各会計決算特別委員会速記録第三分科会第二号

平成十八年十月十一日(水曜日)
第九委員会室
   午後一時二分開議
 出席委員 九名
委員長東村 邦浩君
副委員長佐藤 広典君
宇田川聡史君
尾崎 大介君
たぞえ民夫君
上野 和彦君
野島 善司君
石毛しげる君
こいそ 明君

 欠席委員 一名

 出席説明員
労働委員会事務局局長押元  洋君
産業労働局局長島田 健一君
総務部長野澤 直明君
産業企画担当部長猪熊 純子君
商工部長新田 洋平君
参事安藤 弘志君
金融部長塚田 祐次君
観光部長中尾根明子君
参事米原 亮三君
農林水産部長大村 雅一君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長松本 泰之君
参事三森 生野君
建設局局長依田 俊治君
次長矢口 貴行君
道路監道家 孝行君
総務部長島  博文君
用地部長藤井 芳弘君
道路管理部長内海 正彰君
道路建設部長林 健一郎君
公園緑地部長伊藤 精美君
河川部長高橋 興一君
道路保全担当部長米田 秀男君
道路計画担当部長桐越  信君
公園管理担当部長北村 俊文君
参事吉原 一彦君
参事小田 昭治君

本日の会議に付した事件
 平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
労働委員会事務局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
産業労働局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算(説明)
・平成十七年度東京都農業改良資金助成会計決算(説明)
・平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算(説明)
・平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算(説明)
建設局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)

○東村委員長 ただいまから平成十七年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、労働委員会事務局、産業労働局、建設局関係の順で決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、労働委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○押元労働委員会事務局長 労働委員会事務局長の押元洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
 甚だ微力でございますが、事務局職員一同力を合わせまして、労働委員会の使命でございます労使関係の安定と正常化に努めてまいる所存でございます。
 東村委員長を初め委員の皆様方には、一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
 引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
 本分科会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の市毛良之でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○東村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東村委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、労働委員会事務局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○押元労働委員会事務局長 それでは、労働委員会事務局にかかわります平成十七年度決算のご審議に当たり、事業と決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りをしてございます平成十七年度決算概要をお開きいただきまして、一ページをごらんいただきたいと存じます。
 労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置をされました合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の数につきましては、労働組合法及び同法施行令で基準を定めておりまして、東京都では、現在、それぞれ十三名、合計で三十九名となっております。
 労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
 労働委員会の機能は、大きく、判定的機能と調整的機能に分けることができます。
 まず、判定的機能でございますが、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、これは使用者の行いました行為が労働組合法の第七条によって禁止された行為に該当するかどうかを判定するものでございますが、結論によりまして救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、労働組合の資格審査などがございます。
 恐れ入りますが、二ページをごらんいただきたいと存じます。調整的機能でございます。
 これは、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。
 次に、平成十七年度中に取り扱いました事件の概要についてご説明申し上げます。二ページの下段の表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、取扱件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が五百十件、労働組合の資格審査が五百六十九件、合わせまして千七十九件となっております。また、調整関係では、あっせん、調停事件が百九十六件、労働争議の実情調査が二百十七件、合わせまして四百十三件で、取扱総件数は千四百九十二件となっております。
 このうち、平成十七年度中に新たに受け付けました事件数は、審査関係が二百六十一件、調整関係が二百五十七件で、合わせて五百十八件となっております。
 また、平成十七年度中に終結いたしました事件数は、審査関係が三百七十件、調整関係が三百二十九件で、合わせて六百九十九件となっております。
 恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。決算の概要について申し上げます。
 決算額を予算額と比べますと、歳入におきましては、予算現額が二千円に対しまして、収入済額がゼロ円となっておりまして、差し引きは、実績による減が二千円となっております。
 歳出におきましては、予算現額が七億九百万円に対しまして、支出済額は六億七千二万余円で、差引不用額は三千八百九十七万余円でございまして、予算現額に対する支出済額の割合は九四・五%となっております。
 以上が平成十七年度の事業と決算の概要でございます。
 引き続きまして、お手元にお配りをしてございます平成十七年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
 表紙をおめくりいただきまして、一ページ目と二ページ目は決算の総括でございます。ただいまご説明を申し上げたところでございますので、省略をさせていただきます。
 恐れ入りますが、三ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。
 歳入として情報公開の手数料を見込んでおりましたが、収入はございませんでした。
 次に、四ページをお開きいただきたいと存じます。歳出でございます。
 労働委員会費のうち委員会費をごらんいただきたいと存じます。
 予算現額が二億四千百三十九万二千円に対しまして、支出済額は二億三千四十六万余円でございます。不用額は一千九十二万余円となっておりまして、執行率は九五・五%でございます。
 この委員会費の支出の内訳でございますが、委員の報酬に係る給与関係費及び委員会の運営費となっております。
 また、不用額は、給与関係費の実績による残ほかとなっております。
 恐れ入りますが、五ページをごらんいただきたいと存じます。管理費でございます。
 予算現額が四億六千七百六十万八千円に対しまして、支出済額は四億三千九百五十六万余円でございます。不用額は二千八百四万余円となっておりまして、執行率は九四・〇%でございます。
 この管理費の支出の内訳は、事務局職員の給与関係費及び委員会事務局の運営費となっております。
 また、不用額は、給与関係費の実績による残ほかでございます。
 以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

