Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 古賀 俊昭君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 酒井 大史君 |
| 理事 | 村松みえ子君 |
| 理事 | 矢島 千秋君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 大沢 昇君 |
| 理事 | 大津 浩子君 |
| 伊藤 興一君 | |
| 田中たけし君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 原田 大君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 高木 けい君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 村上 英子君 | |
| 山口 文江君 | |
| 山口 拓君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 串田 克巳君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 林田 武君 | |
| 近藤やよい君 | |
| いのつめまさみ君 | |
| 松村 友昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 出納長 | 幸田 昭一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 山口 一久君 |
| 総務局長 | 高橋 功君 |
| 財務局長 | 谷川 健次君 |
| 主税局長 | 菅原 秀夫君 |
| 生活文化局長 | 山内 隆夫君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 環境局長 | 大橋 久夫君 |
| 福祉保健局長 | 平井 健一君 |
| 産業労働局長 | 成田 浩君 |
| 建設局長 | 岩永 勉君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 舟本 馨君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 佐藤 広君 |
| 労働委員会事務局長 | 押元 洋君 |
| 監査事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 収用委員会事務局長 | 嶋津 隆文君 |
| 議会局長 | 西野 和雄君 |
| 警視庁総務部長 | 東川 一君 |
| 東京消防庁次長 | 小林 輝幸君 |
本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成十六年度東京都一般会計決算
・平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十六年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十六年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十六年度東京都林業改善資金助成会計決算
・平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十六年度東京都と場会計決算
・平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十六年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十六年度東京都用地会計決算
・平成十六年度東京都公債費会計決算
・平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○古賀委員長 ただいまから平成十六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
平成十六年度の東京都一般会計決算は、歳入総額六兆四百一億円に対し、歳出総額は六兆三十三億円で、形式収支は三百六十八億円の黒字、実質収支は二百二億円の黒字となった。また、十八の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆七千四百十億円に対し、歳出総額は四兆六千二百六十二億円で、形式収支が千百四十七億円、実質収支が千百三十六億円の黒字であった。
しかし、国の定めた基準による普通会計決算では、形式収支は千四百七十五億円の黒字となったものの、実質収支が二百七十六億円の赤字となり七年連続の赤字決算となった。
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、十五年度の九七・九％から十六年度九二・六％へと改善がみられるものの、増加することが見込まれる財政需要が山積するなど、依然として厳しい財政状況が続いている。
一方、都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は約一千三百十五億円となり、主税局による滞納整理や各局の取組によって年々減少してきているが、依然として多額となっている。
このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、「スリムで効率的な執行体制の確立」「適正な事業執行・会計処理・財産管理等の実施」「よりよい都民生活への改善策」などを視点に検討した結果、「公有財産の登載漏れ」「債権の計上漏れ・過大計上」「不自然な契約」等が見受けられた。
都は、生産年齢人口の減少、急激な高齢化社会の進展において、今後も、徹底した内部努力で無駄を排し、公会計制度改革によって、新たな視点や工夫を積極的に取り入れ、事業の見直しや効率的な執行に努めながら、必要な財源を確保し、福祉、医療、教育を始め、大規模な自然災害への備えや治安の回復、喫緊の課題である少子化対策など、重要な政策課題に的確に対応していくことが求められている。
さらに、事業執行に当たっては、政策形成過程の情報公開の推進、補助金の包括化・メニュー化を図り、地域ニーズに合った事業展開などにも一層の努力を払う必要がある。
都は、首都東京の膨大な財政需要に的確に応えつつ、安定的な行政サービスを提供できるよう、「第二次財政再建推進プラン」を着実に実施するなど、今後も一層、財政構造改革を推進し、都民の負託に応えることを強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 都政の構造改革の推進と各局事業の総合調整など、知事本局本来の総合調整機能を十分に発揮し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の充実・向上に努め、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
