各会計決算特別委員会第三分科会速記録第一号

平成十九年十月十日(水曜日)
第九委員会室
   午後一時二十二分開議
 出席委員 十名
委員長石川 芳昭君
副委員長遠藤  衛君
副委員長小沢 昌也君
大松  成君
崎山 知尚君
伊藤まさき君
野上ゆきえ君
菅  東一君
石森たかゆき君
松村 友昭君

 欠席委員 なし

 出席説明員
労働委員会事務局局長有留 武司君
中央卸売市場市場長比留間英人君
管理部長大野 精次君
事業部長荒井  浩君
市場政策担当部長大橋 健治君
参事後藤  明君
新市場担当部長越智 利春君
新市場建設調整担当部長宮良  眞君
参事河村  茂君
港湾局局長津島 隆一君
技監尾田 俊雄君
総務部長多羅尾光睦君
監理団体改革担当部長山本  隆君
港湾経営部長江津 定年君
港湾経営改革担当部長小宮 三夫君
臨海開発部長小林 敏雄君
開発調整担当部長余湖由紀夫君
営業担当部長藤原 正久君
港湾整備部長飯尾  豊君
計画調整担当部長山本  浩君
離島港湾部長石山 明久君
島しょ・小笠原空港整備担当部長室星  健君
都市整備局局長只腰 憲久君
次長泉本 和秀君
技監福島 七郎君
総務部長安藤  明君
都市づくり政策部長野本 孝三君
住宅政策推進部長松村 光庸君
都市基盤部長升 貴三男君
市街地整備部長宮村 光雄君
市街地建築部長金子 敏夫君
都営住宅経営部長小林 計代君
企画担当部長村尾 公一君
住宅政策担当部長瀬良 智機君
外かく環状道路担当部長遠藤 正宏君
民間開発担当部長座間  充君
多摩ニュータウン事業担当部長今井  光君
都市景観担当部長安井 順一君
建設推進担当部長山室 善博君
参事中山 正雄君
参事瀧本 裕之君
参事宇多田裕久君
参事庄司 貞夫君
参事小澤  弘君
参事並木 勝市君
参事清水 文夫君
参事荒川 達夫君

本日の会議に付した事件
平成十八年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算(説明)
中央卸売市場関係
・平成十八年度東京都と場会計決算(説明)
港湾局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算(説明)
都市整備局関係
・平成十八年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算(説明)
・平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算(説明)
・平成十八年度東京都都市開発資金会計決算(説明)
・平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算(説明)
・平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算(説明)

○石川委員長 ただいまから平成十八年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
 このたび第三分科会委員長に選任いただきました石川芳昭でございます。最初の分科会ですので、一言、座ったままで恐縮ですが、ごあいさつをさせていただきます。
 本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。
 副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
 初めに、本分科会の議席について申し上げます。
 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、本分科会の日程につきましては、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成十八年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
 議事課の担当書記は、井跡隆君、松川美砂さんです。
 議案法制課の担当書記は、中沢美巳さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○石川委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、中央卸売市場、港湾局、都市整備局関係の順で決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○有留労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の有留武司でございます。
 微力ではございますが、事務局職員一同力を合わせまして、労働委員会の使命であります労使関係の安定と正常化に努めてまいります。
 石川委員長を初め委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
 本分科会との連絡に当たります、総務課長の市毛良之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石川委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○有留労働委員会事務局長 労働委員会事務局にかかわります平成十八年度決算の審議に当たり、事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成十八年度決算概要をお開き願います。表紙をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されました合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数は、労働組合法等の基準に基づきそれぞれ十三名、合計で三十九名となっております。
 労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
 労働委員会の機能は、大きく判定的機能と調整的機能に分けることができます。
 まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づき、不当労働行為の審査、これは、使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、労働組合の資格審査などがございます。
 次に、二ページをお開きください。調整的機能でございます。
 これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権により、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 次に、平成十八年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。二ページ下段の表をごらんください。
 まず、取扱件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が四百七十九件、労働組合の資格審査が四百五十九件、合わせて九百三十八件となっております。
 また、調整関係では、あっせん、調停事件が百七十二件、労働争議の実情調査が百九十三件、合わせて三百六十五件で、取扱総件数は一千三百三件となっております。
 このうち、平成十八年度中に新たに受け付けた事件数は、審査関係が二百二十九件、調整関係が二百五十一件で、合わせて四百八十件となっております。
 また、平成十八年度中に終結した事件数は、審査関係が三百二十七件、調整関係が二百八十件で、合わせて六百七件となっております。
 続きまして、三ページをごらんください。決算の総括について申し上げます。
 決算額を予算額と比べますと、歳入におきましては、予算現額が二千円に対し、収入済額が二百円で、差し引きは、実績による減が千八百円となっております。
 歳出におきましては、予算現額七億四百万円に対して、支出済額は六億四千九百二十三万余円で、差引不用額は五千四百七十六万余円であり、予算現額に対する支出済額の割合は九二・二%となっております。
 続きまして四ページをお開きください。財務諸表の総括について申し上げます。
 貸借対照表におきましては、資産が九千四百五十円、負債が四億二千八百五十五万余円でございまして、正味財産はマイナス四億二千八百五十四万余円となっております。
 行政コスト計算書におきましては、収入が二百円、費用が七億二千四十六万余円でございまして、差し引きマイナス七億二千四十六万余円となっております。
 以上が平成十八年度の事業と決算の概要でございます。
 引き続きまして、平成十八年度東京都一般会計決算説明書及び平成十八年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
 平成十八年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページ目及び二ページ目は決算の総括でございますが、ただいまご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 三ページをごらんください。歳入でございます。
