委員長 | 東村 邦浩君 |
副委員長 | 佐藤 広典君 |
副委員長 | 樺山たかし君 |
宇田川聡史君 | |
尾崎 大介君 | |
たぞえ民夫君 | |
上野 和彦君 | |
野島 善司君 | |
石毛しげる君 | |
こいそ 明君 |
欠席委員 なし
出席説明員中央卸売市場 | 市場長 | 比留間英人君 |
管理部長 | 高津 満好君 | |
事業部長 | 荒井 浩君 | |
新市場担当部長 | 大野 精次君 | |
市場政策担当部長 | 大橋 健治君 | |
調整担当部長 | 越智 利春君 | |
新市場建設調整担当部長 | 後藤 正君 | |
参事 | 河村 茂君 | |
港湾局 | 局長 | 津島 隆一君 |
技監 | 樋口 和行君 | |
総務部長 | 斉藤 一美君 | |
監理団体改革担当部長 | 岡田 至君 | |
港湾経営部長 | 江津 定年君 | |
港湾経営改革担当部長 | 小林 敏雄君 | |
臨海開発部長 | 鈴木 雅久君 | |
開発調整担当部長 | 余湖由紀夫君 | |
参事 | 藤原 正久君 | |
港湾整備部長 | 尾田 俊雄君 | |
計画調整担当部長 | 山本 浩君 | |
離島港湾部長 | 飯尾 豊君 | |
参事 | 室星 健君 | |
環境局 | 局長 | 村山 寛司君 |
総務部長 | 加藤 英夫君 | |
企画担当部長 | 大野 輝之君 | |
都市地球環境部長 | 小山 利夫君 | |
環境改善部長 | 石渡 秀雄君 | |
参事 | 柿沼 潤一君 | |
自動車公害対策部長 | 中島 博君 | |
参事 | 平林 宣広君 | |
自然環境部長 | 福島 章人君 | |
廃棄物対策部長 | 森 浩志君 | |
調整担当部長スーパーエコタウン担当部長兼務 | 井戸 秀寿君 | |
局務担当部長 | 月川 憲次君 | |
都市整備局 | 局長 | 柿堺 至君 |
次長 | 南雲 栄一君 | |
技監 | 福島 七郎君 | |
技監 | 只腰 憲久君 | |
理事 | 河島 均君 | |
総務部長 | 安藤 明君 | |
都市づくり政策部長 | 野本 孝三君 | |
住宅政策推進部長 | 矢島 達郎君 | |
都市基盤部長 | 石井 恒利君 | |
市街地整備部長 | 宮村 光雄君 | |
市街地建築部長 | 金子 敏夫君 | |
都営住宅経営部長 | 小林 計代君 | |
企画・技術担当部長 | 村尾 公一君 | |
開発プロジェクト推進担当部長 | 戸田 敬里君 | |
住宅政策担当部長 | 水流潤太郎君 | |
区市町村調整担当部長 | 中沢 弘行君 | |
民間住宅施策推進担当部長 | 山室 善博君 | |
多摩ニュータウン事業担当部長 | 今井 光君 | |
都市景観担当部長 | 安井 順一君 | |
経営改革担当部長 | 小宮 三夫君 | |
参事 | 笠井 謙一君 | |
参事 | 山口 明君 | |
参事 | 座間 充君 | |
参事 | 小澤 弘君 | |
参事 | 清水 文夫君 | |
参事 | 宇多田裕久君 |
本日の会議に付した事件
平成十七年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成十七年度東京都と場会計決算(説明)
港湾局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
環境局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
都市整備局関係
・平成十七年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算(説明)
・平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算(説明)
・平成十七年度東京都都市開発資金会計決算(説明)
・平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算(説明)
・平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算(説明)
・平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算(説明)
○東村委員長 ただいまから平成十七年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび第三分科会委員長に選任いただきました東村邦浩でございます。最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
本日から三週間にわたり、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。
なお、審査に際しましては、平成十七年度決算の審査より逸脱しないよう、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営と有意義な成果を上げられますよう努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
なお、分科会中の喫煙につきましては、先ほどの打合会で、自粛とすることを申し合わせましたので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十七日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成十七年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、榎本宏昭君、松川美砂さんです。
議案法制課の担当書記は、村上さえ子さんです。
よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○東村委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、中央卸売市場、港湾局、環境局、都市整備局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○比留間中央卸売市場長 中央卸売市場長の比留間英人でございます。
東村委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の高津満好でございます。事業部長の荒井浩でございます。新市場担当部長の大野精次でございます。市場政策担当部長の大橋健治でございます。調整担当部長の越智利春でございます。新市場建設調整担当部長の後藤正でございます。新市場建設技術担当参事の河村茂でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の野口一紀でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都と場会計決算を議題といたしたいと思います。
本件について理事者の説明を求めます。
○比留間中央卸売市場長 平成十七年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要、この資料でございますけれども、ごらんいただきたいと存じます。
一ページをお開き願います。東京都立芝浦屠場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理し、都民に食肉を安定的に供給する役割を担ってございます。
1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
まず、(1)のと場の管理運営に関することでございます。
牛などの大動物、豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体し、新鮮な枝肉を供給するとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理を行ってございます。
(2)のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うための必要な施設整備を実施してございます。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十四億円に対しまして収入済額は五十八億五千七百万円で、予算現額に対する収入率は九一・五%でございます。
