Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 田代ひろし君 |
| 副委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 相川 博君 |
| 理事 | 佐藤 広典君 |
| 理事 | 高橋かずみ君 |
| 理事 | 野上 純子君 |
| 理事 | 柿沢 未途君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 遠藤 守君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 原田 恭子君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 神林 茂君 | |
| 宇田川聡史君 | |
| 尾崎 大介君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 上野 和彦君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 野島 善司君 | |
| 西岡真一郎君 | |
| 増子 博樹君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 古館 和憲君 | |
| こいそ 明君 | |
| 名取 憲彦君 |
欠席委員 四名
出席説明員| 出納長 | 幸田 昭一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 山口 一久君 |
| 総務局長 | 大原 正行君 |
| 財務局長 | 谷川 健次君 |
| 主税局長 | 菅原 秀夫君 |
| 生活文化局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 都市整備局長 | 柿堺 至君 |
| 環境局長 | 村山 寛司君 |
| 福祉保健局長 | 山内 隆夫君 |
| 産業労働局長 | 島田 健一君 |
| 建設局長 | 依田 俊治君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 舟本 馨君 |
| 東京オリンピック招致本部長 | 熊野 順祥君 |
| 病院経営本部長 | 大塚 孝一君 |
| 中央卸売市場長 | 比留間英人君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 監査事務局長 | 白石弥生子君 |
| 労働委員会事務局長 | 押元 洋君 |
| 収用委員会事務局長 | 中田 清己君 |
| 議会局長 | 西野 和雄君 |
| 警視庁総務部長 | 東川 一君 |
| 東京消防庁次長 | 小林 輝幸君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成十七年度東京都一般会計決算
・平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十七年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十七年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十七年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算
・平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十七年度東京都と場会計決算
・平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十七年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十七年度東京都用地会計決算
・平成十七年度東京都公債費会計決算
・平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○田代委員長 ただいまから平成十七年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○坂本委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十七年度の各会計決算につきまして意見開陳を行います。
十七年度決算は、各地方公共団体の財政状況を把握するため、国が定める統一基準によりまして、各会計を再構成した普通会計ベースで見れば、実質収支は五百二十九億円の黒字となり、念願でありました黒字への転換を果たすことができました。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度から六・八ポイント改善し八五・八％となり、第二次財政再建推進プランの目標でありました九〇％以下の水準を、一年前倒しで達成いたしました。
このように、都財政は財政再建に一つの区切りをつけることができたわけでありますが、景気の先行きも決して楽観できない上、都の財源をねらう国の動きも、相変わらず懸念されるところであります。
二〇一六年のオリンピック招致を初め、人口減少社会への対応など、都が取り組むべき課題は山積しております。今後とも、こうした課題を解決し安定的な行政サービスを提供していくために、より一層の財政構造改革を進められるよう強く要望いたします。
まず、知事本局関係について申し上げます。
一、都政の構造改革の推進及び各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
二、地方分権改革の名目で行われた三位一体改革は単なる数字合わせに終始し、不十分な改革にとどまっている。地方税財政制度の抜本的な改革を通じて、地方公共団体への税源移譲を図ることで、真の分権改革の実現に向けた取り組みとなるよう、改めて国に強く働きかけられたい。また、地方分権改革を隠れみのにした都に対する不合理な措置に対しては、断固とした態度で対応されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、青少年の育成については、東京子ども応援協議会を活用した心の東京革命や、あいさつ運動などの地域活動について、都民、町会、自治会、区市町村、青少年健全育成団体等と協働して積極的に取り組まれたい。
二、幼い子どもたちをねらった痛ましい事件が後を絶たないことから、警察や学校、地域住民などと連携をして、小中学校の防犯カメラの設置促進や子ども安全ボランティア活動の推進など、ハード、ソフト両面から総合的な対策を講じられたい。
三、依然として高齢者や女性の被害が多い振り込め詐欺被害抑止に向けて、警視庁などと連携をして、悪質で巧妙化している手口に対応した注意喚起の取り組みを強力に推進されたい。
次に、東京オリンピック招致本部関係について申し上げます。
一、オリンピック招致事業に関しては、世界競争に打ち勝ち開催都市となるため、ＪＯＣなど関係機関と調整を図りながら、東京の魅力を世界に示せるような立候補ファイルを作成し、外部招致組織と連携を図りながら、積極的な招致活動を展開されたい。
二、東京大マラソン祭りの開催に関しては、ランナーはもとより、観光客や一般都民に対しても、ボランティアや祭りイベントへの参加などを通じてビッグスポーツイベントを身近で感じられることにより、東京オリンピックの招致機運醸成につなげること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革実行プログラムに基づき、多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の一層の推進、職員定数のさらなる削減に取り組むなど、不断の行政改革を推進し、都政の対応力を高めること。
二、区市町村の振興については、地域の実態を踏まえつつ、市町村総合交付金など財政支援策を活用し、施策の一層の推進に努められたい。
三、都区共同で設置した都区のあり方に関する検討会において、事務配分や税財政制度などについて、都区の連携のもと、抜本的な議論を深めていくこと。
四、帰島後の三宅島の産業、観光振興を図るため、三宅村の復興施策に対する支援の充実や三宅空港の早期再開など、各種施策を積極的に推進されたい。
五、首都直下型地震による東京の被害想定等を踏まえ、地域防災計画の改定を進めるとともに、防災訓練の実施や災害情報提供システムの開発などの総合的防災対策について一層の充実強化を図ること。