 予算現額が二千円に対して、収入済額は二百円で、収入率は一〇%でございます。
 収入の内訳は、情報公開手数料となっております。
 四ページをお開きください。歳出でございます。
 労働委員会費のうち、委員会費をごらんください。予算現額が二億四千二万六千円に対して、支出済額は二億二千三百七十三万余円でございます。不用額は一千六百二十九万余円となっておりまして、執行率は九三・二%でございます。
 この委員会費の内訳は、委員の報酬に係る給与関係費及び委員会の運営費となっております。
 また、不用額は、給与関係費の実績による残ほかとなっております。
 続きまして、五ページをごらんください。管理費でございます。
 予算現額四億六千三百九十七万四千円に対しまして、支出済額は四億二千五百五十万余円でございます。不用額は三千八百四十七万余円となっておりまして、執行率は九一・七%でございます。
 この管理費の内訳は、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費でございます。
 また、不用額は、給与関係費の実績による残ほかでございます。
 引き続きまして、平成十八年度東京都決算参考書財務諸表をごらんいただきたいと存じます。表紙及び目次をおめくりいただきまして、一ページをごらんください。財務諸表の総括でございます。
 貸借対照表及び行政コスト計算書の総括につきましては、先ほどご説明申し上げたので省略させていただきます。
 それでは、キャッシュ・フロー計算書についてご説明申し上げます。
 収入が二百円、支出が六億四千九百二十三万余円で、差し引きマイナス六億四千九百二十三万余円となっております。
 次に、正味財産変動計算書でございます。
 前期末残高はマイナス四億一千二百六万余円、当期変動額はマイナス一千六百四十八万余円でございまして、当期末残高はマイナス四億二千八百五十四万余円となっております。
 引き続きまして、財務諸表の内容についてご説明申し上げます。二ページをごらんください。貸借対照表でございます。
 まず、資産の部では、流動資産の金額が九千四百五十円で、資産の部の合計は九千四百五十円でございます。
 次に、負債の部では、固定負債の金額が四億二千八百五十五万余円で、負債の部の合計は四億二千八百五十五万余円でございます。
 最後に、正味財産の部では、正味財産の金額がマイナス四億二千八百五十四万余円で、当期正味財産増減額はマイナス一千六百四十八万余円でございます。
 三ページをお開きください。行政コスト計算書でございます。
 まず、行政収入の金額は二百円でございます。
 次に、行政費用の金額は七億二千四十六万余円でございます。
 最後に、当期収支差額はマイナス七億二千四十六万余円でございます。
 四ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
 まず、行政サービス活動収支差額はマイナス六億四千九百二十三万余円でございます。
 最後に、収支差額合計はマイナス六億四千九百二十三万余円でございます。
 五ページをお開きください。上段の表が正味財産変動計算書でございます。
 まず、前期末残高の合計はマイナス四億一千二百六万余円でございます。次に、当期変動額の合計はマイナス一千六百四十八万余円でございます。
 最後に、当期末残高の合計はマイナス四億二千八百五十四万余円でございます。
 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○石川委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場長の比留間英人でございます。
 石川委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の大野精次でございます。事業部長の荒井浩でございます。市場政策担当部長の大橋健治でございます。調整担当参事の後藤明でございます。新市場担当部長の越智利春でございます。新市場建設調整担当部長の宮良眞でございます。新市場建設技術担当参事の河村茂でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野口一紀でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石川委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都と場会計決算を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○比留間中央卸売市場長 平成十八年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと思います。一ページをお開き願います。
 東京都立芝浦屠場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
 1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
 まず、(1)のと場の管理運営に関することでございます。牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
 (2)のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うための必要な施設整備を実施してございます。
 次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十四億五千八百万円に対しまして収入済額は五十六億九千五百万円で、予算現額に対する収入率は八八・二%でございます。
 歳出は、予算現額の六十四億五千八百万円に対しまして支出済額は五十六億九千五百万円で、予算現額に対する執行率は八八・二%で、歳入と同額でございます。
 次に、3の財務諸表の総括でございますが、貸借対照表は、資産が百四十七億三千三百万円、負債が百二十八億二千八百万円、正味財産が十九億五百万円となっております。
 また、行政コスト計算書は、収入が十四億五千五百万円、費用が五十四億六千三百万円、差し引き四十億八百万円のマイナスとなっております。
 次に、4の平成十八年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
 まず、(1)のと畜解体事業でございますが、処理実績は、大動物が九万四千七十九頭、小動物が二十四万一千三百四十七頭、合計いたしまして三十三万五千四百二十六頭となっております。
 次に、(2)のと場施設整備でございますが、十八年度は、小動物と畜ラインにおける豚のと体を枝肉の状態に切り分ける自動背割り機を更新するなど、老朽化した施設設備の改修工事を実施いたしました。
 また、と畜解体作業により発生する汚水の処理を行う水処理センターの汚水槽改修工事を実施いたしました。
 以上、平成十八年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては管理部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大野管理部長 平成十八年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりご説明申し上げます。
 一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、ページは表の上部に記載してございます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十七億一千六百七十四万余円に対しまして、収入済額十四億二千五百六十三万余円で、収入率は八三・〇%となっております。
 このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係りますと畜使用料で、収入済額は十四億二千五百二十万余円、収入率は八三・一%となっております。
 五ページをごらん願います。上段のと場手数料は、下の表に掲げた、と畜に係る証明などの手数料収入で、収入済額は四十三万余円でございます。
 下段の繰入金でございますが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、収入済額は四十億七千八百三十一万余円で、収入率は九〇・一%となっております。
 六ページをお開き願います。諸収入でございます。
 収入済額は一千六百九十九万余円で、収入の内訳は、すぐ下の段の都預金利子及び次の七ページ上段に記載してあります雑入となっております。
 七ページ下段の都債ですが、これは、施設整備費に対するもので、収入済額は一億七千三百万円、収入率は八〇・一%となっております。
