各会計決算特別委員会速記録第一分科会第一号

平成十八年十月六日(金曜日)
第十一委員会室
   午後一時二十六分開議
 出席委員 十名
委員長林田  武君
副委員長野上 純子君
副委員長柿沢 未途君
鈴木 隆道君
高倉 良生君
西岡真一郎君
坂本たけし君
鈴木 一光君
古館 和憲君
名取 憲彦君

 欠席委員 なし

 出席説明員
出納長室出納長幸田 昭一君
副出納長関  敏樹君
副出納長牛山 幸彦君
会計制度担当部長細野 友希君
財務局局長谷川 健次君
経理部長泉本 和秀君
参事竹本 節子君
主計部長安藤 立美君
財産運用部長塚本 直之君
特命担当部長三津山喜久雄君
建築保全部長南部 敏一君
参事松村  進君
参事岡沢  裕君
主税局局長菅原 秀夫君
総務部長三橋  昇君
税制部長松田 曉史君
参事目黒 克昭君
参事堀内 宣好君
課税部長安田 準一君
資産税部長吉田 裕計君
徴収部長齊藤 吉民君
特別滞納整理担当部長宮下  茂君
収用委員会事務局局長中田 清己君
審理担当部長太田雄二郎君
議会局局長西野 和雄君
管理部長谷村  隆君
議事部長松原 恒美君
調査部長長嶋 博宣君
東京オリンピック招致本部本部長熊野 順祥君
企画部長宮川  昭君
招致推進部長谷島 明彦君
東京マラソン事業担当部長真田 正義君
参事遠藤 雅彦君
参事梶原  洋君
総務局局長大原 正行君
危機管理監中村 晶晴君
理事島田幸太郎君
総務部長岳野 尚代君
行政改革推進部長松崎  茂君
行政改革調整担当部長多羅尾光睦君
IT推進室長加島 保路君
首都大学支援部長影山 竹夫君
人事部長中井 敬三君
参事中西  充君
主席監察員齋藤  進君
行政部長前田 信弘君
多摩島しょ振興担当部長松本 栄一君
都区制度改革担当部長森 祐二郎君
参事廣瀬 秀樹君
総合防災部長石野 利幸君
勤労部長野口 宏幸君
法務部長中村 次良君
統計部長金子  優君
人権部長田村 初恵君

本日の会議に付した事件
 平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
出納長室関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
財務局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十七年度東京都用地会計決算(説明)
・平成十七年度東京都公債費会計決算(説明)
主税局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算(説明)
収用委員会事務局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
議会局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
東京オリンピック招致本部関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
総務局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算(説明)
・平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算(説明)

○林田委員長 ただいまから平成十七年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
 このたび、第一分科会委員長に選任いただきました林田武でございます。
 最初の分科会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。
 本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め、委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願い申し上げます。
 初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、本分科会の日程につきましては、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成十七年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
 議事課の担当書記は、篠塚正行君、石川純子さん、議案法制課の担当書記は、望月翌可君、調査部の担当書記は、有賀照雄君です。
 よろしくお願いします。
   〔書記あいさつ〕

○林田委員長 本日は、出納長室、財務局、主税局、収用委員会事務局、議会局、東京オリンピック招致本部及び総務局関係の順で決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
 これより出納長室関係に入ります。
 決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、出納長室所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○幸田出納長 出納長室所管の平成十七年度決算の審議に当たりまして、所管事務及び決算の総括についてご説明申し上げます。
 お手元配布の平成十七年度決算概要をお開き願いたいと存じます。
 初めに、1の事業概要について申し上げます。
 第一は、地方自治法に定められた出納長の職務権限に属する事務でございます。公営企業会計を除きます都の各会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、支出負担行為の確認並びに決算の調製などの会計事務でございます。
 第二は、知事の補助機関として行う事務でございます。基金に属する現金及び有価証券の運用管理に関する事務、用品に関する事務並びに財務会計システムに関する事務などでございます。
 第三は、地方自治法上の法定受託事務として行います、歳入、歳出にかかわる歳入徴収官、支出官等の国の会計事務でございます。
 第四は、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関します会計事務でございます。
 次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
 歳入につきましては、予算現額が三億二千二百万余円、収入済額は三億三千九百万余円で、予算現額に対します収入率は一〇五・四%となっております。
 歳出につきましては、予算現額が三十八億二千六百万円、支出済額が三十四億五千万余円、不用額は三億七千五百万余円で、執行率は九〇・二%でございます。
 以上が出納長室所管の平成十七年度決算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては関副出納長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○関副出納長 それでは、お手元にお配りしてございます平成十七年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内容についてご説明させていただきます。
 表紙と目次の二枚をおめくりいただきまして、上段にページを振っておりますので、ごらんください。
 一ページから三ページの決算の総括につきましては、ただいま出納長からその概要をご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。決算の内訳を款別にご説明申し上げます。
 初めに、歳入でございます。
 使用料及び手数料につきましては、収入済額は四百八十円、収入率は四・八%でございます。これは、東京都情報公開条例に基づき収入した開示手数料でございます。
 次に、五ページの財産収入でございますが、収入済額は一億四千四百二十万余円、収入率は五〇・四%でございます。これは、下段の収入内訳の表にありますように、出納長室が保管しております財政調整基金など八基金の運用により生じた預金利子などを収入したものでございます。収入率が低くなっておりますのは、財政調整基金の積み増した部分などについて、翌年度にわたる運用を増加させ、歳入計上が翌年度にずれ込むことなどにより、当初の予想を下回ったものでございます。
 次に、六ページの諸収入でございますが、収入済額は一億九千五百二十万余円、収入率は五四二・二%となっております。その内訳は、都預金利子及び雑入でございます。
 諸収入の大宗を占めます都預金利子は、出納長室が保管しております歳計現金などの預金利子を収入したものでございます。高い収入率となりましたのは、平均残高及び運用利率ともに予算時の想定を上回ったことによるものでございます。
 以上が歳入の内訳でございます。
 次に、歳出でございますが、八ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、総務費でございますが、支出済額は三十四億四千九百九十八万余円、執行率は九一・一%となっております。
 その内訳を目別にご説明申し上げます。
 管理費でございますが、支出済額は二十九億千八百四十一万余円、執行率は九七・二%となっております。これは、所属職員の職員費、管理事務費のほか、財務会計システム及び用品調達などの費用でございます。
 一〇ページをごらんいただきたいと存じます。
 公金取扱費の支出済額は三億八千八百十六万余円、執行率は七七・六%となっております。これは、都の公金を収納または支出する際にかかる郵便振替手数料などの公金取扱手数料でございます。執行率が低くなっておりますのは、収納手数料の取扱件数などが予算時の想定を下回ったことによるものでございます。
 次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。
 積立金の支出済額は一億四千三百四十万余円、執行率は五〇・三%でございます。これは、先ほど五ページでご説明いたしました、財産収入として歳入に計上した財政調整基金などの運用から生じた預金利子等をそれぞれの基金に積み立てるために支出したものでございます。
 最後に、一二ページをごらんいただきたいと存じます。公債費でございます。
 支出済額は三十万余円、執行率は〇・八%となっております。一時借入金等利子は、都の支払い資金に一時的な不足が生じた場合、都の内部資金から繰りかえ運用や、市中銀行から一時借り入れを行った際に支払う利子でございます。執行率が低くなっておりますのは、市中銀行からの一時借り入れではなく内部資金からの繰りかえ運用を行ったことに加え、繰りかえ利率につきましても予算時の想定を下回ったことによるものでございます。
 以上をもちまして、出納長室所管の平成十七年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○林田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で出納長室関係を終わります。

