用管理、指定金融機関等に関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務として行う、国の歳入歳出に係る会計事務でございます。
第四は、準公営企業に関する会計事務でございます。
次に、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額が十四億七千六百万余円、収入済額は十九億一千万余円で、予算現額に対する収入率は一二九・四％となっております。
歳出につきましては、予算現額が四十二億二千三百万円、支出済額が三十四億三千四百万余円、執行率は八一・三％でございます。
二ページをお開きください。今回参考資料として提出いたしました財務諸表の総括につきましてご説明申し上げます。
貸借対照表につきましては、資産が一億余円、負債が十二億五千五百万余円、正味財産がマイナス十一億五千四百万余円でございます。
行政コスト計算書につきましては、収入が十九億八千六百万余円、費用が二十五億三千八百万余円、差し引きがマイナス五億五千百万余円でございます。
以上が会計管理局所管の平成十八年度決算の概要でございます。
詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細野管理部長 それでは、お手元配布の平成十八年度東京都一般会計決算説明書及び東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
まず、東京都一般会計決算説明書でございます。
上の方にページを振ってございますが、一ページをお開き願います。
一ページから三ページの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、これは情報開示に係る手数料でございます。
次に、五ページ、財産収入でございます。
これは、会計管理局において運用をしております災害救助基金外九基金の預金利子などを収入したものでございます。収入済額は八億九千七百四万余円、収入率は六六・七％でございます。
収入率が低くなっておりますのは、基金について、より効率的な運用を図るため、運用期間の長期化を図ったことにより、歳入計上が翌年度にずれ込んだことなどによるものでございます。
次の六ページから七ページは諸収入でございます。
内訳は、当局が保管しております歳計現金等から収入した預金利子などでございます。収入済額は十億一千三百五十五万余円、収入率は七七四・七％となっており、高い収入率となりましたのは、歳計現金等の平均残高及び運用利率がともに予算時の想定を上回ったことによるものでございます。
八ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。
初めに、総務費でございますが、表の中央、支出済額は三十四億三千四百十八万余円、一番右の執行率は八一・五％となっております。
総務費の内訳といたしましては、まず管理費でございますが、これは職員費、管理事務費のほか、用品調達及び財務会計システムに係る費用でございまして、支出済額は二十一億五千二百十四万余円、執行率は九二％となっております。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。公金取扱費でございます。
これは、都の公金を収納または支出する際に係る手数料でございます。支出済額は三億八千六百二十三万余円、執行率は七二・九％となっております。
次に、一一ページの積立金でございますが、これは、先ほどご説明いたしました基金の運用から生じた預金利子等を、それぞれの基金に積み立てるために支出したものでございます。支出済額は八億九千五百八十万余円、執行率は六六・六％でございます。
最後に、一二ページをごらんいただきたいと存じます。公債費でございます。
これは、都の支払い資金に一時的な不足が生じた場合、一時借り入れ等を行うことに伴って支払う利子でございまして、支出済額は十五万余円となっております。
続きまして、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。今度は下にページを振ってございます。
一ページをおめくりいただきます。財務諸表の総括でございますが、これは、先ほど局長からご説明いたしましたので省略させていただきます。
三ページをお開きいただきたいと存じます。1の貸借対照表でございます。
表の左側、資産の部の合計は、一番下段になりますが、一億五十七万余円でございます。主な内訳は、定額運用基金として当局が所管する用品調達基金一億円でございます。
表の右側、負債の部の合計は、中段になりますが、十二億五千五百六万余円でございます。内訳は、退職給与引当金でございます。
その下に正味財産の部がございますが、資産の部の合計から負債の部合計を差し引きました正味財産の部合計はマイナス十一億五千四百四十八万余円、うち当期正味財産増減額は一億二千百五十七万余円でございます。当局は、事務事業の性格上、資産をほとんど持たないため、正味財産はマイナスとなっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。2の行政コスト計算書でございます。
初めに、通常収支の部でございます。これは行政収支の部と金融収支の部から成りますが、まず行政収支の部の行政収入は、諸収入など六百六十八万余円、行政費用は、給与関係費及び物件費など二十五億三千八百四十五万余円でございます。
続いて、金融収支の部の金融収入は、受取利息及び配当金十九億三百九十一万余円、金融費用は、他会計借入金利子等十五万余円でございます。
以上の行政収支の部と金融収支の部の合計となる通常収支差額は、マイナス六億二千八百万余円でございます。
その下の特別収支の部の特別収入は七千六百三十八万余円ですが、これは退職給与引当金の変動によるものでございます。
通常収支の部と特別収支の部の合計となる当期収支差額は、マイナス五億五千百六十二万余円でございます。
続いて、その右の五ページをごらんいただきたいと存じます。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
これは、現金収支の状況を行政サービス活動、社会資本整備等投資活動、財務活動の三つに区分してお示ししております。
左の表のⅠの行政サービス活動の主な内訳は、収入では受取利息及び配当金、支出では給与関係費並びに物件費でございます。収支差額は、一番下の欄、行政サービス活動収支差額マイナス六億二千七百九十三万余円でございます。
右の表、Ⅱの社会資本整備等投資活動は、各基金の運用から生じた利子等をそれぞれの基金に積み立てるための支出のみを計上しており、その収支差額は、中段になりますが、社会資本整備等投資活動収支差額マイナス八億九千五百八十万余円でございます。
その下、Ⅲの財務活動では、該当する収支はございません。
以上、三区分全体の収支差額合計は、マイナス十五億二千三百七十四万余円となっております。これに対して一般財源が充当されているところでございます。
次に、六ページ、七ページをお開きいただきたいと存じます。
4の正味財産変動計算書は、貸借対照表にございます正味財産の部の変動状況を要因別にお示ししたものでございます。
合計額は、七ページの一番右の欄にございますが、前期末残高がマイナス十二億七千六百六万余円、二行目、当期変動額が一億二千百五十七万余円、前期末残高に当期変動額を加えた一番下の当期末残高は、マイナス十一億五千四百四十八万余円となっております。
5の有形固定資産及び無形固定資産附属明細書でございますが、当局が所有する有形固定資産は重要物品のみで、当期末残高は五十七万余円となっております。
なお、八ページ以降に本財務諸表に係る注記がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、会計管理局所管の平成十八年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 それでは、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で会計管理局関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村山財務局長 財務局長の村山寛司でございます。
きたしろ委員長を初め委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして日ごろから特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
では、財務局の幹部職員を紹介申し上げます。
経理部長の新田洋平でございます。参事で契約調整担当の竹本節子でございます。主計部長の真田正義でございます。財産運用部長の塚本直之でございます。建築保全部長の戸田敬里でございます。参事でコスト・調整担当の岡沢裕でございます。参事で技術管理担当の山本康友でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石井玲でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成十八年度東京都用地会計決算及び平成十八年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村山財務局長 財務局の平成十八年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをごらんいただきます。
まず、1の事業概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、（1）から（8）に記載してありますとおり、第一に都の予算の調製と配当、執行監督、第二に工事や物品等の契約と検収、第三に土地、建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に本庁舎等の管理、第五に建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか、宝くじの発売、用地の先行取得、都債の発行と償還事務等を行っております。
次に、2の決算の総括についてご説明いたします。
まず、（1）の一般会計でございますが、歳入は、予算現額七千百四十九億九千四百万円に対し、収入済額五千六百六十二億二千五百万円、比較増減額は一千四百八十七億六千九百万円の収入減でございまして、収入率は七九・二％でございます。収入の主なものは、都債、国からの地方特例交付金、前年度からの繰越金等でございます。
また歳出は、予算現額一兆四千六百三十七億一千六百万円に対し、支出済額一兆四千五百二十七億九千三百万円、不用額は百九億二千三百万円でございまして、執行率は九九・三％でございます。支出の主なものは、都債の元利償還金、減債基金積立金、公営企業会計支出金などでございます。
次に、（2）の用地会計でございますが、この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置した会計でございます。
歳入は、予算現額一千百三十四億四千五百万円に対し、収入済額一千百八十五億八千九百万円、比較増減額は五十一億四千四百万円の収入増でございまして、収入率は一〇四・五％でございます。
また歳出は、予算現額千百三十四億四千五百万円に対し、支出済額千百二十三億二千五百万円、翌年度繰越額四億三千三百万円、不用額は六億八千七百万でございまして、執行率は九九・〇％でございます。
次に、二ページ、（3）の公債費会計でございますが、この会計は、一般会計外十八会計の公債費を一括経理しているものでございます。
歳入、歳出ともに、予算現額二兆三千四百六十四億九千四百万円に対し、収入済額及び支出済額は同額の二兆三千四百五十五億二千六百万円でございまして、収入率、執行率ともに一〇〇・〇％でございます。
次に、三ページ、3の財務諸表の総括についてご説明いたします。
まず、（1）の一般会計の貸借対照表でございますが、資産三兆五千九百十一億七千八百万円に対し、負債一兆二千七百十七億八千六百万円、正味財産は二兆三千百九十三億九千二百万円でございます。
また、一般会計の行政コスト計算書でございますが、収入二千八百六十九億五千七百万円、費用二千八百十四億二千八百万円、差し引きは五十五億二千九百万円の収入超過でございます。
次に、（2）の用地会計の貸借対照表でございますが、資産三百四十一億六千万円に対し、負債がなく、正味財産は、資産と同額の三百四十一億六千万円でございます。
また、用地会計の行政コスト計算書でございますが、収入六百万円、費用八千九百万円、差し引きは八千三百万円の費用超過でございます。
次に、（3）の公債費会計でございますが、公債費会計が各会計の資産形成の財源に充てた都債の償還を行う会計である性格上、その資産、負債、行政コストは、各会計の貸借対照表、行政コスト計算書にそれぞれ計上することとしておりまして、当会計には計上しておりません。
