Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田代ひろし君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 東村 邦浩君 |
| 副委員長 | 相川 博君 |
| 理事 | 佐藤 広典君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 野上 純子君 |
| 理事 | 柿沢 未途君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 理事 | 樺山たかし君 |
| 遠藤 守君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 原田 恭子君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 神林 茂君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 野島 善司君 | |
| 西岡真一郎君 | |
| 増子 博樹君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 吉野 利明君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 古館 和憲君 | |
| こいそ 明君 | |
| 名取 憲彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 出納長 | 幸田 昭一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 山口 一久君 |
| 総務局長 | 大原 正行君 |
| 財務局長 | 谷川 健次君 |
| 主税局長 | 菅原 秀夫君 |
| 生活文化局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 都市整備局長 | 柿堺 至君 |
| 環境局長 | 村山 寛司君 |
| 福祉保健局長 | 山内 隆夫君 |
| 産業労働局長 | 島田 健一君 |
| 建設局長 | 依田 俊治君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 舟本 馨君 |
| 東京オリンピック招致本部長 | 熊野 順祥君 |
| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 労働委員会事務局長 | 押元 洋君 |
| 収用委員会事務局長 | 中田 清己君 |
| 議会局管理部長 | 谷村 隆君 |
| 警視庁総務部長 | 東川 一君 |
| 東京消防庁次長 | 小林 輝幸君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成十七年度東京都一般会計決算
・平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十七年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十七年度東京都と場会計決算
・平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十七年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十七年度東京都用地会計決算
・平成十七年度東京都公債費会計決算
・平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○田代委員長 ただいまから平成十七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
西野議会局長は、公務出張のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してございます。
朗読は省略させていただきます。
〔意見は本号末尾に掲載〕
○田代委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十七年度東京都一般会計決算、平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十七年度東京都と場会計決算、平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十七年度東京都都市開発資金会計決算、平成十七年度東京都公債費会計決算、平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算、平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○田代委員長 起立多数と認めます。よって、平成十七年度東京都一般会計決算外八会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○田代委員長 ただいま清水理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要とします。
