Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 林田 武君 |
| 副委員長 | 野上 純子君 |
| 副委員長 | 柿沢 未途君 |
| 鈴木 隆道君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 西岡真一郎君 | |
| 坂本たけし君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 名取 憲彦君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 伊藤 哲朗君 |
| 副総監犯罪抑止対策本部長事務取扱 | 和田 康敬君 | |
| 総務部長 | 東川 一君 | |
| 警務部長 | 池田 克彦君 | |
| 交通部長 | 押久保 仁君 | |
| 警備部長 | 西村 泰彦君 | |
| 地域部長 | 佐藤 男三君 | |
| 公安部長 | 高石 和夫君 | |
| 刑事部長 | 金高 雅仁君 | |
| 生活安全部長 | 園田 一裕君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 田端 智明君 | |
| 総務部企画課長 | 滝澤 敬治君 | |
| 総務部会計課長 | 長谷川道雄君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 関口 和重君 |
| 次長予防部長事務取扱 | 小林 輝幸君 | |
| 総務部長 | 佐竹 哲男君 | |
| 人事部長 | 瀬川 俊君 | |
| 警防部長 | 秋山 惠君 | |
| 防災部長 | 新井 雄治君 | |
| 救急部長 | 浅野 幸雄君 | |
| 指導広報部長 | 齋藤 隆雄君 | |
| 装備部長 | 佐藤 行雄君 | |
| 総務部企画課長 | 大江 秀敏君 | |
| 総務部経理課長 | 田村 雅直君 | |
| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 儀典長 | 多賀 敏行君 | |
| 次長 | 河島 均君 | |
| 企画調整部長 | 秋山 俊行君 | |
| 秘書部長 | 長谷川 均君 | |
| 政策部長 | 升 貴三男君 | |
| 調整担当部長 | 角南 国隆君 | |
| 参事 | 滝本 裕之君 | |
| 参事 | 小林 清君 | |
| 参事 | 鈴木 賢二君 | |
| 国政広域連携・首都調査担当部長 | 吉田 長生君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 川澄 俊文君 | |
| 参事 | 中村 長年君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 舟本 馨君 |
| 総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 参事 | 小島 昭君 | |
| 治安対策担当部長 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 参事 | 保坂 俊明君 | |
| 参事 | 内藤 泰樹君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 梶原 康二君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 任用公平部長 | 川村 栄一君 | |
| 試験室長 | 長谷川 登君 | |
| 参事 | 堀江 正敏君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 白石弥生子君 |
| 参事 | 皆川 重次君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
知事本局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
○林田委員長 ただいまから平成十七年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、警視庁、東京消防庁、知事本局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○伊藤警視総監 警視総監の伊藤でございます。
本日から、警視庁所管の平成十七年度一般会計決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
委員長初め各委員の皆様方には、警視庁所管の事務事業につきまして、平素から特段のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
警視庁といたしましては、依然として厳しい治安情勢のもと、最重要課題であります犯罪抑止総合対策を初め、テロ、ゲリラの防圧検挙対策、大規模災害対策、重大交通事故抑止対策など、数多くの課題に取り組んでまいりました。
こうした警察活動に要する諸経費につきましては、その執行に当たり、極力計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。
決算の詳細につきましては、後ほど総務部長並びに会計課長からご説明申し上げますが、どうかよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、警視庁の幹部職員をご紹介させていただきます。
皆様方から向かいまして中央から左へ、副総監兼ねて犯罪抑止対策本部長事務取扱和田康敬、警務部長池田克彦、刑事部長金高雅仁、組織犯罪対策部長田端智明、中央から右へ、総務部長東川一、公安部長高石和夫、生活安全部長園田一裕、警備部長西村泰彦、中央の後列に、交通部長押久保仁、地域部長佐藤男三、企画課長滝澤敬治、会計課長長谷川道雄でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○東川総務部長 平成十七年度におきます警視庁の事務及び決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、事務の概要について五点申し上げます。
第一は、犯罪抑止総合対策についてであります。
警視庁では、年々悪化する治安を回復するため、平成十五年から三年計画で、検挙、防犯両面において犯罪抑止総合対策を推進してまいりました。
特に、都民の身近で発生し、大きな不安要因となっている強盗、侵入窃盗、ひったくり及び性犯罪の四つの犯罪を指定重点犯罪とし、その発生総数を対策開始の十年前に当たる平成四年の水準に戻すことを目標に、組織の最重要課題として取り組んでまいりました。
その結果、平成十七年中の指定重点犯罪の発生総数は約二万四千六百件で、目標でありました平成四年の水準を約二割下回る結果となり、所記の目的を達成することができたところであります。
次に、犯罪抑止の主要な八つの対策について、順を追って説明いたします。
その一は、振り込め詐欺対策についてですが、昨年は、前年よりも約四三％増の約二千九百件の振り込め詐欺が都内において発生し、被害総額も約五十二億円に上りました。
警視庁は、東京都、弁護士会、銀行協会等と振り込め詐欺抑止総合対策会議を共催し、ＡＴＭの引き出し限度額の低額化を図るなど、被害防止対策を一層強化したほか、一昨年末設置した身近な知能犯罪緊急対策本部を中心として、検挙対策を強力に推進した結果、昨年は、前年より約八七％増の九百五十六件を検挙いたしました。
その二は、来日外国人犯罪対策についてですが、来日外国人犯罪組織は、都内において、殺人、強盗等の凶悪犯罪や、侵入窃盗、偽造カード事犯、薬物事犯等、多種多様な犯罪を引き起こしており、治安に著しい悪影響を与えております。
警視庁では、昨年、これら来日外国人犯罪組織に対する重点的な検挙対策を推進し、全国の検挙人員の半数に近い約九千人の来日外国人を検挙したほか、不法滞在者等を多数摘発いたしました。
その三は、暴力団対策についてですが、全国で最大の勢力を擁する指定暴力団山口組は、都内においても拡大を続け、昨年は、都内に拠点を置く指定暴力団國粹会を吸収しました。これにより、山口組は、都内において、住吉会、極東会に次ぐ三番目の勢力を持つに至りました。
警視庁では、昨年九月に、山口組集中取締特別捜査本部を設置して取り締まり体制を強化し、國粹会組員を含む約千七百人の山口組組員を検挙したほか、昨年一年間で約七千人の暴力団構成員等を検挙いたしました。
その四は、薬物対策についてですが、薬物事犯につきましては、依然として第三次覚せい剤乱用期といわれる状況が続いているほか、錠剤型合成麻薬のＭＤＭＡや、いわゆる脱法ドラッグが、若者を中心に薬物乱用のすそ野を拡大している状況にあります。
警視庁では、昨年、税関、入管等関係機関との連携のもと、水際での摘発やコントロールドデリバリー等を活用した取り締まりを推進した結果、前年に比べ約一四％増の約三千三百人の薬物事犯被疑者を検挙し、覚せい剤約三十九キログラム、大麻約五十キログラム及びＭＤＭＡ約十三万六千錠を押収いたしました。
その五は、非行少年対策についてですが、少年犯罪につきましては、昨年、路上強盗やひったくりなど、いわゆる街頭犯罪で検挙した被疑者のうち、少年が約三六％を占めるなど、依然として憂慮すべき状況にあります。
警視庁では、少年犯罪が特に多発する地域を中心に、検挙、補導対策を強力に推進し、昨年一年間で約一万五千人の非行少年を検挙、補導するとともに、百十六の非行集団を解体いたしました。