○林田委員長 これより財務局関係に入ります。
 初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○谷川財務局長 財務局長の谷川健次でございます。
 委員長を初め、委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
 当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き、より一層のご指導、ご鞭撻、お願いいたします。
 それでは、財務局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 経理部長の泉本和秀でございます。参事で契約調整担当の竹本節子でございます。主計部長の安藤立美でございます。財産運用部長の塚本直之でございます。特命担当部長の三津山喜久雄でございます。建築保全部長の南部敏一でございます。参事で技術管理担当の松村進でございます。参事でコスト・調整担当の岡沢裕でございます。それから、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の石井玲でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成十七年度東京都用地会計決算及び平成十七年度東京都公債費会計決算を一括して議題とします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○谷川財務局長 財務局の平成十七年度決算の概要をご説明申し上げます。
 お手元の決算概要の一ページをごらん願います。
 まず、事業の概要でございますが、財務局が所管しております主な事業は、(1)から(8)に記載してありますとおり、第一に都の予算の調製と配当、執行監督、第二に工事や物品等の契約と検収、第三に土地・建物等の公有財産の取得、管理、処分、第四に本庁舎等の管理、第五に建築物等の設計、施工監督を行っております。そのほか宝くじの発売、用地会計による用地の取得、都債の発行と償還事務等を行っております。
 次に、決算の総括についてご説明いたします。
 まず、(1)の一般会計でございますが、歳入は、予算現額七千三百十七億二千九百万円に対し、収入済額六千五億六百万円でございます。比較増減額は一千三百十二億二千三百万円の収入減となりまして、収入率は八二・一%でございます。
 収入の主なものは、各局の事業費の財源として収入いたしました都債及び国から交付を受けた地方特例交付金並びに諸収入等でございます。
 また、歳出は、予算現額一兆二千六百九十六億二千六百万円に対し、支出済額一兆二千六百二十二億八千百万円、不用額は七十三億四千五百万円でございまして、執行率は九九・四%でございます。
 支出の主なものは、都債の元利償還金、減債基金への積立金及び公営企業会計に対する支出金などでございます。
 次に、(2)の用地会計でございますが、この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置した会計でございます。
 歳入は、予算現額一千三百十四億七千七百万円に対し、収入済額一千三百十五億一千六百万円でございます。比較増減額は三千九百万円の収入増となりまして、収入率は一〇〇・〇%でございます。
 また、歳出は、予算現額一千三百十四億七千七百万円に対し、支出済額一千二百三十六億六千二百万円、翌年度繰越額六億六千六百万円、不用額は七十一億四千九百万円でございまして、執行率は九四・一%でございます。
 次に、二ページ、(3)の公債費会計でございますが、この会計は、一般会計外十九会計の公債費を一括経理しているものでございます。
 歳入、歳出とも予算現額、収入済額は同額で、予算現額二兆四千四十一億三千四百万円、収入済額二兆三千九百五十三億四千三百万円でございまして、収入率、執行率ともに九九・六%でございます。
 以上、平成十七年度財務局所管の決算について概要をご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、この後、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○泉本経理部長 それでは、私から、平成十七年度の決算の内容につきましてご説明申し上げます。
 お手元には三冊の決算説明書をお配りしてございます。一つは一般会計決算説明書、それから、用地会計決算説明書、もう一つが公債費会計決算説明書でございます。
 最初に、一般会計決算につきましてご説明申し上げます。
 決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので省略をさせていただきまして、決算の内訳につきまして、各款ごとにその概要をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと存じます。
 まず、歳入でございます。このページから六ページまでは、第四款、地方特例交付金でございます。
 これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づき、減税補てん特例交付金及び税源移譲予定特例交付金として一千九百六十五億七千六百万余円を収入したもので、収入率は一〇〇%でございます。
 次に、七ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
 これは、中ほどの収入内訳の欄にありますように、交通安全対策特別交付金として四十五億八千四百万余円を収入したもので、収入率は九八・八%でございます。
 次に、八ページをお開き願います。このページから一〇ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
 収入済額は十三億一千万余円で、収入率は一〇〇・三%でございます。これは、行政財産の使用許可に伴う土地及び建物の使用料並びに各種証明にかかわります手数料を収入したものでございます。
 次に、一一ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
 これは、経済等調査費として十六万余円を収入したもので、収入率は九九・四%でございます。
 次に、一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。
 収入済額は百六十九億二千二百万余円で、収入率は六五・二%でございます。都が保有しております財産の賃貸料及び株式配当金並びに不用となりました土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
 次に、一六ページをお開き願います。このページから一八ページまでは、第十一款、繰入金でございます。
 収入済額は十七億七千百万余円で、収入率は九九・〇%でございます。これは、特別会計、公営企業会計及び基金からの繰入金を収入したものでございます。
 次に、一九ページをごらんください。このページから二五ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
 収入済額は七百二十六億四百万余円で、収入率九七・一%でございます。これは、二〇ページに記載してございます宝くじ収入、その他を収入したものでございます。
 次に、二六ページをお開き願います。第十三款、都債でございます。
 収入済額は二千六百九十八億九千二百万余円で、収入率は六九・二%でございます。これは、総務債外十一事業の新規事業債及び減税補てん債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、二六ページから三七ページまでに記載してございます。
 少し飛びまして、恐れ入りますが、三八ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
 これは、前年度からの繰越金三百六十八億四千四百万余円を収入したもので、収入率は一〇〇・〇%でございます。
 以上、財務局の歳入決算を合計いたしますと、三八ページの一番下に記載してございますように、六千五億六百万余円で、収入率は八二・一%でございます。
 引き続きまして、三九ページ以降の歳出につきましてご説明申し上げます。
 まず、第二款、総務費でございます。
 支出済額は九十一億四千四百万余円で、執行率は八五・九%でございます。この款は、財務局が所管しております事務事業のうち、経理事務、予算編成事務、庁舎管理事務、営繕工事事務等の経費を支出したものでございまして、支出の内訳は、三九ページから四三ページまで記載してあるとおりでございます。