清水理事の発言に賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○田代委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十七年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算、平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算及び平成十七年度東京都用地会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認めます。よって、平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算外九会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○田代委員長 この際、所管局を代表いたしまして、幸田出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○幸田出納長 執行機関各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成十七年度の一般会計及び十八の特別会計の決算につきまして、厳しい日程の中、大変ご熱心なご審議を賜りまして、本日ここに決算の認定をちょうだいいたしました。ありがとうございました。
決算審査の過程におきましてちょうだいいたしました数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望をいただいたところでございます。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいります。
決算審査の終了に当たり、田代委員長を初め、分科会の委員長をお務めいただきました林田副委員長、相川副委員長、東村副委員長並びに委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後とも、よろしくご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○田代委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言御礼のあいさつを申し上げさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十七日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで、委員会を五回、また、三つの分科会を設けまして、審査を実施してまいりました。
林田副委員長、相川副委員長、東村副委員長には、分科会の委員長としてご苦労いただきました。
また、理事並びに委員の皆様方には特段のご協力をいただきまして、おかげさまをもちまして、厳しい日程ではございましたが、短期間に集中し、熱心な審査を行うことができました。
また、関係局の理事者の皆様方にも積極的なご協力をいただきました。そして、議会局の書記の皆様方にもスムーズな委員会の運営につきご尽力いただきまして、本日、決算認定の審査を無事終了することができました。皆様に対し、感謝を申し上げます。
本委員会での審査が今後の都政発展に大いに貢献できますようご祈念申し上げ、委員長としてのあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時八分散会
平成17年度東京都一般会計決算は、歳入総額6兆1，359億円に対し、歳出総額は6兆497億円で、形式収支は861億円の黒字、実質収支は665億円の黒字となった。また、18の特別会計の決算額合計は、歳入総額4兆7，635億円に対し、歳出総額は4兆6，209億円で、形式収支は1，426億円、実質収支は1，420億円の黒字であった。さらに、普通会計決算でも、実質収支は529億円の黒字となり、平成10年度以降7年連続していた赤字決算から黒字決算へと転換した。
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成16年度の92．6％から6．8ポイント改善し85．8％となり、「第二次財政再建推進プラン」の目標であった90％以下の水準を1年前倒しで達成した。
しかし、都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は約1，194億円となり、主税局による滞納整理や各局の取組によって年々減少してきているものの、依然として多額となっている。
今後、少子高齢・人口減少社会の到来に伴い税収の大幅な伸びが期待できない中で、都の財源を狙う国の動き、社会資本ストックの更新や社会保障費の増大が見込まれるなど、都政の厳しい道のりを考慮すると、職員定数の削減を始めとする内部努力や歳入の確保に向けた徴税努力など、これまでの取組を一層進めていくことが必要である。
一方、いまだ、「公有財産等の登載漏れ・過大登載」「債権の過大計上」など財産管理に適正を欠くものが認められる。適正な事業執行、会計処理、財産管理等を行うことは都の重要な責務である。また、税金がどのように使われ、都民福祉の向上にいかに貢献したかを都民に説明する姿勢が求められている。
都は、都民の協力のもとで取り組んだ財政再建の成果をいかし、一時的な景気の動向に左右されることなく、限りある財源を真に都民が必要としている福祉、医療、教育を始め、就業対策、少子化対策など生活に直結する分野における施策の充実に努めるとともに、2016年のオリンピック招致や人口減少社会への対応など取り組むべき課題を解決し、安定的な行政サービスを提供できるよう、より一層、財政構造改革を推進し、都民の負託にこたえることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 都庁の縦割りの弊害を解消し、知事のリーダーシップを発揮させるため、都政の構造改革の推進、各局事業の総合調整及びトップマネジメントの補佐など知事本局本来の機能を十分に発揮し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の充実・向上に努め、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