また、スクールサポーター制度を活用して、学校訪問による指導助言、少年のたまり場等の実態把握、街頭補導活動等を推進したほか、警察と学校との相互連絡制度を活用して、学校との連携を強化し、児童生徒の非行防止に努めました。
その六は、子どもを犯罪から守る取り組みについてですが、昨年は、広島県及び栃木県において、下校中の女子小学生が犠牲となる痛ましい事件が相次いで発生し、都内においても、子どもに対する声かけ事案が続発するなど、都民に強い不安を与えております。
警視庁では、学校周辺や通学路のパトロール活動を強化するとともに、被害防止教室や不審者侵入時の対応訓練等、学校や地域における安全対策を推進いたしました。
また、子どもに対する声かけ事案等、都内各地域で把握した不審者に関する情報を、広報紙等のほか、電子メールや警視庁ホームページ等を通じて迅速に提供いたしました。
その七は、地域安全活動の推進についてですが、ここ数年、都民の皆様の防犯に対する関心が大いに高まっており、防犯ボランティア団体の結成数は、本年三月末時点で二千四百五十四団体と、前年同期の約六倍となり、約十四万六千人の方々が防犯パトロールなどの自主防犯活動を展開されております。
さらに、道路、公園、駐車場等への街路灯、防犯カメラの設置など防犯環境の整備や、青色回転灯を装備した車両による防犯パトロールなど、自治体等による各種防犯活動も活発に行われました。
警視庁では、これらの活動を支援するため、犯罪情報等の地域安全情報の提供や、防犯ボランティア団体等との合同パトロールなどを積極的に実施いたしました。
その八は、盛り場総合対策についてですが、警視庁では、新宿歌舞伎町、池袋、六本木の三地区における盛り場環境の浄化を推進するため、一昨年の四月に三地区特別対策本部を設置し、さらに昨年十二月には、新たに渋谷地区を加え、四地区特別対策として、違法風俗店、暴力団、不良外国人等に対する重点的かつ戦略的な対策を進めてまいりました。
その結果、四地区において、昨年中、違法個室マッサージ店、わいせつビデオ店及び違法カジノ店等百六十四店舗を摘発しました。また、昨年四月に施行されました改正迷惑防止条例を適用した取り締まり等により、路上の客引き等を激減させるなどの効果を上げることができたところであります。
第二は、テロ、ゲリラの防圧検挙についてであります。
昨年七月の英国・ロンドンにおける同時多発テロ事件、十月のインドネシア・バリ島における同時多発テロ事件など、イスラム過激派等によるテロが各国において相次いで発生しており、我が国も含め、依然として国際テロの脅威は衰えを見せておりません。
警視庁では、テロ関連情報の収集、分析を強化するとともに、政府関連施設などの重要施設に加え、公共交通機関、繁華街、地下街等のいわゆるソフトターゲットの警戒強化や管理者等との連絡体制の確立など、国際テロ等の未然防止に万全を期してまいりました。
また、昨年来、イラクへの自衛隊派遣や成田問題などに反発してきた極左暴力集団や、靖国問題等をめぐる中国の姿勢等に敏感に反応し、活発な抗議活動を繰り返してきた右翼等によるテロ、ゲリラ事件等の防圧検挙対策を強力に推進し、昨年一年間で、極左暴力集団の活動家二十六人、右翼団体構成員ら百二十六人を検挙いたしました。
第三は、大規模災害等に対する迅速、的確な対応についてであります。
昨年七月の千葉県北西部地震では、都内で十三年ぶりに震度五強を観測し、広い範囲で交通機関が麻痺したほか、九月には、台風十四号の影響による局地的な豪雨により、杉並区や中野区などにおいて床上浸水などの被害が発生いたしました。
警視庁では、これらの事案に迅速、的確に対応するため、昨年四月、広域緊急援助隊に、より高度な救助能力を有する特別救助班を設置したほか、大震災等の発生に備え、装備資器材の充実に努めたほか、災害警備総合訓練や震災警備総合訓練を初め、関係機関や地域住民等と一体となった実戦的な訓練を実施いたしました。
第四は、重大交通事故の防止についてであります。
警視庁では、平成十五年から、年間の交通事故死者数を三百人未満に抑止すべく、「交通死亡事故連続減少 チャレンジ・アンダー三〇〇」をスローガンに掲げ、交通安全施設の整備のほか、高齢者や二輪車乗車中の事故防止と、飲酒運転など重大交通事故に直結する悪質、危険性の高い交通違反の指導取り締まりを重点に、諸対策を推進してまいりました。
その結果、昨年の交通事故死者数は、統計を始めた昭和二十九年以降二番目に少ない二百八十九人となり、三年目にしてチャレンジ・アンダー三〇〇の目標を達成することができたところであります。
第五は、被害者支援活動の推進についてであります。
警視庁では、犯罪行為による直接的な被害にとどまらず、精神面や経済面においても大きな打撃を受ける被害者やその遺族等の心情に配慮し、刑事手続の説明や病院への付き添い等を行う初期支援活動を初め、被害者連絡活動、診断書の作成費用や診察料等の公費負担など、さまざまな施策を推進するとともに、自治体を初め、関係機関、団体との連携を一層強化するなどして、被害者支援の充実強化に努めてまいりました。
以上が平成十七年度の事務の概要であります。
次に、決算の概要についてご説明いたします。
平成十七年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページまでに記載しております。
歳入につきましては、予算現額三百七十四億四千八百万余円、収入済額三百十九億六千万余円、差し引き五十四億八千八百万余円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は八五・三％でございました。
また、歳出につきましては、予算現額六千九十一億九千万余円、支出済額五千九百六十億七千二百万余円、翌年度繰越額一億二千八百万余円、不用額百二十九億八千九百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九七・八％でございました。
以上が平成十七年度の決算の概要でございますが、決算の具体的内容につきましては、会計課長の長谷川からご説明させていただきますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○長谷川会計課長 引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明申し上げます。
三ページから五ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは、七ページの歳入から順を追ってご説明申し上げます。
まず、七ページの使用料及び手数料でありますが、収入済額は百九十一億五千五百七十七万余円で、予算現額に対し七億六千三百三十一万余円の減となっております。
そのうち、諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は八千二百六十一万余円で、予算現額に対し七十一万余円の増となっております。
次に、八ページの警察手数料であります。
これは公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百九十億七千二百七十八万余円で、予算現額に対し七億六千三百九十四万余円の減となっております。
その内容につきましては、八ページから九ページにわたって記載しております。
次に、一〇ページの諸手数料でありますが、これは東京都情報公開条例による開示手数料でありまして、収入済額は三十七万余円で、予算現額に対し八万余円の減となっております。
次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察法による警察費国庫補助金等を受け入れたものでありまして、収入済額は六十六億八千九十五万余円で、予算現額に対し四十六億二千四百四十一万余円の減となっております。
次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものでありまして、収入済額は十三億二千五百八十六万余円で、予算現額に対し九千百九十一万余円の減となっております。
次に、一三ページからの諸収入であります。
収入済額は四十七億九千七百六十八万余円で、予算現額に対し八百八十六万余円の減となっております。
その主なものについて申し上げます。
まず、一四ページの警察費弁償金でありますが、同ページ中段、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費などの経費について国から償還を受けたものでありまして、十四億三千八百十七万余円を収入いたしました。
区分欄2の違法駐車措置料等は、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の使用者等から徴収したものでありまして、一億三千八百四十八万余円を収入いたしました。
また、区分欄3の物品その他は、交通信号機等の工事に係る損害賠償金について、遅延損害金を徴収したものなどでありまして、三億九千五百六十七万余円を収入いたしました。
次に、一五ページの納付金でありますが、これは再雇用職員の報酬等に係る社会保険料納付金の職員負担金でありまして、六億六千七十五万余円を収入いたしました。
次に、一六ページの庁舎管理費等収入でありますが、これは、建物の使用許可を与えております団体等から清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどでありまして、四億千三十五万余円を収入いたしました。
次に、一八ページの遺失物満期失効収入でありますが、これは、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、三億二千百六十六万余円を収入いたしました。
以上で歳入を終わらせていただきます。