歳出は、予算現額の六十四億円に対しまして支出済額は五十八億五千七百万円で、執行率は九一・五%で、歳入と同額でございます。
次に、3の平成十七年度に実施した主な事業についてご説明を申し上げます。
まず、(1)のと畜解体事業でございますが、処理実績は、牛などの大動物が九万四千三百八十五頭、豚などの小動物が二十五万二百九十五頭、合計いたしまして三十四万四千六百八十頭となってございます。
次に、(2)のと場施設整備でございますが、十七年度は、と場施設の衛生対策といたしまして、大動物のと畜ラインの枝肉入れかえ作業を自動化し、作業者が直接と体に触れずに行える装置を導入いたしました。
また、小動物と室内が、これまで実施した衛生対策により高温多湿となっていましたことから、空調設備の改修工事を実施したところでございます。
以上、平成十七年度東京都と場会計決算の概要につきましてご説明を申し上げました。
なお、詳細につきましては管理部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高津管理部長 平成十七年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりましてご説明申し上げます。
ページは、表の上部に記載しております。
一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額十五億八千万余円に対しまして収入済額十三億五千三百六十万余円で、収入率は八五・七%となっております。
このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業にかかわりますと畜使用料で、収入済額は十三億五千三百二十八万余円、収入率は八五・八%となっております。
なお、と畜使用料については、平成十七年六月より一部を改定いたしております。
五ページをごらん願います。上段のと場手数料は、下の表に掲げた、と畜に係る証明などの手数料収入で、収入済額は三十二万余円でございます。
下段の繰入金ですが、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、収入済額は四十二億四千五百七万余円で、収入率は九三・八%となっております。
六ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は二千八百六十九万余円で、収入の内訳は、すぐ下の段の都預金利子及び次の七ページに記載してあります雑入となっております。
七ページ下段の都債ですが、これは施設整備費に対するもので、収入済額は二億三千万円、収入率は八五・五%となっております。
八ページをお開き願います。繰越金ですが、これは科目存置のみで、収入済額はございません。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、歳出に移らせていただきます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。と場事業費は、予算現額六十四億円に対し支出済額五十八億五千七百三十七万余円で、執行率は九一・五%となっております。
内訳といたしまして、まず、すぐ下にございます管理費ですが、これは、と場事業の管理運営に要した人件費でございます。支出済額は二十二億三千二百九十九万余円で、執行率は九六・六%となっております。
一〇ページをお開き願います。運営費でございます。これは、と場施設の維持管理及び、と畜解体作業に要した経費でございまして、支出済額は二十一億二千七百二十六万余円で、執行率は八四・二%となっております。
経費の内訳につきましては、このページから一二ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
一三ページをお開き願います。施設整備費でございます。これは、と場施設の整備に要した経費で、支出済額は二億三千八百十一万余円で、執行率は八五・六%となっております。
施設整備の執行内訳は、一覧表のとおりでございます。
一四ページをお開きいただきたいと存じます。公債費会計繰出金でございます。これは、と場事業にかかわる都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございます。支出済額は十二億五千九百万余円で、執行率は九八・一%となっております。
以上をもちまして、平成十七年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○東村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○たぞえ委員 一点お願いします。BSE対策の実施状況についてお願いします。
以上です。
○東村委員長 ただいま、たぞえ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東村委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○東村委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○津島港湾局長 港湾局長の津島隆一でございます。
東村委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご配慮を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては一層努力してまいりますので、引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
港湾局技監の樋口和行でございます。総務部長の斉藤一美でございます。監理団体改革担当部長の岡田至でございます。港湾経営部長の江津定年でございます。港湾経営改革担当部長の小林敏雄でございます。臨海開発部長の鈴木雅久でございます。開発調整担当部長の余湖由紀夫でございます。参事で営業担当の藤原正久でございます。港湾整備部長の尾田俊雄でございます。計画調整担当部長の山本浩でございます。離島港湾部長の飯尾豊でございます。参事で島しょ・小笠原空港整備担当の室星健でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の中嶋正宏でございます。同じく計理課長の戸澤互でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○津島港湾局長 平成十七年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開き願いたいと存じます。
初めに、当局で実施しております事業の概要につきましてご説明申し上げます。
大きく分けて七つの柱がございます。
第一は、港湾サービスの充実など東京港の管理運営及び振興でございます。第二は、外貿コンテナふ頭の整備など東京港の整備でございます。第三は、新海面処分場の整備など廃棄物処理場の整備でございます。第四は、防潮堤、内部護岸の整備など東京港の防災でございます。第五は、島しょ等における港湾、漁港、空港等の整備でございます。第六は、埋立地の造成及び開発でございます。第七は、臨海副都心の開発でございます。
なお、事業の後の括弧の中には、それぞれの事業を所管する会計名を記載してございます。
以上のうちの(1)から(5)までが本委員会でご審議いただきます一般会計の事業でございます。
また、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二つの準公営企業会計につきましては、別途、平成十七年度公営企業会計決算特別委員会でご審議いただくことになります。
恐縮ですが、二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計の決算の総括でございます。
まず、歳入につきましては、表に記載のように、予算現額三百八十二億三千七百万余円に対しまして収入済額三百十億六千五百万余円で、差し引き七十一億七千二百万余円の減となり、収入率は八一・二%でございます。主な理由は、国庫支出金の決定減等でございます。