○東村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で労働委員会事務局関係を終わります。

○東村委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○島田産業労働局長 産業労働局長の島田健一でございます。
 東村委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたりまして特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、事務事業の推進に当たりまして、一層努力してまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長、野澤直明でございます。産業企画担当部長、猪熊純子でございます。商工部長、新田洋平でございます。商工施策担当参事、安藤弘志でございます。金融部長、塚田祐次でございます。観光部長、中尾根明子でございます。観光まちづくり担当参事、米原亮三でございます。農林水産部長、大村雅一でございます。農林漁業事業改善担当参事、秋元篤司でございます。雇用就業部長、松本泰之でございます。就業調整・能力開発改革担当参事、三森生野でございます。最後に、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の横山英樹でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○東村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東村委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成十七年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十七年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算及び平成十七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○島田産業労働局長 平成十七年度決算の審議に当たりまして、産業労働局の事務事業及び決算の概要について、お手元の資料1、平成十七年度決算概要によりご説明を申し上げます。
 一ページをお開き願います。
 平成十七年の都内経済を振り返りますと、企業の設備投資、個人消費の増加などにより、穏やかな回復傾向を示しました。また、倒産件数も、平成十四年のピーク時三千七百四十七件から三年連続で低下し、二千三百四十九件となりました。
 雇用情勢を見ますと、有効求人倍率は、年間を通じ全国を上回る上昇傾向が続き、高どまりしていた完全失業率が四%台、四・七%に低下するなど、回復が見られました。
 こうした中において、すぐれた人材や技術力が集積する東京の特性を生かした産業力の強化を図るため、産業労働局といたしましては、中小企業への資金調達の円滑化、支援体制の整備及び雇用就業の場の確保を初めとした諸施策を強力に推進してまいりました。
 平成十七年度の一般会計歳入歳出決算総額は、歳入では、予算現額二千三百三十六億二千二百五十三万余円、収入済額二千二百九十六億三千九百万余円、収入率九八・三%、歳出では、予算現額二千五百六十八億一千八百七十七万余円、支出済額二千四百五十億五百四十二万余円、翌年度繰越額八億四千九百九十七万余円、執行率九五・四%となっております。
 続きまして、一般会計で実施してまいりました施策の概要についてご説明させていただきます。
 第一に、商工業の振興では、企業、団体等への経営、技術に関する個別支援や地域産業の振興、金融支援などに取り組んでまいりました。
 平成十七年度におきましては、新たな取り組みとして、事業の再生、承継などに意欲的に取り組む企業に対し、経営、金融面などで総合的な支援を行う中小企業リバイバル支援事業を実施いたしました。
 加えて、外資系企業の東京進出に必要な情報をワンストップで提供する窓口としてビジネスエントリーポイントを設置し、都内企業とのビジネス機会の拡大を図っております。
 また、中小企業がグループで取り組む高付加価値製品の開発などに支援を行うものづくり新集積形成事業、商店街の地域活性化への取り組みに対して助成を行う地域連携型モデル商店街事業などを実施してまいりました。
 さらに、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、制度融資やファンドに加え、都の出資により開業した株式会社新銀行東京における新たな融資メニューの創設など、中小企業に対し、より多面的な支援を行ってまいりました。
 観光産業につきましては、東京の水辺空間について、観光、景観、回遊性などを重視した長期構想、東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想を策定するとともに、関係局とも協力し、隅田川や運河などの整備に取り組んでおります。
 また、地域が主体となった、複数の区市町村にまたがる広域的観光まちづくり推進組織の設立を支援してまいりました。
 第二に、農林水産業の振興では、経営、技術の支援や生産基盤の整備を進めるほか、食の安全・安心対策に取り組んでまいりました。
 平成十七年度におきましては、農業、畜産、林業の各試験研究をより効果的に実施するため、これらを再編し、新たに農林総合研究センターを設置いたしました。
 また、シカによる山林の食害対策として、シカの管理捕獲や植栽、治山対策等、緊急裸山対策を実施しております。
 加えて、都民に新鮮で安全な農産物を安定的に供給できるよう、東京の農業を支える意欲的な担い手による創意工夫ある取り組みに対し助成を行う、魅力ある都市農業育成対策事業などにより支援を行っております。
 第三に、雇用就業対策では、都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保を図るとともに、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練を実施してまいりました。
 特に若年者の就業対策として、しごとセンターにおいて、キャリアカウンセリングの充実や、職人塾を初めといたします職業体験機会の提供などにより、仕事を通じた若者の自立を支援しております。