次に、二一ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。
まず、警察費のうち、警察管理費につきましては、公安委員会費を初め、職員の給料、諸手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は四千九百七十二億九千七百二十七万余円であります。
このうち、公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は三千二百七万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費であります。
これにつきましては、二七ページまでの六ページにわたって記載しておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などでありまして、支出済額は四千八百十二億四千三百二十五万余円であります。
次に、二八ページの福利厚生費でありますが、これは職員の福利厚生及び単身者待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は五億千八百七十一万余円であります。
次に、三〇ページの衛生管理費でありますが、これは職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は三億五千六百六十三万余円であります。
次に、三二ページの人事教養費でありますが、これは、職員の教養のほか、次の三三ページに記載しております警察官の採用などに要した経費でありまして、支出済額は十三億千二十三万余円であります。
次に、三四ページの装備費であります。
これにつきましては、三六ページまでの三ページにわたって記載しておりますが、自動車、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は九十四億七千五十七万余円であります。
次に、三七ページから三八ページの運転免許費でありますが、これは、自動車の運転免許試験を初め、免許証の交付、更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は四十三億六千五百七十八万余円であります。
次の三九ページから四〇ページの退職手当及び年金費でありますが、これは恩給法に基づきます恩給及び扶助料並びに職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は三百七十七億七百三十一万余円であります。
次に、四一ページの警察活動費についてであります。
これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全など、各種警察活動に要した経費でありまして、支出済額は二百九十六億九千八百五十八万余円であります。
このうち、交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、次の四二ページに記載しております、交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は十九億九千五百九十一万余円であります。
次に、四四ページから四五ページの交通安全施設管理費でありますが、これは、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百二十四億五千七百三十五万余円であります。
なお、その隣にあります翌年度繰越額欄の千百七十六万余円は、先行する道路工事の遅延により、交通信号機移設などの工事に係る経費を平成十八年度に繰り越したものであります。
次の四六ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識の整備のほか、次の四七ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は七十五億四千九百二十七万余円であります。
なお、その隣にあります翌年度繰越額欄の一億千七百四万余円は、先行する道路工事の遅延により、交通信号機新設工事に係る経費を平成十八年度に繰り越したものであります。
次の四八ページから四九ページの警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備などの地域警察の運営や駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は三十億七千百十六万余円であります。
次の五〇ページから五一ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、警察署の鑑識業務、組織犯罪対策などに要した経費でありまして、支出済額は三十四億三千五百三十七万余円であります。
次の五二ページから五四ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策を初め、ハイテク犯罪等の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は十一億八千九百四十九万余円であります。
次に、五五ページの警察施設費であります。
これは、警察施設の維持管理及び改修、改築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は三百十三億六千九百十八万余円であります。
このうち、施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五六ページに記載しております土地建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百二億二千六百四十一万余円であります。
次に、五七ページの改修費でありますが、これは、既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は十四億五千五百七十二万余円であります。
最後に、五九ページの建設費についてであります。
これにつきましては、このページから六二ページまでの四ページにわたって記載しておりますが、警察署、交番、駐在所等の改築や用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は百九十六億八千七百三万余円であります。
以上をもちまして平成十七年度の決算内容についての説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○林田委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○関口消防総監 消防総監の関口でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素よりご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成十七年度決算についてご審議いただくわけでございますが、予算執行につきましては、震災対策や防火安全対策などを重点に推進し、安全な都民生活の向上を目的として、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の小林輝幸です。警防部長の秋山惠です。救急部長の浅野幸雄です。装備部長の佐藤行雄です。総務部長の佐竹哲男です。人事部長の瀬川俊です。防災部長の新井雄治です。指導広報部長の齋藤隆雄です。企画課長の大江秀敏です。経理課長の田村雅直です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小林次長 平成十七年度決算のご審議をいただくに当たり、東京消防庁が所管しております事務事業及び決算の概要につきまして、お手元に配布してございます平成十七年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十四市三町一村を管轄区域として、八十の消防署、三つの分署、二百六の消防出張所を設置し、各種災害から都民の生命、財産などを守り、安全と安心を確保するため、増大する消防行政需要に対応した各種施策を推進しております。
まず、当庁では、震災対策を最重要課題として取り組むとともに、ＮＢＣ災害対策など、消防活動体制の強化に向けた消防装備資器材の整備を図るほか、増大する救急需要に対応するため、救命効果の向上や救急車の増強配備に努めております。
また、火災等による死者を減少させるため、消防法令の改正などを踏まえた防火安全対策の向上及び都民生活の安全確保対策等の火災予防行政に努めております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百六十三億九千六百万円に対し、収入済額四百六十七億八千万円でありまして、比較増減額は三億八千四百万円の収入増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇〇・八％であります。
歳出につきましては、予算現額二千三百七十三億六百万円に対し、支出済額二千二百九十三億九千三百万円であります。
不用額につきましては、七十九億一千三百万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九六・七％であります。
次に、3の平成十七年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）の消防庁舎の整備は、震災時の消防活動拠点となる消防庁舎の機能維持を図るため、庁舎の改築や耐震補強などに二十二億四千六百万余円を支出いたしました。
（2）の消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備などに十五億一千万余円を支出いたしました。