以上、平成十八年度財務局所管の決算について、概要をご説明申し上げました。
詳細につきましては経理部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願いをいたします。
〔委員長退席、ともとし副委員長着席〕
○新田経理部長 それでは、私から、平成十八年度の決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元には、ただいま局長よりご説明いたしました平成十八年度決算概要のほかに、一般会計、用地会計及び公債費会計の三会計の決算説明書、並びに決算参考書として財務諸表をお配りしてございます。
最初に、一般会計につきましてご説明申し上げます。
東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので省略をさせていただきまして、決算の内訳につきまして、各款ごとにその概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。このページから六ページまでは、第四款、地方特例交付金でございます。
これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づき、減税補てん特例交付金及び児童手当特例交付金として一千八百十五億七百万余円を収入したもので、収入率は一一三・五％でございます。
次に、七ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、交通安全対策特別交付金として四十七億八千七百万余円を収入したもので、収入率は九九・〇％でございます。
次に、八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十三億二百万余円で、収入率は九三・二％でございます。これは、行政財産の使用許可に伴う土地及び建物の使用料並びに各種証明にかかわります手数料を収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
これは、優良建築物等整備事業費及び経済等調査費として一千七百万余円を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は百三十一億八千四百万余円で、収入率は九八・三％でございます。これは、財務局が保有しております財産の賃貸料及び土地信託配当金、並びに不用となりました土地の売り払い代金などを収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
収入済額は八千三百万余円でございます。これは、故人の方のご遺言による寄附を受けたものでございます。
次に、一七ページをごらんください。このページから二〇ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は百六十九億七百万余円で、収入率は二八四・〇％でございます。これは、特別会計、公営企業会計及び社会資本等整備基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、二一ページをお開き願います。このページから二七ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は七百二十八億二千万余円で、収入率九八・二％でございます。これは、宝くじ収入などを収入したものでございます。
次に、二八ページをお開き願います。第十三款、都債でございます。
収入済額は一千八百九十四億三千万余円で、収入率は五一・三％でございます。これは、総務債の外九事業の新規事業債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、二八ページから三六ページまでに記載してございます。
次に、三七ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
これは、前年度からの繰越金八百六十一億八千三百万余円を収入したもので、収入率は一〇〇・〇％でございます。
以上、財務局の歳入決算を合計いたしますと、三七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、五千六百六十二億二千五百万余円で、収入率は七九・二％でございます。
引き続きまして、三九ページ以降の歳出につきましてご説明申し上げます。
まず、第二款、総務費でございます。
支出済額は九十四億四千三百万余円で、執行率は六五・九％でございます。この款は、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、主計事務、建築保全事務などの経費を支出したものでございまして、支出の内訳は、三九ページから四三ページまで記載してあるとおりでございます。
次に、四四ページをお開き願います。第十五款、公債費でございます。
支出済額は八千二百三十九億八千百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。この款は、一般会計における都債の発行及びその償還に要する経費を公債費会計へ繰り出したものでございます。
次に、四五ページをごらんください。このページから五一ページまでは、第十六款、諸支出金でございます。
支出済額は六千百九十三億六千八百万余円で、執行率は九九・八％でございます。この款は、財産運用事務及び財政調整基金などへの繰り出しに要した経費並びにと場会計外八会計に対します補助金などを支出したものでございます。
次に、五二ページをお開き願います。第十七款、予備費でございます。
平成十八年度においては、予備費の充当はございませんでした。
以上、財務局の歳出決算を合計いたしますと、五二ページの一番下に記載してありますように一兆四千五百二十七億九千二百万余円で、執行率は九九・三％でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き、用地会計についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、道路、河川、公園等の事業を円滑に推進するために用地の先行取得を行う会計でございます。
まず、四ページをお開き願います。
第一款、財産収入の収入済額でございますが、五百六十三億二千八百万余円で、収入率は一一七・八％でございます。これは、買収いたしました用地を、事業の実施に合わせて各局に引き渡した代金等を収入した不動産売り払い収入が主なものでございます。内訳は、このページから六ページまで記載してあるとおりでございます。
次に、七ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
収入済額といたしまして四百五億八千七百万余円で、収入率は九九・一％でございます。買収いたしました用地にかかわる都債償還費などを繰入金として収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。このページから九ページまでは、第三款、諸収入でございます。
収入済額は百万余円で、これは歳計現金に係る預金利子などを収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。このページから一一ページまでは、第四款、都債でございます。
収入済額は百三十八億一千七百万余円で、収入率は五七・一％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第五款、繰越金でございます。
これは前年度からの繰越金を収入したものでございまして、七十八億五千三百万余円でございます。
以上、歳入決算額の合計は、一二ページの一番下に記載してありますように一千百八十五億八千九百万余円でございまして、収入率は一〇四・五％でございます。
続きまして、歳出でございますが、一三ページをごらんください。
用地費の歳出につきましては、中ほどの支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の用地買収費でございます。支出済額は、内訳に記載してありますように、十八年度用地買収費、十七年度繰越事業費を合わせまして百四十八億五百万余円で、執行率は九四・一％でございます。これは、河川、公園等の各事業用地を買収したものでございます。
なお、翌年度へ繰り越しを行います経費といたしましては、翌年度繰越額の欄にございますように、四億三千三百万余円でございます。
次に、一五ページをお開き願います。2の繰出金でございます。
支出済額は九百七十四億三千四百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費等の経費を公債費会計等へ繰り出したものでございます。
その下の事務費でございます。
支出済額は八千五百万余円で、執行率は三〇・〇％でございます。これは、用地買収の際に必要な測量、土地鑑定料などの経費を支出したものでございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、次の一六ページの一番下に記載してありますように一千百二十三億二千五百万余円でございまして、執行率は九九・〇％でございます。
これをもちまして用地会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き、公債費会計についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を区分いたしまして明確に経理するために一括計上したものでございます。
まず、四ページをお開き願います。第一款、財産収入でございます。
収入済額といたしましては十一億余円でございまして、収入率は二三六・七％でございます。これは減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんください。第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆八千六百四十二億一千二百万余円でございまして、収入率は九九・九％でございます。これは、各会計にかかわります公債費に見合う金額を当該会計から収入したものと減債基金から収入したもので、内訳は、このページから八ページに記載のとおりでございます。
まず、五ページの中ほど、一般会計から八千二百三十九億八千百万余円、その下、特別会計八会計から一千七百四十四億四千七百万余円、七ページになりますが、公営企業会計十会計から五千四百十一億四千七百万余円、及び八ページにございますが、減債基金から三千二百四十六億三千六百万余円ということになってございます。
次に、九ページをごらんください。第三款、諸収入でございます。
収入済額といたしまして百万余円でございます。これは歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
収入済額は四千八百二億一千百万余円でございまして、収入率は九九・九％でございます。一般会計及び都営住宅等事業会計の借りかえの財源として都債を収入したものでございます。
以上、歳入決算額を合計いたしますと、一〇ページの一番下に記載してありますように二兆三千四百五十五億二千六百万余円でございまして、収入率は一〇〇・〇％でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございます。歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、第一目、元金償還金でございます。
支出済額は一兆四千三百九億九千三百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇％でございます。
次に、一三ページをお開き願います。第二目、利子償還金でございます。
支出済額は二千七百三十九億八千六百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。第三目、減債基金積立金でございます。
支出済額は六千三百五十九億七百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇％でございます。
その下の第四目、発行及び償還手数料でございますが、支出済額は四十五億七千九百万余円でございまして、執行率は九六・〇％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。第五目、管理費でございます。
支出済額は五千九百万余円でございまして、執行率は六三・二％でございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、一七ページの一番下に記載してありますように二兆三千四百五十五億二千六百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇％でございます。