 また、通所が困難な重度障害者に対しIT技能を付与する遠隔教育訓練、障害者に対するe-ラーニングモデル事業や、若年者を対象に職業訓練と企業実習を組み合わせた日本版デュアルシステムを実施するなど、求職者の早期就職と東京を支える人材の育成に積極的に取り組んでまいりました。
 次に、特別会計でございますが、中小企業設備導入等資金会計、農業改良資金助成会計、林業・木材産業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計の四つの特別会計により、それぞれ中小企業や農林漁業者に対し、資金の貸付事業を実施いたしました。
 簡単でございますが、以上をもちまして平成十七年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○野澤総務部長 資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしております決算資料は、資料2から資料6の合計五冊でございます。
 事項が多岐にわたっておりますので、恐縮でございますが、重点的にご説明させていただきます。なお、金額につきましては、一万円未満を四捨五入させていただきます。
 まず、お手元の資料2、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
 九ページをお開きいただきたいと存じます。06款、分担金及び負担金は、右端の説明欄にありますとおり、収入率は三二・三%となっております。
 これは、1、収入概要説明の収入内訳の表中、森林のシカ被害防止対策での水源林に係る水道局負担金の実績減などによるものでございます。
 一〇ページをお開きください。07款、使用料及び手数料は、同じく右端説明欄のとおり、収入率八八・一%となっております。
 内訳といたしまして、01項、使用料は、収入率九三・五%となっており、一一ページ上段、2の増減額説明の(1)にありますように、産業技術研究所等の施設利用実績の減などによるものでございます。
 同じく02項、手数料は、収入率七八・九%となっており、これは、一三ページ、2の(1)にありますように、貸金業者登録等の実績減などによるものでございます。
 一四ページをお開きいただきたいと思います。08款、国庫支出金は、収入率八〇・二%となっております。
 内訳といたしまして、01項、国庫負担金は、収入率八一・七%となっており、2の(1)、能力開発施設整備等の実績減などによるものでございます。
 一五ページの02項、国庫補助金は、収入率八一・八%となっており、これは、一六ページ、3の(1)にありますように、中小企業経営革新支援事業、創造的事業活動促進事業等における国庫補助金の減額による減などによるものでございます。
 一七ページの03項、委託金は、収入率七〇・四%となっており、2の(1)、公共職業訓練等における事業実績の減などによるものでございます。
 一八ページの09款、財産収入は、収入率一二二・六%となっており、2の(2)、建物賃貸料の実績増などによるものでございます。
 二一ページをお開きいただきたいと存じます。11款、繰入金は、収入率七五%となっております。これは、二一ページから二二ページまでに記載しております各特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、二一ページ、2の(1)、高度化資金の返還実績の減などによるものでございます。
 二三ページの12款、諸収入は、収入率九九・二%となっております。諸収入の主なものは、二四ページの03項、貸付金元利収入で、収入内訳の二段目にありますとおり、中小企業融資資金の返還預託金等でございます。
 以上が歳入の状況でございます。
 引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。三七ページをごらんいただきたいと存じます。
 08款、産業労働費全体ですが、当初予算額の欄から右へごらんください。当初予算額二千五百十一億二千二百万円と補正予算等の額十三億二千九十九万円の合計であります予算現額二千五百二十四億四千二百九十九万円に対しまして、支出済額は二千四百六億二千九百六十四万円、翌年度繰越額が八億四千九百九十八万円であり、不用額は百九億六千三百三十七万円でございました。執行率は九五・三%となっております。
 以下、事項別にご説明申し上げます。
 まず、本ページの02項、産業労働管理費でございます。
 上段中ほどの欄の支出済額は十四億五百七十二万円、執行率七九・二%となっております。これは、産業労働行政に従事する職員の人件費や各種調査等に要した経費でございます。
 三九ページの03項、商工業振興費は、支出済額二千七十六億四千九百五十九万円、執行率九六・三%となっております。これは、中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
 その内訳でございますが、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。まず02目、経営技術支援費は、右欄の説明欄にありますとおり、執行率八八・〇%となっており、中小企業の経営、技術を支援するため、新たな事業分野へ挑む企業活動への支援や、魅力ある商店街づくりなどに要した経費でございます。
 次に、四二ページの03目、金融事業費は、執行率九七・三%となっており、中小企業の金融の円滑化を図るための中小企業制度融資や信用保証料補助に要した経費でございます。
 四四ページの04目、観光産業振興費は、執行率八三・一%となっており、観光産業の振興に要した経費でございます。
 四五ページをごらんいただきたいと存じます。04項、農林水産費は、支出済額百五十五億四千五百二十一万円、執行率九〇・四%となっております。これは、農業、林業、水産業の振興等に要した経費でございます。
 内訳といたしまして、四六ページの02目、農業費は、執行率九五・二%となっており、農業の振興を図るための農業基盤整備事業や経営の安定等に要した経費でございます。
 四七ページの03目、林産費は、執行率八五・〇%となっており、造林や林道整備、治山事業等に要した経費でございます。
 四八ページの04目、水産費は、執行率九〇・六%となっており、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