一方、その下の歳出につきましては、予算現額七百十八億八千百万余円に対しまして支出済額五百八十四億五千万余円、翌年度繰越額四十九億五千百万余円で、差し引き八十四億七千九百万余円の不用額を生じ、執行率は八一・三%でございます。不用額を生じました主な理由は、国庫補助決定減による残、落札差金等でございます。
次に、平成十七年度に実施いたしました主な事業についてでございます。
第一に、東京港の港湾整備事業に百三十五億四千四百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、十五号地木材ふ頭などのふ頭整備を初め、航路、泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備でございます。
第二に、東京港の廃棄物処理場建設事業に百十億二千二百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、新海面処分場の護岸等の整備でございます。
第三に、東京港の海岸保全施設建設事業に四十四億六千四百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、防潮堤や内部護岸の整備でございます。
三ページをお開きいただきたいと存じます。第四に、島しょ等の港湾、漁港及び空港等の整備事業に百五十億八千八百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、港湾十四港、漁港十八港の岸壁、防波堤などの整備とともに、六空港の建設整備等でございます。
第五に、離島における航路、航空路の維持を図るため、航路事業者及び航空路事業者に対しまして十億七千七百万余円の補助を支出いたしました。
第六に、台風等の自然災害による島しょの災害復旧事業に十四億四千万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、港湾二港、漁港四港等の岸壁、防波堤などの復旧でございます。
以上、一般会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては総務部長がご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○斉藤総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、お手元の平成十七年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
まず、表のつくりでございますが、表頭に、左から科目、当初予算額、補正予算額、繰越事業費繰越財源充当額、予算現額、収入済額、比較増減額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には収入率を示しております。また、表の下段には収入概要説明、増減額説明を記載してございます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額は二十二億四千百二十四万余円、収入率は一一八・九%でございます。これは、港湾の環境整備及びしゅんせつ土砂等の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。収入増の主な理由は、廃棄物処理場建設費等の実績による増でございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
収入済額は二十七億八千二百六十三万余円、収入率は九七・五%でございます。これは、港湾施設等の使用料及び手数料を収入したものでございます。内訳は、一二ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、岸壁及び桟橋使用料等の実績による減でございます。
恐れ入りますが、一三ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
収入済額は百六十七億五千三百八十六万余円、収入率は八三・八%でございます。これは、港湾法等関係法令に基づきまして、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。内訳は、一七ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、国庫補助決定の減でございます。
一八ページをお開き願います。財産収入でございます。
収入済額は二億九千五百六十五万余円、収入率は一三・四%でございます。これは、財産の貸付料等を収入したものでございます。内訳は、一九ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、不動産売り払い収入の実績による減でございます。
二〇ページをお開き願います。繰入金でございます。
収入済額は七億八百九十八万余円、収入率は七七・二%でございます。これは、臨海地域開発事業会計など準公営企業会計等で負担すべき経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。内訳は、二三ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、東京港建設費の実績による減でございます。
二四ページをお開き願います。諸収入でございます。
収入済額は八十二億八千二百八十二万余円、収入率は七九・七%でございます。これは、延滞金、預金利子及び貸付金元利収入等を収入したものでございます。内訳は、二九ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、東京港臨海道路建設に伴う受託事業収入の実績による減でございます。
歳入のご説明は以上でございます。
続きまして、歳出をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三三ページをお開き願います。まず、表のつくりでございますが、表頭に、左から科目、当初予算額、補正予算額など、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には執行率をお示ししております。また、表の下段には、執行概要説明、補正予算額等説明、不用額説明を記載してございます。
まず、最上段の港湾費でございますが、支出済額は五百八十四億四千六百四十八万余円、翌年度繰越額は四十九億五千百五十九万余円、執行率は八一・三%でございます。
このうち、二段目の港湾管理費でございますが、支出済額は七億五百八十一万余円でございます。これは、港湾総務事業に従事いたします職員の人件費及び局全般にかかわります一般管理事務等に要した経費でございます。
三四ページをお開き願います。東京港整備費でございます。
支出済額は三百八十六億三千六百四十万余円、翌年度繰越額は三十五億八千七百三十七万余円でございます。
次の段をごらん願います。管理費でございます。東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
三五ページをごらん願います。港湾施設運営費でございます。港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
三七ページをお開き願います。臨港道路及び海上公園管理費でございます。臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
三八ページをお開き願います。海岸保全施設管理費でございます。防潮堤、水門等、海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
三九ページをごらん願います。港湾整備費でございます。十五号地木材ふ頭を初めとして、東京港の諸施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、四一ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、四二ページをお開き願います。環境整備費でございます。城南島海浜公園の整備等に要した経費でございます。