 恐れ入りますが、四四ページをお開き願います。第十五款、公債費でございます。
 支出済額は五千三百五十二億五千三百万余円で、執行率は一〇〇・〇%でございます。この款は、一般会計における都債の発行及びその償還に要する経費を公債費会計へ繰り出したものでございます。
 四五ページをごらんください。このページから五一ページまでは、第十六款、諸支出金でございます。
 支出済額は七千百七十八億八千三百万余円で、執行率は九九・九%でございます。この款は、財産運用事務及び財政調整基金等への繰り出しに要した経費並びにと場会計外八会計に対します補助金等を支出したものでございます。
 次に、五二ページをお開き願います。第十七款、予備費でございます。
 議決額五十億円に対しまして、充当額は二億四千四百万余円で、充当率は四・九%でございます。これは、徴税費に充当したものでございます。
 以上、財務局の歳出決算を合計いたしますと、五二ページの一番下に記載してありますように、一兆二千六百二十二億八千百万余円で、執行率は九九・四%でございます。
 以上で一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き用地会計についてご説明を申し上げます。
 用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 用地会計は、道路、河川、公園等の事業を円滑に推進するために用地の先行取得を行う会計でございます。
 四ページをお開き願います。
 第一款、財産収入の収入済額でございますが、五百六十二億七千四百万余円で、収入率は一一四・一%でございます。これは、買収いたしました用地を事業の実施に合わせて各局に引き渡した代金等を収入した不動産売り払い収入が主なものでございます。内訳は、四ページから六ページまで記載してあるとおりでございます。
 次に、七ページをお開き願います。第二款、繰入金でございます。
 収入済額といたしまして五百六十二億二千四百万余円で、収入率は九九・六%でございます。買収いたしました用地にかかわる都債償還費等を繰入金として収入したものでございます。
 次に、八ページをお開き願います。第三款、諸収入でございます。
 収入済額は五千余円で、これは歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
 九ページをごらんください。第四款、都債でございます。 
 収入済額は百五十六億五千四百万余円で、収入率は六五・六%でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
 その他、前年度からの繰越金を加えました歳入決算額の合計は、一一ページの一番下に記載してありますように、千三百十五億千六百万余円でございまして、収入率は一〇〇・〇%でございます。
 続きまして、歳出でございますが、一二ページをお開き願います。用地費の歳出につきましては、中ほどの支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。
 まず、1の用地買収費でございます。
 支出済額は、内訳に記載してありますように、百九十三億八千五百万余円でございまして、執行率は七一・八%でございます。これは、河川、公園等の各事業用地を買収したものでございます。
 なお、翌年度へ繰り越しを行います経費といたしましては、翌年度繰越額の欄にございますように、六億六千五百万余円でございます。
 一四ページをお開き願います。2の繰出金でございます。
 支出済額は千四十一億九千万余円で、執行率は一〇〇・〇%でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費等の経費を公債費会計等へ繰り出したものでございます。
 その下の事務費でございます。
 支出済額は八千七百万余円で、執行率は三〇・八%でございます。これは、用地買収の際に必要な測量、土地鑑定料などの経費を支出したものでございます。
 以上、歳出決算額を合計いたしますと、一五ページの一番下に記載してありますように、千二百三十六億六千二百万余円でございまして、執行率は九四・一%でございます。
 これをもちまして、用地会計の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、公債費会計についてご説明申し上げます。公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を区分いたしまして、明確に経理するために一括計上したものでございます。
 四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
 第一款、財産収入でございます。
 収入済額といたしましては五億二千三百万余円でございまして、収入率は五八・二%でございます。これは、減債基金の運用利子を収入したものでございます。
 次に、五ページをごらんください。第二款、繰入金でございます。
 収入済額は一兆七千八百三十一億七千六百万余円でございまして、収入率は九九・五%でございます。これは、各会計にかかわります公債費に見合う金額を当該会計から収入したものと、減債基金から収入したもので、内訳は五ページから八ページに記載のとおりでございます。
 まず、五ページの中ほど、一般会計から五千三百五十二億五千三百万余円、その下、特別会計九会計から一千九百九十五億二千九百万余円、七ページの公営企業会計十会計から六千百四十七億五千六百万余円及び八ページの減債基金から四千三百三十六億三千六百万余円ということになってございます。
 次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。第三款、諸収入でございます。
 収入済額といたしまして、七千余円でございます。これは、歳計現金に係る都預金利子を収入したものでございます。
 一〇ページをお開き願います。第四款、都債でございます。
 収入済額は六千百十六億四千三百万余円でございまして、収入率は一〇〇・〇%でございます。一般会計及び都営住宅等事業会計の借りかえの財源として、都債を収入したものでございます。
 以上、歳入決算額を合計いたしますと、一〇ページの一番下に記載してありますように、二兆三千九百五十三億四千三百万余円でございまして、収入率は九九・六%でございます。
 次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。歳出でございます。歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
 まず、元金償還金でございます。
 支出済額は一兆七千四百八十二億八千四百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇%でございます。
 一三ページをお開き願います。利子償還金でございます。
 支出済額は二千九百七十四億六百万余円でございまして、執行率は九七・五%でございます。
 次に、一五ページをお開き願います。減債基金積立金でございます。
 支出済額は三千四百二十八億千七百万余円でございまして、執行率は一〇〇・〇%でございます。
 その下の発行及び償還手数料でございますが、支出済額は六十七億五千九百万余円でございまして、執行率は八九・六%でございます。
 次に、一七ページをお開き願います。管理費でございます。
 支出済額は七千五百万余円でございまして、執行率は六九・五%でございます。
 以上、歳出決算額を合計いたしますと、一七ページの一番下に記載してありますように、二兆三千九百五十三億四千三百万余円でございまして、歳入決算額と同額となっております。
 これをもちまして、公債費会計の説明を終わらせていただきます。
 以上、まことに簡単でございますが、十七年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○古館委員 それでは、何点かお願いします。
 中小企業の受注実績ということで、十年間について。
 それから、平成十七年度の中小企業の受注実績、これは局別でお願いします。
 それから、一般会計歳出の当初予算額と補正予算額の推移、これも十年間でお願いします。
 都債償還額及び減債基金残高の推移、これも十年間でお願いします。
 最後に、国直轄事業費について、七年間の推移をお願いします。
 以上です。