これをもちまして公債費会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。
財務諸表の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので省略させていただきまして、最初に、財務局が所管いたします三会計を合わせたものから、主要な事項についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと存じます。貸借対照表でございます。
左側欄の資産の部につきましては、Ⅰの流動資産は七千三百三十七億三千百万余円、Ⅱの固定資産は二兆八千九百十六億六百万余円、最下段の資産の部合計は三兆六千二百五十三億三千七百万余円でございます。
資産の主な内訳は、公営企業会計出資金や基金積立金、また、各局から引き継ぎを受けた土地や建物などの普通財産でございます。
次に、右側欄上段の負債の部につきましては、Ⅰの流動負債は千八十九億九千百万余円、Ⅱの固定負債は一兆一千六百二十七億九千四百万余円、中ほどの負債の部合計は一兆二千七百十七億八千五百万余円でございます。
次に、右側欄下段の正味財産につきましては二兆三千五百三十五億五千百万余円で、当期は七千百四十八億二千九百万余円の増加でございます。
続きまして、六ページをお開き願いたいと存じます。行政コスト計算書でございます。
まず、Ⅰの行政収支の部につきましては、1の行政収入が二千七百九十四億七千九百万余円、2の行政費用が二千四百一億九千五百万余円でございます。
また、Ⅱの金融収支の部につきましては、1の金融収入が二十八億九千九百万余円、2の金融費用が二百八十一億五千百万余円でございます。
これらの行政収支と金融収支を合わせました通常収支差額は、百四十億三千二百万余円の収入超過となっております。
次に、特別収支の部につきましては、1の特別収入が四十五億八千三百万余円、2の特別費用が百三十一億七千万余円でございます。
これらの通常収支差額と特別収支を合わせた当期収支差額は、下段にありますとおり、五十四億四千六百万余円の収入超過となっております。
続いて、七ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
行政サービス活動収支差額は、左側表最下段にありますとおり、二千百五十八億一千万余円の支出超過となっております。
次に、社会資本整備等投資活動収支差額は、右側表の中ほどにありますとおり、一兆四百四十億六千六百万余円の支出超過でございます。
また、この収支差額と行政サービス活動収支差額を合わせた行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、一兆二千五百九十八億七千七百万余円の支出超過でございます。
次に、財務活動収支差額は、右側表の下段にありますとおり、五千六百二十九億三千三百万余円の支出超過となっておりまして、行政活動キャッシュ・フロー収支差額と合わせた収支差額合計は、一兆八千二百二十八億一千万余円の支出超過となっております。
続いて、八ページをお開き願いたいと存じます。このページから九ページにかけましては、上段が正味財産変動計算書、下段が有形固定資産及び無形固定資産附属明細書でございます。
上段の表内の前期末残高欄をごらんください。
前期末残高は、表内右側合計欄にありますとおり、一兆六千三百八十七億二千二百万余円でございましたが、当期変動額は、一般財源充当調整額が増加したことなどから、七千百四十八億二千九百万余円増加いたしまして、当期末残高は二兆三千五百三十五億五千百万余円となっております。
なお、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書につきましては、後ほどご参照いただければと思います。
続きまして、会計別の財務諸表の説明に入らせていただきます。
恐れ入りますが、一五ページをお開き願いたいと存じます。一般会計貸借対照表でございます。
左側欄の資産の部につきましては、Ⅰの流動資産は七千二百七十四億六千七百万余円、Ⅱの固定資産は二兆八千六百三十七億一千万余円、最下段の資産の部合計は三兆五千九百十一億七千七百万余円でございます。
次に、右側欄上段の負債の部につきましては、Ⅰの流動負債は一千八十九億九千百万余円、Ⅱの固定負債は一兆一千六百二十七億九千四百万余円、中ほどの負債の部合計は一兆二千七百十七億八千五百万余円でございます。
次に、右側欄下段の正味財産は二兆三千百九十三億九千百万余円で、当期は七千四百十四億八千四百万余円の増加でございます。
続きまして、一六ページをお開き願いたいと存じます。一般会計行政コスト計算書でございます。
Ⅰの行政収支の部につきましては、1の行政収入が二千七百九十四億七千五百万余円、2の行政費用が二千四百一億八百万余円でございます。
次に、Ⅱの金融収支の部につきましては、1の金融収入が二十八億九千八百万余円、2の金融費用が二百八十一億五千百万余円でございます。
また、通常収支差額は、百四十一億一千四百万余円の収入超過でございます。
次に、特別収支の部につきましては、1の特別収入が四十五億八千三百万余円、2の特別費用が百三十一億六千八百万余円でございます。
また、当期収支差額は、五十五億二千八百万余円の収入超過でございます。
続いて、一七ページをごらんください。一般会計キャッシュ・フロー計算書でございます。
左側表最下段の行政サービス活動収支差額は、八百十四億七千八百万余円の支出超過でございます。
次に、右側表中ほどの社会資本整備等投資活動収支差額は、八千六十億九千八百万余円の支出超過でございます。
また、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、八千八百七十五億七千七百万余円の支出超過でございます。
次に、下段の財務活動収支差額は、八百五十一億七千三百万余円の支出超過となっており、収支差額合計は九千七百二十七億五千百万余円の支出超過でございます。
続いて、一八ページをお開き願いたいと存じます。このページから一九ページにかけては、上段が一般会計正味財産変動計算書、下段が一般会計有形固定資産及び無形固定資産附属明細書でございます。
上段表内の前期末残高欄をごらんください。
前期末残高は、表内右側合計欄にありますとおり、一兆五千七百七十九億七百万余円に対し、当期は七千四百十四億八千四百万余円増加した結果、当期末残高は二兆三千百九十三億九千百万余円となっております。
続きまして、用地会計財務諸表でございます。
恐れ入りますが、二一ページをお開き願いたいと存じます。用地会計貸借対照表でございます。
左側欄の資産の部につきましては、Ⅰの流動資産は六十二億六千三百万余円、Ⅱの固定資産は二百七十八億九千六百万余円、最下段の資産の部合計は三百四十一億五千九百万余円でございます。
次に、右側欄上段の負債の部につきましては、負債がないことから、下段の正味財産は資産の部合計と同額で、当期は二百六十六億五千四百万余円の減少でございます。
続いて、二二ページをお開き願いたいと存じます。用地会計行政コスト計算書でございます。
Ⅰの行政収支の部につきましては、1の行政収入が四百万余円、2の行政費用が八千七百万余円でございます。
次に、Ⅱの金融収支の部につきましては、1の金融収入が六十万余円、2の金融費用はございません。
また、通常収支差額は、八千百万余円の費用超過でございます。
次に、特別収支の部につきましては、1の特別収入が七十万余円、2の特別費用が百五十一万余円でございます。
また、当期収支差額は、八千二百七十五万余円の費用超過でございます。
続いて、二三ページをごらんください。用地会計キャッシュ・フロー計算書でございます。
左側表最下段の行政サービス活動収支差額は、九十二億三千万余円の支出超過となっております。
次に、右側表中ほどの社会資本整備等投資活動収支差額は、二百十六億七千百万余円の収入超過でございます。
また、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、百二十四億四千万余円の収入超過でございます。
次に、下段の財務活動収支差額は、三百八十五億一千八百万余円の支出超過となっており、収支差額合計は、二百六十億七千八百万余円の支出超過でございます。
続いて、二四ページをお開き願いたいと存じます。このページから二五ページにかけては、上段が用地会計正味財産変動計算書、下段が用地会計有形固定資産及び無形固定資産附属明細書でございます。
上段表内の前期末残高欄をごらんください。
前期末残高は、表内右側合計欄にありますとおり、六百八億一千四百万余円に対し、当期は二百六十六億五千四百万余円減少した結果、当期末残高は三百四十一億五千九百万余円となっております。
続きまして、公債費会計の財務諸表でございます。
恐れ入りますが、二七ページをお開き願いたいと存じます。公債費会計貸借対照表でございます。
公債費会計につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたとおり、貸借対照表及び次のページの行政コスト計算書には金額を計上しておりません。
続きまして、二九ページをお開き願いたいと存じます。公債費会計キャッシュ・フロー計算書でございます。
左側表最下段の行政サービス活動収支差額は、一千二百五十一億百万余円の支出超過となっております。
次に、右側表中ほどの社会資本整備等投資活動収支差額は、二千五百九十六億三千八百万余円の支出超過でございます。
また、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、三千八百四十七億四千万余円の支出超過となっております。
次に、下段の財務活動収支差額は四千三百九十二億四千万余円の支出超過となっており、収支差額合計は、八千二百三十九億八千百万余円の支出超過となっております。
続いて、三〇ページをお開き願いたいと存じます。三〇ページから三一ページにかけましては、公債費会計正味財産変動計算書、及び公債費会計有形固定資産及び無形固定資産附属明細書でございますが、いずれも資産がないことから、ゼロ円を計上しております。
以上、まことに簡単でございますが、平成十八年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○ともとし副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○植木委員 一般会計歳出の当初予算額と補正予算額、決算額の推移、十年間でお願いします。
それから、都債償還額及び減債基金残高の推移、これも十年間でお願いします。
国直轄事業費について、七年間の推移をお願いします。
それから、中小企業の受注実績について十年間、それから十八年度の局別の中小企業の受注実績をお願いします。
以上です。
○ともとし副委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○ともとし副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で財務局関係を終わります。
○ともとし副委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○熊野主税局長 主税局長の熊野順祥でございます。
委員長初め委員の皆様には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介させていただきます。
総務部長の加島保路でございます。税制部長の松田曉史でございます。調整担当部長の堀内宣好でございます。参事で税制調査担当の宗田友子でございます。課税部長の安田準一でございます。資産税部長の吉田裕計でございます。徴収部長の宮下茂でございます。特別滞納整理担当部長の松原恒美でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の西海哲洋でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○ともとし副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○ともとし副委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成十八年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○熊野主税局長 主税局関係の平成十八年度決算の説明に当たりまして、私の方から、その概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成十八年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと思います。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は、表の一行目にありますとおり、予算現額五兆一千二百六億円に対しまして、収入済額は五兆一千六百七十一億九千八百万円で、差し引き四百六十五億九千八百万円の増収、収入率は一〇〇・九％となっております。
そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆八千七百七十一億一千四百万円に対し、収入済額は四兆九千二百三十六億三千九百万円で、差し引き四百六十五億二千五百万円の増収、収入率は一〇一・〇％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は、下の表の一行目にありますとおり、予算現額一千八百五十二億八千二百万円に対し、支出済額一千四百六十一億五千六百万円で、差し引き三百九十一億二千六百万円の不用額が生じ、執行率は七八・九％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただき、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた金額は、一行目の収入済額のとおり、一兆九百三十四億四千四百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、支出済額のとおり、九千九百五十一億百万円でございます。
このうち一般会計への繰出金は、参考の最下段にありますとおり、三千五百二十八億一千九百万円となっております。
続きまして、三ページをお開きいただきたいと思います。財務諸表の総括をごらんいただきたいと存じます。
まず、主税局貸借対照表でございますが、上段左の表にありますとおり、資産二千三百十八億七千四百万円、負債四百三十億四千百万円、正味財産一千八百八十八億三千二百万円となっております。
行政コスト計算書でございますが、上段右の表にありますとおり、収入六兆一千六百七十二億六千九百万円、費用八千百十三億八百万円、差し引き五兆三千五百五十九億六千百万円となっております。
次に、主税局所管の一般会計貸借対照表でございます。中段左の表にありますとおり、資産一千三百三十五億三千百万円、負債四百三十億四千百万円、正味財産九百四億九千万円となっております。
行政コスト計算書でございますが、中段右の表にありますとおり、収入五兆一千七百十四億八千三百万円、費用一千六百九十億二千六百万円、差し引き五兆二十四億五千七百万円となっております。
次に、主税局所管の地方消費税清算会計貸借対照表でございますが、下段左の表にありますとおり、資産九百八十三億四千二百万円、負債はございません、正味財産九百八十三億四千二百万円となっております。
行政コスト計算書でございますが、下段右の表にありますとおり、収入九千九百五十七億八千七百万円、費用六千四百二十二億八千三百万円、差し引き三千五百三十五億四百万円となっております。
次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。
参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
平成十八年度につきましては、法人二税が前年度に引き続き好調な企業収益を反映いたしまして前年度決算に対し二千九百八十九億円の増、都税総額でも三千二百四十億円の増と、三年連続の増収となっております。
下段の参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
まず、都税徴収率は九七・八％、前年度決算より〇・五ポイント上昇いたしまして、四年連続過去最高を更新、また、区市町村が課税徴収を行っております個人都民税につきましても、都の直接徴収あるいは都の職員の派遣などの取り組み強化などによりまして、前年度を〇・八ポイント上回る九三・七％でございます。
次に、純滞納繰越額でございますが、前年度の四百九十八億円よりさらに七十六億円減少させ、ピーク時の平成六年度、二千四百七十八億円の約一七％の四百二十二億円まで圧縮をいたしました。
以上、簡単ではございますが、平成十八年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加島総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成十八年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十八年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書並びに平成十八年度東京都決算参考書財務諸表により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
まず、表の一行目の個人都民税につきましては、株式市場の停滞による株式等譲渡所得割の減収等により、収入済額は四千四百八十五億三千七百万余円、予算現額に対して二十億五千百万余円の減収となっております。
次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、好調な企業収益などを反映し、法人都民税は一兆五百十億四千六百万余円、予算現額に対して百四十六億六千八百万余円の増、法人事業税につきましては一兆三千四百十七億一千百万余円、予算現額に対して二百十三億二千六百万余円の増となっております。
その二行下の繰入地方消費税につきましては三千五百二十八億一千七百万余円、予算現額に対して八十億六千七百万余円の増収となっております。
表の中ほどの固定資産税につきましては一兆八億七千九百万余円、予算現額に対して五億六千五百万余円の増となっております。
都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆九千二百三十六億三千九百万余円で、予算現額に対し四百六十五億二千五百万余円の増、収入率は一〇一・〇％となっております。
続いて、地方譲与税について申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、二千三百二十三億二百万余円となっております。
次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千百万余円となっております。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は百十二億三千四百万余円となっております。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は八百九億九千万余円で、執行率は九四・五％となっております。
その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますが、支出済額は百六十六億八千五百万余円となっております。この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
表の科目欄、上段の課税費でございますが、支出済額は百九十八億二千六百万余円となっております。この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。
表の下段の徴収費でございますが、支出済額は三百九十三億三千百万余円となっております。この経費は、徴収事務に係る人件費及び事務経費等、並びに個人都民税徴収取り扱い等に対する交付金に支出したものでございます。
次に、四二ページをごらんいただきたいと存じます。
表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は五十一億四千六百万余円となっております。これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。
四三ページをごらんいただきたいと存じます。
表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は六百五十一億六千五百万余円となっております。この経費は、過誤納還付金など法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただき、第1表をごらんいただきたいと存じます。
まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が七千四百二十七億九千四百万余円で、予算現額に対し八百八十五億三千五百万余円の減収となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
〔ともとし副委員長退席、委員長着席〕
一行目の諸収入でございますが、これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千五百二十九億九千二百万余円となっております。
次に、歳出について申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。
支出済額の総額は、表の一行目中ほどにありますとおり、九千九百五十一億百万余円でございます。
その内訳でございますが、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として、二十七億四千七百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千三百九十五億三千五百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、次に、一二ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計繰出金でございますが、その支出済額は三千五百二十八億千八百万余円となっております。これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございます。
続きまして、決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
主税局の所管する会計合計、次に一般会計、最後に特別会計の順にご説明いたします。
恐れ入りますが、決算参考書財務諸表の九ページをお開きいただき、主税局財務諸表の貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。
表の左側の資産の部でございますが、流動資産は千九百三十三億百万余円、固定資産は三百八十五億七千百万余円となっております。
固定資産の主なものは、都税事務所などの主税局が所管する施設の建物及び土地でございます。建物は二百十億七千八百万余円、土地は百七十一億六千六百万余円となっております。
資産の部合計では、二千三百十八億七千三百万余円となっております。
表の右側上部の負債の部でございますが、流動負債は二十七億二千三百万余円、固定負債は四百三億千七百万余円、負債の部合計四百三十億四千百万余円となっております。
表の右側下部の正味財産の部でございますが、正味財産は千八百八十八億三千二百万余円、うち当期正味財産増減額はマイナス百二十三億七千万余円となっております。
次に、行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一〇ページをお開きいただきたいと存じます。
表の上部の通常収支の部でございますが、行政収支の部の行政収入は六兆千六百七十億四千百万余円、行政費用は八千七十七億千二百万余円となっております。
金融収支の部の金融収入は百万余円、金融費用は六千二百万余円となっております。
通常収支差額は五兆三千五百九十二億六千七百万余円となっております。
表の下部の特別収支の部でございますが、特別収入は二億二千六百万余円、特別費用は三十五億三千三百万余円となっております。
当期収支差額は五兆三千五百五十九億六千百万余円となっております。
次に、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一一ページをごらんいただきたいと存じます。
左側の表の最後の行にあります行政サービス活動収支差額は五兆三千七百九十三億七千六百万余円となっております。
右側の表の中ほどにあります社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四十八億二千九百万余円、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は五兆三千七百四十五億四千六百万余円となっております。
財務活動収支差額はゼロ円、収支差額合計は五兆三千七百四十五億四千六百万余円となっております。
次に、正味財産変動計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、一二ページと一三ページをお開きいただきたいと存じます。
表の一行目にあります前期末残高の合計は二千十二億二百万余円、表の二行目にあります当期変動額の合計はマイナス百二十三億七千万余円、表の最後の行にあります当期末残高の合計は千八百八十八億三千二百万余円となっております。