四四ページをお開き願います。汚泥しゅんせつ費でございます。運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
四五ページをごらん願います。東京港廃棄物処理場建設費でございます。新海面処分場の護岸整備や中央防波堤外側廃棄物処理場の護岸補修等に要した経費でございます。内訳は、四六ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
四七ページをお開き願います。海岸保全施設建設費でございます。防潮堤及び内部護岸等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、四九ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
五〇ページをお開き願います。東京港整備貸付金でございます。これは、財団法人東京港埠頭公社が実施いたします外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
五一ページをごらんください。島しょ等港湾整備費でございます。
支出済額は百九十一億四百二十六万余円、翌年度繰越額は十三億六千四百二十二万余円でございます。
次の段をごらん願います。管理費でございます。これは、島しょ等における港湾整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び離島航路、航空路に対します補助金等でございます。
五二ページをお開き願います。施設運営費でございます。島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
五三ページをごらん願います。港湾整備費でございます。大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五六ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
五七ページをお開き願います。漁港整備費でございます。大島元町漁港外十七港の防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六〇ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
六一ページをお開き願います。海岸保全施設整備費でございます。大島波浮港ほか、港湾、漁港十一港の海岸保全施設の建設整備に要しました経費でございます。内訳は、六三ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
六四ページをお開き願います。空港整備費でございます。大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六七ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
六八ページをお開き願います。災害復旧費でございます。港湾及び漁港施設等の災害復旧に要した経費でございます。内訳は、六九ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
七〇ページをお開き願います。諸支出金でございます。
支出済額は三百六十一万余円、執行率は一〇〇%でございます。これは、環境整備負担金収益納付金等を支出したものでございます。
以上が一般会計の決算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○東村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○石毛委員 一〇ページの収入の部の方ですね、客船ターミナル施設、これの十年間。引き続き、これ、三五ページに支出があるんですが、これについての十年間の支出の経緯をお願いいたします。収入と支出ですね。収入率と支出率ですね。
あと、五二ページの調布飛行場の執行率、十年間、お願いいたします。
○たぞえ委員 お願いいたします。
まず第一に、世界の主要港における取扱貨物量と国内主要港との比較をつくってください。
二つ目が、東京港臨海道路事業の予算と決算の推移。
三つ目は、島しょ港湾整備費における翌年度繰越金及び不用額の推移。
四つ目に、晴海旅客ターミナルの利用実績の推移。
五つ目に、埠頭公社のコンテナふ頭事業の都と国の事業費の推移。
六つ目に、三宅島に対する復興支援一覧。
七つ目に、国直轄事業費五年分。
以上です。
○こいそ委員 先ほど石毛さんの方で調布飛行場の執行率、私の方は、同じく調布飛行場関係で、運営状況に対する資料、これを詳しく、現状ですね。発着陸状況というのはわかりますけれども、それを含めて、保有、いわゆるあそこにとめている飛行機の状況等々、これを五年間ぐらいでお願いします。
○東村委員長 ほかにございますか。--ただいま、石毛委員、たぞえ委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○東村委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村山環境局長 環境局長の村山寛司でございます。よろしくお願いいたします。
東村委員長を初め委員の皆様方には、平素から当局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の適正かつ効率的な執行に努めてまいりますので、委員の皆様方の一層のご指導、ご教示を賜りますようお願い申し上げます。
お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介申し上げます。
まず、総務部長の加藤英夫でございます。企画担当部長の大野輝之でございます。都市地球環境部長の小山利夫でございます。環境改善部長の石渡秀雄でございます。環境改善技術担当参事の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の中島博でございます。交通需要マネジメント担当参事の平林宣広でございます。自然環境部長の福島章人でございます。廃棄物対策部長の森浩志でございます。調整担当部長でスーパーエコタウン担当部長兼務の井戸秀寿でございます。局務担当部長で環境科学研究所次長の月川憲次でございます。当委員会との連絡を担当いたします総務課長の奥田信之でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○東村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○村山環境局長 環境局は、地球温暖化対策を初めとする、東京の直面するさまざまな環境問題に対しまして、当局職員一人一人の力を結集いたしまして積極的に取り組んでおります。
平成十七年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます資料、平成十七年度決算概要の一ページをお開き願います。
当局所管の事務事業は、大別いたしまして次の四事業でございます。
第一は、都市と地球の持続可能性の確保に関する事業でございます。第二は、健康で安全な環境の確保に関する事業でございます。第三は、自然環境の保全と再生に関する事業でございます。第四は、廃棄物対策の推進に関する事業でございます。
次に、中段、2、決算の総括をごらんいただきますと、歳入につきましては、予算現額の百十四億七千三百万円に対しまして収入済額は九十八億六千五百万円、収入率は八六・〇%となっております。
次に、歳出でございますが、予算現額二百七十七億三千五百万円に対しまして支出済額は二百二十五億二千二百万円、不用額は五十二億一千三百万円で、執行率は八一・二%となっております。不用額には、二億六千五百万円の翌年度繰越額が含まれております。
二ページをごらん願います。平成十七年度に実施しました主な事業でございます。
第一に、新たな地球温暖化対策計画書制度、省エネラベル制度、再生可能エネルギー普及プロジェクトなどによる地球温暖化対策の推進や、都有施設の壁面緑化、公立学校の校庭芝生化などのヒートアイランド対策に七億三千七百万円を支出いたしました。
第二に、粒子状物質減少装置の装着促進補助や最新規制適合車両への買いかえ融資あっせんなど、ディーゼル車対策に十一億二千万円を支出いたしました。
