Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 相川 博君 |
| 副委員長 | 高橋かずみ君 |
| 副委員長 | 清水ひで子君 |
| 遠藤 守君 | |
| 原田 恭子君 | |
| 神林 茂君 | |
| 伊藤まさき君 | |
| 吉倉 正美君 | |
| 増子 博樹君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 次長 | 荒川 満君 | |
| 総務部長 | 山本 洋一君 | |
| 広報広聴部長 | 高西 新子君 | |
| 都民生活部長 | 和田 正幸君 | |
| 消費生活部長 | 宮川 雄司君 | |
| 私学部長 | 新行内孝男君 | |
| 文化振興部長 | 杉谷 正則君 | |
| 参事 | 萩原まき子君 | |
| 参事 | 産形 稔君 | |
| 参事 | 角田由理子君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 中村 正彦君 |
| 次長 | 松田 二郎君 | |
| 理事 | 近藤 精一君 | |
| 総務部長 | 志賀 敏和君 | |
| 学務部長 | 山川信一郎君 | |
| 人事部長 | 松田 芳和君 | |
| 福利厚生部長 | 橋本 直紀君 | |
| 指導部長 | 岩佐 哲男君 | |
| 生涯学習スポーツ部長 | 三田村みどり君 | |
| 学校経営指導・都立高校改革推進担当部長 | 新井 清博君 | |
| 人事企画担当部長 | 直原 裕君 | |
| 国体準備担当部長 | 関口 修一君 | |
| 参事 | 石原 清志君 | |
| 参事 | 荒屋 文人君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成十七年度東京都一般会計決算（説明）
○相川委員長 ただいまから平成十七年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、生活文化局及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○渡辺生活文化局長 生活文化局長の渡辺日佐夫でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素から特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
当局が所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、真摯に努力してまいる所存でございます。ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の荒川満でございます。総務部長の山本洋一でございます。広報広聴部長の高西新子でございます。都民生活部長の和田正幸でございます。消費生活部長の宮川雄司でございます。私学部長の新行内孝男でございます。文化振興部長の杉谷正則でございます。参事で都政情報担当の萩原まき子でございます。参事で男女平等参画担当の産形稔でございます。参事で文化施設改革担当の角田由理子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の桃原慎一郎でございます。
以上で当局の幹部職員の紹介を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○相川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○相川委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○渡辺生活文化局長 平成十七年度の決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成十七年度決算概要の一ページをごらんください。
初めに1、事業概要でございます。
生活文化局は、社会の変化を的確に把握しながら、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としています。
このため、都民生活とかかわりの深い各種の施策につきまして、関係各局と緊密に連携しながら、その推進に努めているところでございます。
主な事業といたしまして、一ページに掲げておりますが、（1）、広報広聴及び情報公開のための施策、（2）、法人の許認可等、男女平等参画推進等の施策、（3）、消費生活の安定と向上のための施策、（4）、私学の振興等のための施策、（5）、文化振興のための施策など、多様な分野にわたる事業を実施しております。
なお、本年四月一日に組織改正が行われまして、財団法人東京都交響楽団の所管が教育庁から当局に移管されております。
次に2、決算の総括でございます。
初めに、平成十七年度当局所管分の決算でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額百七十九億五千三百万余円、収入済額百八十億四千七百万余円、差引増減九千四百万余円の増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇〇・五％でございます。
次に、歳出でございます。予算現額一千四百二十五億二千二百万余円、支出済額一千四百一億四千二百万余円、不用額二十三億八千万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九八・三％でございます。
二ページをお開きください。当局が移管を受けた平成十七年度教育庁所管分の決算でございます。
歳出のみの計上で、予算現額十二億八千三百万余円、支出済額十二億八千三百万余円、不用額二十万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は一〇〇・〇％でございます。
次に3、平成十七年度に実施した主な事業でございます。
初めに（1）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行など、都政広報に二十四億九千五百万余円を支出しております。
次に、（2）でございます。東京ウィメンズプラザの運営及び男女平等参画施策に九億一千三百万余円を支出しております。
次に、（3）でございます。消費生活総合センターの運営及び消費生活の安定と向上のための施策に七億八千万余円を支出しております。