○林田委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で財務局関係を終わります。

○林田委員長 これより主税局関係に入ります。
 初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○菅原主税局長 主税局長の菅原秀夫でございます。
 委員長を初め、委員の先生方には、主税局所管の事務事業につきまして、日ごろから格別のご理解を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
 それでは、主税局の幹部職員をご紹介させていただきます。
 総務部長の三橋昇でございます。税制部長の松田曉史でございます。参事で税制調査担当の目黒克昭でございます。参事で調整担当の堀内宣好でございます。課税部長の安田準一でございます。資産税部長の吉田裕計でございます。徴収部長の齊藤吉民でございます。特別滞納整理担当部長の宮下茂でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の田倉英明でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成十七年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○菅原主税局長 主税局関係の平成十七年度決算の説明に当たりまして、まず、私からその概要を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の平成十七年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
 まず、歳入でございますが、総額は、表の一行目にありますとおり、予算現額四兆六千四百三十五億五千五百万円に対し、収入済額は四兆六千七百七十四億九千八百万円で、差し引き三百三十九億四千三百万円の増収、収入率で申し上げますと一〇〇・七%となっております。
 そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額四兆五千六百六十三億九千九百万円に対しまして、収入済額は四兆五千九百九十五億九千三百万円となっておりまして、差し引きで三百三十一億九千四百万円の増収、収入率で申し上げますと一〇〇・七%となっております。
 次に、歳出でございますが、総額は、下の表の一行目にありますとおり、予算現額で千七百三十六億四千三百万円に対しまして、支出済額千六百三億四千五百万円で、差し引き百三十二億九千八百万円の不用額が生じまして、執行率で申し上げますと九二・三%となっております。
 続きまして、二ページをお開きいただきまして、地方消費税清算会計の決算の総括をごらんいただきたいと存じます。
 まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれました額は、一行目の収入済額のとおり、一兆一千四十七億二千万円でございます。
 一方、歳出は、中段の表、支出済額のとおり、一兆七十億六千三百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、参考の最下段にありますとおり、三千五百六十七億七千四百万円となっております。
 続きまして、三ページをお開きいただきたいと存じます。
 参考資料の1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。平成十七年度につきましては、法人二税が前年度に引き続き好調な企業収益を反映いたしまして、前年度決算に対しまして約二千九百億円増、都税総額でも約三千五百億円増と、二年連続の大幅な増収となっております。
 下段の参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
 まず、都税徴収率でございますが、九七・三%、前年度決算より〇・五ポイント上昇いたしまして、三年連続いたしまして過去最高を更新しております。また、区市町村が課税徴収を行っております個人都民税につきましても、都の直接徴収あるいは都職員の派遣などの取り組み強化などによりまして、前年度を一・六ポイント上回る九二・九%となっております。
 次に、純滞納繰越額でございますが、平成十七年度に新たに約八百億円滞納が発生いたしましたが、徴税努力を積み重ねたことによりまして、前年度の五百六十九億円よりさらに約七十億円減少させまして、ピーク時の平成六年度二千四百七十八億円の二割程度になります四百九十八億円まで圧縮をいたしました。
 以上、簡単ではございますが、平成十七年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○三橋総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成十七年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十七年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書によりまして、事項を追ってご説明申し上げます。
 初めに、一般会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。第1表は、都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。
 まず、表の一行目の個人都民税につきましては、株式等譲渡所得割等の増収や徴収率向上に向けました取り組みなどにより、収入済額は四千二十三億四千万余円で、予算現額に対して百三十億六千八百万余円の増収となっております。
 次に、その一行下の法人都民税と、さらに四行下の法人事業税でございますが、好調な企業収益などを反映し、法人都民税は八千六百二十一億八千二百万余円、予算現額に対して三十九億八千九百万余円の増、法人事業税につきましては一兆二千三百十六億六千二百万余円、予算現額に対して二十三億五千九百万余円の増となっております。
 その二行下の繰入地方消費税につきましては三千五百六十七億七千三百万余円、予算現額に対して九億六千六百万余円の増収となっております。
 表の中ほどの固定資産税につきましては一兆九十八億三千百万余円、予算現額に対して二十七億四千七百万余円の増となっております。
 都税合計では、下から三行目にありますとおり、収入済額は四兆五千九百九十五億九千二百万余円で、予算現額に対し三百三十一億九千三百万余円の増、収入率は一〇〇・七%となっております。
 続きまして、地方譲与税について申し上げます。
 恐れ入りますが、二九ページをお開きいただきまして、上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。
 地方譲与税の収入済額は、一行目にありますとおり、六百七十億六千六百万余円となっております。
 次に、同じページ下段の第6表の助成交付金でございますが、収入済額は二千万余円となっております。
 次に、三〇ページの第7表をごらんいただきたいと存じます。
 税外収入の合計額は、表の一行目にありますとおり、収入済額は百八億一千七百万余円となっております。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
 次に、歳出についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、表の一行目の徴税費でございますが、支出済額は七百二十九億八千九百万余円で、執行率は九六・一%となっております。その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございます。支出済額は百四十三億九千七百万余円となっております。この経費は、一般管理事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
 次に、三九ページをお開きいただきたいと存じます。
 表の科目欄上段の課税費でございますけれども、支出済額は二百四億六千四百万余円となっております。この経費は、都税の課税事務に係る人件費及び事務経費並びに固定資産評価に係る事務経費等に支出したものでございます。
 次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。表の下段の徴収費でございます。
 支出済額は三百七十六億八千二百万余円となっております。この経費は、徴収事務に係る人件費及び事務経費等に支出したものでございます。
 次に、四二ページをごらんいただきたいと存じます。
 表の上段の施設整備費でございますが、支出済額は四億四千四百万余円となっております。これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。
 四三ページをごらんいただきたいと存じます。
 表の一行目の諸支出金でございます。支出済額は八百七十三億五千六百万余円となっております。この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
 続きまして、地方消費税清算会計についてご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきまして、第1表をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税で、収入済額が七千七百十三億四千七百万余円、予算現額に対して三百三十一億五千四百万余円の減収となっております。
 次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。一行目の諸収入でございます。
 これは他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金等でございまして、収入済額が二千三百六十億七千九百万余円となっております。
 次に、歳出について申し上げます。恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。
 支出済額の総額は、表の一行目、中ほどにありますとおり、一兆七十億六千三百万余円でございます。その内訳でございますが、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費として二十七億六千百万余円を支出いたしております。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
 次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は六千四百七十五億二千七百万余円となっております。この経費は、他の道府県に清算支出したものでございます。
 恐れ入りますが、最後に一二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計繰出金でございます。
 その支出済額は三千五百六十七億七千三百万余円となっております。これは、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出ししたものでございます。
 以上をもちまして、主税局が所管しております平成十七年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○古館委員 二点、お願いします。
 先ほど、決算概要の一ページの1の歳入の部分のような形の仕分けで、都税の当初予算額と決算額の推移で、この十年間でお願いしたいと思います。
 もう一つは、税制改正がこの間やられて、それに伴って都税収入への影響額というところで、特に個人住民税ですけれども、平成十五年から直近までどういう影響があるか、お示しをいただきたいと思います。
 以上です。