（3）の消防団装備資機材等の充実は、消防団の活動拠点となる分団本部施設の建設や、可搬ポンプ積載車の整備などに二十七億四千百万余円を支出いたしました。
（4）の情報通信体制の確保は、情報通信体制の高度化を図るため、消防救急無線設備のデジタル化を進めたほか、無線基地局の更新などに三十四億八千七百万余円を支出いたしました。
（5）の消防活動体制の強化は、ＮＢＣ災害対策として、特殊災害対策車や分析装置の整備及び救助資器材の整備などに一億三千三百万余円を支出いたしました。
（6）の消防車両等の整備は、ポンプ車、救急車及び消防艇などの更新に三十二億四千万余円を支出いたしました。
（7）の救急活動体制の強化は、増加する救急需要に対応するため、救急車五台を増強配備したほか、自動体外式除細動器、ＡＥＤの普及拡大や、東京民間救急コールセンター運営補助に二億七千三百万余円を支出いたしました。
（8）の火災予防対策の強化は、防火対象物に対する査察執行体制の強化を目的として、四千八百万余円を支出いたしました。
以上、平成十七年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き経理課長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田村経理課長 引き続きまして、お手元にございます平成十七年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億一千百三十七万余円で、収入率は九〇・一％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく消防施設の使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初予定していなかった庁舎の使用料などを収入したことによるものでございます。
六ページをお開きください。
二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の手数料や、危険物施設の設置、変更許可等に伴う手数料などでございます。
八ページをお開きください。
八款、国庫支出金でございますが、収入済額六億七千五百七十四万余円で、収入率は一一四・八％でございます。これは消防施設強化促進法等による国庫補助金を収入したものでございまして、消防車両等の整備に伴う補助金及び災害救急情報センターの運営に対する補助金などを収入したものでございます。
収入増となりましたのは、当初予定していなかった補助金を収入したことによるものでございます。
九ページに参りまして、九款、財産収入でございますが、収入済額七億三千百四十二万余円で、収入率は一三二・五％でございます。
一項、財産運用収入は、消防職員待機宿舎の使用料や消防資器材開発に伴う特許権、実用新案権実施収入などでございます。
一一ページをお開きください。
十二款、諸収入でございますが、収入済額四百五十億六千百八十一万余円で、収入率は一〇〇・三％でございます。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を収入したものでございます。
一二ページをお開きください。
七項、弁償金及び報償金でございますが、十目、諸費弁償金は、消防車両が受けました物損事故に伴う交通事故賠償金を収入したものでございます。
一四ページをお開きください。
十項、雑入でございますが、一目、納付金は、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づき、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一七ページをお開きください。
三十一目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものでございます。
一八ページをお開きください。
三十二目、雑入は、高速自動車国道における救急業務支弁金収入、民間住宅借り上げに伴う消防職員待機宿舎の使用料及び救急救命士養成所研修生の受け入れに伴う収入などでございます。
以上、一九ページの最下欄にございますように、歳入合計は、予算現額四百六十三億九千六百七十三万二千円に対しまして、収入済額四百六十七億八千三十七万一千四百六十八円で、収入率は一〇〇・八％でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十四款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額一千九百二十二億三千九百七十一万余円で、執行率は九六・四％でございます。
まず、一目、管理費でございますが、職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございます。
二二ページをお開きください。
（1）、職員費・職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、（2）、公務災害補償は、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例などに基づく災害補償に要した経費でございます。
二三ページへ参りまして、（3）、非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員や救急隊指導医等の報酬などに要した経費、（4）、管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費でございます。
二四ページをお開きください。
（5）、庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎の維持管理に要した経費、（6）、水利施設管理は、防火水槽の維持管理などに要した経費でございます。
二五ページへ参りまして、（7）、待機寮管理は、消防職員待機宿舎の維持管理及び単身待機宿舎での給食業務に要した経費でございます。
（8）、研究業務は、火災原因の鑑定や消防装備の技術開発などに要した経費でございます。
（9）、消防広報の推進は、救急車の適正利用等の広報を目的としたプロモーションビデオの制作に要した経費でございます。
二七ページをお開きください。
二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する報償金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。
三目、衛生管理費は、各種健康診断など職員の健康管理に要した経費でございます。
二九ページから三一ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や教育訓練施設の維持管理及び採用試験等に要した経費でございます。
三二ページをお開きください。
五目、電子計算管理費は、中央電子計算機等の維持管理に要した経費でございます。
三三ページへ参りまして、二項、消防活動費は、支出済額百五十六億九千五百五十五万余円で、執行率は九七・一％でございます。
一目、警防業務費は、火災、救助、ＮＢＣ災害などの災害活動用資器材の整備や、精強な消防部隊づくりのための訓練に要した経費でございます。
三五ページをお開きください。
二目、防災業務費でございますが、（1）、都民指導等は、災害時支援ボランティアの育成、都民の自主防災組織等への活動支援及び都民防災教育センター、通称防災館三カ所の運営などに要した経費でございます。
三六ページをお開きください。
（2）、防災業務は、地震に関する調査研究や、当庁が保有する地震計などの維持管理に要した経費でございます。
三七ページへ参りまして、三目、救急業務費でございますが、（1）、救急業務は、救急活動で使用する資器材の整備や、都民に対する応急救護知識、技術の普及などに要した経費でございます。
三八ページをお開きください。
（2）、救急資器材の整備は、東京都や区市町村へのＡＥＤの配置及び東京民間救急コールセンターの運営補助に要した経費でございます。
三九ページをお開きください。
四目、予防業務費でございますが、（1）、消防技術者試験・講習及び防火管理業務は、防火管理者の養成や危険物取扱者保安講習などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。
（2）、危険物規制業務等は、危険物施設の設置許可や検査に要した経費、（3）、予防業務等及び四一ページ、（4）の火災予防対策は、防火対象物の立入検査や火災原因調査などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。
五目、装備費でございますが、（1）、消防車両等の維持・管理から、四三ページ、（3）、へリコプターの維持・管理までは、消防車両、消防艇及び消防ヘリコプターの燃料や点検整備に要した経費でございます。
四四ページをお開きください。
（4）、装備機材の管理は、消防隊員が使用する空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の維持管理に要した経費、（5）、被服費は、職員の制服の整備に要した経費でございます。
四五ページへ参りまして、（6）、通信施設管理は、各種通信設備等の保守点検整備などに要した経費でございます。
四六ページをお開きください。
（7）、消防車両等の整備は、消防車両及び消防団可搬ポンプ積載車等を増強または更新した経費でございます。
なお、表中、中ほどの更新車両の下に補助事業とありますのは、国庫補助金を充当して購入した車両でございます。