 四九ページの05目、緑化推進費は、執行率六九・三%となっており、緑化用苗木の生産供給に要した経費で、平成十七年度に購入した苗木は二十万九千九百五本でございます。
 五〇ページの06目、農林災害復旧費は、執行率八五・五%となっており、農地災害復旧、林道災害復旧等に要した経費でございます。
 五一ページの07目、小笠原振興費は、執行率九二・七%となっており、小笠原諸島における農業基盤の整備や漁業振興施設の整備等に要した経費でございます。
 次に、五二ページ、05項、労働費は、支出済額百五十一億八千九百四十八万円で、執行率九二・二%となっております。これは、就業促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
 内訳といたしまして、五三ページの02目、就業促進費は、執行率九一・八%となっており、しごとセンター事業やシルバー人材センターの助成等に要した経費でございます。
 五四ページの03目、労政費は、執行率八八・六%となっており、労働相談情報センター等で実施している労働相談や勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
 五五ページの04目、職業能力開発費は、執行率八七・一%となっており、技術専門校が行っている公共職業訓練事業や、民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
 次に、五七ページ、06項、新銀行設立本部費は、支出済額六千三百三十五万円で、執行率は六九・六%となっております。これは、株式会社新銀行東京の設立に従事する職員の人件費等に要した経費でございます。
 次に、五八ページ、07項、施設整備費は、支出済額七億七千六百二十九万円で、執行率六二・五%となっております。内容は、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費でございます。
 最後の五九ページは、16款、諸支出金でございます。これは、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、支出したものなどでございます。
 以上が一般会計の内容でございます。
 引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金、及び協同組合を結成し共同化等を行う事業に対し、低利の資金を貸し付けるものでございます。
 決算の総括ですが、歳入では、予算現額八十一億一千万円、収入済額八十六億一千六百五十万円、収入率一〇六・二%、歳出では、予算現額八十一億一千万円、支出済額五十六億一千七百四十一万円、執行率六九・三%となっております。
 次に、二ページでございますが、平成十七年度の歳入は、合計で、予算現額に対し五億六百五十万円の増となっております。これは繰越金の増によるものでございます。
 次に、七ページ及び八ページには、歳出の決算の内訳がございます。
 七ページの01目、設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要する経費でございます。
 八ページの02目、高度化資金貸付費は、中小企業高度化資金の貸し付けに要する経費ですが、景気の低迷等の影響もあり、貸付実績が予算規模を下回っております。
 次に、資料4、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きいただきたいと思います。この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
 決算の総括でございますが、歳入では、予算現額一億四千万円、収入済額二億五千七百二十一万円、収入率一八三・七%、歳出では、予算現額一億四千万円、支出済額八千八百十八万円、執行率六三・〇%となっております。
 次に、二ページでございますが、平成十七年度の歳入は、合計で、予算現額に対して一億一千七百二十一万円の増となっております。これは繰越金などの増によるものでございます。
 七ページには、歳出の決算の内訳がございます。
 上段右側の欄、不用額を生じましたのは、貸付実績の減によるものでございます。
 次に、資料5、東京都林業・木材産業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
 決算の総括でございますが、歳入では、予算現額五千二百万円、収入済額八千九百八十九万円、収入率一七二・九%、歳出では、予算現額五千二百万円、支出済額一千九百三十一万円、執行率三七・一%となっております。
 二ページの歳入でございますが、平成十七年度の歳入は、合計で、予算現額に対して三千七百八十九万円の増となっております。これは、事業収入及び繰越金が増加したことによるものでございます。
 八ページには、歳出の決算の内訳がございます。
 不用額が生じましたのは、貸付実績の減によるものでございます。
 次に、資料6、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
 決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額六千九百三十四万円、収入率一四四・四%、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額四千四百一万円、執行率九一・七%となっております。
 二ページの歳入でございますが、平成十七年度の歳入は、合計欄にございますとおり、予算現額に対して二千百三十四万円の増となっております。これは事業収入及び繰越金の増によるものでございます。
 七ページには、歳出の決算の内訳がございます。
 不用額を生じましたのは、貸付実績の減によるものでございます。
 以上で平成十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○たぞえ委員 六点お願いします。
 一点が、都内小売業商店数の推移。
 二点目が、新・元気を出せ商店街事業の実績。
 三番目が、労働相談センターの相談件数、あっせん件数、解決数の五年間。
 四つ目が、若年労働者の無業者、フリーター、派遣労働者の推移、五年間。
 五番目に、中小企業対策予算、決算の推移を十年間。
 六番目に、預託原資と制度融資実績の推移。
 以上六点お願いいたします。