○林田委員長 ほかにありますか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で主税局関係を終わります。

○林田委員長 これより収用委員会事務局関係に入ります。
 初めに、収用委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中田収用委員会事務局長 収用委員会事務局長の中田清己でございます。
 林田委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素よりご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 私ども職員一同、職務の遂行に当たりましては、土地収用法等の定めるところに従い、公正な判断と迅速な処理を基本として最善の努力をしてまいります。今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
 引き続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 審理担当部長の太田雄二郎でございます。次に、当委員会との連絡に当たります参事で総務課長の五十嵐誠でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○中田収用委員会事務局長 収用委員会事務局所管の決算をご審議いただくに当たり、お手元にお配りしてございます平成十七年度決算概要からご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、一ページをお開き願います。事業の概要についてご案内申し上げます。
 まず、収用委員会の組織でございますが、収用委員会は、土地収用法に基づき設置されております行政委員会で、委員七名で構成される合議制の機関でございます。委員は、都議会の同意を得まして知事が任命するものでございますが、委員会は、知事から独立して職権を行使することになっておりまして、その事務を整理するために事務局が置かれております。
 次に、職務についてでございます。
 道路や鉄道など公共の利益となる事業を実施する起業者と土地所有者等との間で合意が調わず、裁決の申請がされた場合に、収用委員会は、公共の利益と私有財産との調整を図りつつ、公正な立場に立って、収用する土地の区域及び損失補償などにつきまして審理し、裁決を行うものでございます。
 また、円満な解決として、裁決と同様の効果を持つ和解という手続も行っております。
 二ページの決算の総括をごらんいただきたいと思います。
 まず、歳入につきましては、予算現額六千三百二十五万余円に対しまして、収入済額は五千八百五十二万余円、収入率は九二・五%となってございます。
 次に、歳出でございますが、予算現額四億九千百万円に対しまして、支出済額は三億五千七百九十万余円、不用額が一億三千三百九万余円、執行率は七二・九%となっております。
 続きまして、平成十七年度の収用委員会の活動状況についてでございますが、平成十七年度におきまして取り扱いました事件数は、前の年度からの繰り越し四十七件と新規申請の六十六件、合わせまして百十三件でございます。これらの事件のうち、四十八件が平成十七年度内に裁決や和解で完結いたしまして、六十五件が平成十八年度へ繰り越しとなっております。
 なお、これらの事件処理に当たり委員会を開催した日数は四十二日でございます。
 また、東京都収用委員会は、現地調査や審理の権限を特定の委員に委任する指名委員制度を活用し手続の合理化を図っておりますが、その活動日数は百六日となっております。
 以上で平成十七年度の決算概要についての説明を終わらせていただきます。
 次に、詳細につきましては、お手元の東京都一般会計決算説明書によりご説明させていただきます。
 恐縮ですが、一ページから三ページまでは決算の総括でございまして、先ほどの決算概要でご説明いたしました内容と重複いたしますので、決算の内訳からご説明させていただきます。
 恐れ入りますが、五ページをお開き願います。まず、歳入についてご説明申し上げます。
 使用料及び手数料は、予算現額百七十八万円に対しまして、収入済額は一千五百七万余円、収入率は八四六・九%でございます。
 内訳は、主に裁決申請手数料でございまして、起業者が土地収用法に基づき裁決申請をする際に、土地収用法関係手数料等に関する条例の定めに従い納めるものでございます。このたび、このような高い収入率となった主な原因は、裁決申請手数料は、東京都及び国などの団体につきましては法令の定めによりまして免除されておりますが、減免対象とならない区市からの申請が例年に比べ急増したことによりまして、収入額が予算額に対して大きく上回ったものでございます。
 次に、六ページ及び七ページの諸収入についてでございますが、予算現額六千百四十七万余円に対しまして、収入済額が四千三百四十四万余円、収入率は七〇・七%でございます。
 内訳の主なものは、弁償金及び報賞金でございます。これは、収用委員会が、鑑定人に対し土地等の鑑定を命じたり、審理の段階で参考人を招致した場合、鑑定料や旅費等に支出した費用を起業者の方から裁決後に徴収することになっております。その金額でございます。
 以上により歳入合計では、七ページ下の欄にございますように、予算現額六千三百二十五万余円に対しまして、収入済額五千八百五十二万余円、収入率は九二・五%となっております。
 恐縮ですが、次に九ページをお開き願います。歳出についてご説明申し上げます。
 まず、収用委員会費のうちの委員会費、上から三行目でございますが、これは委員報酬など収用委員会の運営に要した経費でございまして、予算現額三千九百九十八万余円に対しまして、支出済額は三千八百七十九万余円、執行率は九七・〇%となっております。
 一〇ページが管理費でございますが、これは事務局の運営に要した経費でございまして、予算現額四億五千百一万余円に対しまして、支出済額は三億千九百十万余円となっております。執行率は七〇・八%となっております。
 支出内訳は、職員の給料等の職員費が二億四千九百五十一万余円、管理事務費が六千九百五十八万余円でございます。
 不用額の内訳といたしましては、職員費の残のほか、管理事務費では鑑定人に対する鑑定評価料支出の実績残等が主なものでございます。
 以上によりまして、歳出総額では、一〇ページ下の欄にありますように、予算現額四億九千百万円、支出済額三億五千七百九十万余円、不用額は一億三千三百九万余円、執行率は七二・九%となっております。
 以上、甚だ簡単ではございますが、これをもちまして平成十七年度の決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○林田委員長 これより議会局関係に入ります。
 初めに、議会局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○西野議会局長 議会局長の西野でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務執行に種々ご高配をいただき、まことにありがとうございます。
 私どもは、議会の事務局として議会運営のサポートにこれからも最大限努力してまいる所存でございます。引き続きご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、議会局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の谷村隆でございます。議事部長の松原恒美でございます。調査部長の長嶋博宣でございます。そして、本委員会との連絡調整に当たります経理課長の肝付恵津子でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、議会局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○西野議会局長 平成十七年度における議会局所管の決算の概要についてご説明申し上げます。
 議会局は、都政に対する議会の監視機能、調査機能、政策立案機能などの補佐を行い、二元代表制の一翼である議会活動の充実を図ることが基本的な役割でございます。
 それでは、十七年度の議会の活動状況についてご説明申し上げます。
 平成十七年度は、七月に都議会議員の選挙が行われ、七月二十三日から新たな構成による第十七期都議会が発足いたしました。
 お手元の平成十七年度一般会計決算概要をごらんください。
 まず、議会の開催状況等でございます。
 本会議の会期は、年四回の定例会及び八月の臨時会を通算いたしまして、七十七日間でございました。
 また、委員会につきましては、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会を合わせまして、二百回開催されました。
 この間に審議されました議案件数は、予算、条例、契約及び意見書など三百七十四件で、そのうち、議員提出議案は、第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議など三十件でございます。
 また、請願陳情の付託件数は二百五十件となってございます。
 このほか、主な議会活動といたしましては、友好都市事業として、平成十七年十一月十三日から七日間の日程で、東京都議会友好代表団十名が、北京市人民代表大会常務委員会及びソウル特別市議会の招請を受け、両都市を訪問いたしました。交流を通じて友好親善の増進に寄与するとともに、都市問題等に関して調査及び意見交換を行い、都議会の政策立案に資する有意義なものとなりました。
 次に、決算の総括でございます。
 平成十七年度の予算の執行におきましては、より効率的、効果的な執行に努めるとともに、さらなる節減を図ってまいりました。
 歳入についてでございますが、予算現額七十三万三千円に対し、収入済額は百二十四万一千円でございました。
 歳出につきましては、予算現額五十九億二千二百万円に対し、支出済額は五十三億六千九百万円で、執行率は九〇・七%でございます。
 以上が平成十七年度決算の概要でございます。
 なお、詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○谷村管理部長 それでは、お手元の平成十七年度東京都一般会計決算説明書によりまして、議会局所管の決算についてご説明申し上げます。
 一ページをお開き願います。
 決算の総括ですが、ただいま局長からご説明いたしましたとおりでございますので、省略をさせていただきます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。
 使用料及び手数料ですが、予算現額四十三万七千円に対しまして、収入済額は七十万余円となっております。これは、会議の中継放送を行っております東京メトロポリタンテレビジョン株式会社からの建物使用料収入等でございます。
 次に、四ページをお開き願います。
 諸収入でございますが、予算現額二十九万六千円に対しまして、収入済額は五十四万余円となっております。これは、非常勤職員の雇用に伴う雇用保険料納付金等を収入したものでございます。
 五ページをごらんください。歳出でございます。
 歳出予算は、議会活動に係る議会運営費と、議会局の管理運営に係る事務局費の二つに分かれております。
 まず、議会運営費でございますが、予算現額三十五億七千七百二十九万五千円に対しまして、支出済額は三十三億一千三百八万八千余円で、執行率は九二・六%となっております。
 支出内訳を下段の説明欄にお示ししております。1の議員の報酬及び共済費、2の本会議等への出席に伴う費用弁償、3の議長交際費、4の本会議に出席した外部監査人への謝礼等の報償費、5の政務調査費等でございます。
 不用額は、議員欠員等による執行残でございまして、合計二億六千四百二十万六千余円となっております。
 六ページをお開き願います。事務局費でございます。
 予算現額二十三億四千四百七十万五千円に対しまして、支出済額は二十億五千六百三十一万一千余円、執行率は八七・七%となっております。
 支出内訳は、中ほどにお示ししてございます。1の職員費、2の「都議会だより」やテレビの広報等の都議会広報費、そのほか、議事や調査等に要した経費でございます。
 事務局費の不用額は、主に契約における落札差金や職員費の執行残で、二億八千八百三十九万三千余円でございます。
 以上をもちまして、簡単ではございますが、議会局が所管しております平成十七年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