四七ページへ参りまして、（8）、総合情報通信体制の整備は、消防救急無線のデジタル化や各種通信設備の維持管理などに要した経費でございます。
四八ページをお開きください。
（9）、消防艇の整備は、消防艇「はるみ」の更新に要した経費でございます。
四九ページへ参りまして、三項、消防団費は、支出済額二十四億八千五百万余円で、執行率は九六・五％でございます。
一目、委員会費は、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。
二目、活動費でございますが、（1）、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償や装備資機材の整備など、消防団の活動に要した経費でございます。
五一ページへ参りまして、（2）、消防団整備は、可搬ポンプやホースの整備などに要した経費でございます。
五二ページをお開きください。
四項、退職手当及び年金費は、支出済額百二十六億二千五百八十二万余円で、執行率は九九・五％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五三ページへ参りまして、二目、退職費は、消防職員の退職手当に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。
五項、建設費は、支出済額六十三億四千百三十八万余円で、執行率は九七・六％でございます。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の建設などに要した経費でございます。
（1）、投資不動産償還金等は、消防職員待機宿舎の建設に係る東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費でございます。
五五ページへ参りまして、（2）、消防施設の整備は、消防庁舎の新築等に要した経費でございます。
五六ページをお開きください。
二目、改修費は、消防庁舎の耐震補強工事や大規模改修などに要した経費でございます。
五七ページへ参りまして、三目、消防水利費でございますが、耐震性防火水槽を新設したほか、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどでございます。
五八ページをお開きください。十六款、諸支出金でございます。
四項、諸費は、支出済額六百二十七万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
十目、国庫支出金返納金でございますが、国庫補助金で建設した防火水槽を、都市整備等の理由により、財産の残存期間内に撤去したことに伴い、国庫補助金を返納したものでございます。
2、補正予算額等説明でございますが、当初予定していなかった国庫支出金の返納に伴い、六百二十七万七千円の配当を受けたものでございます。
以上、五八ページの最下欄にございますように、当庁所管の歳出合計は、予算現額二千三百七十三億六百二十七万七千円に対しまして、支出済額二千二百九十三億九千三百七十六万一千二百四十四円で、執行率は九六・七％でございます。
以上で平成十七年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○林田委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長からごあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山口知事本局長 知事本局長の山口一久でございます。
私ども知事本局は、都の行財政の基本的な計画や東京オリンピック招致を初め、各局事業の総合調整を行う知事のトップマネジメントの補佐機能を担っております。
いまだ山積する東京を取り巻く行政課題に的確に対応するため、各局と連携をさらに強化し、知事本局の総合調整能力を十分発揮できるよう、職員一同全力を尽くす所存でございます。
林田委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、審議に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
儀典長の多賀敏行でございます。次長の河島均でございます。企画調整部長の秋山俊行でございます。秘書部長の長谷川均でございます。政策部長の升貴三男でございます。調整担当部長の角南国隆でございます。参事で横田基地共用化推進担当の滝本裕之です。参事で企画調整担当の小林清です。参事で特命担当の鈴木賢二です。国政広域連携・首都調査担当部長の吉田長生でございます。自治制度改革推進担当部長の川澄俊文でございます。参事で国際共同事業担当の中村長年でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の塩見清仁です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山口知事本局長 知事本局所管の平成十七年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十七年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成十七年度における知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整のうち、重要施策及び重点事業の策定についてでございます。
都政の取り組みの方向を示した重要施策と、その施策の実現に向けた重点事業を選定しております。
次に、各局事業の総合調整でございます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
第二は、政策の企画・立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、顧問、参与に関する事務を所管しております。
第三は、都市外交の推進でございます。
首都の知事としての外交、外国人の接遇、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集等を行っております。
第四、アジア大都市ネットワーク21は、新たな国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通課題の解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第五は、米軍基地対策でございます。
米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進を図るため、国や地元区市町村等関係機関との連絡調整を行っております。
特に横田基地につきましては、返還までの対策として、民間航空との共用化の推進を図るための取り組みを進めております。
第六は、政府・近隣自治体との連携でございます。
都の意向を国の施策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第七は、首都移転問題への対応でございます。
国に対し、あくまでも移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
第八は、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。
地方自治体が、みずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向けた取り組みを行うとともに、地方自治制度に関する調査研究を行っております。
第九は、報道機関との連絡調整でございます。
各局の事業計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第十は、秘書事務等でございます。
知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
なお、平成十七年度に知事本局が所管しておりました事業のうち、網かけになっております治安対策の推進及び青少年育成総合対策の推進は青少年・治安対策本部に、また、東京オリンピック招致準備事務につきましては東京オリンピック招致本部に移管しております。
したがいまして、詳細につきましては所管局においてご説明させていただきます。
次に、二ページをお開きください。2の決算の総括をご説明させていただきます。
歳入は、予算現額六百三十二万八千円に対し、収入済額一千百万二千円となっております。
歳出は、予算現額三十三億三千四百万余円に対し、支出済額二十九億四百万余円となっております。
3、平成十七年度に実施した主な事業についてでございますが、これにつきましては、この後、企画調整部長から決算説明書に沿ってご説明させていただきます。
以上、決算概要についてご説明いたしました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○秋山企画調整部長 それでは引き続きまして、平成十七年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明いたしましたので、九ページをお開きいただきたいと存じます。
このページからは、歳入の内訳となっております。
まず第七款、使用料及び手数料でございます。予算現額一千円、収入済額二万五千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料でございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。予算現額二十万円、収入済額三十万円となっております。内訳は、米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。予算現額六百十二万七千円、収入済額一千六十七万六千余円であります。内訳は、雑入でございまして、自治体国際化協会助成金、非常勤職員の健康保険料などを収入したものでございます。