2 三位一体改革については、単なる数字合わせではなく、地方税財政制度の抜本的な改革を通じて地方公共団体への税財源移譲を図ることで、真の分権改革に向けた取組となるよう、改めて国に強く働きかけられたい。また、改革を隠れみのにした都に対する不合理な措置に対しては、断固とした態度で対応されたい。さらに、政治・行政間の議論にとどまらず、改革のメリットを広く都民にアピールされたい。
3 道州制の実現に向けて、八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化・広域連合制度の活用などを検討されたい。
4 平穏で安全な市民生活を守り、まちづくりを進めるため、騒音等の基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理・縮小・返還及び横田空域の返還に積極的に取り組まれたい。
5 施策の透明性・客観性を高めるために、行政評価制度は市民の意見を反映できるシステムを構築されたい。
6 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策及び業績についての行政評価を行い、情報を公開されたい。
○青少年・治安対策本部関係
1 青少年の育成については、改正された青少年健全育成条例の積極的な運用によって、インターネット有害情報への対応など、青少年を取り巻く環境を整備するとともに、区市町村はもとより、商店街、町会、自治会などの地域団体と十分な連携を図り、施策の展開を図られたい。
2 青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努められたい。
3 都民が安全で安心して暮らすことができる社会を目指して、犯罪が起きにくいまちづくりのためにハード、ソフトの両面から総合的な対策を講じられたい。
4 警視庁、区市町村、関係業界等との横の連携を深め、治安対策の充実強化を図るとともに、手口の悪質巧妙化により、被害が深刻化している振り込め詐欺抑止に向け、警視庁等と連携して、金融機関を始めとした関係機関との総合的な取組を促進されたい。併せて、落書き対策についても積極的に取り組まれたい。
5 交通渋滞が交通事故を招く原因となるだけではなく、都民生活に多大な経済的被害を与えていることから、渋滞のない東京を目指して、警視庁、関係局と連携し、「スムーズ東京21拡大作戦」を積極的に推進されたい。
○総務局関係
1 自治制度から行財政システム全般にわたる改革に一体的に取り組むための新たな指針や「第二次都庁改革アクションプラン」の着実な実施を図り、監理団体も含めた事務事業の見直しやＩＴの積極的導入による業務改善を進めるなど、行財政改革、財政再建など総合的な改革に全力で取り組まれたい。
2 区市町村が自主的・主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、「第二次東京都地方分権推進計画」の実施に当たっては、区市町村の超過負担が生じることのないよう十分な協議を行い、事務権限の移譲やそれに見合う税財源の移譲等の措置を積極的に進められたい。
3 区市町村の振興については、地域の実態を踏まえた財政支援策を充実するなど、施策の一層の推進に努められたい。
4 都区財政調整に関わる「五項目の課題」の都区協議については、速やかな合意・解決に向けて主導的役割を果たされたい。併せて、今後、都と区の役割分担のあり方について十分論議し、都区間の連携を強め、新たなリーダーシップを確立し、将来を見据えた新しい都区協議への転換に取り組まれたい。
5 三宅島島民の帰島後の生活再建支援に向け、基幹産業の再生・振興、三宅島空港の早期再開など、各種復興施策を積極的に実施されたい。
6 首都直下型地震や水害など大規模災害の発生に備え、八都県市相互の連携体制確立を図り、早急に被害想定、防災計画を見直すとともに、実践的な総合防災訓練の実施、区市町村との連携強化、地震計ネットワークの再整備など防災対応力の強化に努められたい。
7 防災に関しては、各局が実施している予防的観点から始まる防災対策事業を十分に把握し、全庁的な取組を統括されたい。
8 首都大学東京は、産業技術大学院大学の開設や産学公連携など、東京の産業の活性化に寄与するとともに、関係者とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元できる大学となるよう取り組まれたい。
9 多摩島しょ地域の特性を活かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図られたい。
10 電子申請の拡充と利便性を図られたい
11 行政の応答責任を義務付けた総合的なパブリックコメント（市民意見公募）制度を確立されたい。
○財務局関係
1 「第二次財政再建推進プラン」の目標を確実に達成するよう全力を尽くされたい。
2 少子高齢・人口減少社会の到来という社会構造の変化を見据え、中長期的視点に立った財政運営のあり方を検討し、財政構造改革の推進になお一層取り組まれたい。
3 厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用を図るなど、中小企業の経営安定化への取組を更に強化されたい。
4 電子入札への理解の促進、セキュリティ対策の強化、導入効果の向上を図られたい。
5 公正に入札がなされたかどうかを事後に検証できるよう、適切な情報開示を行われたい。
6 入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
7 都有地活用に関しては、まちづくりの観点から、当該自治体、近隣自治体との対等な協議を図られたい。
○主税局関係
1 国と地方の税源割合を少なくとも一対一とし、地方分権の理念に沿った地方税財政制度が実現するよう、消費税など基幹税による更なる税源移譲を国に強く働きかけられたい。また、抜本的な改革に関する提言を積極的に行われたい。
2 法人事業税の分割基準の是正及び更なる地方法人課税の不合理な改正を決して行わないことを国に強く求められたい。
3 課税の適正化と滞納額圧縮のために、局を挙げての取組を継続し、新たな税収確保策にも積極的に取り組まれたい。また、公正・公平な滞納整理を促進するとともに、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
4 固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素で分かりやすく納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