第三に、アスベスト対策など大気環境対策の推進や、ダイオキシン類汚染土壌対策など有害化学物質対策の推進に十億五千七百万円を支出いたしました。
第四に、自然環境の保全と再生のために、里山保全地域の指定、保全緑地の公有化及び多摩の森林再生など緑地保全策の推進に二十億円を支出いたしました。
第五に、ICタグを活用した医療廃棄物の不法投棄防止対策など廃棄物の規制、指導や、廃棄物の埋立処分作業、海面処分場の建設整備などに六十五億四千五百万円を支出いたしました。
以上、雑駁でございますが、平成十七年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明申し上げます。
○加藤総務部長 それでは、お手元の平成十七年度一般会計歳入歳出決算説明書によりご説明申し上げます。
表紙の次のページ、目次をごらんください。
1の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降、歳入、歳出の決算の内容についてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
五ページをお開き願います。まず、第六款、分担金及び負担金は、予算現額三千四百万円に対しまして収入済額三千三百万円、収入率九九・〇%でございます。これは、大田区大森南におけるダイオキシン類汚染土壌対策事業において、地元区の費用負担金を収入したものでございます。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料は、予算現額三十二億四千八百万円に対しまして収入済額二十三億一千万円、収入率七一・一%でございます。これは、行政財産の使用許可に基づく使用料並びに東京都廃棄物条例等に基づく手数料などを収入したものでございます。これら手数料の内訳は、七ページから八ページにかけて記載しております。
次に、九ページをお開き願います。第八款、国庫支出金は、予算現額十九億八千三百万円に対しまして収入済額十七億二千万円、収入率八六・七%でございます。これは、東京臨海部におけるスーパーエコタウン整備及び小笠原公園整備などに対する国庫補助金や、次の一〇ページにございます、環境省からの研究委託等に係る国庫委託金を収入したものでございます。
次に、一一ページをお開き願います。第九款、財産収入は、予算現額八千七百万円に対しまして収入済額八千二百万円、収入率九四・七%でございます。これは、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料や特許権実施収入を収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。第十二款、諸収入は、予算現額六十一億二千万円に対しまして収入済額五十七億一千九百万円、収入率九三・四%でございます。
その内容は一九ページにかけて記載しておりますが、主なものとしましては、一三ページ、公害防止資金や保存樹林公有化資金等の貸し付けに係る償還金や利子、一四ページ、一般廃棄物埋立処分及び清流復活事業に係る特別区負担分の受託事業収入、一五ページ、ダイオキシン類汚染土壌対策事業における事業者の費用負担金、ちょっと飛びますが、一九ページ、燃料電池発電システム等からの余剰電力の売り払い代金を収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
青い紙の後、二一ページをお開き願います。第六款、環境費でございます。
歳出合計は、予算現額が二百七十七億三千五百万円に対しまして支出済額が二百二十五億二千二百万円、執行率八一・二%でございます。環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず、第一項、環境管理費でございます。予算現額二十九億一千八百万円に対しまして支出済額二十七億三千万円、執行率は九三・六%でございます。
このうち、第一目、管理費は、予算現額二十一億七千九百万円に対しまして支出済額二十億一千三百万円、執行率は九二・四%でございます。内容としましては、職員の人件費、嘱託員の報酬、局の一般管理経費を支出したものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。第二目、企画調整費でございます。予算現額七億三千九百万円に対しまして支出済額七億一千八百万円、執行率は九七・一%でございます。内容としましては、東京都環境審議会の運営などの環境保全施策の総合調整などに支出したものでございます。
次に、二五ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございます。予算現額百五十三億六千七百万円に対しまして支出済額百十三億二百万円、執行率は七三・五%でございます。
このうち、まず第一目、管理費は、予算現額二十七億四千四百万円に対しまして支出済額二十六億五千百万円、執行率は九六・六%でございます。内容は、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、二六ページをお開き願います。第二目、都市地球環境費でございます。予算現額十二億八千六百万円に対しまして支出済額七億六千万円、執行率は五九・一%でございます。内容としましては、二八ページにかけて記載しておりますように、新たな地球温暖化対策計画書制度、再生可能エネルギー普及プロジェクトなどによる地球温暖化対策の推進や、公立学校の校庭芝生化などのヒートアイランド対策、環境影響評価条例施行事務などに要した経費でございます。
次に、二九ページをお開き願います。第三目、環境改善費でございます。予算現額十三億一千万円に対しまして支出済額十一億八千二百万円、執行率は九〇・二%でございます。内容としましては、三二ページにかけて記載しておりますように、アスベスト対策や大気汚染状況の常時監視などの大気環境対策、三一ページ、表の中ほどに記載してございます、大田区におけるダイオキシン類汚染土壌対策などに要した経費でございます。
次に、三三ページをお開き願います。第四目、自動車公害対策費でございます。予算現額四十三億八千四百万円に対しまして支出済額十五億六千百万円、執行率は三五・六%でございます。内容としましては、三五ページにかけて記載しておりますように、ディーゼル車排出ガス規制の着実な実施に向けた取り締まりシステムの運営、粒子状物質減少装置の装着に対する補助などディーゼル車対策の支援に要した経費でございます。
次に、三六ページをお開き願います。第五目、自然環境費でございます。予算現額五十二億三千三百万円に対しまして支出済額四十七億七千六百万円、執行率は九一・三%でございます。内容としましては、三九ページにかけて記載しておりますが、三六ページの東京都自然環境保全審議会の運営や野生動植物の保護などの自然の保護と回復に関する施策の推進、水質環境の監視などの水環境対策、三七ページの里山保全地域の指定、保全緑地の公有化や多摩の森林再生などの緑地保全策、自然公園の管理及び整備、三八ページの世界自然遺産登録推進などに要した経費でございます。
次に、四〇ページをお開き願います。第六目、環境科学研究所費でございます。予算現額四億一千万円に対しまして支出済額三億七千二百万円、執行率は九〇・七%でございます。内容としましては、環境保全対策に関する調査研究などに要した経費でございます。
次に、四二ページをお開き願います。第三項、廃棄物費でございます。予算現額九十四億五千万円に対しまして支出済額八十四億九千万円、執行率は八九・八%でございます。
このうち、まず第一目、管理費は、予算現額十六億七千万円に対しまして支出済額十六億二千百万円、執行率は九七・一%でございます。内容としましては、廃棄物対策の業務に係る人件費などに要した経費でございます。
次に、四三ページ、第二目、廃棄物対策費でございます。予算現額七十一億七千七百万円に対しまして支出済額六十四億七千万円、執行率は九〇・二%でございます。内容としましては、四三ページの表中ほどに記載しております、ICタグを活用した医療廃棄物の不法投棄防止対策や東京臨海部における産業廃棄物処理施設の整備、いわゆるスーパーエコタウン事業の支援など廃棄物の規制、指導、四四ページの資源循環の推進、市町村事業への支援、廃棄物の埋立処分などに要した経費でございます。