次に、一三ページをお開きいただきたいと存じます。歳出についてご説明申し上げます。
平成十七年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出でございますが、予算現額三十三億三千四百万余円に対し、支出済額二十九億四百万余円、執行率が八七・一％でございます。
以下、内訳につきましてご説明申し上げます。
（1）は職員費、（2）の管理事務費は、嘱託員報酬、事務費等でございます。なお、管理事務の中には、ことし四月に東京オリンピック招致本部に移管となった東京オリンピック招致準備事務にかかわる経費が含まれております。
（3）、重要施策の審議及び総合調整でございます。昨年十二月、今後、都政全体で取り組むべき七つの重要施策と、その実現に向けた二十の重点事業を策定いたしました。この重要施策及び重点事業の策定や、庁議、政策会議の運営などに六千三百万余円支出しております。
続いて一四ページをお開きいただきたいと存じます。（4）、政策の立案でございます。
知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や、東京都参与の報酬に六千三百万余円支出いたしました。
（5）、都市外交の推進では、外国からの賓客に対する接遇及び外国人向けの都政情報の提供並びに財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに四億三千二百万余円支出いたしました。
（6）、アジア大都市ネットワーク21でございますが、中小型ジェット旅客機の開発促進を初めとする共同事業の推進などに五千百万余円支出いたしました。
次に、（7）、政府・全国知事会等との連絡でございます。国に対する提案要求や八都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに四千八百万余円支出いたしました。
一五ページをお開きいただきたいと存じます。（8）、首都移転反対活動の展開でございます。
首都移転に断固反対する会への補助金などに八十万余円支出いたしました。
（9）、自治制度改革事務では、地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査研究、東京自治制度懇談会の運営などに七百万余円支出いたしました。
（10）、報道機関との連絡では、都政情報の報道機関への提供などに三千八百万余円支出いたしました。
（11）、秘書事務でございますが、知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千五百万余円支出いたしました。
なお、網かけで示しております他局移管事業につきましては、関係局においてご説明をさせていただきます。
次に、主な不用額でございますが、一六ページの方に記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成十七年度知事本局決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 一点だけお願いします。
石原都政になって、オール都庁として出されたプランの一覧で、各局の主要計画につきましてもお願いしたいと思います。
以上です。
○林田委員長 古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で知事本局関係を終わります。
○林田委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○舟本青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の舟本馨でございます。林田委員長を初め委員の皆様方のご指導をいただきながら、青少年の健全育成、治安及び交通安全に係る施策の円滑な推進に向け努力をしてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
総合対策部長の百合一郎でございます。参事で心の東京革命推進担当の小島昭でございます。治安対策担当部長の八木沼今朝蔵でございます。参事で治安対策担当の保坂俊明でございます。参事で交通安全対策担当の内藤泰樹でございます。最後に、本委員会との連絡を担当しております総務課長の大井泰弘でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○舟本青少年・治安対策本部長 平成十七年度決算の審議をお願いするに当たりまして、青少年・治安対策本部が所管する事業の決算概要につきましてご説明いたします。
お手元にお配りしております平成十七年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
一枚お開き願います。
初めに、1、青少年・治安対策本部の事業について説明いたします。
第一に、青少年育成総合対策の推進についてであります。
次代を担う青少年が、能力や個性を十分に発揮し、社会の一員としての役割を果たすことができるよう、行政、家庭、学校、地域社会が一体となって青少年の自立性と社会性を育成するため、青少年健全育成条例の運用や東京子ども応援協議会の運営など、さまざまな取り組みを進めております。
第二に、治安対策の推進であります。
都民の体感治安を回復させるとともに、犯罪のない東京を目指し、子どもの安全確保を初めとする安全・安心まちづくりの取り組み、振り込め詐欺対策、外国人組織犯罪対策等の取り組みを推進しております。
第三に、交通安全対策であります。
陸上交通の安全に関する施策を総合的に推進するため、交通安全に係る普及啓発や集中的な渋滞対策として、スムーズ東京21拡大作戦などの取り組みを進めております。
次に、2、決算の総括についてでございます。
当本部は、平成十七年八月一日付で設置されたため、平成十七年四月から七月までの間につきましては、知事本局及び生活文化局において事業を実施してまいりました。そのため、平成十七年度の決算の説明につきましては、当本部において執行した決算及びそれぞれの局が執行した決算を合算した総計について説明させていただきます。
まず、歳入についてでございますが、国庫支出金などの収入済額百五十万余円であります。
次に、歳出についてでありますが、予算現額二十四億六千万余円、支出済額十四億五千百万余円、不用額十億九百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は五九・〇％でございます。
次に、3、平成十七年度に実施した主な事業についてでありますが、これにつきましては、この後、総合対策部長から決算説明書に沿って説明させていただきます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○百合総合対策部長 引き続きまして、私からは、各科目別の決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成十七年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一ページから八ページにかけましては、平成十七年八月一日付、当本部設置後に執行いたしました予算、決算を記載してございます。
先ほど本部長からご説明申し上げたとおり、平成十七年四月から七月までの間につきましては、知事本局及び生活文化局で事業を実施してまいりました。
そのため、平成十七年度の決算の説明につきましては、当本部において執行した決算及びそれぞれの局が執行した決算を合算した総計をもとにご説明をさせていただきます。
恐れ入りますけれども、一一ページをお開きいただきたいと存じます。
この一一ページから一三ページまでは、決算の総括でございます。内容につきましては本部長から申し上げましたので、省略させていただきます。
それでは、歳入についてご説明させていただきます。
一四ページをお開き願いたいと存じます。第七款、使用料及び手数料でございます。
東京都情報公開条例に基づく開示手数料を収入いたしました。
次の一五ページは、第八款、国庫支出金でございます。収入済額は百五十万余円、収入率は一〇〇％でございます。
この収入は、人権啓発活動に係る国庫委託金でございます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
一六ページをお開き願いたいと存じます。第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費でございます。
予算現額は三億六千六百万余円に対し、支出済額二億七千三百万余円で、執行率七四・五％でございます。
実施いたしました主な事業につきましてご説明申し上げます。
治安対策の推進といたしまして、東京の治安回復のため、外国人組織犯罪対策、振り込め詐欺対策などの緊急治安対策を強力に推進いたしました。
また、昨年末に広島県や栃木県で相次いで発生いたしました児童殺害事件を受け、教育庁や警視庁などと連携して、子どもの安全対策について緊急に取り組んできたところでございます。
次に、青少年育成総合対策の推進といたしまして、都民、区市町村、事業者や地域で活躍するさまざまな団体の総力を結集するため、平成十七年六月に東京子ども応援協議会を設置し、中学生の職場体験や高校中退者への支援などの各種施策を推進してまいりました。