 八ページをお開き願います。上段の繰越金ですが、収入済額はございません。下段の国庫支出金ですが、収入済額は百三十六万余円となっております。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、歳出に移らせていただきます。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。と場事業費は、予算現額六十四億五千八百万円に対し、支出済額五十六億九千五百三十万余円で、執行率は八八・二%となっております。
 内訳といたしまして、まず、すぐ下にございます管理費ですが、これは、と場事業の管理運営に要した人件費でございます。支出済額は二十二億四千四百八十八万余円で、執行率は九七・一%となっております。
 一〇ページをお開き願います。運営費でございます。
 これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、支出済額は二十億三千五百七十七万余円で、執行率は七五・九%となっております。
 経費の内訳につきましては、このページから一二ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 一三ページをお開き願います。上段の施設整備費でございますが、これは、と場施設の整備に要した経費で、支出済額は一億八千三百五十一万余円で、執行率は八〇・六%となっております。
 施設整備の執行内訳は一覧表のとおりでございます。
 下段は公債費会計繰出金でございます。これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費で、支出済額は十二億三千百十三万余円で、執行率は九九・六%となっております。
 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十八年度東京都決算参考書財務諸表につきましてご説明申し上げます。
 財務諸表の総括につきましては、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは貸借対照表以降の内容についてご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、ページは表の上部に記載してございます。五ページをお開きいただきたいと存じます。
 貸借対照表でございます。表の左側の資産の部をごらんください。
 まず、Ⅰの流動資産ですが、収入未済などはございませんので、ゼロ円となっております。
 その下にございますⅡの固定資産は、百四十七億三千二百七十二万余円となっており、資産の部の合計は百四十七億三千二百七十二万余円でございます。
 続きまして、表の右側上段の負債の部をごらんください。Ⅰの流動負債は十一億一千八百七十三万余円、Ⅱの固定負債は百十七億九百九万余円で、負債の部の合計は百二十八億二千七百八十三万余円でございます。
 下段は正味財産の部でございます。
 正味財産は十九億四百八十八万余円でございます。このうち、当期正味財産増減額は三億四千百六万余円でございます。
 負債の部合計と正味財産の部合計を合わせました負債及び正味財産の部合計は、資産の部合計と同額の百四十七億三千二百七十二万余円でございます。
 六ページをお開きいただきたいと存じます。行政コスト計算書でございます。
 表の上段の通常収支の部をごらんください。Ⅰの行政収支の部の1、行政収入は十四億四千二百三十七万余円でございます。2の行政費用は五十二億一千九十八万余円でございます。
 続きまして、Ⅱの金融収支の部ですが、1の金融収入は二十五万余円で、2の金融費用は二億二千五百七十一万余円でございます。
 行政収支の部と金融収支の部を合わせた通常収支差額は、マイナス三十九億九千四百七万余円となっております。
 下段をごらんください。特別収支の部ですが、特別収支の差額はマイナス一千三百八十三万余円でございます。
 内訳でございます。1の特別収入が一千二百三十五万余円、2の特別費用は二千六百十九万余円でございます。
 先ほどの通常収支差額と合わせました当期収支差額は、マイナス四十億七百九十万余円でございます。
 七ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
 表の左側の行政サービス活動ですが、収入、支出を合わせた行政サービス活動収支差額は、マイナス三十億六千五十三万余円でございます。
 右側の社会資本整備等投資活動でございますが、同じく社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス一億八千五百三十五万余円でございます。
 行政サービス活動収支差額と社会資本整備等投資活動収支差額を合わせました行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス三十二億四千五百八十九万余円でございます。
 その下の財務活動をごらんください。財務活動収入及び財務活動支出を記載してございます。
 収入、支出を合わせた財務活動収支差額は、マイナス八億三千二百四十一万余円でございます。
 先ほどの行政活動キャッシュ・フロー収支差額と合わせました収支差額合計は、マイナス四十億七千八百三十一万余円でございます。
 八ページをお開きください。九ページにわたりまして、正味財産変動計算書を記載してございます。
 本年度は、国庫支出金、それから九ページに移りまして局間取引勘定、一般会計繰入金及びその他剰余金につきまして変動がございました。このため、合計欄に記載してございます前期末残高は十五億六千三百八十二万余円でございましたが、そのすぐ下の当期変動額の合計、三億四千百六万余円が増加しまして、合計欄下段の当期末残高の合計は、十九億四百八十八万余円となっております。
 八ページから九ページの下段には、有形固定資産及び無形固定資産附属明細書を記載しておりますので、ごらんください。
 一〇ページをお開きください。中央卸売市場財務諸表に係る注記でございます。会計方針、追加情報などを記載してございますので、ごらんください。
 以上をもちまして、平成十八年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 一点お願いします。
 BSE対策の実施状況についての資料をお願いいたします。
 以上です。

○石川委員長 ほかにございますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○石川委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○津島港湾局長 港湾局長の津島隆一でございます。
 石川委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続きご指導、ご鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 港湾局技監の尾田俊雄でございます。総務部長の多羅尾光睦でございます。監理団体改革担当部長の山本隆でございます。港湾経営部長の江津定年でございます。港湾経営改革担当部長の小宮三夫でございます。臨海開発部長の小林敏雄でございます。開発調整担当部長の余湖由紀夫でございます。営業担当部長の藤原正久でございます。港湾整備部長の飯尾豊でございます。計画調整担当部長の山本浩でございます。離島港湾部長の石山明久でございます。島しょ・小笠原空港整備担当部長の室星健でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の浜佳葉子でございます。同じく計理課長の矢岡俊樹でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石川委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 平成十八年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 初めに、当局で実施しております事業の概要につきましてご説明申し上げます。大きく分けて、七つの柱がございます。
 第一は、港湾サービスの充実など東京港の管理運営及び振興でございます。第二は、外貿コンテナふ頭の整備など東京港の整備でございます。第三は、新海面処分場の整備など廃棄物処理場の整備でございます。第四は、防潮堤、内部護岸の整備など東京港の防災でございます。第五は、島しょ等における港湾、漁港、空港等の整備でございます。第六は、埋立地の造成及び開発でございます。第七は、臨海副都心の開発でございます。
 なお、事業の後に続く括弧の中には、それぞれの事業を所管する会計名を記載してございます。
 以上のうち、(1)から(5)までが本委員会でご審議いただきます一般会計の事業でございます。
 また、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二つの準公営企業会計につきましては、別途、平成十八年度公営企業会計決算特別委員会でご審議いただくことになります。
 恐縮でございますけれども、二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計の決算の総括でございます。