六、首都大学東京では、産業技術大学院大学における東京の産業の活性化に寄与する人材の育成を図るなど、時代の要請にこたえ、社会や学生のニーズを反映した大学づくりを進めること。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、これまでの財政再建の成果を十分に踏まえ、都財政の質的転換を着実に進めながら、強固で弾力的な財政基盤の確立に向けて、より一層の尽力をされたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、地方分権の理念にのっとり、地方自治体の事務と権限に見合う税源配分の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など、基幹税によるさらなる税源移譲を強く国に働きかけるとともに、法人事業税の分割基準を是正すること及びさらなる地方法人課税の不合理な改正を決して行わないことを強く求められたい。
二、都の財政を支える税収の確保のため、課税の適正化と滞納額圧縮に局を挙げて引き続き積極的に取り組むとともに、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
三、固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素でわかりやすく、納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、都民の文化創造環境の整備を図るとともに、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
二、悪質事業者の規制強化等による消費者被害防止対策や、公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
三、私学助成については、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の充実に努められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速で実効性のある都市整備の推進を図られたい。
二、広域連携を強化し、羽田空港の再拡張、国際化や、三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、建築物の耐震化や避難路及び民有地も含めた避難場所を確保するとともに、豪雨対策を推進するなど、災害に強い都市づくりを総合的に進められたい。
四、民間住宅施策については、分譲マンションの建てかえ支援や、安心して取引できる戸建て中古住宅市場の環境整備などを推進されたい。
また、都営住宅の管理に当たっては、使用承継の承認を適正に行うなど、一層の入居機会の公平を確保するよう努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、環境に配慮した都市づくりや地球環境の保全を図る観点から、大幅なＣＯ2排出抑制や再生可能エネルギーの利用拡大に向け、地球温暖化対策やヒートアイランド対策を強力に推進されたい。
二、東京の緑の保全と再生、創出を図るため、地域の支えのもと、都民と協働して緑地の保全を進めるとともに、公立学校の校庭芝生化を積極的に展開されたい。
三、自動車公害対策として、より低公害な新長期規制車のさらなる普及促進を図るとともに、中小零細事業者への経済的支援を引き続き実施されたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、今後の高齢化の一層の進展を見据え、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護予防や認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービスの充実を図るとともに、認知症に対する正しい理解の普及や専門人材の養成を図るなど、総合的な認知症対策を積極的に推進されたい。
二、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備するとともに、児童虐待の早期発見、未然防止に向けて、児童相談所における専門的機能の強化や、児童虐待防止の見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を推進されたい。
三、障害者自立支援法の施行を踏まえ、障害を持つ人が地域で自立して生活できるよう、グループホームや通所施設などのサービス基盤の充実を図るとともに、障害者の就労を支援するための取り組みをさらに強化されたい。
四、小児初期救急医療を初め、救急医療事業の充実強化に努めるとともに、災害現場に出動して医療を提供する災害医療派遣チーム東京ＤＭＡＴの活動や、災害拠点病院の整備など、救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
五、世界的な流行が危惧される新型インフルエンザを初めとする感染症の早期発見、早期対応の確保、医療体制の整備など、新興・再興感染症対策に万全を期されたい。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、財団法人東京都保健医療公社が運営する公社病院は、地域の中核病院として、医療連携を推進し、地域医療の充実に努められたい。
二、公社病院は、医師の確保に努めるとともに、地域に不足する医療を提供するなど、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行い、都民の医療と福祉の向上に寄与されたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、東京に集積する豊富なビジネス機会や、大学、研究機関などの資源を最大限に生かし、地域特性や強みに合った施策を展開するとともに、中小企業への研究開発から事業化までの一貫した支援体制を強化されたい。
また、商店街の振興に対する支援策の一層の充実を図られたい。
二、原油高による中小企業への影響等を踏まえ、融資要件の緩和などとともに、中小零細企業への資金供給が円滑に行われるよう、利用しやすい融資制度の構築を図られたい。
三、東京の魅力を世界に発信し、外国人旅行者の増加を図るとともに、受け入れ態勢の強化を図るなど、観光産業の振興に取り組まれたい。
四、東京の農業を活性化させるため、生産基盤の整備を強化するとともに、多摩の林業及び木材産業の育成支援に積極的に取り組むなど、農林水産業の振興に努められたい。
五、さまざまな求人、求職ニーズに的確にこたえられるよう、しごとセンター事業の充実を図られたい。特に、身近な地域での支援が有効な団塊の世代、フリーター等、女性への支援を強化されたい。
また、仕事と子育ての両立が可能となるような雇用環境を整備するよう、企業への積極的な働きかけに努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や、山間・島しょ地域振興を図る道路の整備を推進されたい。特に、中央環状品川線や多摩地域の南北方向の幹線道路を重点的に整備されたい。
二、鉄道の連続立体事業は、地域の分断の解消や交通渋滞の緩和に効果が高いことから、関係区市と協議し、より一層の整備促進を図られたい。
三、電線類の地中化事業については、都市の防災機能強化を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。
四、交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような、広い歩道の整備を推進されたい。
五、集中豪雨による浸水被害や都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸や調節池の整備を推進するとともに、区市町村と連携をした水害情報の提供など、ソフト対策も含めた総合的な治水対策を推進されたい。また、スーパー堤防の整備や防潮堤などの耐震強化を推進されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるため、外貿コンテナふ頭の整備を進めるとともに、港湾コストの縮減に努められたい。
二、東京港臨海道路の整備を進めるとともに、ボトルネックとなる交差点等の改良を行い、効率的な物流の実現を図られたい。