次に、四六ページをお開き願います。第三目、施設整備費でございます。予算現額六億三百万円に対しまして支出済額三億九千九百万円、執行率は六六・一%でございます。内容としましては、海面処分場等の建設整備に要した経費でございます。
以上で、平成十七年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○野島委員 三七ページでご説明をちょうだいしたんですが、野火止用水の清流復活の関係で、ここ十年ぐらいで結構ですから、管理関係費の推移のわかるものを一点お願いいたします。
それから、同じページで、保全緑地の公有化のご説明を受けました。昔の名前というのか、多摩というか、いろいろ指定していますよね。その全体像と、どのくらいまで公有化しているのか、こんなところの現状をわかるように教えていただきたい。
あと一点、大気の観測をしていますよね、定点で、いろんなところで。それらの、ディーゼル車規制があったんだから、五年ぐらいでいいです。
以上三点、よろしくお願いいたします。
○石毛委員 かぶるかもしれませんが、三四ページのディーゼル車対策支援策、執行率二九・二%、ここのことしまでの推移、ちょっとお願いいたします。
○こいそ委員 それでは、まず一点は、外来種の都内における分布状況を種別にお願いしたいと思います。
それと、みどり率は、これは極めて深刻な状況だというふうに聞いておりますけれども、島しょは結構ですから、区部と多摩におけるみどり率減少率というんですかね、どのような推移をたどってきているか。これは過去、できれば十年でお願いしたいですね。
それと、エネルギー施策ですね。これはクリーンエネルギーということ、それから、最大のエネルギー消費都市である東京がそれぞれ取り組んでいるエネルギー対策の取り組みですね、これを過去五年ぐらいさかのぼってお願いします。
○たぞえ委員 執行率三五・六%になっている自動車公害対策に要した経費の不用額と事業内容が一つです。
それから、屋上緑化対策の届け出計画と実施状況。
以上二点お願いいたします。
○宇田川委員 四三ページなんですが、産廃処理施設の整備支援があるんですが、これのもうちょっと詳しい内容、詳細をお願いしたいと思います。
○東村委員長 ほかにございますか。--ただいま、野島委員、石毛委員、こいそ委員、たぞえ委員、宇田川委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○東村委員長 これより都市整備局関係に入ります。
初めに、都市整備局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○柿堺都市整備局長 都市整備局長の柿堺至でございます。
東村委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市整備局といたしましては、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の南雲栄一でございます。技監の福島七郎でございます。技監の只腰憲久でございます。航空政策担当理事の河島均でございます。総務部長の安藤明でございます。都市づくり政策部長の野本孝三でございます。住宅政策推進部長の矢島達郎でございます。都市基盤部長の石井恒利でございます。市街地整備部長の宮村光雄でございます。市街地建築部長の金子敏夫でございます。都営住宅経営部長の小林計代でございます。企画・技術担当部長の村尾公一でございます。開発プロジェクト推進担当部長の戸田敬里でございます。住宅政策担当部長の水流潤太郎でございます。区市町村調整担当部長の中沢弘行でございます。民間住宅施策推進担当部長の山室善博でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の今井光でございます。都市景観担当部長の安井順一でございます。経営改革担当部長の小宮三夫でございます。航空政策担当参事の笠井謙一でございます。外かく環状道路担当参事の山口明でございます。民間開発担当参事の座間充でございます。調整担当参事の小澤弘でございます。再編整備推進担当参事の清水文夫でございます。営繕担当参事の宇多田裕久でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の浅川英夫でございます。
なお、連絡調整担当参事の並木勝市は、公務のため、本日、委員会を欠席させていただいております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十七年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成十七年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十七年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十七年度東京都都市開発資金会計決算、平成十七年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算、平成十七年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○柿堺都市整備局長 平成十七年度決算のご審議に当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。事業概要についてでございます。
都市整備局は、現場感覚を反映した、迅速で実効性ある都市整備を進めていくことにより、都市の活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた、二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
平成十七年度は、一昨年四月の三局再編統合を踏まえ、計画部門と事業実施部門が一体となった組織の特性を十分に発揮し、以下の事業を総合的に推進いたしました。
第一に、都市整備の基本的事項に関することでございます。都市づくりの総合計画に関する調査、地域整備に関する調査及び計画等を実施いたしました。
第二に、都市計画に関することでございます。都市計画に関する企画調査、計画策定、用途地域等の土地利用に関する計画、地下高速鉄道建設等の都市基盤施設に関する調査及び助成等を実施いたしました。
第三に、住宅及び住環境整備に関することでございます。住宅政策に関する計画策定、優良民間賃貸住宅建設及び民間住宅建設に対する利子補給、区市町村が施行する住宅供給に対する助成、都営住宅の建設、管理等を実施いたしました。
第四に、市街地整備に関することでございます。木造住宅密集地域の整備に対する助成、土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等を実施いたしました。
第五に、建築に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建築紛争の予防、調整、建築物の安全性の向上等についての指導、建設業の指導監督に関する事務等を実施いたしました。
これらの事業を、一般会計と六つの特別会計のほか、一つの公営企業会計で経理しており、本委員会では一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
二ページをお開きいただきたいと存じます。平成十七年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入五百六十三億六千二百万余円、収入率八九・八%、歳出二千三百五十五億七千三百万余円、執行率九〇・三%でございます。
次に、特別会計でございます。
まず、都営住宅等事業会計でございますが、歳入千五百九億三千九百万余円、収入率八九・一%、歳出千四百九十八億九千五百万余円、執行率八八・五%でございます。
次に、都営住宅等保証金会計でございますが、歳入五十一億二千百万余円、収入率九六・二%、歳出六億五千六百万余円、執行率八七・二%でございます。