 まず、歳入につきましては、表に記載のように、予算現額三百四十一億三千四百万余円に対しまして収入済額三百十七億六百万余円で、差し引き二十四億二千八百万余円の減となり、収入率は九二・九%でございます。
 主な理由は、国庫支出金の決定減等でございます。
 一方、その下の歳出につきましては、予算現額八百二十七億二千二百万余円に対しまして支出済額六百九十五億六千六百万余円、翌年度繰越額三十三億五千百万余円で、差し引き九十八億四百万余円の不用額を生じ、執行率は八四・一%でございます。
 不用額を生じました主な理由は、国庫補助決定減による残、落札差金等でございます。
 次に、新公会計制度の導入に伴いまして、本決算より初めてご提示いたします財務諸表の総括でございます。
 まず、貸借対照表につきましては、左側の表に記載のように、資産一兆八千六百四十六億七千二百万余円、負債三千六百九億九千八百万余円、正味財産一兆五千三十六億七千四百万余円でございます。
 行政コスト計算書につきましては、右側の表に記載のように、収入百二十九億四千五百万余円、費用九百九億一千九百万余円、差し引き七百七十九億七千四百万余円で、費用が収入を上回っております。
 続きまして、平成十八年度に実施いたしました主な事業でございます。
 第一に、東京港の港湾整備事業に百四十億九千六百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、十五号地木材ふ頭等のふ頭整備を初め、航路、泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備等でございます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。第二に、東京港の廃棄物処理場建設事業に八十九億六千五百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、新海面処分場の護岸等の整備でございます。
 第三に、東京港の海岸保全施設建設事業に百六十七億四千五百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、防潮堤や内部護岸等の整備でございます。
 第四に、島しょ等の港湾、漁港及び空港等の整備事業に百六十九億五千五百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、港湾十四港、漁港十七港の岸壁、防波堤等の整備とともに、六空港の建設整備等でございます。
 第五に、離島における航路、航空路の維持を図るためなど、航路事業者及び航空路事業者に対しまして九億四千五百万余円の補助を支出いたしました。
 第六に、台風等の自然災害による島しょの災害復旧事業に一億一千四百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、漁港の防波堤の復旧等でございます。
 以上、一般会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細につきましては総務部長がご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○多羅尾総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十八年度東京都一般会計決算説明書及び平成十八年度東京都決算参考書財務諸表によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
 まず、横長の資料でございます。平成十八年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
 一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 大変恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
 まず、表のつくりでございますが、表頭に、左側から科目、当初予算額、補正予算額、繰越事業費繰越財源充当額、予算現額、収入済額、比較増減額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には収入率をお示ししております。また、表の下段には、収入概要説明、増減額説明を記載しております。
 最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額は十一億七百九万余円で、収入率は七四・三%でございます。これは、港湾の環境整備及びしゅんせつ土砂等の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。
 収入減の主な理由は、海岸保全施設建設費等の実績による減でございます。
 一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、収入済額は二十八億四千九百四十九万余円で、収入率は九九・五%でございます。これは、港湾施設等の使用料及び手数料を収入したものでございます。
 内訳は、一二ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、岸壁及び桟橋使用料等の実績による減でございます。
 一三ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、収入済額は百五十三億九千六百六万余円で、収入率は八二・二%でございます。これは、港湾法等関係法令に基づき港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
 内訳は、一七ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、国庫補助決定の減でございます。
 一八ページをお開き願います。財産収入でございますが、収入済額は二十二億二千百九十六万余円で、収入率は六八三・八%でございます。これは、財産の貸付料等を収入したものでございます。
 内訳は、一九ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入増の主な理由は、不動産売り払い収入の実績による増でございます。
 二〇ページをお開き願います。繰入金でございますが、収入済額は十五億七千五百二万余円で、収入率は八四・五%でございます。これは、臨海地域開発事業会計など準公営企業会計等で負担すべき経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。
 内訳は、二四ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、東京港臨海道路建設費等の実績による減でございます。
 二五ページをお開き願います。諸収入でございますが、収入済額は八十五億五千六百六十七万余円で、収入率は九六・五%でございます。これは、延滞金、預金利子及び貸付金元利収入等を収入したものでございます。
 内訳は、三一ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、東京港臨海道路建設に伴う受託事業収入の実績による減でございます。
 歳入の説明は以上でございます。
 それでは、引き続きまして、歳出をご説明申し上げます。
 三五ページをお開き願います。まず、表のつくりでございますが、表頭に、左側から科目、当初予算額、補正予算額など、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には執行率をお示ししております。また、表の下段には、執行概要説明、補正予算額等説明、不用額説明を記載しております。
 まず、最上段の港湾費でございますが、支出済額は六百九十五億六千二百二十七万余円で、翌年度繰越額は三十三億五千百九万余円、執行率は八四・一%でございます。
 このうち、二段目の港湾管理費でございますが、支出済額は七億四千四十三万余円でございます。これは、港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般に係る一般管理事務等に要した経費でございます。
 三六ページをお開き願います。東京港整備費でございますが、支出済額は四百九十二億六百二十万余円、翌年度繰越額は十八億九千五百八十五万余円でございます。
 次の段をごらん願います。管理費でございます。これは、東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
 三七ページをごらん願います。港湾施設運営費でございます。これは、港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
 三九ページをお開き願います。臨港道路及び海上公園管理費でございます。これは、臨港道路及び海上公園等の管理維持に要した経費でございます。