2 三位一体改革については、単なる数字合わせではなく、地方税財政制度の抜本的な改革を通じて地方公共団体への税財源移譲を図ることで、真の分権改革に向けた取組となるよう、改めて国に強く働きかけられたい。また、改革を隠れみのにした都に対する不合理な措置に対しては、断固とした態度で対応されたい。
3 道州制の実現に向けて、都内区市町村がまとまるオール東京の自治論をまとめ、中身が具現化するよう取り組まれたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 青少年の育成については、東京子ども応援協議会を活用し、心の東京革命やあいさつ運動などの地域活動を、都民、町会・自治会、区市町村、青少年健全育成団体等と協働し積極的に取り組まれたい。
2 子どもの安全に関して、警察や学校、地域住民などと連携し、小中学校の防犯カメラの設置や子ども安全ボランティア活動の推進など、ハード、ソフトの両面から総合的な対策を講じられたい。
3 中学生に望ましい社会性や勤労観、職業観を育成するため、中学生の職場体験を都内全公立中学校で実施することを目指し、商店街や企業への働きかけなど、受入れ事業所の拡大に向けた取組を促進されたい。
4 インターネット上の有害情報へのアクセスを防ぐ、フィルタリング・サービスの利用拡大を図るため、携帯電話事業者や販売店に対する働きかけ、保護者に対する啓発など、改正された青少年健全育成条例の積極的な運用を図られたい。
5 振り込め詐欺の被害抑止に向けて、警視庁などと連携し、悪質巧妙化している手口に対応した注意喚起の取組を強力に推進されたい。
6 第8次東京都交通安全計画における最重点施策である高齢者の交通安全確保に向け、春・秋の全国交通安全運動を始めとした普及啓発や参加・体験型の交通安全教育の充実などの取組を推進されたい。
7 青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努められたい。
○東京オリンピック招致本部関係
1 オリンピック招致事業については、世界各国からの支持を得て世界の競争に勝ち、東京オリンピック及びパラリンピックを招致するために、都市外交を進展させてオールアジアの構築を目指すとともに、ＪＯＣなどの関係機関と調整を図り、最先端技術の活用と福祉・環境などに十分配慮した、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成されたい。また、外部招致組織と連携を図りつつ、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な気運の盛り上げ活動を展開するよう努力されたい。
2 東京大マラソン祭りの開催については、健常者、障害者が共にスポーツを楽しみ、ランナーはもとより、応援者、観光客、都民が一体となって楽しめるイベントになるように全力を挙げて取り組まれたい。また、ボランティアや祭りのイベントへの参加などを通じてビックスポーツイベントを身近で感じることによって、東京オリンピックの招致気運の醸成につなげられたい。
○総務局関係
1 「行財政改革実行プログラム」に基づき、多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の一層の推進、職員定数の更なる削減に取り組むなど、時代の要請に即した不断の行政改革を推進し、都政の対応力を高めるとともに、「第二次都庁改革アクションプラン」の全施策の達成に向けて更に努力し、福祉や教育など都民に深くかかわる分野の実施評価や検証に取り組まれたい。併せて、行政改革実施後の効果について積極的に都民に公表されたい。
2 帰島後の三宅島の産業・観光振興を図るため、引き続き三宅村の復興施策に対する支援の充実や三宅島空港の早期再開など各種施策を積極的に推進されたい。
3 地域防災計画については、都市型水害対策の反映や帰宅困難者など、首都直下型地震による被害想定等を踏まえた改定を進めるとともに、防災訓練の実施、災害情報システムの開発、各局の防災対策事業の把握、区市町村及び防災機関との連携など総合的な防災対策をハード、ソフト両面で取り組まれたい。
4 首都大学東京及び産業技術大学院大学は、東京の産業の活性化に寄与する人材の育成を図るなど時代の要請にこたえ、地域社会や都民に貢献する大学となるよう取り組むとともに、学生にとって魅力ある大学づくりを進められたい。
5 区市町村の振興については、地域の実態を踏まえ、市町村総合交付金など財政支援策を活用し、施策の一層の推進に努められたい。
6 都区共同で設置した都区のあり方検討委員会において、事務配分や税財政制度などについて、都区の連携のもと、抜本的な議論を深められたい。
7 人事制度改革については、少数精鋭の体制を構築するため、貴重な人材や質の高い職員を継続的に確保されたい。また、給与制度については努力した人が報われ、職員のやる気を引き出せる制度を常に検証されたい。
8 「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、区市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じられたい。
9 行政の応答責任を義務付けた総合的なパブリックコメント（市民意見公募）制度を確立されたい。
10 都職員の障害者採用はすべての障害を対象とされたい。
○財務局関係
1 これまでの財政再建の成果を十分に踏まえ、都財政の質的転換を着実に進めるとともに、オリンピックの準備、公共施設の建て替えや社会構造の変化を見据えながら、今後の財政需要に対応できる強固で弾力的な財政基盤の確立と更なる財政の健全化に向けて、より一層尽力されたい。
2 都有財産の利活用については、継続して積極的に進めるとともに、各局において利用見込みのない財産は、速やかに財務局に引継ぎ、有効な利活用に取り組まれたい。また、都有地は安易に売却せず、まちづくりの観点から、当該自治体、近隣自治体と対等な協議を行い、有効活用されたい。