三、高潮や津波から都民の生命財産を守るため、水門、排水機場の耐震性強化や高潮対策としての防潮堤、内部護岸の整備を積極的に推進されたい。
四、密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対応するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
五、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。また、三宅島空港の再開に向けて、その安全確保を図りつつ、必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、児童生徒の健全な育成を図るため、思いやりや規範意識の涵養、いじめへの早期対応の徹底、非行、犯罪の被害防止などの施策を積極的に推進されたい。また、児童生徒への基礎的、基本的な学力の確実な定着を図るとともに、一人一人の個性や能力を伸ばす教育に努められたい。
二、都立高校の改革については、中高一貫教育校を初めとした新しいタイプの高校の設置などを着実に推進し、日本の未来を担う人材を育成されたい。
また、心身に障害のある児童生徒の教育については、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育が行われるよう、計画的に改善を図られたい。
三、教員の資質、能力向上については、現職教員の教育への使命感や授業力などの一層の向上を図るとともに、教育再生のため、すぐれた、熱意のある新規採用教員を安定して確保し、東京都の教育水準を確保、向上するための施策を積極的に進められたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、都民の安全・安心を確保するために必要な警察官等を増員して、警察活動の人的基盤の強化を図り、犯罪抑止対策を推進されたい。
二、都民生活の不安要因となっている侵入窃盗、ひったくりや振り込め詐欺等の取り締りを強化し、街頭・侵入犯罪対策等に必要な捜査支援資器材等の整備を図られたい。
三、捜査活動を支援する資器材の整備により、捜査の効率化を図り、検挙対策を推進するとともに、防犯ボランティア活動の支援などの都民の防犯意識の向上につながる防犯対策を推進されたい。
四、インターネット等を利用したハイテク犯罪の捜査に必要な機器の整備を図り、ハイテク犯罪の取り締りを推進されたい。
五、震災等の大規模災害発生時の救助活動等の対応力を強化するために必要な資器材や警察施設の整備を図るとともに、災害に強い交通信号施設等の整備を進められたい。
六、飲酒運転による悲惨な交通事故を防止する諸対策を強化するとともに、円滑な交通社会を実現するために必要な各種交通安全施設の整備を図り、総合的な交通対策を推進されたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、震災発生時に災害活動拠点のかなめとなる消防庁舎、並びに消防団分団本部施設等の充実強化を図られたい。
二、救命率の向上を図るために、救急車及び救急資器材の増強に努めるとともに、応急救護訓練等の充実を図られたい。
三、ＮＢＣテロ災害などの各種災害に対して、迅速、的確に対応できるよう、消防車両や装備資器材等の充実強化を図られたい。
四、火災による死者の減少を目標として、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
以上をもちまして、都議会自由民主党を代表いたしましての意見開陳を終わります。
○佐藤委員 私は、都議会民主党を代表し、平成十七年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算について意見を述べさせていただきます。
平成十七年度一般会計決算の実質収支は六百六十五億余円の黒字となり、普通会計決算でも五百二十九億円の黒字となっています。これは、都税収入が二年連続で大幅な増収となったことと、内部努力の徹底や施策の見直し、再構築により歳出を削減したことなどによるものですが、その結果、普通会計決算において、平成十年度から七年連続していた赤字決算は黒字決算に転換し、財政の弾力性を示す経常収支比率なども、前年度に比べ改善しています。
一方、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は約千百九十四億円となっており、主税局による滞納整理や各局の取り組みにより、年々減少してきているとはいえ、依然として多額であります。
また、本年度、すべての会計に複式簿記・発生主義会計が導入されることとなりましたが、平成十七年度決算においても、いまだ公有財産等の登載漏れ、過大登載、債権の過大計上など、財産管理に適正を欠くものが認められています。
各局にこれらの諸点の改善を求めるとともに、これからの人口減少、少子高齢化社会においても都民の負託に積極的にこたえていくために、将来を見据えた都政の構造改革を一層進めていかれるよう、求めるものです。
同時に、スリムで効率的な執行体制を確立し、適正に事業執行、会計処理、財産管理等を行うことは当然にして重要な責務ではありますが、その結果、どのような成果があり、都民生活がどのように改善されたのかを客観的に評価することも、また重要であります。そのことが、より正確に決算を評価し、次の予算につなげていくことでもあります。
しかしながら、複式簿記・発生主義会計導入により、行政評価にコスト情報を取り入れることが可能になったにもかかわらず、本年度、行政評価が事務事業評価のみに限定されたことにより、行政評価はその役割を大きく後退させることになりました。
また、事務事業を適正に執行した結果、どのような成果を上げたのかを客観的に評価する指標である政策指標についても、棚上げされたままであります。
都民の納めた税金がどのように使われ、都民福祉の向上にいかに貢献したのかを都民にわかりやすく説明することは、都政にかかわる者の責任でもあります。
今の都政がその姿勢を大きく後退させていることは極めて残念といわざるを得ず、再検討を求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、知事本局について述べます。
一、道州制の実現に向けて、都内六十二区市町村がまとまるオール東京の自治論をまとめ上げ、その中身が具現化していく取り組みを行っていくこと。
一、都庁の縦割りの弊害を解消し、知事のリーダーシップを発揮するため、トップマネジメントの補佐機能である知事本局の役割を強化していくこと。
次に、オリンピック招致本部について申し上げます。
一、東京オリンピックの招致を実現するために、まずは都市外交を進展させ、オールアジアの構築を目指し、そして世界各国から東京への支持を得る取り組みをしていくこと。
次に、総務局について申し上げます。
一、第二次都庁改革アクションプランの全施策の達成に向けてさらに努力するとともに、福祉や教育など、都民生活に深くかかわる分野の実施評価や検証に取り組むこと。また、行革実施後の効果について、積極的に都民に公表すること。
一、人事制度改革については、少数精鋭の体制を構築するため、貴重な人材や質の高い職員を一定程度コンスタントに確保していくこと。また、給与制度の面では、本当に頑張った人が報われる、そして職員のやる気を引き出せる制度を常に検証していくこと。
次に、財務局について申し上げます。
一、都財政は、景気回復や都税の徴収率の向上、財政再建の成果などにより好転しましたが、今後はオリンピックの準備や公共施設の建てかえ、団塊世代の大量退職など都政課題にこたえ、公債費も削減していく必要がある。そこで、さらなる健全財政に向けた、より一層の取り組みを行っていくこと。
一、都有財産の利活用については、継続して積極的に進めるとともに、事業が終了するなど、各局で利用見込みのない財産は速やかに財務局に引き継ぎ、有効な利活用に取り組むこと。
一、特別会計は、都民にとってより一層わかりやすい広報で知らせるとともに、よりよい財政運営を心がけること。また、財政指標は、都民の払った税金がどの程度サービスとして還元されているかといった、わかりやすい指標が示されていないため、改善に向けて努力すること。
次に、主税局について申し上げます。