主税局の所管する会計合計の財務諸表の説明は以上でございます。
次に、一般会計の財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二一ページをお開きいただき、一般会計貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。
表の左側の資産の部でございますが、流動資産は九百四十九億五千九百万余円、固定資産は三百八十五億七千百万余円となっております。
資産の部合計では、千三百三十五億三千百万余円となっております。
表の右側上部の負債の部でございますが、流動負債は二十七億二千三百万余円、固定負債は四百三億千七百万余円、負債の部合計四百三十億四千百万余円となっております。
表の右側下部の正味財産の部でございますが、正味財産は九百四億八千九百万余円、うち当期正味財産増減額はマイナス百三十億五千六百万余円となっております。
次に、一般会計行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二二ページをお開きいただきたいと存じます。
表の上部の通常収支の部でございますが、行政収支の部の行政収入は五兆一千七百十二億五千五百万余円、行政費用は千六百五十四億二千九百万余円となっております。
金融収支の部の金融収入は十五円、金融費用は六千二百万余円となっております。
通常収支差額は五兆五十七億六千三百万余円となっております。
表の下部の特別収支の部でございますが、特別収入は二億二千六百万余円、特別費用は三十五億三千三百万余円となっております。
当期収支差額は五兆二十四億五千七百万余円となっております。
次に、一般会計キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二三ページをごらんいただきたいと存じます。
左側の表の最後の行にあります行政サービス活動収支差額は五兆二百五十八億七千二百万余円となっております。
右側の表の中ほどにあります社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四十八億二千九百万余円、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は五兆二百十億四千二百万余円となっております。
財務活動収支差額はゼロ円、収支差額合計は五兆二百十億四千二百万余円となっております。
次に、一般会計正味財産変動計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二四ページと二五ページをお開きいただきたいと存じます。
表の一行目にあります前期末残高の合計は一千三十五億四千五百万余円、表の二行目にあります当期変動額の合計はマイナス百三十億五千六百万余円、表の最後の行にあります当期末残高の合計は九百四億八千九百万余円となっております。
一般会計の財務諸表の説明は以上でございます。
次に、地方消費税清算会計の財務諸表についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、二九ページをお開きいただき、地方消費税清算会計貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。
表の左側の資産の部でございますが、流動資産は九百八十三億四千二百万余円、固定資産はゼロ円となっております。資産の部の合計では、九百八十三億四千二百万余円となっております。
表の右側上部の負債の部でございますが、流動負債及び固定負債のいずれもゼロ円であり、負債の部合計はゼロ円となっております。
表の右側下部の正味財産の部でございますが、正味財産は九百八十三億四千二百万余円、うち当期正味財産増減額は六億八千五百万余円となっております。
次に、地方消費税清算会計行政コスト計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三〇ページをお開きいただきたいと存じます。
表の上部の通常収支の部でございますが、行政収支の部の行政収入は九千九百五十七億八千五百万余円、行政費用は六千四百二十二億八千二百万余円となっております。
金融収支の部の金融収入は百万余円、金融費用はゼロ円となっております。
通常収支差額は三千五百三十五億三百万余円となっております。
表の下部の特別収支の部でございますが、特別収入及び特別費用のいずれもゼロ円となっております。
当期収支差額は三千五百三十五億三百万余円となっております。
次に、地方消費税清算会計キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三一ページをごらんいただきたいと存じます。
左側の表の最後の行にあります行政サービス活動収支差額は、三千五百三十五億三百万余円となっております。
右側の表の中ほどにあります社会資本整備等投資活動収支差額はゼロ円、行政活動キャッシュ・フロー収支差額は三千五百三十五億三百万余円となっております。
財務活動収支差額はゼロ円、収支差額合計は三千五百三十五億三百万余円となっております。
次に、地方消費税清算会計正味財産変動計算書についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三二ページと三三ページをお開きいただきたいと存じます。
上の表の一行目にあります前期末残高の合計は九百七十六億五千六百万余円、表の二行目にあります当期変動額の合計は六億八千五百万余円、表の最後の行にあります当期末残高の合計は九百八十三億四千二百万余円となっております。
地方消費税清算会計の財務諸表の説明は以上でございます。
最後に、事業別情報についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。
都税の賦課徴収に関する事業についてでございます。平成十八年度の都税の賦課徴収に関する通常収支の部におきましては、収入は、左の表の三行目にありますとおり五兆一千七百十一億六千七百万余円、費用は、右の表の一行目にありますとおり一千十一億千七百万余円であり、通常収支差額は、左の表の中ほどにありますとおり五兆七百億四千九百万余円となりました。
なお、これらの金額には、利子割精算金に係る収支及び過誤納還付金を含んでおりませんので、さきにご説明した一般会計行政コスト計算書の数値とは一致いたしませんので、ご留意願いたいと思います。
平成十八年度の都税収入件数は、現年課税分及び滞納繰越分を合わせて四千百十一万余件となりますので、都税収入一件当たりの行政コストは、右の表の最終行にありますとおり二千四百五十九円となりました。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成十八年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○植木委員 都税の当初予算額と決算額の推移、十年間お願いします。
それから、この間、税制改正が行われましたけれども、それに伴う都税収入への影響額、特に個人住民税についてどのような影響があったのかをお示し願いたいと思います。
以上です。
○きたしろ委員長 ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、ご提出方お願いいたします。よろしくお願いします。
○きたしろ委員長 以上で主税局関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大原知事本局長 知事本局長の大原正行でございます。
私ども知事本局職員一同、いまだ山積をしております東京を取り巻く行政課題に的確に対応いたしますために、全都庁の調整役として全力を挙げまして、円滑かつ適切な事業運営に取り組んでまいります。きたしろ委員長を初め各委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほどをどうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の河島均でございます。報道担当理事で政策部長事務取扱の前田信弘でございます。企画調整部長の川澄俊文でございます。秘書部長の長谷川均でございます。企画調整担当部長の小林清でございます。特命担当部長の鈴木賢二でございます。調整担当部長の角南国隆でございます。国政広域連携・首都調査担当部長の吉田長生でございます。自治制度改革推進担当部長の中村靖でございます。参事で国際共同事業担当の中村長年でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の河内豊でございます。
なお、儀典長の多賀敏行及び参事で横田基地共用化推進担当の中村信一につきましては、公務等によりまして本日の委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大原知事本局長 知事本局所管の平成十八年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要について、私からご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十八年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の平成十八年度における知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整でございます。
まず、「十年後の東京」の策定でございます。オリンピックが開催されます二〇一六年の東京の目指すべき姿と、それに向けました政策展開の方向性を示す都市戦略として「十年後の東京」を策定しております。
次に、平成十九年度重点事業の選定でございます。
「十年後の東京」の実現に向けたキックオフといたしまして、重点的、集中的に取り組む事業を選定しております。
各局事業の総合調整でございますが、知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整をし、都政の方向づけを行っております。
第二は、政策の企画・立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、顧問、参与に関する事務を所管しております。
第三は、報道機関との連絡調整でございます。各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第四は、都市外交の推進でございます。首都の知事としての外交、外国人の接遇、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集などを行っております。
第五は、アジア大都市ネットワーク21の展開でございます。新たな国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通課題の解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第六は、米軍基地対策の企画及び調整でございます。米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るために、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。特に横田基地につきましては、返還までの対策として、軍民共用化の早期実現を図るための取り組みを進めております。
第七は、政府・近隣自治体等との連携でございます。都の意向を国の政策に反映させますために、国に対し施策、予算についての提案要求を行いますとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第八は、首都移転問題への対応でございます。国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体等と連携をしながら、首都移転反対の活動を実施しております。
第九は、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。地方自治体が、みずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みを行いますとともに、地方自治制度に関する調査研究等を行っております。
第十は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。2の決算の総括につきまして説明をさせていただきます。
歳入は、予算現額五百九十八万一千円に対しまして、収入済額一千百三十六万七千円となっております。
歳出は、予算現額三十億三千九百万円に対しまして、支出済額が二十八億七千三百九十万八千円となっております。
3の財務諸表の総括についてご説明申し上げます。