次に、（4）でございます。私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金及び貸付金に一千二百四十一億二千五百万余円を支出しております。
最後に、（5）でございます。江戸東京博物館及び東京文化会館など文化施設各館の運営並びに文化振興のための施策に六十億三千万余円を支出しております。
以上、生活文化局の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
なお、従前、当局が所管しておりました青少年総合施策並びに交通安全対策及び集中的な渋滞対策に係る施策につきましては、昨年八月一日付で新たに設置された青少年・治安対策本部へ、また、広報広聴施策のうち職員提案制度につきましては、本年四月一日付で総務局へ、それぞれ事業を移管しております。
平成十七年度決算のご審議に当たりましては、本年四月一日に教育庁から当局へ移管された事業を含め、現時点において当局が所管しております事業についてご審議をお願いしております。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明させていただきます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山本総務部長 局長からの概要説明に引き続き、私からは、各科目別の決算内容についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成十七年度東京都一般会計決算説明書に基づきご説明いたします。
まず、説明書の一ページから三ページまでは、決算の総括でございます。
決算の総括につきましては、ただいま局長から説明いたしましたので、省略させていただきます。
それでは、初めに歳入についてご説明申し上げます。
七ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は、最上段の中ほどに記載のとおり、十二億三千百万余円、収入率は、右の説明欄に記載のとおり、八九・七％でございます。
まず、この七ページでは、中段の収入概要説明に記載のとおり、生活文化使用料として収入した東京ウィメンズプラザ条例に基づくホール等の使用料を記載するほか、次の八ページでは、東京都行政財産使用料条例に基づく土地または建物に係る使用料を記載しております。
次に、九ページをごらんください。このページから一二ページまでは、生活文化手数料として収入した旅券法関係手数料条例等に基づく旅券発給手数料など四件を記載しております。
次に、一三ページをごらんください。学務手数料として収入した東京都事務手数料条例に基づく登録免許税証明等手数料を記載しております。
一四ページをお開きください。諸手数料として収入した東京都情報公開条例に基づく開示手数料でございます。
次に、一五ページをごらんください。国庫支出金でございます。
収入済額は百五十四億九千二百万余円、収入率は一〇二・〇％でございます。
まず、この一五ページから一八ページまでは、生活文化費国庫補助金として収入した交通事故相談所交付金交付要綱に基づく国庫補助金など四件を記載しております。
次に、一九ページをお開きください。このページ及び次の二〇ページでは、学務費国庫補助金として収入した私立高等学校等経常費助成費補助金交付要綱等に基づく国庫補助金など三件を記載しております。
二一ページをごらんください。このページ及び次の二二ページでは、生活文化費委託金として収入した人権啓発活動地方委託要綱に基づく国庫委託金など二件を記載しております。
なお、二二ページの網かけ部分は、青少年・治安対策本部への移管分でございます。
二三ページをごらんください。このページから二五ページまでは、財産収入でございます。
収入済額は四千三百万余円、収入率は八四・五％でございます。
まず、この二三ページ及び二四ページでは、財産貸付収入として収入した、当局が所管する建物の貸し付けに伴う賃貸料を記載しております。
次に、二五ページをお開きください。利子及び配当金として収入した株式会社Ｊ-ＷＡＶＥの株式配当金を記載しております。
二六ページをごらんください。このページから三七ページまでは、諸収入でございます。
収入済額は十二億八千万余円、収入率は九五・八％でございます。都預金利子を収入したほか、以下、育英資金返還金など、三七ページに記載しております雑入までをそれぞれ収入したものでございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
平成十七年度の当局の歳出科目は、生活文化費及び学務費の二つの款となっております。
四一ページをお開きください。生活文化費でございます。
初めに、生活文化費全体でございますが、予算現額が百七十二億八千五百万余円に対して、支出済額百六十億一千六百万余円で、執行率九二・七％でございます。
以下、生活文化費の各科目について順を追ってご説明申し上げます。
同じく四一ページをごらんください。管理費でございます。
支出済額は四十四億六千八百万余円、執行率九五・二％でございます。中段の執行概要説明に記載のとおり、管理費の内容は、生活文化行政に従事する職員の職員費や、管理事務費等に要する経費を支出したものでございます。
なお、網かけ部分は青少年・治安対策本部への移管分でございます。なお、同本部への事業移管分については、以降のページにおいても同様の取り扱いとなっております。
次に、四三ページ、広報広聴費でございます。
支出済額は二十七億二千五百万余円、執行率は九二・七％でございます。その内容は、テレビやラジオによる都政広報、情報公開事務及び調査広聴等に要する経費を支出したものとなっております。
なお、網かけ部分は総務局への移管分でございます。
次に、四五ページ、都民生活費でございます。
支出済額は十七億九千万余円、執行率は九四・八％でございます。その内容は、市民活動の促進、男女平等参画施策及び海外渡航相談等に要する経費を支出したものでございます。
なお、網かけ部分は青少年・治安対策本部への移管分でございます。
次に、四七ページ、消費生活対策費でございます。
支出済額は七億八千万余円、執行率は六四・四％でございます。その内容は、消費生活行政の企画調整、取引指導事業、危害防止対策及び公衆浴場対策などの各種消費生活対策事業並びに消費生活総合センターの運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページ、計量検定所費でございます。