一、軽油引取税に関連して、不正軽油撲滅作戦をさらに強力に推進していくとともに、国とも連携し、全国の自治体へのさらなる撲滅策の拡大に取り組むこと。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の育成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努めること。
一、架空請求などの消費者トラブルに関する情報提供については、高齢者にも見やすく、わかりやすい情報提供に努めること。
一、消費生活に関する正しい知識の普及と、だれにもわかりやすい形での情報提供に努め、都民がみずからリスク回避や軽減ができるような支援を行うこと。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、豪雨対策に関する基本方針を策定するとともに、主要なターミナル地下街においては、施設管理者に止水板や排水ポンプの設置を促すなど、浸水対策の推進を図ること。
一、都営住宅入居者間の暴力行為を伴う近隣トラブルに対しては、緊急避難措置を含めた、迅速かつ柔軟な対応を行うこと。また、犯罪被害者の都営住宅への優先入居について検討を進めること。
一、都市計画道路予定地として所有している未活用の都有地について、道路としての暫定利用を進めること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、地球温暖化対策として、都有施設における太陽光発電設備の導入や電気のグリーン購入、学校運動場の芝生化を進めること。また、コンビニや鉄道事業者など、事業活動に伴うＣＯ2排出量の削減にさらに取り組むこと。
一、自動車公害対策として、自動車環境管理計画書制度の運用を強化するとともに、エコドライブの推進や都バスへのバイオディーゼル燃料の導入などを進めること。
一、緑の保全と再生に向けて、民間主体による活用型緑地保全モデル事業を新たに実施するとともに、緑化基準の強化など、緑施策の再構築に向けて取り組むこと。
一、水質の保全と水循環、水辺環境の再生のために、水収支調査に取り組むとともに、雨天時における水質調査など、水環境対策を推進すること。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、子育て支援を進めるに当たっては、国、都、区市町村それぞれの役割分担を踏まえ、東京都として望ましいサービス内容、水準の確保に努めること。
一、家庭的保育については、統一した基準と保育のガイドラインを定めて、質の向上に努めること。また、ファミリー・サポート・センターなど、多様な子育て支援策を一体的に推進すること。
一、障害者が地域で自立した生活ができるよう、地域生活基盤の整備を進めること。あわせて、医療の確保や生活相談などの支援を行うとともに、福祉的就労、一般的就労支援を充実させること。また、こうした施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を進めること。
一、都民の健康づくりを推進するため、健康診断の受診促進とともに、検査結果に基づき継続した指導を行うようにすること。
次に、病院経営本部について申し上げます。
一、保健医療公社の未収金対策を強化するとともに、クレジット決済の導入を進めること。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、団塊の世代向け就業支援を実施すること。特に、ものづくりの分野においては、名工塾のような取り組みをより多くの方面において実施するとともに、製造業のＯＢを活用した現場の改善、強化の支援策などに取り組むこと。
一、公を担う多様な主体を育成するために、福祉や環境など、社会的な事業を行おうとするNPOなどの事業者に対して、起業に向けた育成支援事業を実施するとともに、NPOの行う事業を支援するために、新たな融資制度を創設すること。
一、東京の森林を再生するために、多摩産材の認証制度の拡大を図るとともに、公共施設や住宅における多摩産材の利用促進や、木質バイオマスのさらなる普及に取り組むこと。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、ＢＳＥ対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、ほかの地域でＢＳＥ感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど、万全の安全対策を講じること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、東京圏の交通ネットワークの形成を目指して、三環状道路を整備するとともに、東京オリンピックの招致などを視野に入れた幹線道路の整備を進めること。
一、鉄道関連事業については、鉄道事業者に対して執行委任するにしても、この事業が公共事業であることにかんがみ、競争性、透明性、公平性の確保に向けて必要な対策を講じること。
一、中小河川の改修として、妙正寺川、善福寺川における浸水被害対策緊急整備事業に重点的に取り組むこと。また、東部ゼロメートル地帯における港湾施設、堤防等の耐震対策を推進すること。
一、都立霊園については、青山霊園や谷中霊園の再生に取り組むとともに、個人情報に配慮しながら著名人の墓所を紹介するなど、観光資源の確保に努めること。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港ルネッサンスの推進として、運河ルネッサンスの取り組みを臨海部全体に広げ、多様で魅力ある舟運ネットワークと、にぎわいと潤いのある水辺空間の創出に取り組むこと。
一、東京港を都民の身近なものとして感じてもらえるよう、外貿ミッションを通じた外国客船会社の訪問などの客船誘致活動を積極的に展開するとともに、晴海客船ターミナルを活用したイベントの開催や、シャトルバスの運行などに取り組むこと。
一、調布飛行場の就航率向上に向けて、騒音や安全性などの問題について、関係者との十分な協議を図ること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、いじめの実態把握に努めること。
一、コミュニティスクールの導入や、地域の人たちが学校にかかわる取り組みが一層進むよう、区市町村を支援すること。
一、学力向上のための調査を行うに当たっては、授業改善に生かしやすいよう、一層の改善を進めること。
一、都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進めること。また、地域的な偏在の解消に向けて取り組むこと。
一、都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善充実に取り組むこと。
次に、労働委員会事務局関係について申し上げます。
一、労働組合法の改正を踏まえ、職員の専門的能力の一層の向上を図るため、体系的な研修を充実するなど、審査のより一層の迅速化、的確化を進めること。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、交番機能の強化、街頭犯罪、ハイテク犯罪対策の強化など、都民の安全・安心を確保するための犯罪抑止総合対策を推進すること。
一、放置車両確認事務民間委託を拡大するとともに、福祉関係車両、宅配や荷物の搬出入に使われる車への配慮と、その事情がしんしゃくできる場合の救済策も考慮すること。
一、犯罪被害者、遺族の精神的、経済的負担の軽減に努めるなど、犯罪被害者支援体制の一層の強化を図ること。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、防火対象物等の危険実態に即した総合的な防火安全対策を推進し、火災等による死者を減少させること。
一、都民の救急相談及び医療機関案内等に対する窓口を整備し、都民サービスの向上を図るとともに、都民の自力通院を促進して、軽症等による救急出場件数の抑制を図ること。
一、首都東京を守るための災害対応力を強化するため、先進的、高機能な装備、資器材の導入、消防車両の配置、消防艇、消防ヘリコプターの更新などを行うこと。
以上、都議会民主党としての意見を述べさせていただき、平成十七年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算を認定させていただきます。
○遠藤委員 都議会公明党を代表して、平成十七年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成十七年度の一般会計決算は、実質収支が五百二十九億円の黒字となり、平成元年度以来十六年ぶりの黒字決算となりました。