3 特別会計は、都民に一層分かりやすく内容を広報するとともに、より良い財政運営に努められたい。また、財政指標は、税金が都民にサービスとしてどのように還元されているかなどで分かりやすく示すよう、改善に向けて努力されたい。
4 厳しい経営環境にある都内の中小企業に対する受注機会の拡大への取組を更に強化されたい。
5 入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況及びNPO支援などの社会性を考慮されたい。
6 施策の透明性・客観性を高めるため、事務事業評価は市民の意見を反映できるシステムとして構築されたい。
7 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策及び業績についての行政評価を行い、情報を公開されたい。
○主税局関係
1 国と地方の税源割合を少なくとも1対1とし、地方分権の理念に沿った地方税財政制度の実現及び地方自治体の事務と権限に見合う税源配分の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など基幹税による更なる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
2 法人事業税の分割基準の是正及び更なる地方法人課税の不合理な改正を決して行わないことを国に強く求められたい。
3 財政を支える税収の確保のため、課税の適正化に努めるとともに、個人住民税を含む都税の更なる徴収率向上を図るため、区市町村とも連携し、滞納額圧縮に局を挙げて引き続き積極的に取り組まれたい。また、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
4 固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすい納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
5 軽油引取税に関連して不正軽油撲滅作戦を更に強力に推進するとともに、国と連携し、全国の自治体への更なる撲滅策の拡大に取り組まれたい。
6 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討されたい。
7 都民税の一部を基金として、納税者が指定する事業に当てる仕組みを構築されたい。
○生活文化局関係
1 都民の文化創造の環境整備を図るとともに、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
2 インターネットなどの媒体を活用した都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査広聴を推進し、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
3 高齢者や子どもなどへの深刻化する消費者被害を防止するため、悪質事業者の規制強化、消費生活に関する正しい知識の普及、誰にも分かりやすい形での情報提供等リスクの回避や軽減ができるような未然防止対策を推進するとともに、消費者相談を更に拡充されたい。
4 公衆浴場の経営安定化策など消費生活施策を一層推進されたい。
5 私学助成については、私学教育の重要性と都議会における決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても各種助成の充実に努められたい。
6 公益法人制度改革の円滑な実施及びボランティアやNPOなどの市民活動への積極的な支援に努められたい。
7 男女平等参画社会の実現に向けた実効性のある施策推進に全庁体制で取り組むとともに、男女平等参画審議会は委員を公募するなど市民参画によって進められたい。また、配偶者暴力の防止に向けた施策を推進されたい。
○都市整備局関係
1 国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた21世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速で実効性ある都市整備の推進を図られたい。
2 都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、21世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
3 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
4 大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の整備、避難路及び民有地を含めた避難場所の確保を図られたい。
5 豪雨対策に関する基本方針を策定するとともに、主要なターミナル地下街においては施設管理者に止水板や排水ポンプの設置を促すなど、浸水対策を推進し災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
6 都市計画関係の分権化を進め、都市再生に当たっては、環境を中心に据えたまちづくりに転換されたい。
7 民間住宅施策について、分譲マンションの建て替え支援や安心して取引できる戸建中古住宅市場の環境整備などを推進されたい。
8 都営住宅について、建て替えやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民共有のセーフティネットとして、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。また、使用承継の承認を適正に行うなど入居機会の公平性を一層確保するよう努められたい。