支出済額は二億二千二百万余円、執行率は八九・九％でございます。その内容は、計量器の検定、検査及び計量検定所の管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五〇ページ、文化振興費でございます。
支出済額は六十億三千万余円、執行率は九五・七％でございます。その内容は、文化振興施策の企画調整、江戸東京博物館等の運営及び文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
五二ページをお開きください。学務費でございます。
初めに、学務費全体でございますが、予算現額千二百五十二億三千七百万余円に対して、支出済額千二百四十一億二千五百万余円で、執行率九九・一％でございます。
まず、私立学校振興費でございます。
予算現額千二百三十七億八千八百万余円に対して、支出済額が千二百二十八億九千五百万余円、執行率九九・三％でございます。
以下、私立学校振興費の各科目について、順を追ってご説明申し上げます。
同じく五二ページをごらんください。管理費でございます。
支出済額は四億五千万余円、執行率は九四・二％でございます。その内容は、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五四ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は千二百二十四億四千四百万余円、執行率は九九・三％でございます。その内容は、私立学校に対する経常費補助など、私立学校の振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。本ページから五六ページにかけて、その内訳を記載しております。
次に、五八ページをお開きください。育英資金費でございます。
予算現額十四億四千九百万円に対して、支出済額が十二億三千万余円、執行率は八四・九％でございます。その内容は、育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、六一ページをお開きください。本ページ以降は、本年四月一日付で教育庁から移管された財団法人東京都交響楽団の運営費補助に係る決算額でございまして、本ページ決算の総括に示すとおり、歳出のみの計上となっております。
六五ページをお開きください。平成十七年度の当該事業に係る歳出科目は、教育費でございます。
予算現額十二億八千三百万余円に対して、支出済額が十二億八千三百万余円、執行率は一〇〇％となっております。
以上をもちまして、決算の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○相川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 四点お願いします。
東京ウィメンズプラザの相談件数の推移をお願いします。
二番目、消費生活相談件数の推移と特徴をお知らせください。
三番目、都立文化施設の予算、決算の推移を五年間でお願いします。
四番目、文化振興施策の予算、決算の推移を五年間お願いします。
よろしくお願いします。
○原田委員 一点お願いします。
ウィメンズプラザ図書資料室の図書整備費の推移、過去五年間お願いします。
○相川委員長 ただいま清水副委員長、原田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○相川委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中村教育長 教育長の中村正彦でございます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
都教育委員会は、学校教育、生涯学習、スポーツの振興に関します事業等を担当しておりまして、都民の皆様の期待にこたえるべく、教育改革に向けた具体的な施策を積極的に推進しているところでございます。今後とも東京都の教育行政の維持向上に努めてまいりますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、平成十七年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育長の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の松田二郎でございます。理事の近藤精一でございます。総務部長の志賀敏和でございます。学務部長の山川信一郎でございます。人事部長の松田芳和でございます。福利厚生部長の橋本直紀でございます。指導部長の岩佐哲男でございます。生涯学習スポーツ部長の三田村みどりでございます。学校経営指導・都立高校改革推進担当部長の新井清博でございます。人事企画担当部長の直原裕でございます。国体準備担当部長の関口修一でございます。参事で教育政策担当の石原清志でございます。参事で特別支援教育推進担当の荒屋文人でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の藤森教悦でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申します。
〔理事者あいさつ〕
○相川委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○相川委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中村教育長 教育庁の平成十七年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
東京都教育委員会は、平成十七年度におきまして、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質、能力の向上や学校教育指導の充実、都立高校の改革などさまざまな事業に取り組み、都民の期待にこたえるため、次のような事業を実施してまいりました。
第一に、児童生徒の健全育成に関する事業でございます。
児童生徒の問題行動の予防対応として、児童生徒を犯罪、非行から守る被害防止対策を青少年育成総合対策推進本部と連携し引き続き実施するとともに、学校における情報モラルの育成やキャリア教育の充実など諸事業を実施いたしました。
また、心の東京革命推進プランに基づきまして、東京都教育の日を設定し、トライ・アンド・チャレンジふれあい月間など諸事業を引き続き実施しました。
さらに、学校、家庭、地域の教育力を総合的に高めるため、地域教育連携推進事業を区市においてモデル事業として実施するとともに、都におきましては、地域教育推進ネットワーク協議会を設置し、区市への支援体制を確立いたしました。