 四〇ページをお開き願います。海岸保全施設管理費でございます。これは、防潮堤、水門等、海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
 四一ページをごらん願います。港湾整備費でございます。これは、十五号地木材ふ頭を初めとして、東京港の諸施設の建設整備に要した経費でございます。
 内訳は、四三ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 四五ページをお開き願います。環境整備費でございます。これは、城南島海浜公園の整備等に要した経費でございます。
 四七ページをお開き願います。汚泥しゅんせつ費でございます。これは、運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
 四八ページをお開き願います。東京港廃棄物処理場建設費でございます。これは、新海面処分場の護岸整備や中央防波堤外側廃棄物処理場の護岸補修等に要した経費でございます。
 内訳は、四九ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 五〇ページをお開き願います。海岸保全施設建設費でございます。これは、防潮堤及び内部護岸等の建設整備に要した経費でございます。
 内訳は、五一ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 五三ページをお開き願います。東京港整備貸付金でございます。
 これは、財団法人東京港埠頭公社が実施いたします外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
 五四ページをお開き願います。
 島しょ等港湾整備費でございますが、支出済額は百九十六億一千五百六十三万余円、翌年度繰越額は十四億五千五百二十三万余円でございます。
 次の段をごらん願います。管理費でございます。
 これは、島しょ等における港湾整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
 五五ページをごらん願います。施設運営費でございます。
 これは、島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
 五六ページをお開き願います。港湾整備費でございます。
 これは、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五九ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 六〇ページをお開き願います。漁港整備費でございます。
 これは、大島元町漁港外十六港の防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六二ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 六四ページをお開き願います。海岸保全施設整備費でございます。
 これは、大島波浮港ほか港湾、漁港十港の海岸保全施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六六ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 六八ページをお開き願います。空港整備費でございます。
 これは、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費でございます。内訳は、七一ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 七二ページをお開き願います。災害復旧費でございます。
 これは、漁港施設等の災害復旧に要した経費でございます。
 七四ページをお開き願います。
 諸支出金でございますが、支出済額は四百五十三万余円で、執行率は一〇〇%でございます。
 これは、環境整備負担金収益納付金等を支出したものでございます。
 以上、一般会計決算説明書によりご説明申し上げました。
 それでは引き続き、縦長の資料になります、平成十八年度東京都決算参考書財務諸表によりご説明申し上げます。
 三ページにつきましては決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 大変恐れ入りますが、七ページをお開き願います。貸借対照表につきましてご説明申し上げます。
 まず、表のつくりでございますが、表の左側は資産の部、右側は負債の部及び正味財産の部となっておりまして、それぞれ左側から科目、金額の順にお示ししてございます。
 資産の部でございますが、流動資産の金額は、表の左上にございますように、三十九億六千七百八十万九千余円、固定資産の金額は一兆八千六百七億四百四十五万九千余円でございます。
 固定資産のうち行政財産の金額は、1、行政財産にお示ししてございますとおり、五千八百七十四億五千六百十一万八千余円でございます。
 また、岸壁、桟橋、道路などのインフラ資産の金額は、4、インフラ資産にお示ししてございますとおり、九千五億九千五百二十八万一千余円でございます。
 資産の部合計は、表の左下にございますとおり、一兆八千六百四十六億七千二百二十六万八千余円でございます。
 続きまして、表の右側をごらんください。負債の部でございます。流動負債の金額は二百七億七千百十五万三千余円、固定負債の金額は三千四百二億二千七百八万五千余円、負債の部の合計は三千六百九億九千八百二十三万九千余円でございます。
 次に、正味財産の部でございます。正味財産の金額は一兆五千三十六億七千四百二万九千余円、このうち当期正味財産増減額につきましては三百五十七億四千六百万六千余円でございます。
 八ページをお開き願います。行政コスト計算書につきましてご説明申し上げます。
 表のつくりでございますが、表頭に左側から科目、金額の順にお示ししてございます。
 まず、通常収支の部についてご説明申し上げます。
 通常収支の部は、行政収支の部と金融収支の部に分かれております。
 行政収支の部でございます。行政収入の金額は九十九億二千二百八十九万余円、行政費用の金額は四百九十六億八千五百九十四万九千余円でございます。
 金融収支の部でございます。金融収入の金額は七十万二千円、金融費用の金額は七十八億八千九百十八万四千余円でございます。
 通常収支差額につきましては、マイナス四百七十六億五千百五十四万二千余円でございます。
 次に、特別収支の部でございます。特別収入の金額は三十億二千百六十五万一千余円、特別費用の金額は三百三十三億四千四百三十四万四千余円でございます。
 通常収支差額に特別収支の部を加えました当期収支差額につきましては、マイナス七百七十九億七千四百二十三万四千余円でございます。
 九ページをごらん願います。キャッシュ・フロー計算書につきましてご説明申し上げます。
 まず、表のつくりでございますが、表の左側は行政サービス活動、右側は社会資本整備等投資活動及び財務活動となっておりまして、それぞれ左側から科目、金額の順にお示ししてございます。
 行政サービス活動でございますが、収支差額は、表の左下にございますように、マイナス百五十六億二千五百八十八万四千余円でございます。
 表の右側の社会資本整備等投資活動でございますが、収支差額はマイナス二百二十二億三千四百六十万三千余円でございます。
 行政サービス活動と社会資本整備等投資活動を合計しました行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス三百七十八億六千四十八万八千余円でございます。
 次に、財務活動収支差額についてはゼロでございますので、収支差額合計は、行政活動キャッシュ・フロー収支差額と同額の、マイナス三百七十八億六千四十八万八千余円でございます。
 一〇ページをお開き願います。正味財産変動計算書につきましてご説明申し上げます。
 まず、表のつくりでございますが、表頭に左側から開始残高相当、国庫支出金、負担金及び繰入金等、受贈財産評価額、区市町村等移管相当額、局間取引勘定、一般財源充当調整額、その他剰余金、合計の順でお示ししてございます。これらは、正味財産の変動の内訳を示すものでございます。
 表の右側の合計欄をごらんください。前期末残高は一兆四千六百七十九億二千八百二万二千余円、当期変動額は三百五十七億四千六百万六千余円、当期末残高は一兆五千三十六億七千四百二万九千余円でございます。
 続きまして、下段の有形固定資産及び無形固定資産附属明細書につきましては、固定資産の増減額及び償却額を増減した後の残高を示すものでございます。説明は省略させていただきますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 また、一二ページ以降一五ページまでは、財務諸表に係る注記でございます。こちらも説明は省略させていただきますので、後ほどごらんいただければと存じます。
 一九ページをごらん願います。事業別情報についてご説明申し上げます。