一七ページにございます、不用額が生じた主な理由といたしましては、治安対策の推進の実績残等によるものでございます。
次に、一八ページをお開き願います。第四款、生活文化費、第一項、生活文化費でございます。
予算現額は二十億九千四百万余円に対しまして、支出済額十一億七千八百万余円で、執行率五六・三％でございます。
まず、一八ページに記載をしてございます第一目、管理費の事業につきましてご説明申し上げます。
交通安全対策についてでございますけれども、都内における安全で快適な交通環境を確立するため、春、秋の交通安全運動を初めとした交通安全対策を推進いたしました。
また、集中的な渋滞対策でございますが、都内の渋滞の激しい十九交差点につきまして、道路施設の改善や違法駐車の排除など、集中的に対策を講じてまいりました。
不用額が生じました主な理由は、一九ページにございますように、集中的な渋滞対策の実績による残のほか、契約による落札差金でございます。
二〇ページをお開き願います。最後に、第三目、都民生活費につきましてご説明申し上げます。
まず、青少年総合施策についてでございますが、青少年健全育成条例に基づきまして、人を殺傷するおそれの高いエアガンを、不健全な玩具類として新たに指定するなど、青少年を取り巻く環境の変化に対応した対策を講じてまいりました。
また、心の東京革命の推進といたしまして、心の東京革命行動プランに基づき、都民や民間団体の支援を行うとともに、関係団体と連携した心の東京革命推進事業を展開してまいりました。
不用額が生じました主な理由は、青少年総合施策の実績による残等でございます。
以上、簡単でございますけれども、平成十七年度決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○林田委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○梶原選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の梶原康二でございます。
林田委員長を初め委員の皆様のご指導をいただきながら、公正かつ公平な選挙管理委員会の事務の執行に全力を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当分科会との連絡に当たらせていただきます幹部職員をご紹介申し上げます。
総務課長の熊谷克三でございます。
よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○梶原選挙管理委員会事務局長 平成十七年度の決算審査をお願いするに当たりまして、選挙管理委員会事務局における決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の平成十七年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の事業概要でございます。（1）の公職選挙法等に基づく事務として、都議会議員選挙など各種選挙の管理執行、選挙の啓発、（2）の政治資金規正法に基づく事務として、政治団体の設立届等の受理、政治団体の収支報告書の受理及び要旨の公表、さらに（3）といたしまして、区市町村の選挙管理委員会等に対する助言や支援などの事務事業を実施しております。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入額は、予算現額六十六億四千七百六十九万余円に対し、収入済額は五十億七千九百九十一万余円で、収入率は七六・四％でございます。
歳出額は、予算現額百十五億九千二百万円に対し、支出済額は九十三億九千七百四万余円で、執行率は八一・一％となっております。
次に、3の平成十七年度に実施した主な事業でございます。
（1）の都議会議員選挙は、平成十七年七月三日に執行したもので、支出済額は三十九億五千九百三十二万余円でございます。
（2）の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査は、平成十七年九月十一日に執行したもので、支出済額は五十億五千八百七十九万余円でございます。
以上が平成十七年度の決算概要でございます。
引き続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元の平成十七年度東京都一般会計決算説明書、選挙管理委員会事務局によりご説明申し上げます。
お手数ですが、右肩の数字、一ページをお開きいただきたいと存じます。
決算の総括でございます。ただいま決算概要としてご説明申し上げましたものと同様の内容でございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
二ページをごらんください。歳入歳出について、科目ごとに取りまとめております。
それでは、歳入についてご説明申し上げます。
三ページをごらんください。使用料及び手数料でございます。
東京都情報公開条例による手数料でございます。
四ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入済額は五十億七千四百七十五万余円、収入率は七六・三％でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する委託金でございます。
五ページをごらんください。諸収入でございます。
都議会議員選挙供託物没収に係る収入等でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
六ページをお開きください。総務費のうちの選挙費でございます。
支出済額は九十三億九千七百四万余円、執行率は八一・一％でございます。
まず、委員会費でございますが、支出済額は二千三百三万余円、執行率は九八・八％でございます。これは、選挙管理委員会の運営に要した経費で、委員に対する報酬等でございます。
七ページをお開きください。
管理費でございますが、支出済額は三億五千五百八十八万余円、執行率は九一・一％でございます。これは、管理事務に要した経費でございまして、職員費等でございます。
八ページをごらんください。
都議会議員選挙費でございますが、支出済額は三十九億五千九百三十二万余円、執行率は八七・一％でございます。これは、平成十七年七月三日に執行いたしました都議会議員選挙に要した経費でございます。
九ページをお開きください。
衆議院議員選挙及び国民審査費でございますが、支出済額は五十億五千八百七十九万余円、執行率は七六・三％でございます。これは、平成十七年九月十一日に執行いたしました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要した経費でございます。
以上、簡単でございますが、平成十七年度の歳入歳出決算につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○林田委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の高橋道晴でございます。林田委員長を初め委員の皆様方には、人事委員会の事業につきまして、日ごろからご理解、ご指導を賜りありがとうございます。
当分科会におけるご審議を通じて、さらに事務事業の適正な執行に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員をご紹介いたします。
任用公平部長の川村栄一でございます。試験室長の長谷川登でございます。参事で審査担当の堀江正敏でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の土渕裕でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局の平成十七年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成十七年度決算概要をお開き願いたいと思います。
ご承知のとおり、人事委員会は、都議会の同意を得て知事が任命する三名の委員で構成されておりまして、独立した専門的な人事行政機関でございます。
当委員会が所管する事業の概要といたしましては、一ページ上段のとおりでございますが、第一は、いわゆる人事委員会勧告のことでありまして、都の人事制度や職員の給与、勤務時間といった勤務条件の調査研究を行い、給与に関する勧告等を行うものでございます。ことしも、もうすぐ議会及び知事に勧告を行う予定でございます。
第二は、毎年、春と秋に実施しております職員の採用試験や、管理職選考などの昇任選考の実施でございます。
第三は、公平審査機能といわれるものでありまして、一つは、職員の勤務条件に関する措置要求を審査し、判定すること、もう一つは、職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対しまして審査し、裁決することでございます。
第四は、労働基準監督機関としての事務でございまして、都立高校や都税事務所などのいわゆる非現業の事業場の勤務条件や職場環境などを調査監督するものでございます。
これらの事務事業の実施に伴います平成十七年度決算を総括いたしますと、2に書いてございますが、歳入につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額二万円でございます。差引収入増は一万九千円となっております。
歳出につきましては、予算現額八億六千四百万円に対しまして、支出済額八億一千八百五十九万円でございまして、不用額は四千五百四十万九千円となっております。執行率は九四・七％でございます。