5 使用料等滞納金の未収金回収について、各局等との連携を強化して、回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進められたい。
6 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討されたい。
7 都民税の一部を基金として、納税者が指定するNPOの事業に当てる仕組みを構築されたい。
○生活文化局関係
1 都民の文化創造の環境整備を図るとともに、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
2 高齢者を狙う悪質商法を始めとして、複雑化する消費者被害に対応するため、消費生活に関する正しい知識の普及と誰にも分かりやすい形での情報提供に努め、都民が自らリスクの回避や軽減ができるような未然防止対策を推進するとともに、消費者相談を更に拡充されたい。
3 公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
4 私学助成については、私学教育の重要性と都議会における決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても助成水準の維持に努められたい。
5 職員提案制度は、いわゆるメリットシステムのように、経費節減を進め、職員の意識改革を図るものとし、都庁内において活発に改善提案が行われる環境づくりを進められたい。
6 男女平等の実効性のある施策推進を全庁体制で取り組み、男女平等参画審議会を公募などの市民参画で進められたい。
○都市整備局関係
1 国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速で実効性ある都市整備の推進を図られたい。
2 都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
3 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
4 震災時の被害拡大を防ぐため、木造住宅の耐震化を促進するとともに、沿道一体整備による延焼遮断帯や避難路の整備、民有地も含めた避難場所の確保を図られたい。
5 大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、木造住宅密集地域の整備や建築物の安全性の向上に向けた取組を推進されたい。特に、木造住宅の耐震化を促進するための助成制度を創設されたい。
6 都市計画関係の分権化を進め、都市再生に当たっては、環境を中心に据えた安心・安全なまちづくりに転換されたい。
7 深刻化する建築紛争を未然に防止する観点で、都独自の建築紛争対策に取り組まれたい。
8 分譲マンションの建て替え支援や、住宅に困窮している若い世帯への居住支援など、総合的な対策を推進されたい。また、都営住宅の管理に当たっては、期限付き入居制度の活用等、入居機会の公平を確保するよう努められたい。
9 都営住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
10 住宅性能表示制度や都市居住再生促進事業の活用、都営住宅における省エネルギーの新技術の積極的採用など住宅政策において地球温暖化対策の推進を図られたい。
11 若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
12 ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等社会的弱者が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。
13 ＤＶ被害を受けた単身者の自立支援のため、公営住宅への入居ができるよう配慮されたい。
14 多摩ニュータウン事業の整備においては、環境保全と高齢化対応に配慮し、自治体及び市民との協議を十分行われたい。
○環境局関係
1 環境に配慮した都市づくりや地球環境の保全を図る観点から、都だけでなく、国や区市町村、民間企業などと連携し、新エネルギーの導入など、実効性ある地球温暖化対策への取組の強化やヒートアイランド対策の一層の推進を図られたい。
2 屋上緑化を始めとした緑化推進とともに、花粉症対策にも資する多摩の森林、里山など東京の自然環境の保全と再生に努められたい。
3 ディーゼル車規制などの効果による大気汚染の改善結果を継続するため、関係者への働きかけや中小零細事業者への経済的支援を実施し、円滑な取組を推進されたい。また、ガイドラインの策定や技術支援などによる、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の削減に向けて取り組まれたい。
4 アスベストやダイオキシン類などの有害化学物質汚染対策を着実に推進するとともに、保育園、幼稚園、学校等のアスベストの調査を強化されたい。
5 次代を担う子どもたちへの環境学習として、キッズISOや天気キャスター出前講座などを、区市町村や学校との連携を図りながら、積極的に推進されたい。
6 雨水の地下浸透を促進するため、関係自治体や関係局と連携しながら、雨水浸透ますの設置を促進するとともに、設置補助を継続されたい。また、総合治水対策とも併せて雨水浸透事業の拡充を図られたい。
7 ＣＯ2排出量六％削減達成に向け、大規模事業所に対しては、削減を義務化されたい。
8 緑地保全地域の管理におけるNPOとの協働を推進されたい。
9 里山保全地域の指定と買上げを推進し、丘陵地や里山・森林を保全するとともに、緑地確保のためのファンドを創設されたい。
10 東京都環境影響評価制度は、適用対象を拡大し、都市気象や景観等、都市開発の事前評価と市民参加を進められたい。
11 再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
12 発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討されたい。
13 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
14 汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い原因究明に努められたい。さらに、汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続して汲み上げられたい。
15 外来生物による生態系への影響を抑えるために、周辺県との連携や国への働きかけも含めた積極的な対策を講じられたい。また、小笠原諸島については、島に立ち入る際のルール作りなど、外来種の新たな拡散の防止に取り組まれたい。