9 都営住宅入居者間の暴力行為を伴う近隣トラブルに対しては、緊急避難措置を含め、迅速かつ柔軟な対応をされたい。また、犯罪被害者の都営住宅への優先入居について検討を進められたい。
10 若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
11 ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。
○環境局関係
1 環境に配慮した都市づくりや地球環境の保全を図る観点から大幅なＣＯ2排出抑制やバイオマス燃料などの再生可能エネルギーの大量導入促進など、都政のあらゆる分野で大胆な地球温暖化対策やヒートアイランド対策を一層推進されたい。また、都有施設における太陽光発電設備の導入や電気のグリーン購入を推進されたい。
2 屋上緑化や壁面緑化、公立学校校庭の芝生化など緑化の推進を図るとともに、多摩の森林再生、緑地の保全など、自然環境の保全と再生に努められたい。
3 自動車公害対策については、ディーゼル車規制の円滑な推進を図るとともに、中小零細事業者への経済的支援を引き続き実施されたい。また、より低公害な新長期規制車の普及促進を図られたい。さらに、自動車環境管理計画書制度の運用を強化するとともに、エコドライブの推進や都バスへのバイオディーゼル燃料の導入などを進められたい。
4 緑の保全と再生に向け、民間主体による活用型緑地保全モデル事業を新たに実施するとともに、緑化基準の強化など緑施策の再構築に向けて取り組まれたい。
5 ダイオキシン類などの有害化学物質対策を地域と一体となって着実に推進されたい。
6 水質の保全と水循環・水辺環境の再生のために、水収支調査に取り組むとともに、雨天時における水質調査など水環境対策を推進されたい。
7 産業廃棄物対策について、広域的な不法投棄防止対策を近隣各県などと協力し、積極的に取り組まれたい。また、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールを徹底されたい。
8 コンビニエンスストアや鉄道事業者など、事業活動に伴うＣＯ2排出量の削減に更に取り組まれたい。また、ＣＯ2排出量6％削減の達成に向け大規模事業所に対しては、削減数値目標を厳しく指導・管理されたい。
9 東京都環境影響評価制度は、単体だけでなく適用対象を拡大し、都市気象や景観等も勘案した総合的な評価として確立されたい。
10 再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
11 循環型社会の実現に向け、リターナブルビンを誘導する具体策を打ち出されたい。
12 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例を制定されたい。
13 河川の水質向上への取組は、区市町村と市民団体との連携で進められたい。
14 雨水浸透ますの設置補助を継続されたい。
15 緑地確保のためのファンドを創設して、里山保全地域の指定を推進し、丘陵地や里山・森林を保全されたい。
16 保育園、幼稚園、学校等におけるアスベスト対策を強化されたい。
17 小笠原の特定外来生物について、国や村など関係者と連携し自然環境の保全のための対策を講じられたい。また、小笠原の世界自然遺産登録に向け、引き続き総合的な対策を進められたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症高齢者グループホームなど地域密着型サービスの充実に努めるとともに、介護報酬の不正請求防止策の強化を図られたい。また、認知症に対する正しい理解の普及や専門の人材養成を図るなど、総合的な認知症対策を積極的に推進されたい。
2 子育て支援については、国・都・区市町村の役割分担を踏まえ、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するとともに、児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、児童相談所において、専門的機能の拡充、児童福祉司及び児童心理士等を増員するなど、機能強化を図られたい。また、虐待防止・見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を推進するとともに、認証保育所や零歳児保育など、子育てと仕事の両立のための支援策を一層推進されたい。
3 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援を更に強化するため、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
4 家庭的保育については、統一した基準と保育のガイドラインを定め、質の向上に努められたい。また、ファミリーサポートセンター事業など多様な子育て支援策を一体的に推進されたい。
5 養育家庭に対し、医療、保健等において、専門機関との連携による支援体制を充実されたい。
6 障害者自立支援法の理念を踏まえ、障害者が地域で自立した生活ができるよう、就労支援の充実、グループホームや通所施設等のサービス基盤の整備促進及び医療の確保や生活相談などの支援を強化されたい。また、諸施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を図るとともに、障害者自立支援における自己負担は、世帯単位の所得を算定基準とせず、個人単位とするよう国に要請されたい。
7 小児初期救急医療を始め、二次、三次の救急医療体制の充実・強化に努めるとともに、医師の確保が困難な島しょ地域等の住民に対する医療体制の充実に努められたい。また、災害現場に出動して医療を提供する災害医療派遣チーム「東京ＤＭＡＴ」の活動や災害拠点病院の整備など救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