平成十八年度から、従来の官庁会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を加えた新たな公会計制度を導入いたしました。今回の財務諸表は、新公会計制度により初めて作成したものでございます。
貸借対照表についてでございますが、資産は一億三千二百四十一万四千円、負債が二十四億六千五百八十七万八千円、正味財産はマイナス二十三億三千三百四十六万四千円となっております。
次に、行政コスト計算書についてでございます。
収入は九千百六十五万円、費用は二十八億九千三百四十三万四千円、差し引きマイナス二十八億百七十八万四千円となっております。
4の平成十八年度に実施した主な事業についてでございますが、これにつきましては、この後、企画調整部長から決算説明書に沿いまして説明をさせていただきます。
また、あわせまして、財務諸表につきまして、決算参考書により説明させていただきます。
以上、決算概要について、私からご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○川澄企画調整部長 それでは、引き続き私から平成十八年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。横判のものでございます。
総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、九ページをお開きください。このページからは歳入の内訳でございます。
まず、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円、収入済額五十九万余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額三十万円、収入済額二十万円となっております。内訳は、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額五百六十八万円、収入済額一千五十六万余円となっております。内訳は雑入で、自治体国際化協会助成金、非常勤職員の健康保険料などを収入したものでございます。
次に、一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
平成十八年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出ですが、予算現額三十億三千九百万円に対し支出済額二十八億七千三百九十万余円、執行率九四・六％でございます。
以下、内訳についてご説明申し上げます。
（1）の職員費について、十九億四千九百十九万余円支出しております。
（2）、管理事務でございます。嘱託員報酬、事務費等に六千四十九万余円支出しております。
（3）の重要施策の審議及び総合調整でございます。昨年十二月、オリンピックが開催される二〇一六年の東京の目指すべき姿と、それに向けた政策展開の方向性を示す都市戦略として「十年後の東京」を策定いたしました。
この「十年後の東京」の策定や重点事業の選定などの企画、調査事務に一億二千五百六十八万余円支出しております。
続いて一四ページをお開きください。（4）の政策の立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や参与の報酬に九千八百八十三万余円支出いたしました。
（5）の都市外交の推進では、外国人の接遇及び外国人向けの都政情報提供、並びに財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに四億四千二百七十八万余円支出いたしました。
（6）のアジア大都市ネットワーク21でございますが、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする共同事業の推進などに五千九百五十九万余円支出いたしました。
（7）の政府・全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や八都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千六百五十四万余円支出いたしました。
続いて一五ページをごらんください。（8）の首都移転反対活動の展開でございます。
首都移転に断固反対する会への補助金などに三十八万余円支出いたしました。
（9）の自治制度改革事務では、地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査研究、東京自治制度懇談会などに千三百六十九万余円支出いたしました。
（10）の報道機関との連絡では、都政情報の報道機関への提供などに三千八百八十六万余円支出いたしました。
（11）の秘書事務でございますが、知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千七百八十三万余円支出いたしました。
主な不用額でございますが、一六ページに記載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、もう一冊、お手元にお配りしてございます東京都決算参考書財務諸表をごらんください。
総括につきましては、先ほど局長からご説明いたしましたので、七ページをお開きください。このページは貸借対照表でございます。
表左側の資産の部についてですが、Ⅰの流動資産は一千余円でございます。
Ⅱの固定資産は一億三千二百四十一万余円でございます。主な固定資産は、投資有価証券として計上されている総合研究開発機構への出資金八千九百万円でございます。
資産の部を合計しますと、一億三千二百四十一万余円となっております。
次に、表右上の負債の部についてですが、Ⅰの流動負債はゼロ円でございます。
Ⅱの固定負債は二十四億六千五百八十七万余円でございます。主な固定負債は退職給与引当金でございます。
負債の部の合計は二十四億六千五百八十七万余円となっております。
次に、表右下の正味財産の部についてですが、資産総額から負債総額を差し引いた正味財産は、マイナス二十三億三千三百四十六万余円でございます。このうち当期正味財産増減額は、一億八千四百四十三万余円でございます。
当局は、事務事業の性格上、資産をほとんど持たないため、正味財産はマイナスとなります。
続いて八ページをお開きください。このページは、行政コスト計算書でございます。
通常収支の部についてですが、Ⅰの行政収支の部において、1の行政収入は千百三十六万余円でございます。
2の行政費用は、給与関係費など二十八億七千五百八十六万余円でございます。
Ⅱの金融収支の部において、1の金融収入はゼロ円でございます。
2の金融費用は千七百五十六万余円でございます。
したがいまして、通常収支差額はマイナス二十八億八千二百六万余円となっております。
次に、特別収支の部についてですが、1の特別収入は八千二十八万余円でございます。
2の特別費用はゼロ円でございます。
したがいまして、当期収支差額はマイナス二十八億百七十八万余円となっております。
続いて九ページをごらんください。このページは、キャッシュ・フロー計算書でございます。
当局においては、社会資本整備等投資活動及び財務活動に該当するものがなかったことから、行政サービス活動収支差額、行政活動キャッシュ・フロー収支差額及び収支差額合計は同額で、マイナス二十八億六千二百五十四万余円となっております。
この収支差額合計は、従来からの官庁会計の決算説明書の歳入から歳出を差し引いた額と一致しております。
続いて一〇ページ、一一ページをお開きください。このページの上段は、正味財産変動計算書でございます。
一行目、前期末残高の合計額はマイナス二十五億一千七百八十九万余円でございます。
二行目、当期変動額の合計額は一億八千四百四十三万余円でございます。
したがいまして、最終行の当期末残高の合計額はマイナス二十三億三千三百四十六万余円となっております。
次に、このページの下段、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書は、固定資産である行政財産及び重要物品についてお示ししてあります。
なお、一二ページ以降には、本財務諸表に係る注記がございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成十八年度における知事本局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言をお願いいたします。
○植木委員 横田基地の軍民共用化について、この間の推移をお示しください。
それからアジアネットワークについて、この間行った会議のテーマ、進捗状況についてお示し願いたいと思います。
知事の海外視察に関しての一覧表、目的、期間、費用、人数などお示しください。
○きたしろ委員長 ただいま植木委員から三点にわたる資料要求がありましたけれども、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で知事本局関係を終わります。
この際、議事の都合により、おおむね五分程度休憩させていただきます。
午後三時五分休憩
午後三時十一分開議
○きたしろ委員長 休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○久我青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の久我英一でございます。
きたしろ委員長を初め委員の皆様のご指導を賜りながら、青少年の健全育成と、世界一安全で安心な首都東京の実現のために全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員の紹介をさせていただきます。
まず、総合対策部長の百合一郎でございます。青少年対策担当部長の小島昭でございます。治安対策担当部長の八木沼今朝蔵でございます。最後に、本委員会との連絡を担当させていただきます総務課長の榎本雅人でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○久我青少年・治安対策本部長 平成十八年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、青少年・治安対策本部が所管する事業の決算概要についてご説明申し上げます。
お手元の平成十八年度決算概要をごらんいただきたいと思います。
一枚お開きいただきまして、初めに、1、青少年・治安対策本部の事業についてご説明いたします。
第一に、治安対策の推進でございます。
都民の体感治安を回復させるとともに、犯罪のない東京を目指し、外国人犯罪対策、振り込め詐欺対策、子どもの安全確保等の取り組みを推進しております。
第二に、青少年育成総合対策の推進でございます。
行政、家庭、学校、地域社会が一体となって青少年の自立を支援し、社会性を育成するため、青少年健全育成条例の運用や東京子ども応援協議会の運営など、さまざまな取り組みを進めております。
第三に、交通安全対策でございます。
都内の交通安全に関する施策を総合的に推進するため、交通安全に係る普及啓発や集中的な渋滞対策として、スムーズ東京21拡大作戦などの取り組みを進めております。
次に、2、決算の総括でございます。
まず、歳入についてでございますが、国庫支出金などの収入済額は百六十九万余円でございます。
次に、歳出でございます。予算現額三十七億四百万円、支出済額二十五億六百十九万余円、翌年度繰越額千八百六十六万余円、不用額十一億七千九百十三万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は六七・七％でございます。
次に、3、財務諸表の総括でございます。
まず、貸借対照表についてでございますが、資産は計上がなく、負債は五億五千百万余円となり、正味財産はマイナス五億五千百万余円となっております。
続きまして、行政コスト計算書についてでございますが、収入が百六十九万余円、費用が二十一億三千八百十五万余円となっており、収入と費用の差し引きはマイナス二十一億三千六百四十五万余円となっております。
最後に、4、平成十八年度に実施した主な事業でございますが、この後、総合対策部長から決算説明書に沿ってご説明させていただきます。
以上、ご審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○百合総合対策部長 引き続きまして、私からは、各科目別の決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成十八年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。この一ページから三ページまでは決算の総括でございます。
内容につきましては、先ほど本部長から申し上げましたので、省略させていただきます。
それでは、歳入について説明させていただきます。
七ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額一千円に対しまして収入済額はゼロ円となっておりまして、実績による減が一千円となっております。