第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
都立高校改革の新たな実施計画に基づきまして、都で初めて中高一貫教育校である白鴎高校附属中学校のほか、新しいタイプの高校の開設、自律的な学校経営の確立等の諸事業を引き続き実施いたしました。
また、校長がリーダーシップを発揮し、より自律的な学校経営を行えるよう支援するため、学校経営支援センターの開設に向けて準備を進めるとともに、都立高等専門学校におきまして、卒業した後の進路としての専攻科を新たに設置する準備を進めてまいりました。
第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
特別支援教育推進計画の第一次実施計画に基づき、知的障害が軽い生徒を対象にした養護学校高等部、中高一貫型のろう学校など新たなタイプの学校の開設に向けた準備等を進めてまいりました。
また、職業教育の充実を図るために、地域の専門家等の教育力を活用し、就労支援に取り組んでまいりました。
第四に、都立学校の施設整備についてでございます。
都立高校改革推進計画に基づく施設整備を行いますとともに、老朽校舎の改築や大規模改修並びに校舎の耐震補強などを計画的に進めました。
第五に、学校教育指導の充実についてでございます。
児童生徒の一人一人に応じたきめ細かい指導を行い、基礎的、基本的な学力の向上を図るため、都内公立中学校二年生、小学校五年生の全員を対象に学力調査を引き続き実施するとともに、この結果を踏まえて、全学校、全学年、全教科で学習指導と評価方法の改善に取り組み、授業の質の向上を図ってまいりました。
また、児童生徒の指導に当たる教員の資質、能力の向上を図るため、新たに採用二、三年目の全教員を対象にした二年間の研修を実施するとともに、十年経験者研修など引き続き実施し、研修の充実に努めてまいりました。
さらに、国際社会における日本人としてのアイデンティティーの育成を図るため、小中高の各段階において系統的な日本の伝統・文化理解教育を推進し、都立高校においては都独自の教科科目を設置するためのカリキュラム開発を進めてまいりました。
また、奉仕体験活動につきましても、都独自の教科カリキュラム開発を進め、平成十九年度の全都立高校全課程での必修化に向けて、都立高校二十校を奉仕体験活動必修化実践・研究校に指定し、実施いたしました。
最後に、生涯学習及び体育、スポーツ等の振興についてでございます。
引き続き、都立学校公開講座を実施いたしますとともに、都立学校の体育施設、学習・文化施設などの開放を行い、都民に多様な学習スポーツ活動の機会の提供を行ってまいりました。
また、平成二十五年度の東京国体開催に向けて、平成十七年四月より国体準備室を設置し、準備を進めてまいりました。
以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます平成十七年度東京都一般会計決算説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。
歳入につきましては、予算現額一千六百四十七億八千八百五十二万円余、収入済額一千六百三十二億七百九十万余円、差し引き十五億八千六十二万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九九・〇％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千七百六十一億九千四百六十六万余円、二ページに進みまして、支出済額七千五百四十三億二千九百五万余円、不用額二百十八億六千五百六十万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九七・二％でございます。
以上、平成十七年度教育庁所管の決算概要についてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○志賀総務部長 お手元にお配りしてございます平成十七年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページをお開き願います。このページから七ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。
この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
それでは、九ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、使用料及び手数料でございます。
表頭の中ほどをごらんいただきまして、収入済額は百三十四億一千二百万余円でございまして、右端の説明欄にありますように、収入率は九六・一％となっております。このうち、使用料でございますが、収入済額百三十億一千三百万余円、収入率九六・〇％となっております。
一九ページをごらん願います。手数料でございます。収入済額は三億九千八百万余円でございまして、収入率は一〇一・〇％となっております。
二五ページをごらん願います。国庫支出金でございます。収入済額は一千四百七十億七千五百万余円で、収入率は九九・二％でございます。
まず、国庫負担金でございますが、収入済額は一千四百五十一億六百万余円でございまして、収入率は九九・五％となっております。
三三ページをごらん願います。国庫補助金でございます。収入済額は十八億五千万余円で、収入率は八一・四％となっております。
四五ページをごらん願います。委託金でございます。収入済額は一億一千八百万余円で、収入率は六七・六％となってございます。
四七ページをごらん願います。財産収入でございます。収入済額は一億七千六百万余円で、収入率は九二・〇％となっております。
五〇ページをごらん願います。寄附金でございます。収入済額は五百万余円で、収入率は八五・四％でございます。
五一ページをごらん願います。諸収入でございます。収入済額は二十五億三千八百万余円で、収入率は一〇六・三％となっております。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
六九ページをごらん願います。初めに、教育管理費でございます。
支出済額は、表頭の中ほどになりますが、二百十億七千万余円で、執行率は九三・五％となっております。その主な内容につきましては、このページから八〇ページにかけてお示ししてございます。