また、普通会計決算における経常収支比率は八五・八％となり、第二次財政再建推進プランの目標である九〇％以下の水準となりました。都は、これまで二次にわたる財政再建推進プランを策定し、これに基づく取り組みを進めてきましたが、その成果は、目に見える形となってあらわれています。
しかしながら、中長期的には、少子高齢、人口減少社会の到来に伴って、税収の大幅な伸びが期待できない中で社会保障費の増大が見込まれるなど、今後の都政は、大変厳しい道のりを歩んでいかなければなりません。そのためには、職員定数の削減を初めとする内部努力や、歳入の確保に向けた徴税努力など、これまでの取り組みを一層進めていくことが求められます。
そして、都民の協力のもとで取り組んだ財政再建の成果を生かし、真に都民が必要としている福祉、医療、教育を初め、若年者や高齢者などの就業対策、障害者への支援、喫緊の課題である少子化対策など、生活に直結する分野における施策を一層充実していくことをまず要望いたします。
以下、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係について申し上げます。
一、首都東京を再生し、都民サービスの充実を図るため、知事本局の総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、中学生に望ましい社会性や勤労観、職業観を育成するため、中学生の職場体験の都内全公立中学校での実施を目指し、商店街や個々の企業への働きかけなど、受け入れ事業所の拡大に向けた取り組みを促進されたい。
一、インターネット上の有害情報へのアクセスを防ぐフィルタリングサービスの利用拡大を図るため、携帯電話事業者や販売店に対して働きかけや、保護者に対する啓発など、改正された青少年健全育成条例の積極的な運用を図られたい。
一、第八次東京都交通安全計画における最重点施策である高齢者の交通安全確保に向けて、春、秋の全国交通安全運動を初めとした普及啓発や、参加体験型の交通安全教育の充実などの取り組みを推進されたい。
次に、東京オリンピック招致本部関係について申し上げます。
一、オリンピック招致事業に関しては、東京にオリンピック競技大会とパラリンピック競技大会、及びスペシャルオリンピックス大会を招致すべく、最先端技術を活用し、福祉、環境などに十分配慮した計画を作成すること。また、外部招致組織と連携を図りながら、次代を担う子どもたちに夢と喜びを与えるような積極的な招致機運を盛り上げる活動を展開するよう努力されたい。
一、東京大マラソン祭りの開催に関しては、健常者、障害者がともにスポーツを楽しみ、また、ランナーのみならず多くの応援者や観客が一体となり楽しむイベントとなるよう、全力を挙げて取り組まれたい。
続きまして、総務局関係について申し上げます。
一、行財政改革実行プログラムに基づき、都の一層の内部努力を進めるとともに、多様な経営改革手法の活用、監理団体改革や公営企業改革の一層の推進などの取り組みを行い、時代の要請に即した行財政改革を実現されたい。
一、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じられたい。
一、三宅島の復興に向け、三宅村の取り組みを引き続き積極的に支援するとともに、三宅島空港の一日も早い再開に取り組まれたい。
一、地域防災計画の改定に当たっては、都市型水害による被害の軽減のため水害対策を反映させるなど、今後とも大規模災害の発生に備え、区市町村及び防災機関と連携して、ハード、ソフト両面の対策に取り組まれたい。
一、首都大学東京が公立学校としての使命を果たし、学生にとって魅力ある大学となるとともに、地域社会や都民に貢献する大学となるよう努められたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、少子高齢、人口減少社会の到来という社会構造の変化を見据えながら、今後の財政需要に対応できる強固で弾力的な財政基盤の構築に努められたい。
一、厳しい経営環境にある都内の中小企業に対し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、国と地方の税源割合を少なくとも一対一とし、地方分権の理念に即した地方税財政制度の実現が図られるよう、消費税から地方消費税など基幹税によるさらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
一、引き続き迅速、正確な課税を行うとともに、都の財政を支える個人都民税を含む都税の徴収率のさらなる向上を図るため、市区町村とも連携し、税収確保の取り組みを進められたい。
一、固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素でわかりやすい仕組みとなるよう国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、インターネットなどの媒体を活用した都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査、広聴を推進し、積極的な広報、広聴活動を展開されたい。
一、公益法人制度改革の円滑な実施とボランティアやNPOなどの市民活動の積極的な支援に努めるとともに、配偶者暴力の防止と男女平等参画社会の実現に向けた施策を推進されたい。
一、悪質事業者の規制強化を図るなど、深刻化する消費者被害の防止対策を一層推進されたい。
一、私学助成については、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、助成水準の維持に努められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
一、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、建築物の耐震化や木造住宅密集地域の整備、避難場所、避難道路の確保に向けた取り組みを積極的に推進されたい。
一、都営住宅について、建てかえやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に推進するとともに、都民共有のセーフティーネットとして、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、二酸化炭素排出の大幅な削減、バイオマス燃料などの再生可能エネルギーの大量導入促進など都政のあらゆる分野で、大胆な地球温暖化対策やヒートアイランド対策を一層推進されたい。
一、屋上緑化や壁面緑化、公立学校校庭の芝生化などの緑化の推進を図るとともに、多摩の森林再生、緑地の保全など自然環境の保全と再生に努められたい。
一、ダイオキシン類など有害化学物質対策を地域と一体となって着実に推進されたい。
一、自動車公害対策については、ディーゼル車規制の円滑な推進を図るため、零細事業者への適切な助成措置を引き続き実施されたい。
一、小笠原の特定外来生物について、国や村など関係者と連携し、自然環境の保全のための対策を講じられたい。また、引き続き小笠原の世界自然遺産登録に向けて、総合的な対策を進められたい。
一、産業廃棄物対策について、広域的な不法投棄防止対策を近隣各県などと協力して積極的に取り組まれたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、高齢者が自立した日常生活を送り、地域の中で暮らし続けられるよう介護予防の推進や認知症高齢者グループホームの設置を推進するとともに、介護報酬の不正請求防止策の強化を図られたい。
一、児童相談所とともに虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を推進するなど子どもに対する相談支援体制の強化に努められたい。
一、子どもを安心して産み、育てられる子育て環境の充実に向けて、認証保育所やゼロ歳児保育など大都市特有の保育ニーズに対応したサービスを充実するとともに、子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。
一、障害者自立支援法の理念を踏まえ、障害者の地域での自立生活を支援するために、身体、知的、精神などの障害種別を超えて、就労支援の拡充や、グループホーム、通所施設などのサービス基盤整備の促進に引き続き全力で取り組まれたい。