○福祉保健局関係
1 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護保険法の改正を踏まえ、日常的な生活支援事業を充実させるとともに、介護予防拠点の整備や認知症高齢者対策に積極的に取り組まれたい。また、認知症高齢者グループホームの充実を促進するなど地域密着型サービスの推進を図られたい。
2 次世代育成支援計画の策定を踏まえ、国・都・区市町村それぞれの役割分担を念頭に、都として、子育て環境整備に対する支援の充実強化を行うとともに、認証保育所や零歳児保育など子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。また、児童虐待に迅速かつ機動的に対応し、困難なケースにも的確に取り組めるよう児童福祉司等を増員するなど、児童相談所の機能強化を図られたい。さらに、虐待防止・見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を積極的に推進されたい。
3 虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援を更に強化するため、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
4 周産期における高度な母子医療を提供する周産期母子医療センターと地域の産科医療機関の連携、小児初期救急医療の確保など安心して子どもを産み育てるための医療体制の整備に努められたい。
5 障害者自立支援法の理念を踏まえ、障害を持つ人が地域で自立して生活できるよう就労支援の充実、グループホーム、通所施設等の地域生活基盤の整備促進とサポート体制を強化するとともに、利用者への定率負担導入に当たっては、低所得者のサービス利用に支障が生じないよう対策を講じられたい。併せて、医療の確保や生活相談などの支援を行うとともに、諸施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を図られたい。
6 関係機関と密接な連携を図りながら、災害現場に出動して医療を提供する「東京ＤＭＡＴ」の充実など、災害時における救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。
7 世界的な流行が危惧される新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、迅速かつ適切な医療体制に万全を期すとともに、相談・普及啓発の取り組みの強化に努められたい。
8 自殺防止に向けた各種取り組みを推進されたい。
9 養育家庭に対して、医療、保健等専門機関との連携による支援体制を充実させるとともに、家庭的養護に近いグループホームの拡充を図られたい。
10 利用者の選択のため、すべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」を義務付け、質の確保に努められたい。
11 ひとり親の就労など自立支援施策を関係局と連携して拡充されたい。
12 ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう支援を積極的に進められたい。
13 福祉移動サービスの基盤整備を図られたい。
14 グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進されたい。
15 在宅ターミナルケアが可能になるよう訪問診療や訪問看護制度の拡充など、在宅医療サービスの充実を図られたい。
16 食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組み換え食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から、関連施策の展開を図られたい。
17 「子どもの権利条例」を策定し、子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
○産業労働局関係
1 水辺の観光資源の活用など、東京の魅力を生かした観光産業の振興に取り組まれたい。隅田川などの水辺空間の魅力向上に取り組むため、早期に全体構想を取りまとめるとともに、テラスの連続化及び憩いの場としてのテラスの活用などについて率先的に取り組まれたい。
2 景気の動向等を踏まえ、中小企業の多様な資金需要に適切に応えるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。
3 区部、多摩それぞれの地域に集積した多種多様な資源を最大限に活かすため、地域の特性や強みにあった中小企業への支援体制の強化や施策の展開を積極的に図られたい。また、商店街の振興に対する支援策の一層の充実を図られたい。
4 様々な求人・求職ニーズに的確に応えるよう、しごとセンター事業の一層の充実を図られたい。また、退職時期を迎える団塊の世代に対する就業機会を確保するため、シルバー人材センターにおける職種の拡大を図るなど、技術や知識、経験などを生かせる施策の拡充と、失われようとしている技術・技能を継承するため職業訓練を充実し、後継者となる人材の育成を図られたい。
5 フリーターや無業者の増加など深刻な若年者の雇用問題に対応するための就業支援施策の充実や若年者の仕事観や職業意識の醸成を図るため、学校との連携をより緊密なものにしながら、総合的なフリーター・ニート対策を展開されたい。
6 ニートへの就労に向けた情報提供のあり方を工夫し、ピアカウンセリングが行えるような居場所づくりを進められたい。
7 障害者の生活自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練やジョブコーチのような人的サポートの充実と就業機会の拡大、充実に努められたい。
8 女性や若者の起業やＳＯＨＯ支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進められたい。
9 事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実践に努められたい。
10 豊かな森林を将来に引き継ぐために、シカ等被害地への総合対策を実施するとともに、多摩産木材の利用促進に向けて積極的に取り組まれたい。また、花粉症対策として、花粉の多いスギを重点的に間伐、枝打ちする効果的な森林管理手法に取り組むとともに、無花粉スギの普及に努められたい。
11 都市農業への支援や生産基盤の整備強化、多摩の林業等の復活など農林水産業の振興に努められたい。
12 東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。また、特別栽培農産物及び有機農産物などの栽培農家が行うＧＭＯフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援されたい。