○こいそ委員 それでは、中小企業のISO取得の状況、いわゆる件数ですね、これを過去五年間。そして、取得後の継続率をお願いします。
 それと、都市農政の中で、極めて害虫の被害が、いろいろ聞くわけでありますけれども、この害虫の駆除、そうした被害状況。また、ハクビシンも入っているんですかね、ハクビシン等々の被害状況と対策。すなわち、件数、決算額、これを過去五年間お願いします。
 それと、中小企業対策の中で、とりわけ「屋」の商売というのが激変しているんですけれども、この中で、とりわけ酒屋さんとガソリンスタンド、これらは極めて激変をしている、こういう状況が、目で見て、いろいろ聞いている状況なのでございますけれども、その過去十年間にわたっての都内における店舗数というんですか、それが激変をしているわけでありますから、だんだん減ってきている率と件数、これをお願いしたいと思います。
 それともう一点、これは多摩地域限定でありますけれども、観光政策、主な多摩における観光の名所等々があったわけでありますが、これに対しての広報だとかインフォメーション施設だとか、さまざま展開をしてきていると思うんですけれども、それの実績をわかるような形で資料として提出をしていただきたいと思います。これは年数は結構ですので、お願いします。

○東村委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東村委員長 ただいま、たぞえ委員、こいそ委員から資料要求がございました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○東村委員長 これより建設局関係に入ります。
 初めに、建設局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○依田建設局長 建設局長の依田俊治でございます。
 東村委員長を初め委員の皆様には、建設局の事業につきまして、平素よりご理解を賜り、まことにありがとうございます。
 今後とも、適正かつ効率的な事業運営に努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様のより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 次長の矢口貴行でございます。道路監の道家孝行でございます。総務部長の島博文でございます。用地部長の藤井芳弘でございます。道路管理部長の内海正彰でございます。道路建設部長の林健一郎でございます。公園緑地部長の伊藤精美でございます。河川部長の高橋興一でございます。道路保全担当部長の米田秀男でございます。道路計画担当部長の桐越信でございます。公園管理担当部長の北村俊文でございます。参事で企画担当の吉原一彦でございます。参事で総合調整担当の小田昭治でございます。最後になりますが、当分科会との連絡を担当いたします総務課長の庄司貞夫でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○東村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○東村委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○依田建設局長 お手元に配布してございます平成十七年度決算概要によりまして、ご説明いたします。
 表紙をお開きいただきまして、最初に、決算の総括でございます。
 歳入千四百八十五億五千四百五十四万余円、収入率は九四・三%、歳出四千百八十五億七千九百五十四万余円、執行率は九一・九%でございます。なお、翌年度への繰越額を含めた執行率は九七・六%でございます。