○林田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で議会局関係を終わります。

○林田委員長 これより東京オリンピック招致本部関係に入ります。
 初めに、東京オリンピック招致本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○熊野東京オリンピック招致本部長 東京オリンピック招致本部長の熊野順祥でございます。
 当本部は、二〇一六年夏季オリンピックの東京招致実現及びオリンピックのプレイベントでもございます東京大マラソン祭りの実施を目的に、本年四月一日に新たに局相当の組織として発足いたしました。
 オリンピックの東京招致につきましては、これまで、六月に開催概要計画書を提出いたしまして、八月三十日にはJOCにより国内立候補都市に選定されたところでございます。
 今後は、二〇〇九年十月に予定されておりますIOC総会での開催都市決定に向けまして、世界の各都市との熾烈な競争に勝ち抜くために、全力で取り組んでまいります。
 また、東京大マラソン祭りの実施につきましては、来年二月に三万人規模の東京マラソン二〇〇七を実施するとともに、コース沿道でのさまざまなイベントや応援などにより、これまでにないお祭りとして東京大マラソン祭りの実施に取り組んでまいります。
 今後とも、林田委員長を初め各委員の皆様のご指導、ご鞭撻をいただきながら、私ども職員一同、事業実施に全力を尽くして取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
 企画部長の宮川昭でございます。招致推進部長の谷島明彦でございます。東京マラソン事業担当部長の真田正義でございます。参事で東京マラソン事業担当の遠藤雅彦でございます。参事で計画調整担当の梶原洋でございます。本委員会との連絡に当たります総務課長の雜賀真でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、東京オリンピック招致本部所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○熊野東京オリンピック招致本部長 東京オリンピック招致本部所管の平成十七年度決算をご審議いただくに当たりまして、当本部の決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成十七年度決算概要の一ページをごらんください。
 初めに、当本部の事業概要でございます。
 当本部では、東京オリンピック招致に向けた取り組み及び東京大マラソン祭りの実施に向けた取り組みを行っております。
 続きまして、二ページをごらんください。これまでの経緯と主な取り組みでございます。
 東京オリンピック招致につきましては上段に、東京大マラソン祭りにつきましては下段に記載してございます。
 続きまして、三ページをごらんいただきたいと思います。決算の総括でございます。
 平成十七年度におきましては、東京オリンピック招致につきましては知事本局で、東京大マラソン祭りにつきましては、大都市マラソン開催準備として教育庁において実施してまいりました。本年四月一日より、当本部がそれぞれ移管を受け、事業を実施してございます。
 詳細につきましては、引き続き宮川企画部長から説明させていただきたいと存じますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○宮川企画部長 引き続きまして、私から、平成十七年度東京都一般会計決算説明書について説明をさせていただきます。
 表紙をおめくりいただきまして、目次をごらんください。
 先ほど本部長がご説明申し上げましたとおり、平成十七年度におきましては、東京オリンピック招致に係る事業については知事本局で、大都市マラソンの開催準備に係る事業については教育庁で実施してまいりました。そのため、その決算額につきましては、それぞれの局からの移管分ごとにご説明を申し上げます。
 まず、知事本局からの移管分につきましてご説明申し上げます。
 一ページをごらんください。こちらは総括でございます。
 歳入は、予算現額、収入済額ともございませんので、記載してありません。
 歳出は、予算現額二千八百五十四万余円に対し、支出済額二千八百五十四万余円となっております。執行率は一〇〇%でございます。
 二ページをごらんください。ただいまご説明申し上げました歳出の内容の詳細について記載してございます。
 科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費でございます。支出済額は二千八百五十四万余円、執行率は一〇〇%でございます。
 実施いたしました主な事業は、東京オリンピック基本構想懇談会の開催、東京オリンピック招致準備に係る基礎調査の実施等、東京オリンピック招致の準備に関する事業でございます。
 次に、教育庁からの移管分につきましてご説明申し上げます。
 五ページをごらんください。こちらは総括でございます。
 歳入は、予算現額、収入済額ともございませんので、記載しておりません。
 歳出は、予算現額一億円に対し、支出済額九千五百三十五万余円となっております。執行率は九五・四%でございます。
 六ページをごらんください。ただいまご説明申し上げました歳出の内容の詳細について記載してございます。
 科目は、第十一款、教育費、第九項、社会教育費、第六目、体育振興費でございます。支出済額は九千五百三十五万余円、執行率は九五・四%でございます。
 実施いたしました主な事業は、東京大マラソン祭りのロゴマーク、ポスター等のデザイン及び印刷、東京マラソンのフィニッシュ会場の借り上げ等、大都市マラソンの開催準備の事業でございます。
 不用額が生じました主な理由でございますけれども、平成十七年度に行う予定でありましたランナー募集要項等の印刷を平成十八年度に変更したことなどでございます。
 以上、簡単でございますが、平成十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
 以上で東京オリンピック招致本部関係を終わります。