次に、都市開発資金会計でございますが、歳入四十二億五千六百万余円、収入率八〇・五%、歳出四十二億五千六百万余円、執行率八〇・五%でございます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。次に、多摩ニュータウン事業会計でございますが、歳入二百四十一億七百万余円、収入率一六二・三%、歳出九十九億三千百万余円、執行率九〇・五%でございます。
次に、市街地再開発事業会計でございますが、歳入三百十八億二千八百万余円、収入率九六・五%、歳出三百十八億二千八百万余円、執行率九六・五%でございます。
最後に、臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入三百七億五千八百万余円、収入率七七・五%、歳出百八十二億三千五百万余円、執行率七一・五%でございます。
以上、都市整備局における平成十七年度の決算概要についてご説明申し上げました。
引き続き、詳細につきまして、総務部長よりご説明をいたします。
○安藤総務部長 決算の総括につきまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きいもの及び予算現額との差が大きい項目を中心にご説明申し上げます。
最初に、お手元の資料2、平成十七年度東京都一般会計決算説明書からご説明申し上げます。各ページのページ番号は、表上段、枠外に表示されてございます。
四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
表最下段、合計欄でございますが、収入済額は五百六十三億六千二百万余円で、予算現額に対する収入率は、右端の説明欄に記載しておりますとおり八九・八%でございます。
下段、収入概要説明欄には、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
五ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
表上段の都市整備費の欄でございますが、支出済額二千三百五十五億七千三百万余円、翌年度繰越額は四十億一千九百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は九〇・三%でございます。
下段に、不用額の主なものを記載しております。
次ページから四五ページまでは、歳入及び歳出の項、都市整備管理費を記載しております。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
少しページが飛びますが、四九ページをお開き願います。都市基盤整備費の項になりますが、第三目、都市基盤施設等助成費でございます。支出済額は七百五十七億五千七百万余円となってございます。
支出内訳の上段、地下高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設等を促進するため、東京都交通局及び東京地下鉄株式会社に対して補助金を支出したものでございます。
下段、首都高速道路公団出資金等は、首都高速道路中央環状新宿線等の建設工事に対して出資及び貸し付けを行ったものでございます。
五〇ページをお開き願います。支出内訳の中段、常磐新線整備事業は、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対し無利子貸付金を支出したものでございます。
下段、羽田空港再拡張事業は、事業主体である国に対し無利子貸付を行ったものでございます。
五四ページをお開き願います。市街地整備費の項になりますが、第二目の都市防災施設整備事業費でございます。これは、防災都市づくり促進事業、住環境整備助成事業等に要する経費を支出したものでございます。
五六ページをお開き願います。第三目、土地区画整理助成費でございます。これは、都市計画区域内における土地区画整理事業施行者に対する補助金等でございます。
五七ページをごらんください。第四目、市街地再開発事業助成費でございます。これは、都市再開発法に基づく市街地再開発事業に対する補助金等でございます。
五八ページをお開き願います。第五目、臨海都市基盤関連街路整備費でございます。これは、臨海都市基盤関連街路の整備に要する経費を支出したものでございます。
五九ページをごらんください。第六目、都市改造費でございます。支出済額は六百二十二億三百万余円となってございます。これは、支出内訳の区分欄にございますとおり、市街地再開発事業会計など三会計に対する繰り出し及び区画整理事業等に要する経費でございます。
六一ページをお開き願います。第七目、ニュータウン事業費でございます。これは、ニュータウン事業に要する経費を支出したものでございます。
六四ページをお開き願います。建築行政費の項でございますが、第二目、建築指導費でございます。これは、建築基準法に基づく建築指導事務等に要する経費を支出したものでございます。
六五ページをごらんください。第三目、建設業指導費でございます。これは、建設業許可事務等に要する経費を支出したものでございます。
六六ページをお開き願います。第五項、住宅費、第一目、管理費でございます。支出内訳の下段にありますように、都営住宅等事業会計への繰り出しが主なものでございます。
六九ページをお開き願います。第三目、地域住宅対策費でございます。これは、区市町村住宅供給助成事業等に要する経費を支出したものでございます。
七一ページをお開き願います。第四目、民間住宅対策費でございます。これは、優良民間賃貸住宅等利子補給助成事業及び民間住宅助成事業等に要する経費を支出したものでございます。
七三ページをお開き願います。第五目、都民住宅等供給助成費でございます。これは、都民住宅等の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
七五ページをお開き願います。第六目、東京都住宅供給公社助成費でございます。これは、東京都住宅供給公社の賃貸住宅建設事業等に要する経費を支出したものでございます。
以上で一般会計の説明は終わらせていただきます。
次に、特別会計の説明に移らせていただきます。
資料3、平成十七年度特別会計決算説明書をごらんください。表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計以下六会計でございます。
まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり一千五百九億三千九百万余円で、予算現額に対する収入率は八九・一%でございます。
七ページに、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
支出済額は一千四百九十八億九千五百万余円、翌年度繰越額は三十四億七千七百万円で、予算現額に対する支出済額の執行率は八八・五%でございます。
次ページから二九ページまでは歳入の説明を記載しております。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
ページが飛びますが、三五ページをお開き願います。第一項、都営住宅等事業費、第二目、住宅管理費でございます。これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したもので、支出済額は三百五十四億一千九百万余円となっております。
三六ページをお開き願います。第三目、住宅建設費でございます。これは公営住宅建設等に要する経費を支出したもので、支出済額は五百二十億八千百万余円となっております。
以上で都営住宅等事業会計の説明は終わらせていただきます。
次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。この会計は、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の保証金及び定期借地権設定に係る保証金の経理を明確にして、その運用を図るためのものでございます。
ページが飛びますが、四六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり五十一億二千百万余円で、予算現額に対する収入率は九六・二%でございます。
下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