続きまして、八ページは、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額一億九千九百五十七万余円に対しまして、収入済額百五十七万余円でございます。道路整備費の国庫補助金一億九千八百万円が歳入減となっております。
なお、九ページにありますように、委託金といたしまして百五十七万余円を収入しております。
次に、一〇ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございます。
収入済額は十一万余円となっておりまして、内訳は一〇ページにございます都預金利子及び一一ページにございます通勤手当過年度分等でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一五ページをお開き願います。第二款、総務費でございます。
当初予算額の欄から順次、右にごらんいただきたいと存じます。
当初予算額は三十七億六千百万円、これに配当かえをいたしました五千七百万円を控除いたしました予算現額は三十七億四百万円でございます。
また、支出済額は二十五億六百十九万余円、翌年度繰越額は千八百六十六万余円、不用額は十一億七千九百十三万余円となり、予算現額に対します支出済額の割合は六七・七％でございます。
実施いたしました主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず一五ページ、1、執行概要説明の（2）、治安対策の推進についてでございますが、東京の治安回復のため、外国人犯罪対策、振り込め詐欺対策などの治安対策を強力に推進いたしたところでございます。
また、教育庁や警視庁などと連携いたしまして、小中学校における防犯カメラの設置など、子どもの安全対策についても取り組んできたところでございます。
不用額が生じた主な理由は、治安対策の推進の実績による残等でございます。
次に、（3）、青少年育成総合対策の推進についてでございますが、区市町村、事業者や地域で活躍するさまざまな団体等で構成いたします東京子ども応援協議会を運営し、中学生の職場体験、万引き防止対策の推進などの各種施策を展開してまいりました。
また、青少年を取り巻く環境の変化に対応するため、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正を行うとともに、心の東京革命行動プランに基づきまして、都民や民間団体の行動を支援するなど、関係団体と連携した心の東京革命推進運動を展開してまいりました。
不用額が生じました主な理由は、青少年総合対策の実績による残等でございます。
次に、（4）、交通安全対策についてでございますが、都内におきます安全で快適な交通環境を確立するため、春、秋の交通安全運動を初めとした交通安全対策を推進いたしました。
また、集中的な渋滞対策でございますが、都内の渋滞の激しい十三路線二十八交差点につきまして、道路施設の改善や違法駐車の排除など、集中的に対策を講じているところでございます。
不用額が生じました主な理由は、集中的な渋滞対策の実績による残のほか、契約による落札差金等でございます。
以上で、簡単でございますけれども、平成十八年度決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成十八年度東京都決算参考書財務諸表の七ページをお開き願います。
1、貸借対照表でございます。
表の左側、資産の部でございますけれども、流動資産、固定資産ともに計上がございません。
次に、表の右側、負債の部につきましては、流動負債に計上はございませんが、固定負債は五億五千百万余円となっており、負債の部の合計は五億五千百万余円となっております。
続きまして、正味財産の部につきましては、正味財産がマイナス五億五千百万余円で、このうち当期正味財産増減額は千七百十七万余円の減でございます。
八ページをお開き願いたいと存じます。2、行政コスト計算書でございます。
まず、通常収支の部についてでございますが、行政収支の部の行政収入は百六十九万余円、行政費用が二十一億三千八百十五万余円となっております。
また、金融収支の部につきましては、金融収入が二十八円、金融費用の計上はございません。これにより通常収支差額はマイナス二十一億三千六百四十五万余円となっております。
また、特別収支の部につきましては、特別収入、特別費用ともに計上がございません。
通常収支差額と特別収支差額の合計額である当期収支差額は、マイナス二十一億三千六百四十五万円となっております。
続きまして、九ページをごらんいただきたいと存じます。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
まず、表の左側、行政サービス活動につきましては、行政サービス活動収支差額がマイナス二十億三千九百五万余円となっております。
次に、表の右側でございますが、社会資本整備等投資活動についてですけれども、社会資本整備等投資活動収支差額はマイナス四億六千五百四十五万余円となっております。
行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額との合計額でございます行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス二十五億四百五十万余円でございます。
なお、財務活動につきましては、収入、支出ともに計上がなく、収支差額合計はマイナス二十五億四百五十万余円となってございます。
続きまして一〇ページ、一一ページを見開きでごらんいただきたいと存じます。
4、正味財産変動計算書でございますが、まず、前期末残高の合計はマイナス五億三千三百八十二万余円でございます。
次に、当期変動額につきましては、合計が千七百十七万余円でございます。これによりまして、当期末残高の合計は五億五千百万余円となってございます。
以上、財務諸表の詳細につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の梶原康二でございます。
きたしろ委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当委員会との連絡に当たります幹部職員を紹介させていただきます。
参事で総務課長事務取扱の熊谷克三でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局の平成十八年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成十八年度決算概要をお開きいただきたいと存じます。
初めに1の事業概要でございます。
まず、公職選挙法等に基づく事務といたしまして、都議会議員選挙など各種選挙の管理執行や選挙の啓発がございます。
次に、政治資金規正法に基づく事務といたしまして、政治団体の設立届等の受理、政治団体の収支報告書の受理及び要旨の公表がございます。
さらに、区市町村選挙管理委員会等に対する選挙についての助言や支援などの事務事業を実施しております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額一千四百七十五万余円に対し収入済額は一千六百十六万余円で、収入率は一〇九・六％でございます。
歳出につきましては、予算現額二十三億四千五百万円に対し支出済額は二十二億一千九十八万余円で、執行率は九四・三％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございます。
貸借対照表につきましては、資産がなく、負債が二億五千五百九万余円で、正味財産はマイナス二億五千五百九万余円でございます。
行政コスト計算書につきましては、収入が一千六百十六万余円、費用が二十二億四千七百九十五万余円で、差し引きはマイナス二十二億三千百七十九万余円でございます。
最後に、4の平成十八年度に実施した主な事業でございます。
本年四月八日に執行した都知事選挙の平成十八年度分の支出済額は、十八億五千九百四十二万余円でございます。
以上、平成十八年度決算の概要についてご説明申し上げました。
引き続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の平成十八年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開き願います。
決算の総括でございますが、ただいまその概要をご説明申し上げましたので、省略させていただきたいと存じます。
二ページをお開きください。歳入及び歳出を科目別にまとめたものでございます。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二十一万余円、収入率は一五一・五％でございます。これは情報公開条例による手数料でございます。
四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入済額は一千五百九十五万余円、収入率は一〇九・二％でございます。これは政党助成事務及び在外選挙人名簿登録事務に要する委託金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。
これは、地方公務員災害補償基金からの公務災害確定負担金の還付によるものでございます。
以上、歳入についてご説明申し上げました。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
六ページをお開きください。総務費のうちの選挙費でございます。
支出済額は二十二億一千九十八万余円、執行率は九四・三％でございます。
それでは科目別にご説明申し上げます。
まず、委員会費でございます。
支出済額は二千二百十五万余円、執行率は九五・〇％でございます。これは、委員に対する報酬など選挙管理委員会の運営に要した経費でございます。
七ページをお開きください。管理費でございます。
支出済額は三億二千九百四十一万余円、執行率は八六・二％でございます。これは、職員費など管理事務に要した経費でございます。
最後に、八ページをごらんください。都知事選挙費でございます。
支出済額は十八億五千九百四十二万余円、執行率は九五・九％でございます。これは、区市町村交付金や選挙啓発経費など本年四月八日に執行した都知事選挙に要した経費のうち、平成十八年度分の支出済額でございます。
引き続きまして、財務諸表についてご説明申し上げます。
お手元の平成十八年度東京都決算参考書財務諸表の五ページをお開きいただきたいと存じます。
財務諸表の総括でございます。先ほど、その概要をご説明申し上げましたので、省略させていただきたいと存じます。
九ページをお開き願います。貸借対照表でございます。
表の左側の資産の部につきましては、流動資産、固定資産、いずれもございません。
表の右側の負債の部につきましては、流動負債はございませんが、固定負債は二億五千五百九万余円で、これは退職給与引当金によるものでございます。これにより、負債の部合計は、同じく二億五千五百九万余円でございます。
次に、表の右側下の正味財産の部につきましては、資産と負債との差額である正味財産はマイナス二億五千五百九万余円で、うち当期正味財産増減額はマイナス一千百五十九万余円でございます。当局は資産を保有しておりませんので、正味財産はマイナスとなります。
一〇ページをお開きください。行政コスト計算書でございます。
まず、通常収支の部につきましては、行政収支の部のうち行政収入は、国庫支出金などにより一千六百十六万余円、行政費用は、補助費などにより二十二億四千七百九十五万余円でございます。
また、金融収支の部は、金融収入、金融費用、いずれもございません。これら行政収支の部と金融収支の部を合わせた通常収支差額は、マイナス二十二億三千百七十九万余円でございます。
次に、その下の特別収支の部につきましては、特別収入、特別費用、いずれもございません。これら通常収支の部と特別収支の部を合わせた当期収支差額は、マイナス二十二億三千百七十九万余円でございます。
一一ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
これは、当局の現金収支の状況を三つに区分してお示ししたものでございます。
まず、左側の表の行政サービス活動につきましては、国庫支出金などの収入と補助費等などの支出により、一番下の欄の行政サービス活動収支差額はマイナス二十一億九千四百八十二万余円でございます。
次に、右側の表上段の社会資本整備等投資活動につきましては、該当する収支はございません。
これら行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額を合わせた、その下の行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス二十一億九千四百八十二万余円でございます。
次に、その下の財務活動につきましても、該当する収支はございません。