○林田委員長 これより総務局関係に入ります。
 初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大原総務局長 総務局長の大原正行でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 私ども総務局職員一同、全力を挙げまして、事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。
 林田委員長を初め委員の皆様方には、ご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 続きまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
 危機管理監の中村晶晴でございます。総務局理事で人権担当の島田幸太郎でございます。総務部長の岳野尚代でございます。行政改革推進部長の松崎茂でございます。行政改革調整担当部長の多羅尾光睦でございます。IT推進室長の加島保路でございます。首都大学支援部長の影山竹夫でございます。人事部長の中井敬三でございます。参事で人事制度担当の中西充でございます。主席監察員の齋藤進でございます。行政部長の前田信弘でございます。多摩島しょ振興担当部長の松本栄一でございます。都区制度改革担当部長の森祐二郎でございます。参事で特命担当の廣瀬秀樹でございます。総合防災部長の石野利幸でございます。勤労部長の野口宏幸でございます。法務部長の中村次良でございます。統計部長の金子優でございます。人権部長の田村初恵でございます。最後に、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の内藤淳でございます。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○林田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○林田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十七年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十七年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○大原総務局長 平成十七年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
 お手元にお配りしてございます平成十七年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
 まず、1、事業概要でございます。総務局の事務事業の概要をお示ししております。
 第一に、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。職員の人事、福利厚生に関すること、行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関することなどがございます。
 次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、防災・危機管理及び人権施策に関することがございます。
 そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、公立大学法人首都大学東京の運営の支援に関することがございます。
 なお、生活文化局が所管しておりました職員提案制度が、平成十八年度当局に移管をされました。
 以上が総務局の事務事業の概要でございます。
 続きまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。2、決算の総括でございます。以下、金額は百万円単位でございます。
 (1)、一般会計でございます。まず、(ア)、総務局でございますが、歳入におきましては、予算現額二百九十一億六千万円に対しまして、収入済額二百六十六億三千七百万円で、差し引き二十五億二千三百万円の減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は九一・三%でございます。
 歳出におきましては、予算現額一兆二千七百九十五億九千二百万円に対しまして、支出済額一兆二千六百三十六億一千万円で、差引不用額百五十九億八千一百万円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九八・八%でございます。
 次に、(イ)、生活文化局からの受け入れ分、これは、平成十八年度に生活文化局から移管を受けた職員提案制度にかかわる決算でございますが、歳出におきまして、予算現額三百万円に対しまして、支出済額一百万円で、差引不用額一百万円となっており、予算現額に対する支出済額の割合は五六・八%でございます。
 続きまして、(2)、特別区財政調整会計でございます。
 歳入における収入済額は八千六百二億二千七百万円、歳出における支出済額は八千六百二億二千七百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇%でございます。
 三ページをお開きいただきたいと存じます。続きまして、(3)、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
 歳入における収入済額は六億円、歳出における支出済額は三千四百万円でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入で一六四・五%、歳出で九・三%でございます。
 次に、3、平成十七年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
 (1)、情報化施策といたしまして六十七億三千七百万円、(2)、防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして四十六億二百万円、(3)、人権施策といたしまして五億六千百万円、(4)、区市町村振興のための財政補完等といたしまして六百四十七億三千百万円、(5)、各種統計調査といたしまして八十七億九千七百万円、(6)、公立大学法人首都大学東京の運営の支援といたしまして百六十三億五千八百万円を支出しております。
 以上が総務局の平成十七年度決算の概要でございます。
 詳細につきましては総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○岳野総務部長 それでは、総務局の平成十七年度決算についてご説明申し上げます。
 お手元に三冊の横長の資料をお配りしてございます。東京都一般会計決算説明書、総務局分と東京都特別区財政調整会計決算説明書、そして最後に、東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の三冊でございます。
 初めに、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
 五ページをお開きくださいませ。
 一ページから三ページまでの総括につきましては、局長からご説明申し上げておりますので、私は歳入からご説明させていただきます。以下、すべて円単位でございます。
 まず、使用料及び手数料についてでございますが、予算現額四百万余円、収入済額五百万余円でございまして、予算現額に対する収入率が表の一番右側、一〇七・八%でございます。このページから七ページにかけまして、その内訳を記載してございます。
 次に、八ページをおめくりくださいませ。国庫支出金でございます。
 収入済額は八十三億四千七百万余円でございまして、収入率が八八・八%でございます。以下、一一ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