8 世界的な流行が危惧される新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、早期発見、早期対応及び適切な医療体制の確保など感染症対策の充実・強化を図られたい。
9 都民の健康づくりを推進するため、健康診断の受診を促進するとともに、検査結果に基づく継続した指導体制を確立されたい。さらに、生活習慣の改善による肥満対策を始めとして、糖尿病の予防、がんの予防、心の健康づくり対策などライフステージを通じた健康づくりの推進に努められたい。
10 すべての福祉施設に第三者機関によるサービス評価制度を義務付け、質の確保に努められたい。
11 ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を積極的に進められたい。
12 グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進されたい。
13 在宅ターミナルケアが可能になるよう訪問診療や訪問看護制度など、在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図られたい。
14 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組換え食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策の展開を図られたい。
15 子どもの文化的環境を豊かにするために、東京都児童会館は現在の場所において活用を図られたい。
16 「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
○病院経営本部関係
1 東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として医療連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
2 公社病院は、医師の確保に努めるとともに、地域に不足する医療を提供するなど住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行い、都民の医療と福祉の向上に寄与されたい。
3 東京都保健医療公社の未収金対策を強化するとともに、クレジットカード等による決済の導入を進められたい。
○産業労働局関係
1 東京に集積する豊富なビジネス機会や大学・研究機関などの資源を最大限にいかし、地域の特性や強みに合った施策を展開するとともに、中小企業への研究開発から事業化までの一貫した支援体制を強化されたい。また、商店街の振興に対する支援策の一層の充実を図られたい。
2 就職が困難な若年者や高齢者を始めとする様々な求人・求職ニーズに的確にこたえられるよう、しごとセンター事業の充実を図るとともに、きめ細かい就業支援策を充実されたい。また、障害者の就業機会の拡大や女性・フリーター等への支援の強化などに努めるとともに、仕事と子育ての両立が可能な雇用環境を整備するよう企業への積極的な働きかけに努められたい。
3 団塊の世代向け就業支援を強化されたい。特に、ものづくりの分野においては名工塾のような取組を、より多くの方面において実施するとともに、製造業のＯＢを活用した現場の改善・強化の支援策などに取り組まれたい。
4 原油高による中小零細企業への影響等を踏まえ、中小零細企業の景況感に対応した各種融資制度の改善や融資要件の緩和などによって資金供給が円滑に行われるよう、利用しやすい融資制度を構築し、経営の安定を図られたい。
5 東京の経済力を活性化するため、ベンチャー支援施設を拡充するなど都市型産業の新規創出や企業化を積極的に促進されたい。また、後継者難などに直面する中小企業に対しては、人材育成や円滑な事業承継のための支援に取り組まれたい。
6 地域の観光資源の発掘や東京の魅力を国内外に発信することによって、外国人旅行者等の増加を図るとともに、受入れ体制を強化するなど、観光産業の振興に取り組まれたい。
7 東京の農業を活性化させるため、生産基盤の整備を強化するとともに、多摩の林業及び木材産業の育成・支援に積極的に取り組むなど農林水産業の振興に努められたい。また、多摩産材の認証制度の拡大を図るとともに、公共施設や住宅における多摩産材の利用促進や木質バイオマスの一層の普及に取り組まれたい。
8 防災空間の確保など多面的な機能を有する東京の農地を保全するための施策を推進し、魅力ある都市農業の環境づくりに取り組むとともに、高齢化等によって不足している担い手の育成を図られたい。また、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
9 「公」を担う多様な主体を育成するために、福祉や環境など社会的な事業を行おうとするNPOなどの事業者に対して、起業に向けた育成支援事業を実施するとともに、新たな融資制度を創設されたい。
10 女性や若者の起業及びＳＯＨＯ支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進められたい。
11 ニートへの就労に向けた情報提供のあり方を工夫し、ピアカウンセリングが行えるような居場所づくりを進められたい。
12 障害者の生活自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練や、ジョブコーチのような人的サポートを充実されたい。
13 事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実践に努められたい。
14 東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。また、農家が行うＧＭＯフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援されたい。
○中央卸売市場関係