四七ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり六億五千六百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は八七・二%でございます。
内容は、住宅保証金返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
詳細は、歳入については五一ページから、歳出については六一ページからそれぞれ記載してございます。
以上で都営住宅等保証金会計の説明は終わらせていただきます。
次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。この会計は、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づき、既成市街地の計画的な整備改善を図るため、国から資金の貸し付けを受けて行う用地の先行取得について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
ページが飛びますが、七〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり四十二億五千六百万余円で、予算現額に対する収入率は八〇・五%でございます。
下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
七一ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は四十二億五千六百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は八〇・五%でございます。
主な内容は、用地の買収に要した経費の借入金に係る償還のための公債費会計繰出金でございます。
詳細は、歳入については七五ページから、歳出については八一ページからそれぞれ記載してございます。
以上で都市開発資金会計の説明は終わらせていただきます。
次に、多摩ニュータウン事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、多摩ニュータウン事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
ページが飛びますが、八八ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり二百四十一億七百万余円で、予算現額に対する収入率は一六二・三%でございます。
下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
八九ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額が九十九億三千百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は九〇・五%でございます。
次ページから一一三ページまでは、歳入及び歳出の目、管理費の説明を記載しております。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
一一四ページをお開き願います。第二目、宅地販売事業費でございます。これは、宅地販売事業に要する経費を支出したものでございます。
一一六ページをお開き願います。第四目、公債費会計繰出金でございます。これは、多摩ニュータウン事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
以上で多摩ニュータウン事業会計の説明は終わらせていただきます。
次に、市街地再開発事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、白鬚西地区及び亀戸・大島・小松川地区等の市街地再開発事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
一二二ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり三百十八億二千八百万余円で、予算現額に対する収入率は九六・五%でございます。
下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
一二三ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は三百十八億二千八百万余円、予算現額に対する支出済額の執行率は九六・五%でございます。
次ページから一四七ページまでは、歳入及び歳出の目、管理費の説明を記載しております。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
一四八ページをお開き願います。第二目、再開発費でございます。これは、市街地再開発事業に要する経費を支出したものでございます。
一四九ページをごらんください。第三目、公債費会計繰出金でございます。これは、市街地再開発事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
以上で市街地再開発事業会計の説明は終わらせていただきます。
最後に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、臨海副都心の開発整備に必要な都心部と副都心部を結ぶ広域幹線道路等の整備を行う臨海都市基盤整備事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
一五六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり三百七億五千八百万余円で、予算現額に対する収入率は七七・五%でございます。
下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
一五七ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
支出済額は百八十二億三千五百万余円、翌年度繰越額は五億八千万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は七一・五%でございます。
次ページから一七一ページまでは、歳入及び歳出の目、管理費の説明を記載しております。
歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
一七二ページをお開き願います。第二目、開発費でございます。これは、臨海都市基盤整備事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で臨海都市基盤整備事業会計の説明は終わらせていただきます。
以上をもちまして、当局の平成十七年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○たぞえ委員 三つお願いします。
廃止した都営住宅の所在地、棟数、戸数、総面積及び床面積について、五年間お願いします。
二つ目が、都営住宅建てかえによる型別供給の実績について、三年間。
三つ目に、首都高速道路株式会社への出資金の推移、五年間。
以上です。
○こいそ委員 それでは、多摩ニュータウン関係の、とりわけ施行三者の未利用地の状況ですね、どのような状況になっているか。
それと、いわゆる核都市指定後の多摩センター、永山、唐木田、若葉台の整備状況はどうなってきているのか、過去十年間にわたってお願いします。
それと、都営住宅におけるエレベーターの設置状況の推移、これを五年間ぐらいでいいですかね。
それと、都営住宅関係における維持管理の区分内容、委託先と十年間の決算数字をお願いします。
○東村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東村委員長 ただいま、たぞえ委員、こいそ委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で都市整備局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十五分散会
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