 次に、主要事業の概要をご説明いたします。
 まず、道路事業でございます。
 道路の新設、拡幅につきましては、道路ネットワークを形成する上で緊急性の高い、環状第八号線や明治通りなど区部環状方向の道路や、調布保谷線や府中所沢・鎌倉街道線など多摩南北方向の道路を重点的に整備し、環状第八号線の全線開通や、新小金井街道における西武新宿線との立体交差など、約十二・五キロが完成いたしました。
 また、三環状道路の一つ、中央環状品川線につきましては、平成二十五年度の完成を目指して、有料道路事業に先駆け、街路事業として整備に着手いたしました。
 既存の道路につきましては、歩道の整備、路面補修、道路緑化、架空線地中化などを実施するとともに、交通渋滞緩和に効果の大きい交差点すいすいプランを推進し、府中市の栄町三丁目交差点など四カ所が完了いたしました。
 また、橋梁の整備につきましては、多摩川中流部にかかる多摩川原橋の交通開放を図るとともに、橋梁の新設やかけかえを進め、札の辻橋、万年橋で事業が完了いたしました。
 鉄道の連続立体交差事業につきましては、踏切による交通渋滞と地域分断の解消を図るため、JR中央線や京浜急行線などで重点的に事業を推進いたしました。JR南武線につきましては、稲田堤駅から稲城長沼駅までの第一期区間を完成させ、八カ所の踏切を除却いたしました。
 新交通システムの整備につきましては、日暮里・舎人線におきまして、平成十九年度の開業に向けてインフラ工事を推進し、東京臨海新交通「ゆりかもめ」は、有明駅から豊洲駅間の延伸部二・七キロを開業いたしました。
 次に、河川事業でございます。
 中小河川の改修事業につきましては、一時間五〇ミリの降雨に対処するため、神田川、空堀川などで改修を進め、約二・六キロの護岸が完成いたしました。また、水害防止に効果の高い神田川・環七地下調節池の第二期工事を推進し、昨年九月から取水を開始いたしました。
 なお、昨年の豪雨によりまして甚大な被害が生じました妙正寺川、善福寺川につきましては、国から河川激甚災害対策緊急事業としての採択を受けまして、平成二十一年度までの五年間で集中的に浸水被害対策を実施しております。
 高潮防御施設の整備につきましては、東部低地帯や城南地域で防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進いたしました。また、隅田川では、堤防の耐震性を高め、あわせて、水辺に親しめる環境を創出するスーパー堤防やテラス整備を実施いたしました。
 そのほか、内川、中川などにおきまして耐震対策事業を推進いたしました。
 次に、公園事業でございます。
 都立公園につきましては、東伏見公園などの用地買収や水元公園などの造成を行い、十二公園で四十・四ヘクタールを開園いたしました。
 既設公園におきましては、上野恩賜公園の広場再生整備を進めるとともに、木場公園などで防災公園としての施設整備を実施いたしました。
 動物園におきましては、希少動物の保護、繁殖を図るとともに、来園者に楽しさや快適さを提供するため、施設整備を推進し、恩賜上野動物園のクマ展示施設が完成いたしました。
 また、霊園につきましては、青山霊園で広場の整備など再生事業を推進いたしました。
 最後に、生活再建対策でございます。
 公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを行いました。
 以上が平成十七年度の決算概要でございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