1 ＢＳＥ対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、他の地域でＢＳＥ感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど万全の安全対策を講じられたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。特に中央環状品川線や整備が遅れている多摩地域の南北方向の幹線道路を重点的に整備されたい。
2 東京圏の交通ネットワークの形成を目指し、三環状道路を整備するとともに、東京オリンピックの招致などを視野に入れた幹線道路の整備を進められたい。
3 道路と鉄道との連続立体交差事業については、地域分断の解消や交通渋滞の緩和に効果が高いことから、関係区市と協議し、住民要望を踏まえ、より一層の整備促進を図られたい。
4 第2次交差点すいすいプラン及び歩行者や車椅子が共に安全に通行できるような広い歩道の整備を推進するとともに、区市町村と連携し、自転車道網の整備及びネットワーク化を図られたい。
5 電線類の地中化事業については、都市の防災機能強化を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。
6 集中豪雨による浸水被害や都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備を重点的に推進するとともに、区市町村と連携した水害情報の提供など、ソフト対策を含めた総合的な治水対策に努められたい。また、スーパー堤防の整備や防潮堤などの耐震強化を推進されたい。
7 中小河川の改修について、妙正寺川、善福寺川における河川激甚災害対策特別緊急事業に重点的に取り組まれたい。また、東部ゼロメートル地帯における河川堤防等の耐震対策を推進されたい。
8 都市計画道路予定地として所有している未活用の都有地については、道路としての暫定利用を進められたい。
9 鉄道関連事業については、鉄道事業者に対しての執行委任の際は、公共事業であることにかんがみ、競争性・透明性・公正性の確保に向け、より一層の必要な対策を講じられたい。
10 都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むとともに、個人情報に配慮しつつ著名人の墓所を紹介するなど観光資源として活用するよう努められたい。
11 災害危険情報地図を活用し、都市型洪水・土砂崩れなどに関する危険情報を市民と共有されたい。
12 都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
13 緑地の寄付の際に係る費用については、都の負担とすることをルール化し市民緑地制度を積極的に進められたい。
○港湾局関係
1 東京港を国際貿易港として更に発展させるため、外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに港湾コストの縮減に努め、東京港の国際競争力の強化に取り組まれたい。
2 東京港の港湾機能を一層強化するため、東京港臨海道路の整備を進めるとともにボトルネックとなる交差点等を改良し、効率的な物流の実現を図られたい。
3 高潮・津波対策については、ゼロメートル地帯などの防災性の向上を目指し、水門・排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、防潮堤、内部護岸の整備を積極的に推進されたい。
4 密輸、密入国、テロ行為等東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、保安対策に積極的に取り組まれたい。
5 東京ルネッサンスの推進として、運河ルネッサンスの取組を臨海部全体に広げ、多様で魅力ある舟運ネットワークと賑わいと潤いのある水辺空間の創出に取り組まれたい。また、親水性を考慮した護岸整備などに取り組み、都民に親しまれる港づくりに努められたい。
6 都民が東京港を身近なものとして感じられるよう、外貿ミッションを通じた外国客船会社訪問等の客船誘致活動を積極的に展開するとともに、晴海客船ターミナルを活用したイベントの開催やシャトルバスの運行などに取り組まれたい。
7 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興や港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・空路補助の充実に努められたい。
8 三宅島空港の早期再開に向け、安全確保を図りつつ必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
9 調布飛行場の就航率向上に向け、騒音や安全性などの問題について関係者との十分な協議を図られたい。
10 臨海開発に当たっては、都の財政状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようリスクを最小限に抑えられたい。
○出納長室関係
1 新たな公会計制度を着実に運用するとともに、全国の自治体に対する情報発信及び支援を積極的に行い、日本の公会計制度改革に貢献されたい。
○教育庁関係
1 青少年の健全な育成のため、思いやりや規範意識のかん養及びいじめの未然防止、実態把握、早期対応の徹底を図るとともに、不登校、中途退学、非行・犯罪被害など児童・生徒を取り巻く多様な課題に対応できる施策を積極的に推進されたい。
2 児童・生徒への基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るとともに、一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育に努められたい。また、学力向上のための調査の実施に当たっては、授業改善にいかせるよう一層の改善を図られたい。