一、小児初期救急医療を初め、二次、三次救急医療体制の確保に努めるとともに、医師の確保が困難な島しょ地域等の町村の住民に対する医療体制の充実に努められたい。
一、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、迅速な初動対応や適切な医療体制の確保など感染症対策の充実強化を図られたい。
一、生活習慣の改善による肥満対策を初めとした糖尿病の予防やがんの予防、心の健康づくり対策などライフステージを通じた健康づくりの推進に努められたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、特に就職が困難な若年者や高齢者を初めとして、あらゆる求職者ニーズにきめ細かく対応した就業支援施策を充実されたい。また、障害者の就業機会の拡大に向けて、一層の施策の充実に努められたい。
一、東京の経済活力を活性化するため、ベンチャー支援施設を拡充するなど都市型産業の新規創出や企業化を積極的に推進されたい。また、後継者難などに直面する中小企業に対しては、人材育成や円滑な事業承継のための支援に取り組まれたい。
一、中小企業の景況感に対応した各種融資制度の改善や融資条件の緩和など制度融資を充実強化し、中小企業の経営の安定を図られたい。
一、観光産業の振興を図ることにより、大きな経済効果が期待できることから、地域の観光資源の発掘や東京の魅力を国内外に発信するなどの事業に取り組まれたい。
一、防災空間の確保など多面的な機能を有する東京の農地を保全するための施策を推進し、魅力ある都市農業の環境づくりに取り組むとともに、高齢化等により不足している担い手の育成を図られたい。
また、島しょ地域の主要産業である農業と水産業の振興、発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備と、また整備のおくれている多摩地域を重点的に促進されたい。
一、連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。
一、安全で快適な歩行空間の確保と良好な都市景観創出のため、電線類の地中化事業をより一層推進されたい。
一、中小河川については、護岸や調節池を重点的に整備するとともに、集中豪雨による浸水被害対策等、総合的な治水対策に努められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港は首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、引き続きメーンポートとして外貿コンテナ船の基幹航路を維持するため、港湾コストの縮減などを図り、東京港の国際競争力の強化に取り組まれたい。
一、東京港の港湾機能を一層強化するため、外貿コンテナふ頭や東京港臨海道路などの整備を着実に進められたい。
一、高潮対策としてゼロメートル地帯などの防災性の向上を目指して、水門、排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、防潮堤、内部護岸の整備を積極的に推進されたい。
一、密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
一、東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間をつくるため、親水性を考慮した護岸整備などに取り組み、都民に親しまれる港づくりに努められたい。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備、拡充を引き続き推進されたい。
また、三宅島空港の早期再開に向けて、その安全確保を十分に図りつつ、必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
次に、出納長室関係について申し上げます。
一、平成十八年度に導入した新たな公会計制度を着実に運用するとともに、全国の自治体に対する情報発信及び支援を積極的に行い、日本の公会計制度改革に貢献されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、青少年の健全な育成のため、いじめを未然に防止する取り組みへの積極的な対応、不登校、中途退学、犯罪被害防止への対策など児童生徒を取り巻く多様な課題に対応するための施策を推進されたい。
一、新しいタイプの高校の開校、自律的な学校経営の確立、特色ある学校及び開かれた学校づくりなど都立高校改革を推進するとともに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
一、特別支援教育の推進については、児童生徒並びに保護者、関係者の十分な理解を得ながら、児童生徒が社会的自立を図ることができる力や地域の一員として生きる力を最大限に伸長するため、ライフステージを通じた多様な教育を展開し、進学や就労など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図られたい。
一、教員の資質、能力の一層の向上のため、ライフステージに応じた体系的な研修の実施により授業力向上を図るとともに、教員の大量退職に備え、優秀な教員の確保やリーダー育成のための早期対応を図られたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、犯罪抑止対策の推進に必要な警官等の増員を図り、都民の安全な生活を確保されたい。
一、警察官の受傷事故を防止し、被疑者の逮捕制圧に必要な装備資器材を充実させ、犯罪抑止活動の強化を図られたい。
一、国際犯罪組織や暴力団等に対する組織犯罪対策を強化するために必要な捜査支援資器材の整備を図られたい。
一、地域の防犯意識の向上を図るため、防犯ボランティア活動を支援して、地域と連帯した防犯対策を推進されたい。
一、大規模災害等発生時の対応力を強化するため、救助活動に必要な資器材や災害対策の拠点となる警察署等の整備を図られたい。
一、放置車両対策等の推進により良好な駐車秩序を確立して、安全、快適な交通社会を実現するとともに、交通事故防止対策を推進されたい。
最後に、消防庁関係について申し上げます。
一、震災等の大規模な災害時に消防活動の拠点となる消防庁舎及び消防出張所等の整備を促進するとともに、消防車両及び消防活動資器材の充実に努められたい。
一、救命率の向上を図るため、救急車や各種救急資器材の増強、更新を行い、救急活動体制の充実強化を図られたい。
一、ＮＢＣ災害やテロ災害等発生時に、万全の体制で臨めるよう災害対応能力の強化に努められたい。
一、住宅火災による死者を防止するため、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
以上をもちまして都議会公明党の意見開陳を終わらせていただきます。
○たぞえ委員 日本共産党都議団を代表して、二〇〇五年度一般会計決算外十八決算に対して意見開陳を行います。
貧富の格差の新たな広がりが深刻な社会問題となっている中で、記録的な都税収の増大が主権者である都民に還元されているかどうかが厳しく問われました。
生活保護は、九五年、九万六千人から十九万人へと増大し、就学援助はこの六年間に一・三倍、小中学生の実に二四％へと激増しました。また無職高齢者収入ががた減りし、生きていくこと自体が困難にさらされてきていること。勤労世帯での最も低い第一段階では、九八年と〇四年度の比較で、平均月収十八万八千円が十一万六千円へと約四割も激減され、二十代、三十代での貯蓄ゼロが三割から四割の青年に及ぶなどワーキングプアと呼ばれる人々が急増してきたことも大きな問題としてクローズアップしました。
こうした貧富の格差拡大の原因は、小泉内閣の弱肉強食の市場原理と規制緩和万能の路線を進めてきたところにあります。
この具体化が、国による総額七兆円にも及ぶ国民への大増税、負担増路線で、容赦のない痛みを高齢者や障害者、国民に押しつけてきました。
こうしたもとで、東京都政が都民生活をしっかりと支える施策展開が強く求められてきました。ところが、石原知事は、こうした格差社会について、日本は公平な社会と述べるなど、国の弱肉強食の施策をさらに都政の場に徹底して推し進めたことは重大です。
本決算で、我が党の論戦でも明らかにしたように、一般会計では、都税収入が前年対比三千四百六十七億円、当年度当初よりも三千四百八十八億円もの増収となり、実質収支で五百四十三億円もの黒字決算となりました。しかも、本決算では、財政再建推進プランの見込み額よりも二年連続して八千億円を超える税収増というバブルをしのぐほどの超過収入を記録したことです。