 まず、東京港整備事業でございます。事業の概要でございますが、都民生活や都市活動を支える物流基地としての東京港の機能を一層充実するため、港湾施設の整備などを実施したものでございます。また、廃棄物などの最終処分場を確保するため、新海面処分場などの整備を行うとともに、高潮の被害から都市を守るため、防潮堤など海岸保全施設の整備を実施したものでございます。
 次に、財務諸表から得られる情報につきましてご説明申し上げます。
 一番下の段にございますとおり、当該年度におきましては、通常収支差額は費用が収入を三百四十六億一千七百万円上回っており、当期収支差額は費用が収入を六百五十四億五千八百万円上回っております。
 また、東京都の人口一人当たりの行政コストは三千四百六十二円でございます。
 二〇ページをお開き願います。島しょ港湾・空港等整備事業でございます。
 事業の概要でございますが、生活・交通基盤の確保のため、伊豆諸島及び小笠原諸島などにおける港湾、漁港、空港などの整備及び災害復旧を実施したものでございます。
 財務諸表から得られる情報でございます。一番下の段にございますとおり、当該年度におきましては、通常収支差額は費用が収入を百二十二億一千七百万円上回っており、当期収支差額は費用が収入を百十六億九千九百万円上回っております。
 また、東京都の人口一人当たりの行政コストは九百九十八円でございます。
 以上が一般会計の決算でございます。どうぞよろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

○石川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 七点お願いします。
 一点目は、世界主要港における取扱貨物量と国内主要港との比較について。
 二点目、東京港臨海道路事業の予算と決算の推移。十年間。
 三点目、島しょ港整備費の翌年度繰越金及び不用額の推移。これも十年間でお願いします。
 四点目が、東京港取扱貨物量の貨物種類別の推移。十年間。
 五点目、埠頭公社のコンテナふ頭事業の都と国の事業費の推移。これも十年間。
 六点目が、三宅島に対する復興支援の一覧表。
 最後、七点目、港湾局所管の国直轄事業費の推移。十年間お願いします。
 以上です。

○石川委員長 ほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○石川委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○只腰都市整備局長 都市整備局長の只腰憲久でございます。
 石川委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 次長の泉本和秀でございます。技監の福島七郎でございます。総務部長の安藤明でございます。都市づくり政策部長の野本孝三でございます。住宅政策推進部長の松村光庸でございます。都市基盤部長の升貴三男でございます。市街地整備部長の宮村光雄でございます。市街地建築部長の金子敏夫でございます。都営住宅経営部長の小林計代でございます。企画担当部長の村尾公一でございます。住宅政策担当部長の瀬良智機でございます。外かく環状道路担当部長の遠藤正宏でございます。民間開発担当部長の座間充でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井光でございます。都市景観担当部長の安井順一でございます。建設推進担当部長の山室善博でございます。連絡調整担当参事の中山正雄でございます。開発プロジェクト推進担当参事の瀧本裕之でございます。民間住宅施策推進担当参事の宇多田裕久でございます。航空政策担当参事の庄司貞夫でございます。調整担当参事の小澤弘でございます。経営改革担当参事の並木勝市でございます。再編整備推進担当参事の清水文夫でございます。営繕担当参事の荒川達夫でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の岩瀬和春でございます。
 なお、航空政策担当理事の河島均は、公務のため、本日の委員会を欠席させていただいております。どうかよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○石川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○石川委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十八年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成十八年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十八年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十八年度東京都都市開発資金会計決算、平成十八年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算、平成十八年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○只腰都市整備局長 平成十八年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料の1、決算概要によりましてご説明を申し上げます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、1の事業概要でございますが、都市整備局は、都市づくり全般にかかわる政策の立案、道路や鉄道など都市基盤の整備、土地区画整理事業や都市再開発事業などによります市街地の整備、宅地開発や建築物にかかわる指導、都営住宅の建設、管理など幅広い分野にまたがる業務を通じ、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指してございます。平成十八年度は、計画部門と事業実施部門が一体となりました組織の特性を十分に発揮しまして、以下の事業、これから申し上げます事業につきまして、総合的に推進をいたしました。
 (1)、都市計画、調査に関することでございますが、都市づくりの総合計画に関する調査、広域計画に関する連絡調整等を実施いたしました。
 (2)、都市基盤整備に関することでございますが、道路網の整備、鉄道・新交通システムの整備、航空政策等にかかわる調査並びに助成につきまして実施いたしました。
 (3)、市街地整備に関することといたしまして、土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、木造住宅密集地域の整備に関する助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等を実施いたしました。
 (4)、建築行政に関することでございます。建築物の計画の確認・許可、建築物の安全性の向上についての指導、建設業の指導監督、木造住宅の耐震化に関する助成などを実施いたしました。
 続きまして、(5)、住宅政策に関することでございます。住宅政策に関する調査、区市町村住宅や民間住宅に対する助成、都営住宅の建設、管理等を実施いたしました。
 都市整備局では、これらの会計を、一般会計、特別会計五会計、公営企業会計一会計に区分して経理をしております。本委員会では、このうち一般会計と特別会計五会計につきましてご審議をいただきます。
 一ページお開きいただきまして、二ページでございます。平成十八年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
 まず、(1)、一般会計でございますが、歳入が六百九十三億一千三百万余円、収入率が一一二・八%でございます。歳出が二千三百七十五億二千五百万余円、執行率八九・〇%でございます。
 続きまして、(2)、都営住宅等事業会計でございますが、歳入が千四百五十四億二千万余円、収入率が九〇・五%でございます。歳出が一千四百三十五億二千万余円、執行率が八九・三%でございます。
 次に、(3)の都営住宅等保証金会計でございますが、歳入が七十六億四千万余円、収入率が一〇〇・一%、歳出が四十三億七千三百万余円、執行率が七九・四%でございます。
 次に、(4)の都市開発資金会計でございますが、歳入が三十三億三千万余円、収入率が七六・三%、歳出が三十三億三千万余円、執行率が七六・三%でございます。
 次に、(5)の多摩ニュータウン事業会計でございますが、歳入が四百十四億三千八百万余円、収入率が一一九・一%、歳出が三百四十六億四千七百万余円、執行率が九九・五%でございます。
 次に、三ページでございますが、(6)、臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入が三百九十八億三千八百万余円、収入率が六五・〇%、歳出が百三十一億三千百万余円、執行率が六四・四%でございます。
 続きまして、新しい公会計制度が導入されたことによりまして、今回新たに財務諸表を作成いたしましたが、それにつきまして総括して申し上げます。