3 コミュニティスクールの導入や地域の人たちが学校にかかわる取組が一層進むよう、区市町村を支援されたい。
4 都立高校改革については、中高一貫教育校や特色ある学校等新しいタイプの高校の設置、自律的な学校経営の確立、開かれた学校づくりなどの施策を着実に推進し、日本の未来を担う人材育成を図るとともに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
5 教員の資質・能力については、体系的な研修の実施などを通じて、教育への使命感や授業力などの一層の向上を図られたい。さらに、教員の大量退職に備えるとともに、教育の再生のため、優秀で熱意のある新規教員の確保やリーダー養成のための施策を積極的に進められたい。
6 特別支援教育の推進については、児童・生徒や保護者・関係者の十分な理解を得ながら、児童・生徒が社会的自立を図ることができる力や地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、ライフステージを見通した上で、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた多様な教育を展開し、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図られたい。
7 特別支援教育の実施に当たっては、モデル校での実践を検証して、人員配置、環境整備を図られたい。
8 都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進めるとともに、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう教育内容の改善・充実に努められたい。また、学校の地域的な偏在の解消に向けて取り組まれたい。
9 子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進められたい。
10 リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点による性教育を進められたい。
11 情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
12 都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、国際化を進められたい。
13 年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学の設置、教師の配置を充実されたい。
○労働委員会事務局関係
1 労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力のさらなる向上を図るため、体系的な研修を充実するなど、審査のより一層の迅速化・的確化を進められたい。
○東京消防庁関係
1 震災発生時に災害活動拠点の要となる消防庁舎、消防出張所及び消防団分団本部施設等の整備促進、充実強化を図られたい。
2 救命率の向上を図るため、救急車及び救急資器材の増強・更新に努めるとともに、応急救護訓練等の充実によって救急活動体制の強化を図られたい。
3 ＮＢＣ災害やテロ災害などの各種災害に対して、迅速、的確に対応できるよう、消防車両の配置、消防艇・消防ヘリコプターの更新及び先進的・高機能な装備資器材等の充実を図り、災害対応能力の強化に努められたい。
4 火災等による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及促進とともに、防火対象物等の危険実態に即した総合的な防火安全対策を推進されたい。
5 都民の救急相談及び医療機関案内等に対する窓口を整備し、都民サービスの向上に努めるとともに、軽症等の場合の自力通院を促進し、救急出動件数の抑制を図られたい。
○警視庁関係
1 都民の安全・安心を確保するために必要な警察官等を増員し、警察活動の人的基盤の強化を図り犯罪抑止対策を推進するとともに、警察官の受傷事故防止や、被疑者の逮捕・制圧に必要な装備資器材を充実されたい。また、交番機能の強化を図られたい。
2 都民生活の不安要因となっている侵入窃盗、ひったくり、振り込め詐欺等の取締りを強化するとともに、街頭・侵入犯罪対策等に必要な捜査支援資器材等の整備による捜査の効率化を図るなど、検挙対策を推進されたい。
3 都民及び地域の防犯意識の向上につながる防犯ボランティア活動への支援など、地域と連携した防犯対策を推進されたい。
4 インターネット等を利用したハイテク犯罪の捜査に必要な機器の整備を図り、ハイテク犯罪の取締りを強化されたい。
5 震災などの大規模災害発生時の救助活動等の対応力を強化するために必要な資器材や災害対策の拠点となる警察署等の施設の整備を図るとともに、災害に強い交通信号施設等の整備を進められたい。
6 放置車両確認事務の民間委託の拡大などによって、良好な駐車秩序を確立し、安全・快適な交通社会を実現するとともに、福祉関係車両、荷物の配送用車両への配慮とその事情をしん酌できる場合の救済策について考慮されたい。
7 飲酒運転による交通事故を防止する諸対策を強化するとともに、円滑な交通社会を実現し、交通事故を防止するために必要な各種交通安全施設の整備を図り、総合的な交通対策を推進されたい。
8 犯罪被害者や遺族の精神的・経済的負担の軽減に努めるなど犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。
9 国際犯罪組織や暴力団等に対する組織犯罪対策を強化するために必要な捜査支援資器材の整備を図られたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
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