東京が大幅な超過収入がありながら、石原都政はこの間、都営住宅の新規建設を一戸も増設しない。そればかりか都営住宅家賃減免も廃止し、高齢者の福祉手当も、老人医療費も段階的に廃止してしまい、シルバーパスも全面有料化するなど高齢者への過酷な負担増が持ち込まれました。結局、〇五年度の福祉保健費の決算額は、九九年度に比べ四百五億円も減額されたのです。
教育分野でも、全国で進んでいる三十人学級や少人数学級もいまだに実施せず、用務、警備、事務などの職員を減らし、教職員には超過勤務を課すなど教育環境が悪くなる中で、日の丸・君が代の強制が進められました。
また、中小企業予算も、融資制度が後退させられ、貸出実績は減少しています。
今こそ、税収増を都民の福祉、教育、中小企業にしっかりと回すことこそ緊急重要な課題になっていることを強く指摘しておきます。
同時に、石原都政のこの七年間は、大型開発を都市再生の名のもとで、温存、拡大してきたことを指摘しないわけにはいきません。
羽田の国際空港化や首都高速道路中央環状品川線など本来東京都が負担する必要のない事業まで都財政を大盤振る舞いし、それとは対照的に生活密着型の公共事業はどんどん減らし続けるなど、この分野での逆立ちぶりも顕著にあらわれたばかりか、大型開発の推進によって税金投入は依然として一兆円規模で高どまりしています。しかも、三環状道路に加えて、新たに二兆六千億円の事業費で計画された区部と多摩の都市計画道路、さらにはオリンピックとの関係で浮上している二兆円規模の高速道路多摩新宿線など巨額な道路建設がメジロ押しで、都財政の持ち出しはさらに膨らみ、七兆円規模に達している都の借金も一層膨らんでいくことは十分に予測できます。
プランよりも二年連続で八千億円を超えて収入増が見込めた中で、石原知事がトップダウンで計画したのがオリンピック招致問題です。オリンピック招致が三環状道路を初めとした八兆円余もの大型開発を一気に進めることをねらったものであることが、これまでの論戦で明らかになりました。
オリンピックよりも都民生活最優先にとの声が都民の中で広がってきています。自治体変質が一層進められる中で、今都政が進むべき都民福祉の増進という自治体本来の方向へと転換することこそ緊急焦眉の課題であることを指摘し、我が党としてもそのために全力投球していくことを申し述べておきます。
以下、各局ごとに意見を述べます。
一、オリンピック招致を口実にした東京での大規模開発を中止し、都民の暮らし、福祉の向上に財源を向けること。
一、東京一極集中と環境破壊を促進し、巨額の財政投資を必要とする都市再生中心の大規模公共事業と三環状道路計画など幹線道路計画は凍結し、都民参加で抜本的に再検討すること。
一、横田基地の固定化につながる軍軍民共同化は撤回し、すべての米軍基地の全面返還を求め、横田基地管制空域を全面返還させること。
一、大型開発に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億円程度に抑制すること。
一、民営化した首都高速道路株式会社への出資、貸し付けなど投資経費を抜本的に見直すこと。
一、国直轄負担金を廃止するよう国に是正を求めること。
一、市町村総合交付金の増額などさらなる財政支援を行うこと。
一、三宅島島民に対する生活支援、災害対策を充実させること。住宅再建支援の援助を継続すること。
一、都の官公需は、中小企業への発注をさらに拡大し、分離分割発注、地元優先を推進し、中小企業の受注機会の拡大を図ること。
一、私学助成経常費二分の一の補助を名実ともに堅持すること。学校法人以外の幼稚園の経常費補助を拡充すること。私立幼稚園保護者負担軽減助成を拡充すること。
一、失業、倒産など家計の急変に対応する都立高校授業料減免の拡充、私学減免補助を拡大すること。
一、私学での耐震診断、耐震補強助成、防犯助成などを継続し、アスベスト対策へも支援すること。
一、二酸化炭素の排出削減目標達成のため、国、メーカーに強力に働きかけること。
一、市街地の緑と自然保護を図るとともに、保全緑地の公有化拡大、市町村への支援を強化すること。また、里山保全地域指定を拡大すること。
一、乳幼児医療費助成を中学三年まで拡大し、所得制限を撤廃すること。介護保険の減免制度の創設、軽減対策をとる区市町村への支援を行うこと。
一、都立福祉施設の廃止や民間移譲計画をやめ、施設の継続、拡充を図ること。
一、民間社会福祉施設サービス推進費補助の削減はやめ、拡充すること。
一、待機者解消のため、特別養護老人ホームなど介護保険施設及びグループホームの整備推進を図ること。特別養護老人ホームなどの補助金を拡充すること。
一、待機児解消のため、認可保育所の増設、都有地の無償貸与等による活用、用地費助成の創設、施設整備補助を拡充すること。
一、老人福祉手当、医療費助成など廃止、縮小した福祉の経済的給付事業を段階的に復活すること。
一、児童相談所を増設し、相談機能を充実すること。
一、都立八王子、清瀬、梅ケ丘の三小児病院の廃止計画は直ちに中止し、不足している小児救急医療体制を抜本的に充実すること。
一、シルバーパスは無料に戻し、当面年金課税強化に伴う負担を軽減するため、所得実態に応じた料金制度をつくり、千円料金は据え置くこと。また、多摩モノレールにも適用させること。
一、地域リハビリテーション支援センターをふやし、助成を強化すること。
一、大企業に雇用確保を働きかけ、サービス残業是正のための通達の徹底と規制を強化すること。
一、長期にわたる景気低迷から都内の中小企業を守るため、工業集積地域活性化事業の復活、地域商店街、地域産業への支援強化を図ること。
一、制度融資の預託金を増額し、政策金利を誘導した低金利融資、借りかえ融資の拡充、中小企業振興条例制定など中小企業支援を強化すること。
一、新・元気を出せ商店街事業などの一層の拡充と商業支援を拡充すること。
一、ポケット労働法の普及や雇用率の引き上げに努めること。
一、東京の農林水産は、産業、環境、防災など多面的機能を重視し、育成の予算を確保すること。
一、都営住宅の新規建設を再開し、建てかえに当たっては居住者などの意見を十分反映すること。また、耐震診断、耐震補強を推進し、家賃減免制度をもとに戻すこと。
一、民間住宅の建築物耐震構造計画作成に当たっては、区市町村での先進的制度や事例を反映し、木造住宅、マンションなど一般民間住宅の耐震対策を図ること。
一、都市公園や生活道路舗装など生活密着型公共事業を重視し、財源を重点的に確保すること。
一、都市型水害に備えて、河川改修の促進、調整池の整備、各戸貯留施設助成、高床式住居助成など流域対策を強めること。
一、都として三十人学級など少人数学級に踏み出すこと。
一、盲・ろう・養護学校寄宿舎への入所希望者の入所を認めること。
一、学校図書館の図書購入費を増額し、図書館職員を教諭に身分改善し、栄養士教員制度を導入すること。
一、通学時間の短縮や車いすでの通学保障のため、スクールバスを増車し、一時間以上のコースは直ちに短縮の対策を講ずること。
一、全都一斉学力テストの実施と成績公表をやめ、各学校の学力向上のため自主的な取り組みを支援すること。
以上です。
○原田委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十七年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し上げます。
平成十七年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算総額は、形式収支額が八百六十一億円、実質収支額は六百六十五億円となっています。
企業収益の伸びや徴収率向上への取り組みなどを反映して、都税収入は二年間連続で大幅な増収となり、その一方で、徹底した歳出削減も図られたことから、普通会計決算では実質収支五百二十九億円の黒字になりました。
これは七年続いた赤字決算からようやく脱却し、戦後最長の好景気を持続していることを数字は示していますが、生活者の実感とは必ずしも一致しておりません。
今後、社会資本ストックが更新時期を迎えることや、社会保障費が増大することはだれの目にも明らかであり、人口減少、少子高齢社会の到来や、地方税制の見直しの動向を考慮すると、時代を見据えた歳出構造の変革が求められます。
一時的な景気の動向に左右されることなく、限りある財源を多様な生き方を保障する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へ優先的に振り向け、格差拡大、定着化を是正していくべきであると考えます。