 (1)の都市整備局合計でございますが、貸借対照表におきます資産が四兆二千九百十一億五千四百万余円、負債が一兆九千九百八十六億八百万余円、差し引きまして、正味財産が二兆二千九百二十五億四千五百万余円でございます。
 次に、〔2〕行政コスト計算書におきます収入が一千五百十七億八千五百万余円、費用が三千三百八十一億三千七百万余円、差し引きまして、マイナス一千八百六十三億五千百万余円でございます。
 同様に、一般会計及び特別会計五会計につきまして、以下に記載をしてございますので、ごらんいただきたいと存じます。
 以上、平成十八年度の都市整備局決算概要につきましてご説明を申し上げました。
 引き続き、詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。

○安藤総務部長 決算の概要につきまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きい項目を中心にご説明申し上げます。
 また、新公会計制度に基づく都市整備局財務諸表についても、主な項目についてご説明申し上げます。
 最初に、お手元の資料2、平成十八年度東京都一般会計決算説明書についてご説明申し上げます。
 四ページをお開き願います。各ページのページ番号が表上段枠外に表示されてございます。歳入の総括表でございます。
 表の合計欄でございますが、収入済額は六百九十三億一千三百万余円、予算現額に対する収入率は、右端の説明欄に記載しておりますとおり、一一二・八%でございます。下の収入概要説明欄には、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載しております。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 五ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 表上段の都市整備費の欄でございますが、支出済額は二千三百七十五億二千百万余円、翌年度繰越額は五十九億二千八百万余円、予算現額に対する支出済額の執行率は八九・〇%でございます。
 下に、不用額の主なものを記載しております。
 歳入の主な内容についてご説明申し上げます。
 ページが飛びますが、二一ページをお開き願います。第二項、財産売り払い収入でございますが、収入済額は百七十四億二千七百万余円でございます。収入内訳に記載しておりますとおり、これは代替地の売り払い等による収入でございます。
 続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 ページが飛びますが、三九ページから四四ページまでは、第一項、都市整備管理費について記載してございます。
 四八ページをお開き願います。第二項、都市基盤整備費の項になりますが、第三目、都市基盤施設等助成費でございます。
 支出済額は八百二十六億四千三百万余円となってございます。
 支出内訳の上段、都市高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設等を促進するため、東京都交通局及び東京地下鉄株式会社に対して補助金を支出したものでございます。
 下段、首都高速道路整備事業出資金等は、首都高速道路中央環状新宿線等の建設工事に対して出資及び貸し付けを行ったものでございます。
 四九ページをごらんください。表の中段やや下、羽田空港再拡張事業は、事業主体である国に対し、無利子貸付を行ったものでございます。
 ページが飛びますが、五八ページをお開き願います。第三項、市街地整備費の項になりますが、第六目、都市改造費でございます。
 支出済額は三百八十一億八千五百万余円となってございます。これは、主に区画整理事業等の都市改造事業に要した経費でございます。
 六〇ページをお開き願います。第七目、ニュータウン事業費でございます。
 支出済額は百九十九億四百万余円となってございます。これは、ニュータウン事業に要する経費を支出したものでございます。
 六四ページをお開き願います。第四項、建築行政費の項になりますが、第三目、建設業指導費でございます。
 これは、建設業許可事務等に要する経費を支出したものでございます。
 ページが飛びますが、七二ページをお開き願います。第五項、住宅費の項になりますが、第五目、都民住宅等供給助成費でございます。
 支出済額は三百二十六億七千六百万余円でございます。これは、都民住宅等の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
 以上で、資料2、平成十八年度一般会計決算説明書の説明は終わりでございます。
 次に、特別会計の説明に移らさせていただきます。
 お手元の資料3、平成十八年度特別会計決算説明書をごらんください。表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計以下五会計でございます。
 まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、下段合計欄に記載しておりますとおり、一千四百五十四億二千万余円、予算現額に対する収入率は九〇・五%でございます。
 七ページに、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
 八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
 支出済額は一千四百三十五億二千万余円、翌年度繰越額は二十九億四千三百万円、予算現額に対する支出済額の執行率は八九・三%でございます。
 続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 ページが飛びますが、三五ページをお開き願います。第二目、住宅管理費でございます。
 これは、都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したもので、支出済額は三百七十億六千三百万余円となっております。
 三七ページをお開き願います。第三目、住宅建設費でございます。
 これは、公営住宅建設等に要する経費を支出したもので、支出済額は四百三十七億八千五百万余円となっております。
 以上で都営住宅等事業会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。
 この会計は、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の保証金及び定期借地権設定に係る保証金の経理を明確にして、その運用を図るものでございます。
 ページが飛びますが、四六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、合計欄に記載しておりますとおり、七十六億四千万余円、予算現額に対する収入率は一〇〇・一%でございます。下に、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載しております。
 四七ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額は、合計欄に記載しておりますとおり、四十三億七千三百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は七九・四%でございます。内容は、住宅保証金返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
 以上で都営住宅等保証金会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。
 この会計は、都市開発資金の貸付に関する法律に基づき、既成市街地の計画的な整備改善を図るため、国から資金の貸し付けを受けて行う用地の先行取得について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 ページが飛びますが、七〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、表下段合計欄に記載しておりますとおり、三十三億三千万余円、予算現額に対する収入率は七六・三%でございます。下に、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
 七一ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額は三十三億三千万余円、予算現額に対する支出済額の執行率は七六・三%でございます。主な内容は、用地の買収に要した経費の借入金償還のための公債費会計繰出金でございます。