 次に、一二ページをごらんください。財産収入でございます。
 収入済額が五十三億二百万余円でございまして、収入率九二・二%でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げております。
 一六ページをお開きください。繰入金でございます。
 収入済額八十三億四千六百万余円、収入率八九・九%でございます。以下、二四ページにかけまして、その内訳について記載してございます。
 次に、二五ページをお開きくださいませ。諸収入でございます。
 収入済額は四十六億三千五百万余円でございまして、収入率九八・一%でございます。以下、三二ページにかけまして、その内訳を記載してございます。
 三二ページの一番下をごらんくださいませ。歳入の決算総額が記載してございます。
 予算現額二百九十一億六千万余円のところ、収入済額の欄で二百六十六億三千七百万余円、収入率九一・三%でございます。
 以上が歳入の説明でございます。
 続きまして、歳出についてご説明をさせていただきたいと思います。
 三三ページをごらんくださいませ。
 まず、科目の款の総務費でございますが、予算現額千六百二十億二千三百万円のところ、支出済額千四百七十三億五千四百万余円で、執行率は、一番右側の欄でございますが、九〇・九%でございます。
 項別の内訳で申し上げますと、すぐ下にございます総務管理費でございますが、支出済額二百六十六億二千八百万余円でございます。これは、文書や情報システム管理、職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要した経費でございます。以下、四五ページにかけまして、その内訳を記載してございます。
 次に、四六ページをお開きください。
 区市町村振興費でございますが、支出済額六百九十七億余円でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費、また、区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございまして、以下、五一ページにかけまして、その内訳を記載してございます。
 次に、五二ページをお開きくださいませ。防災管理費でございます。
 支出済額は四十六億二百万余円でございます。これは、防災に関する企画・調査研究や総合防災訓練の実施、防災センターの運営など防災対策事業に要した経費でございます。以下、六一ページにかけまして、その内訳を記載してございます。
 次に、六二ページでございます。
 統計費でございますが、支出済額は八十七億九千七百万余円でございます。これは、各種統計調査に要した経費でございまして、以下、六九ページにかけまして、その内訳を掲げております。
 次に、七〇ページをおめくりくださいませ。退職手当及び年金費でございます。
 支出済額は三百七十六億二千五百万余円でございまして、以下、七一ページにかけまして、その内訳を掲げております。
 七二ページをお開きください。科目の款の学務費でございます。
 支出済額は百六十三億五千八百万余円で、執行率は九八・八%でございます。
 項は、すぐ下にございます大学管理費のみでございまして、公立大学法人首都大学東京の業務評価、指導監督及び運営支援に要した経費でございます。以下、七四ページにかけまして、その内訳を記載してございます。
 次に、七五ページに移らせていただきます。科目の款の諸支出金でございます。
 支出済額は一兆九百九十八億九千七百万余円で、執行率は九九・九%でございます。
 項別の内訳を申し上げますと、すぐ下の欄の他会計支出金は、特別区財政調整会計へ八千六百二億二千七百万余円を繰り出したものでございます。
 次に、七六ページをおめくりください。
 諸費でございますが、支出済額は二千三百九十六億六千九百万余円でございまして、以下、八〇ページにかけまして、利子割交付金などの内訳を掲げております。
 以上、申し上げました一般会計の歳出決算の総額は、八〇ページ一番下の欄にございますが、一兆二千六百三十六億一千万余円、執行率で九八・八%でございます。
 次に、生活文化局からの受け入れ分についてご説明をいたします。
 八一ページをごらんくださいませ。科目の款の生活文化費でございます。
 支出済額は百万余円、執行率五六・八%でございます。
 項は、すぐ下の欄にございます生活文化費のみでございまして、職員提案制度の実施に要した経費でございます。
 以上が一般会計の説明でございます。
 続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきまして、ご説明を申し上げます。
 恐れ入りますが、お手元の横長の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをお開きいただければと思います。
 まず、歳入でございます。
 歳入は、表の上段にございます一般会計からの繰入金と、表の中ほどにございます諸収入と、次の六ページにございます繰越金で構成されております。これら三つを合計いたしました歳入の収入済額は、六ページの一番下の欄にございます八千六百二億二千七百万余円でございまして、収入率は一〇〇・〇%でございます。
 次に、歳出でございますが、七ページをお開きいただきたいと思います。特別区交付金でございます。
 これは、特別区に対する普通交付金と、次の八ページにございます特別交付金から構成されてございます。この二つを合計した歳出の支出済額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、八千六百二億二千七百万余円でございます。執行率は一〇〇・〇%でございます。
 最後になりますが、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳入でございますが、これは、事業収入と次の六ページにございます諸収入、七ページにございます繰越金とで構成されておりまして、合計は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、収入済額が六億余円、収入率は一六四・五%でございます。
 次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。
 歳出につきましては、すべて貸し付けに要する経費でございまして、商工業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は三千四百万円、執行率は九・三%でございます。
 以上、甚だ簡単ではございますが、総務局所管の平成十七年度決算につきましてご説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○林田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○古館委員 恐れ入ります、二点だけお願いします。
 市町村振興交付金と調整交付金の推移、七年間でお願いします。
 もう一つは、都職員の人数の推移ですね、これも七年間で、できたら退職者数とか民営化、独法化とかというふうに、減の内訳もわかれば、ちょっと後でそういう形でもう少し調整したいと思いますが、そういうような資料がほしい。
 以上です。

○林田委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○林田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員とよく調整の上、提出願います。
 以上で総務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時五十九分散会

ページ先頭に戻る

ページ先頭に戻る