以下、各局について申し上げます。
知事本局関係について。
一、施策の透明性、客観性を高めるために、行政評価制度は市民の意見を反映できるシステムにすること。
一、公共事業などについては、行政目的に照らし、事前、事後を含めた政策及び業績についての行政評価を行い、情報を公開していくこと。
総務局関係について。
一、防災に関しては、各局が実施している防災対策事業を十分に把握するとともに、地域防災計画には、帰宅困難者など未整備の対策を早急に盛り込むこと。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、子どもの権利条例を制定し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント制度を確立すること。
一、都庁内の障害者雇用はすべての障害を対象とすること。
財務局関係について。
一、都の入札参加業者の格づけに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
一、都有地は安易に売却せず、まちづくりの観点から当該自治体、近隣自治体との対等な協議を行って有効活用すること。
主税局関係について。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討すること。
一、都民税の一部を基金として納税者が指定する事業に充てる仕組みをつくること。
生活文化局関係について。
一、男女平等の実効性ある施策推進を全庁的に取り組み、男女平等参画審議会を公募など市民参画で進めること。
一、高齢者や子どもの消費者被害を未然に防止するため、商品事故情報の提供や消費者相談をさらに拡充すること。
都市整備局関係について。
一、都市計画関係の分権を進め、都市再生に当たっては環境を中心に据えたまちづくりに転換すること。
一、若者の自立を応援するため、都営住宅に若者枠を設けること。
一、ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外人等社会的弱者が住居を借りるときの保証人制度を構築すること。
環境局関係について。
一、ＣＯ2排出量六％削減達成に向け、大規模事業所に対しては、削減数値目標を厳しく指導、管理すること。
一、東京都環境影響評価制度は、単体だけでなく適用対象を拡大し、都市気象や景観等も勘案した総合的な評価として確立すること。
一、再生可能な自然エネルギーの導入に都自身の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進めること。
一、資源循環社会に向けてリターナブル瓶を誘導する具体策を打ち出すこと。
一、発注者責任を位置づけた産業廃棄物ルールを徹底すること。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例を策定すること。
一、河川の水質向上への取り組みは市区町村と市民団体との連携で進めること。
一、雨水浸透ますの設置補助を継続すること。
一、緑地確保のためのファンドを創設し、里山保全地域の指定を推進し、丘陵地や里山、森林を保全すること。
一、保育園、幼稚園、学校等アスベストの対策を強化すること。
福祉保健局関係について。
一、児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、また、困難なケースに的確に取り組むため、さらに児童福祉司及び児童心理士を増員し、児童相談所の体制強化を図ること。
一、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援をさらに強化するため、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携強化を図ること。
一、養育家庭に対し、医療、保健等専門機関との連携による支援体制を充実させること。
一、すべての福祉施設は、第三者機関によるサービス評価制度を義務づけ、質の確保に努めること。
一、ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を積極的に進めること。
一、障害者が地域生活移行した後の生活を全面的にサポートしていく体制を強化すること。
一、障害者自立支援は世帯単位の負担でなく、個人単位で組み立て直すよう国に求めていくこと。
一、グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進すること。
一、在宅ターミナルが可能になるよう訪問診療、訪問看護制度など在宅医療サービスと生活支援サービスの充実を図ること。
一、食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策を展開すること。
一、子どもの文化的環境を豊かにするために、児童会館は現在の場所で活用すること。
産業労働局関係について。
一、女性や若者の起業やＳＯＨＯ支援策を強化すること。
一、パート労働者への権利を保障するため、新たな雇用のルールづくりを進めること。
一、ニートへの就労に向けた情報提供のあり方を工夫し、ピアカウンセリングが行えるような居場所づくりを進めること。
一、障害者の生活自立を進めるため、一般就労並びに定着に向けた実地訓練やジョブコーチなどの人的サポートを充実させること。
一、事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実効性のある取り組みを進めること。
一、東京の特別栽培農産物の普及、生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進すること。
一、農家が行うＧＭＯフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援すること。
建設局関係について。
一、区市町村と連携し、自転車道及び歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、災害危険情報地図を活用し、都市型洪水、土砂崩れなどに関する危険情報を市民と共有すること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストを公表し、つくらないことも含めて関係住民との協議をすること。
一、緑地の寄附に当たってかかる費用については、都の負担とすることをルール化し、市民緑地制度を積極的に進めること。
港湾局関係について。
一、臨海開発は、都の財政状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、子どもの権利を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
一、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの観点による性教育を進めること。
一、情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進めること。
一、都内公立学校で学ぶ外国人児童生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、国際化を進めること。
一、特別支援教育の実施に当たっては、モデル校での実践を検証し、人員増と環境整備を行うこと。
一、年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう夜間中学の設置、教師の配置を充実させること。
以上で都議会生活者ネットワークを代表しての意見陳述を終わります。
○田代委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は、意見を付することといたしたいと存じますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと存じますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田代委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十七分散会
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