○島総務部長 引き続きまして、詳細につきましてご説明申し上げます。
 各委員のお手元には、ただいま局長からご説明いたしました平成十七年度決算概要のほかに、平成十七年度一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料と平成十七年度一般会計歳入歳出決算説明書の二点の資料を配布してございます。
 薄い方の一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりまして、ご説明をさせていただきます。
 まず、表紙をおめくりいただきますと目次がございまして、その次に、一ページ目をお開き願います。歳入決算総括表でございます。
 歳入につきまして、区分欄のとおり、科目別に記載してございます。
 二ページ目をお開き願います。歳出決算総括表でございます。
 同じく歳出を科目別に記載してございます。
 歳入歳出決算総額につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございますので、続きまして、歳入の内容からご説明いたします。
 恐れ入りますが、三ページをお開き願います。収入済額、収入率などを中心にご説明いたします。
 初めに、分担金及び負担金でございます。収入済額はB欄にございますが、百十二億八百九十七万円余、収入率は七九・四%でございます。
 街路整備費は、右側の説明欄に記載がございますように、JR中央線などの連続立体交差工事に伴う地元区市の負担金などを収入したものでございます。
 次の首都高速道路関連街路整備費は、昨年十月に首都高速道路公団が民営化されるまでの間に歳入した、関連街路整備事業に伴う同公団からの負担金を収入したものでございます。
 次の高潮防御施設費は、新河岸川など河川整備事業に伴う橋梁かけかえ工事負担金などを収入したものでございます。
 四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。収入済額は二百三十一億一千五十五万円余、収入率は九九・三%でございます。
 道路占用料と次の河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料を、次の公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料を収入したものでございます。
 五ページをお開き願います。五ページと次の六ページは国庫支出金でございます。収入済額は一千六十七億八千五百四十四万円余、収入率は九五・四%でございます。
 街路整備事業、中小河川整備事業に対する国庫支出金を、説明欄にございますように、それぞれの補助率に基づき収入したものでございます。
 恐れ入りますが、七ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は十八億七百十七万余円、収入率は七九・九%でございます。
 地所賃貸料と代替地売り払い収入でございますが、東京都公有財産規則に基づく代替地の賃貸料や、公共事業の施行に伴う代替地の売り払い代金などを収入したものでございます。
 次に、八ページをお開き願います。繰入金でございます。収入済額は十二億五千三百八十万余円、収入率は一一〇・一%でございます。
 街路整備費は、東京臨海新交通臨海線などの整備に伴う開発者負担金を収入したもので、次の道路補修費と街路整備費は、水道事業や下水道事業の負担金を収入したものでございます。
 続きまして、九ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は四十三億八千八百五十七万余円、収入率は九〇・一%でございます。
 生活再建資金は、公共事業の施行により移転された方への貸付金の元金及び利子を収入したものでございます。
 次の道路補修費は、地下埋設物工事のため掘削された道路の復旧工事に伴う負担金を収入したものでございます。
 次の街路整備費は、放射第六号線などで、区からの受託事業による負担金を収入したものでございます。
 続いて、宝くじ助成金収入でございますが、恩賜上野動物園の展示施設整備事業に対する助成金などを収入したものでございます。
 以上で歳入の説明を終わりまして、次に、歳出の内容についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一〇ページをお開き願います。歳出につきましても、支出済額、執行率などを中心にご説明申し上げます。
 まず、土木管理費でございます。支出済額はB欄でございますが、百九十九億五千九百七十一万余円、執行率は九五・五%、C欄の翌年度への繰越額を含めた執行率は九五・七%でございます。これは、地方自治法に定められました繰越明許費などを支出済額に含めた執行率でございます。
 土木補助費は、市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
 次の生活再建資金貸付費と代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に対する貸付金や代替地の提供に要する経費を支出したものでございます。
 一一ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。支出済額は二千九百六十九億九千八十万余円で、執行率は九一・三%でございます。繰越額を含めますと九八・四%でございます。
 道路補修費は、環状七号線外三百四十六カ所の路面の補修などに要する経費を支出したものでございます。
 次の交通安全施設費は、約八・六キロの架空線地中化や、五十一カ所の交差点改良、約五・七キロの歩道整備などに要する経費を支出したものでございます。
 続きまして、一二ページをお開き願います。道路整備費は、千代田練馬田無線の外五十八カ所の道路の整備に要する経費を支出したものでございます。
 次の街路整備費は、環状第五の一号線の外百五十四カ所の都市計画街路の整備に要する経費を支出したものでございます。
 一三ページをお開き願います。橋梁整備費は、橋梁のかけかえなどに要する経費を支出したもので、完成した橋は、札の辻橋と万年橋で、継続中の橋は、多摩大橋や大師橋の外十六橋でございます。
 恐れ入りますが、一四ページをお開き願います。河川海岸費でございます。支出済額は五百五十二億六千五百五十四万余円、執行率は九一・七%、繰越額を含めますと九五・七%でございます。
 中小河川整備費は、神田川外二十四河川の改修に要する経費を支出したものでございます。
 一五ページをお開き願います。高潮防御施設費は、新川外十河川の高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防の整備、東部低地帯における耐震対策などに要する経費を支出したものでございます。
 恐れ入りますが、一六ページをお開き願います。公園霊園費でございます。支出済額は四百六十三億六千二百三万余円、執行率は九四・九%、繰越額を含めますと九五・六%でございます。
 公園整備費は、東伏見公園外十四公園の造成や用地取得などに要する経費を支出したものでございます。
 以上をもちまして、平成十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○東村委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○野島委員 みち・まちは、執行局は建設ですよね。その現状のわかるようなものをお願いしたいと思います。
 それから、都立公園の関係で、これは多摩地域だけで結構ですから、計画、それから事業決定して、どのくらい用地買収して、残存がどうなっているというふうなものを一覧でいただけるとありがたい。
 以上二点です。よろしくお願いいたします。