まず、六九ページには教育委員会の運営費、七〇ページに総務部ほか三部の職員費、管理事務費等、七二ページに調査広報の経費、七三ページに訴訟等の経費、七四ページに出張所等の管理運営費、七五ページには教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費、七六ページには教職員の任免人事管理等に要する経費、七七ページには、都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費をお示ししてございます。また、七八ページに参りまして、学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費でございます。
八一ページをごらんいただきます。小中学校費でございます。
支出済額は四千四百三十六億八千五百万余円で、執行率は九七・五％となっております。支出済額の大部分は、このページにございます区市町村立小学校の教職員三万三十九人に係る人件費と、八三ページにお示ししてございます区市町村立及び都立の中学校等の教職員一万四千九百二十九人に係る人件費並びに八五ページにお示ししてございます都立中高一貫教育校入学者決定に要した経費でございます。
八七ページをごらん願います。高等学校費でございます。
支出済額は一千三百七十億七千百万余円で、執行率は九八・九％となっております。その内容は、このページ及び次の八八ページにお示ししてございます都立高等学校全日制百九十三校、定時制九十六校、通信制三校一分校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また八九ページにお示ししてございます都立高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
九〇ページをごらん願います。工業高等専門学校費でございます。
支出済額は二十七億二千八百万余円で、執行率は九一・二％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の九一ページにお示ししてございます都立高等専門学校二校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また九二ページにお示ししてございます教員の研究奨励費などが主な経費でございます。
九四ページをごらん願います。盲・ろう・養護学校費でございます。
支出済額は五百七十億八千百万余円で、執行率は九六・六％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の九五ページにお示ししてございます都立盲・ろう・養護学校五十五校一分校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校に係る人件費、九六ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
九七ページをごらん願います。福利厚生費でございます。
支出済額は十八億六千二百万余円で、執行率は九一・一％となっております。このページから九九ページにかけてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
一〇〇ページをごらん願います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は六百十二億二千八百万余円で、執行率は九七・四％となっております。このページ及び次の一〇一ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
一〇二ページをごらん願います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は三十三億三千百万余円、執行率は九一・八％となっております。その主な内容につきましては、このページから一〇六ページにかけてお示ししてございますように、教育指導に要した経費及び教職員研修センター等の管理運営に要した経費でございます。
一〇七ページをごらん願います。社会教育費でございます。
支出済額は七十四億千九百万余円で、執行率は九六・〇％となっております。その主な内容につきましては、このページから一一六ページにかけてお示ししてございますように、社会教育の振興、芸術文化の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営、社会体育の振興等に要した経費でございます。
一一七ページをごらん願います。施設整備費でございます。
支出済額は百八十八億四千三百万余円で、執行率は八七・〇％となっております。その主な内容でございますが、一一七ページの表にお示ししてありますとおり、老朽校舎の改築、新しいタイプの高等学校設置など都立学校の施設整備等に要した経費、また一二〇ページにお示ししてございます学校経営支援センター等の施設整備に要した経費でございます。
一二一ページをごらん願います。諸支出金でございます。
支出済額は四百万余円、執行率は九九・九％となっております。
以上、簡単ではございますが、平成十七年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○相川委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○原田委員 五点お願いします。
一点は、教職員の採用及び欠員状況、過去五年。
二点目、学校施設のアスベスト調査状況。
三点目、学校施設の耐震化診断と改修状況、過去五年。
四点目、都立高校中退者の推移、過去四年。
五点目、不登校の児童生徒数及び割合の推移、過去五年をお願いします。
○清水委員 六点お願いいたします。
教育庁所管事業の廃止、終了及び見直しの状況。
二点目、都立盲・ろう・養護学校施設整備費決算額及び不用額の推移を五年間お願いします。
三番目、教員の年代別退職者数の推移をお願いします。
四番目、全国の栄養教諭配置状況。
五番目、全国の栄養教諭資格取得者数。
最後に、学級編制の弾力化を実施している道府県の状況。
以上、六点お願いします。
○相川委員長 ほかにございますか。--ただいま、原田委員、清水副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○相川委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後一時四十二分散会
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