 以上で都市開発資金会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、多摩ニュータウン事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計は、多摩ニュータウン事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 ページが飛びますが、八八ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、表下段合計欄に記載しておりますとおり、四百十四億三千八百万余円、予算現額に対する収入率は一一九・一%でございます。下に、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
 八九ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額は三百四十六億四千七百万余円、予算現額に対する支出済額の執行率は九九・五%でございます。
 歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 ページが飛びますが、一一四ページをお開きください。第二目、宅地販売事業費でございます。
 これは、宅地販売事業に要する経費を支出したものでございます。
 一一六ページをお開き願います。第四目、公債費会計繰出金でございます。
 これは、多摩ニュータウン事業に係る都債償還に要する経費を支出したもので、支出済額は三百二十八億三千四百万余円でございます。
 以上で多摩ニュータウン事業会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。
 この会計は、臨海部の晴海、豊洲、有明北地区において、土地区画整理事業等により広域的な都市基盤を整備する事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 一二二ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、表下段合計欄に記載しておりますとおり、三百九十八億三千八百万余円、予算現額に対する収入率は六五・〇%でございます。下に、それぞれの収入科目の主な増減理由を記載してございます。
 一二三ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額百三十一億三千百万余円、翌年度繰越額九億二千三百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は六四・四%でございます。
 歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 ページが飛びますが、一三八ページをお開き願います。第二目、開発費でございます。
 支出済額は九十八億一千二百万余円でございます。これは、支出内訳の区分欄にございますとおり、晴海、豊洲、有明北地区における臨海都市基盤整備事業に要した経費でございます。
 以上で、資料3、平成十八年度特別会計決算説明書の説明は終わりでございます。
 続きまして、お手元の資料4、東京都決算参考書財務諸表についてご説明申し上げます。
 これは、平成十八年四月から新しい公会計制度が導入されたことに伴い、今回新たに作成した資料となります。一般会計と五つの特別会計、さらに、これら六会計を合算して作成した都市整備局財務諸表の合計七通りの財務諸表を作成してございます。
 初めに、都市整備局所管の各会計を合算した都市整備局財務諸表についてご説明申し上げます。
 資料の一三ページをお開き願います。1、貸借対照表でございます。
 表の左側でございますが、Ⅰ、流動資産、一千百四十四億五千四百万余円、Ⅱ、固定資産、四兆一千七百六十六億九千九百万余円、資産の部合計は四兆二千九百十一億五千四百万余円でございます。
 固定資産のうち、主なものについてご説明申し上げます。
 表の中段やや上の部分でございますが、行政財産の有形固定資産のうち、建物の金額が一兆四千五百四十五億八百万余円となってございますが、これは、主に都営住宅の建物が資産として計上されているものでございます。
 また、表の右側上段でございますが、Ⅰ、流動負債、一千六十九億八千百万余円、Ⅱ、固定負債、一兆八千九百十六億二千七百万余円、負債の部合計は一兆九千九百八十六億八百万余円でございます。
 これらの資産と負債の差し引きである正味財産の部合計を表の右側下段に記載しておりますが、二兆二千九百二十五億四千五百万余円でございます。
 一四ページをお開きください。行政コスト計算書でございます。
 表の上段でございますが、Ⅰ、行政収支の部の1、行政収入は一千三百六十一億九千八百万余円、少し下の段になりますが、2、行政費用、二千五百六十三億一千七百万余円、表の中段少し下の方になりますが、Ⅱ、金融収支の部の1、金融収入は五億四百万余円、2、金融費用、三百八十億五千万余円となっておりまして、これらを合計した通常収支差額は、マイナス一千五百七十六億六千五百万余円でございます。
 また、その下の段でございますが、1、特別収入は百五十億八千二百万余円、2、特別費用は四百三十七億六千八百万余円となっており、先ほどの通常収支差額とこれらを合計した当期収支差額は、下から六段目の欄に記載しておりますとおり、マイナス一千八百六十三億五千百万余円でございます。
 一五ページをごらんください。キャッシュ・フロー計算書でございます。
 表の左側最下段でございますが、行政サービス活動収支差額は、マイナス九百二億八千三百万余円、表の右側中段でございますが、社会資本整備等投資活動収支差額は、マイナス八百三十五億一千四百万余円、これらを合計した行政活動キャッシュ・フロー収支差額は、マイナス一千七百三十七億九千七百万余円でございます。
 さらに、少し下の段でございますが、財務活動収支差額は、マイナス三百二十億八千五百万余円、これらを合計した収支差額合計は、マイナス二千五十八億八千三百万余円でございます。
 一六ページをお開きください。4、正味財産変動計算書を、二ページにわたり記載してございます。
 上の表の最上段でございますが、前期末残高の合計は二兆二千六百十九億九千百万余円、当期変動額の合計は、その下の段になりますが、三百五億五千四百万余円、これらを合計した当期末残高は二兆二千九百二十五億四千五百万余円でございます。
 続きまして、二九ページをごらんください。ここからは一般会計の財務諸表でございます。三三ページにかけて、貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書等について記載してございます。
 続きまして、三七ページからは、都営住宅等事業会計の財務諸表でございます。一般会計と同様に、財務諸表の各表を記載してございます。
 続きまして、四五ページからは、都営住宅等保証金会計の財務諸表でございます。同様に、財務諸表の各表を記載してございます。
 続きまして、五三ページからは、都市開発資金会計の財務諸表でございます。同様に、財務諸表の各表を記載してございます。
 続きまして、六一ページからは、多摩ニュータウン事業会計の財務諸表でございます。同様に、財務諸表の各表を記載してございます。
 さらに、六九ページからは、臨海都市基盤整備事業会計の財務諸表でございます。同様に、財務諸表の各表を記載してございます。
 続きまして、七七ページをお開きください。ここからは、都市整備局における四つの事業分野について、事業別情報を記載してございます。
 初めに、都市基盤施設等助成でございますが、この事業は、東京における都市基盤施設整備に係る補助等を行っている事業でございます。左上の表やや下の部分に記載しておりますが、行政コスト計算書における通常収支差額は、マイナス三百九十億五百万余円と、費用が収入を上回ってございます。
 また、右上の表に記載しておりますとおり、都民一人当たりの行政コストは三千七十円となってございます。
 七八ページには都市改造について、七九ページには民間住宅助成について、八〇ページには都営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム等につきまして、同様に記載してございます。
 以上をもちまして、当局の平成十八年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○石川委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○松村委員 五点、お願いします。
 一点目は、廃止した都営住宅の規模などを一覧表で、十年間。
 二点目が、都営住宅建てかえによる型別供給の制度の推移と供給実績。これも十年間で。
 三点目が、首都高速道路株式会社の出資金、貸付金の推移。旧公団分も含めて、十年間。
 四点目が、都内の民間住宅の耐震状況について。
 五点目が、みどり率の推移、これを項目別に比較できるデータでお願いしたいと思います。
 以上です。

○石川委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石川委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時五十三分散会

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