以上を合わせたその下の収支差額合計は、マイナス二十一億九千四百八十二万余円でございます。
一二ページをお開きください。上段の正味財産変動計算書でございます。
これは、九ページの貸借対照表でご説明申し上げました正味財産の部の変動状況をお示ししたものでございます。
一三ページの右端の合計欄にお示ししておりますように、前期末残高の合計はマイナス二億四千三百五十万余円でございます。
その下の当期変動額の合計は、マイナス一千百五十九万余円で、これを前期末残高の合計に加えた当期末残高の合計は、マイナス二億五千五百九万余円でございます。
なお、下段の表、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書につきましては、当局は固定資産を保有しておりませんので、該当がございません。
以上、平成十八年度決算の詳細につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 それでは資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○きたしろ委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○矢口人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の矢口幸一でございます。
きたしろ委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、局事業の適正な執行に努めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
任用公平部長の川村栄一でございます。試験室長の長谷川登でございます。参事で審査担当の堀江正敏でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の山岸徳男でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○きたしろ委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○きたしろ委員長 これより決算の審査を行います。
平成十八年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○矢口人事委員会事務局長 人事委員会事務局所管事業に係る平成十八年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成十八年度決算概要をお開き願いたく存じます。
人事委員会は、地方公務員法に基づき、条例によって設置されたところの、任命権者から独立した専門的な人事行政機関でございまして、都議会の同意を得て知事が任命する三名の委員で構成されております。
当委員会が所管する事業の概要といたしましては、一ページの上段のとおりでございますが、第一は、いわゆる人事委員会勧告のことでございまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。
本年も近々、議会及び知事に職員給与について勧告を行う予定でございます。
第二は、毎年春から秋にかけて実施しております職員の採用試験や管理職選考などの昇任選考の実施でございます。
第三は、公平審査機能といわれるものでございまして、一つは、職員の勤務条件に関する措置要求を審査し、判定すること、もう一つは、職員に対する不利益処分についての不服申し立てを審査し、裁決することでございます。
第四は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成十八年度決算を総括いたしますと、2に記載してございますとおり、歳入につきましては、予算現額千円に対しまして、収入済額五千円でございます。差引収入増は四千円となっております。
歳出につきましては、予算現額八億六千四百万円に対しまして、支出済額七億九千二百七十九万五千円でございまして、不用額は七千百二十万五千円となっております。執行率は九一・八％でございます。
次に、3の財務諸表の総括でございますが、二ページにございますとおり貸借対照表では資産の計上はなく、負債が六億一千二百二十二万五千円、正味財産は六億一千二百二十二万五千円のマイナスでございます。
行政コスト計算書では、収入が二千四百六十二万七千円、費用が七億九千二百七十九万五千円、差し引きは七億六千八百十六万八千円のマイナスでございます。
以上が人事委員会事務局の平成十八年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○川村任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十八年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、歳入でございます。
当局の歳入は、表の最上欄に記載しております使用料及び手数料のみでございまして、収入済額五千余円、収入率五三七・〇％でございます。これは、情報公開条例に基づく開示手数料などに係る手数料収入でございます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。次に、歳出でございます。
当局の歳出の支出済額計は、表の最上欄とその次の欄にお示ししております総務費とそのうちの人事委員会費でございまして、それぞれ支出済額七億九千二百七十九万四千余円、執行率九一・八％でございます。
内訳でございますが、まず、委員会費は、支出済額一千七百十七万八千余円、執行率九七・三％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
なお、説明欄の中ほどに記載しておりますように、平成十八年度では、委員会議を三十一回開催しております。
恐れ入りますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。管理費でございます。
支出済額七億七千五百六十一万六千余円、執行率九一・六％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員の給料、各種試験の実施及び給与勧告に係る調査等に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、1、職員費は、職員六十六人の給料、諸手当等に要した経費であり、支出済額六億一千二十七万五千余円、執行率九五・五％でございます。
2、各種試験実施に要した経費は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費であり、支出済額一億一千五百七十四万六千余円、執行率八〇・五％でございます。
3、給与勧告に係る調査等に要した経費は、給与勧告等の基礎資料となります職員及び民間従業員の給与等に係る調査に要した経費であり、支出済額二千二百四十二万六千余円、執行率七四・一％でございます。
六ページをお開きいただきたいと存じます。4、労働基準監督等及び公平審査に要した経費は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務の実施、及び職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分についての不服申し立ての審査に要した経費であり、支出済額八百三万余円、執行率七三・八％でございます。
5、事務局管理事務経費は、人事委員会事務局の庶務事務など管理運営に要した経費であり、支出済額一千九百十三万八千余円、執行率八四・五％でございます。
最後に、不用額説明でございますが、職員費の実績による残など計七千七十二万二千余円を不用額として計上いたしております。
引き続きまして、お手元の平成十八年度東京都決算参考書に従いまして、財務諸表の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。1、貸借対照表でございます。
表の左側の資産の部につきましては、当局は資産を保有しておりませんので、流動資産、固定資産のいずれも計上はございません。表の右側の負債の部の合計は、六億一千二百二十二万四千余円でございます。
内訳は、中ほどに記載のとおり退職給与引当金の計上によるものでございます。
次に、正味財産の部の合計でございますが、正味財産は、資産の部の合計から負債の部の合計を差し引いたものであり、六億一千二百二十二万四千余円のマイナスでございます。
このうち、当期正味財産増減額は、固定負債の退職給与引当金の計上が減少したことに伴いまして、二千四百六十二万一千余円の増でございます。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。2、行政コスト計算書でございます。
これは、当局の行政運営に要する費用と、それに伴い発生する収入の状況をお示ししたものでございます。
まず、通常収支の部のうち、Ⅰ、行政収支の部は、七億九千二百七十八万九千余円のマイナスでございます。これは、表の三行目の1、行政収入五千余円から、表の中ほどやや上の2、行政費用の七億九千二百七十九万四千余円を差し引いたものでございます。
なお、行政コスト計算書における行政収入は、先ほど決算説明書でご説明申し上げました当局の歳入計に相当するものであり、行政費用は同歳出計に相当するものでございます。
表の中ほどやや下のⅡ、金融収支の部は、金融収入、金融費用のいずれも計上がございません。
その下にございます通常収支差額は、これらを合わせた七億九千二百七十八万九千余円のマイナスでございます。
また、その下の特別収支の部は、退職給与引当金の計上が減少したことに伴うもので、二千四百六十二万一千余円でございます。
これらを合わせたその下の当期収支差額は、七億六千八百十六万八千余円のマイナスでございます。
一一ページをごらんいただきたいと存じます。3、キャッシュ・フロー計算書でございます。
これは、当局の現金収支の状況をお示ししたものでございます。
左側の表の最上段にございますⅠ、行政サービス活動では、業務収入その他が五千余円、行政支出が、給与関係費、物件費などを含め七億九千二百七十九万四千余円であり、これらの差し引きでは、表の最下段にお示ししておりますように、行政サービス活動収支差額は七億九千二百七十八万九千余円のマイナスでございます。
なお、この業務収入その他に計上する額は、当局の決算説明書における歳入計に相当するものであり、行政支出に計上する額は同歳出計に相当するものでございます。
右側の表の一行目にございますⅡ、社会資本整備等投資活動は当局にはございませんので、表の中ほどの社会資本整備等投資活動収支差額の計上はございません。
これらを合わせたその下の行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、七億九千二百七十八万九千余円のマイナスでございます。
その下のⅢ、財務活動も当局にはございませんので、財務活動収支差額も計上がございません。
以上を合わせたその下の収支差額合計は、七億九千二百七十八万九千余円のマイナスでございます。
これらは、その下にお示ししておりますように、すべて一般財源を充当いたしております。
一二ページをお開きいただきたいと存じます。上段の4、正味財産変動計算書でございます。
これは、九ページの貸借対照表でご説明申し上げました正味財産の部の変動状況をお示ししたものでございます。
一三ページの右端の合計欄の最上段にお示ししておりますように、前期末残高は六億三千六百八十四万六千余円のマイナスでございます。
すぐその下にお示ししております当期変動額は二千四百六十二万一千余円であり、退職給与引当金の計上が減少したことに伴いまして剰余金が発生したものでございます。
これを差し引きした最下段にお示ししております当期末残高は、六億一千二百二十二万四千余円のマイナスでございます。
なお、下段の表、5、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書は、当局は固定資産を保有しておりませんので、計上がございません。
一四ページをお開きいただきたいと存じます。6、人事委員会事務局財務諸表に係る注記でございます。表側にお示ししておりますように、重要な会計方針、追加情報などについて、注記を記載しております。
以上をもちまして、平成十八年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○きたしろ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○きたしろ委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時四十八分散会
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