以上が人事委員会事務局の平成十七年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○川村任用公平部長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十七年度東京都一般会計決算説明書に従いまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
表の最上欄に記載しております使用料及び手数料でございますが、予算現額一千円に対し、収入済額一千百九十円、収入率一一九・〇％でございます。これは、情報公開条例に基づく開示手数料などに係る手数料収入でございます。
恐れ入りますが、ページを一枚おめくりいただきまして、四ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございます。
一万九千余円を収入いたしており、皆増でございますが、これは、地方公務員災害補償基金負担金の平成十六年度分の精算に伴う還付金が生じたものでございます。
五ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございます。
その内訳の委員会費でございますが、予算現額一千七百六十六万一千円、支出済額一千百三十八万六千余円、執行率六四・五％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、人事委員会の委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。
なお、説明欄の中ほどに記載しておりますように、平成十七年度では、三十四回の委員会議を開催いたしております。
恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございます。
予算現額八億四千六百三十三万九千円、支出済額八億七百二十万三千余円、執行率九五・四％でございます。これは、執行概要説明の欄にお示ししておりますように、職員の給料、各種試験の実施及び給与勧告に係る調査等に要した経費でございます。
これらの支出の内訳でございますが、まず、1の職員費は、職員六十六人の給料、諸手当等に要した経費であり、予算現額六億四千二百十三万八千円、支出済額六億二千二百一万九千余円、執行率九六・九％でございます。
2の各種試験実施に要した経費は、予算現額一億二千五百二十九万六千円、支出済額一億九百九十九万七千余円、執行率八七・八％でございます。
この経費の内訳は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷経費、試験会場の借り上げ等に要した経費などでございます。支出済額は、表に記載のとおりでございます。
3の給与勧告に係る調査等に要した経費は、予算現額五千二百四十五万三千円、支出済額五千百八十五万三千余円、執行率九八・九％でございます。
この経費の内訳は、給与勧告等の基礎資料となります職員及び民間従業員の給与等に係る実態調査に要した経費でございます。支出済額等は、表に記載のとおりでございます。
七ページをごらんいただきたいと存じます。4の労働基準監督等及び公平審査に要した経費でございます。予算現額一千百四万三千円、支出済額八百六十二万七千余円、執行率七八・一％でございます。
経費の内訳は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務の実施及び職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分についての不服申し立てに対する審査に要した経費でございます。支出済額等は、表に記載のとおりでございます。
5の事務局管理事務経費は、予算現額一千五百四十万九千円、支出済額一千四百七十万五千余円、執行率九五・四％でございます。
これは、人事委員会事務局の庶務事務など、管理運営に要した経費でございます。
最後に、不用額の説明でございます。
職員費の実績による残など、計三千九百十三万五千余円を不用額として計上いたしております。
以上をもちまして、平成十七年度決算の詳細についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○林田委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○白石監査事務局長 監査事務局長の白石弥生子でございます。林田委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に一層努めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員をご紹介いたします。
参事で監査担当の皆川重次でございます。当分科会との連絡に当たります総務課長の吉積千春でございます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○林田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○白石監査事務局長 平成十七年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当局の事業概要と決算についてご説明申し上げます。
まず、お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開きください。
1、事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられている独任制の執行機関で、四人の監査委員が、議会の同意を得て知事により選任されております。
また、監査委員の補助機関といたしまして、事務局長以下五課で構成されます事務局が設置されております。
平成十七年に実施しました主な監査等の内容を表に沿って申し上げますと、まず、定例監査は、全庁を対象に実施する最も基本的な監査です。本庁と事業所を合わせ四百九十九カ所で実施いたしました。
次に、行政監査は、都の特定の事務や事業について、費用対効果に配慮したものになっているか、所期の成果を上げているかなどの観点から実施するものでございます。
平成十七年には、情報システムの運用管理についてなど三テーマを選定し、監査を実施いたしました。
次の工事監査は、百万円以上の工事のうち、千六百四十件の工事に対しまして、技術面から工事が適正に行われているかを中心に監査を実施いたしました。
次に、財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っている団体のうち、二百十五団体について実施いたしました。
その他、例月出納検査、決算審査、基金運用状況審査を実施いたしました。
最後に、住民監査請求でございますが、十四件の請求があり、このうち地方自治法に定める要件を満たす三件について監査を実施いたしました。
以上の監査等を実施した結果、表の右側に記載してありますように、是正改善を行うよう指摘した件数は百六十七件、改善を検討するよう意見、要望を付した件数は四十七件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会ごとに、議会にご報告申し上げております。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入額につきましては、予算現額一万円に対しまして、収入済額が二十六万三千円でございます。
歳出額につきましては、予算現額十億八百万円に対しまして、支出済額が九億三千三百三十二万六千円、執行率九二・六％となっております。
以上が平成十七年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元のもう一冊の資料、平成十七年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、決算の内容をご説明申し上げます。
初めに、歳入の内訳でございます。
恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。まず、使用料及び手数料でございますが、東京都情報公開条例に基づく開示手数料を収入しております。
次の四ページには、諸収入を記載してございます。雑入として給与の過年度分返納金及び地方公務員災害補償基金負担金の還付金で、二十六万一千余円を収入いたしております。
次に、歳出の内訳でございますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、委員費ですが、予算現額三千二百五十九万九千円に対しまして、支出済額が三千百九十一万二千余円、不用額六十八万六千余円で、執行率は九七・九％でございます。
主な支出内訳は、四人の監査委員の給料、報酬等でございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費ですが、予算現額九億七千五百四十万一千円に対しまして、支出済額が九億百四十一万四千余円となり、不用額が七千三百九十八万六千余円で、執行率は九二・四％でございます。
この支出内訳を申し上げますと、事務局職員九十一人の給料、手当等の職員費が八億五千五百八十八万六千余円、事務局の管理事務及び各種監査等の実施に要した経費が四千五百五十二万七千余円でございます。
以上で、平成十七年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○林田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十五分散会
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