○たぞえ委員 五点お願いします。
 建設局全体の予算と決算について、科目別に十年間。
 それから二番目に、骨格幹線道路、地域幹線道路の予算と決算。
 三つ目が、小田急線連続立体交差事業の決算と事業費の詳細。
 四点目が、都市公園整備費実績を事業地ごとに五年間。
 五番目が、国直轄事業費の五年間。
 以上五点お願いいたします。

○石毛委員 霊園葬儀所整備費の執行率七七・五%、これのもう少し詳しい資料をお願いいたします。

○こいそ委員 一点目は、せんだっての、負の遺産ということでやり玉に上げられました、その一つの稲城有料ですね、これの通行料、そして維持管理経費、これを、十年ぐらいたったかな、過去十年間、済みませんけどお願いします。
 それと、南武線の連続立体交差化事業、おかげさまで、ご努力いただいて第一期工事が完成したわけでありますけれども、今後、第二期がここで実際に始まっていますが、いわゆる今までの一期工事にかかわった決算額ですね、できれば事業費内訳、それから、二期工事関係の今後の予算をお出しいただければというふうに思います。
 それともう一点、申しわけないんですが、これ、関連もあるんですが、とりわけ連続立体もそうだし、都道整備、さまざま河川、いろいろありますけれども、これに東京都が、このような事業をこういう形でこのように行っています、このように行いましたという広報的なものはどのようにしているのか、そして、これに要する経費、決算額を五年ぐらいお願いします。

○東村委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○東村委員長 ただいま、野島委員、たぞえ委員、石毛委員、こいそ委員、各委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○東村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で建設局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会といたします。
   午後一時五十八分散会

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