13 遺伝子組換え作物の栽培に関しては、指針を策定し、都民への情報提供を迅速に行われたい。
○中央卸売市場関係
1 ＢＳＥ対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、他の地域でＢＳＥ感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど、万全の安全対策を講じられたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進するとともに、整備が遅れている多摩地域を重点的に推進されたい。特に、環状第八号線、調布保谷線等の幹線道路網や多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁を重点的に整備されたい。
2 道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の推進を図り、早期完成に努められたい。
3 「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車が共に安全に通行できるような広い歩道の整備を推進されたい。
4 集中豪雨による浸水被害や都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備や調節池の整備を重点的に推進するとともに、区市町村と連携した水害情報の提供など、ソフト対策を含めた集中豪雨による浸水被害対策等、総合的な治水対策に努められたい。
5 災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、地域住民の意見を反映させ、親水型河川として整備されたい。
6 市民と共に災害危険情報地図を作成し、都市型洪水、土砂崩れなどに関する危険情報を市民と共有されたい。
7 電線類の地中化事業については、都市の防災機能強化を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。また、総合的な地中化マップの作成や事業者負担の軽減などに努められたい。
8 道路補修や河川改修などに当たっては、アセットマネジメント（資産管理）による予防保全型の管理を進め、更新時期の平準化と費用の最小化を図られたい。
9 隅田川テラスのバリアフリー化やテラス散策路の整備に向けた改修を行うとともに、隅田川の水辺空間を活用した観光資源の開発に取り組まれたい。
10 ＣＯ2削減に向けて、自転車の利用を進め、市区町村と連携して、自転車道及び自転車歩行道の整備を進めネットワーク化を図られたい。
11 都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
12 緑地の寄付の際に係る費用については、寄付先の負担とならないことをルール化することによって、市民緑地制度を積極的に進められたい。
○港湾局関係
1 東京港を国際貿易港として更に発展させ、国際競争力を強化するため、コンテナターミナルの利便性の向上や、官民一体となってのＩＴ化の推進、規制緩和、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などによって、ポートセールス活動の一層の充実を図られたい。
2 東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であるので、引き続き、輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備等港湾機能の充実を図られたい。
3 東京港の防災機能の向上を図るため、耐震強化岸壁の整備や液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化や高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
4 密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策を積極的に取り組まれたい。
5 東京港、京浜港間のコンテナ輸送の効率化やコンテナターミナル管理におけるＩＣタグの活用に取り組まれたい。また、京浜港ポートオーソリティも含め、新たな港湾運営のあり方を目指し、両港の連携を積極的に進められたい。
6 臨海開発に当たっては、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないなど、リスクを最小限に抑えられたい。
7 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・空路補助の充実に努められたい。
8 三宅島空港の早期再開に向けて、その安全確保を図りながら、必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
○出納長室関係
1 公金の運用管理に万全を期されたい。
2 都民への説明責任を一層果たしていくとともに、戦略的な行政運営を推進していくため、複式簿記・発生主義会計を導入した新たな公会計制度を平成十八年四月から確実に実施されたい。
○教育庁関係
1 青少年の健全な育成を図るため、思いやりや規範意識のかん養、いじめ問題、不登校、中途退学、非行・犯罪被害防止対策など、多様な課題に対応する施策を積極的に推進されたい。
2 児童・生徒への基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るため、きめ細かな指導による授業の改善を支援する施策を進めるとともに、一人ひとりの個性や能力を伸ばす教育に努められたい。
3 都立高校改革については、中高一貫教育校などの新しいタイプの高校の設置などを着実に推進し、日本の未来を担う人材を育成するとともに、学ぶ人の権利を第一に考え、当該校の生徒・ＰＴＡ・地域住民など関係者との合意を十分に図られたい。
4 耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
5 特別支援教育については、児童・生徒が地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、共に学び共に育つ多様な教育及びそれぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を推進するとともに、進学や就労などの施策の充実を図られたい。
6 特別支援教育の実施に当たっては、多様なモデルの実践を重ねながら、障害児の細分化にならないよう、最大限、地域の学校で受入れられるよう、人員配置、環境整備を行われたい。
7 教員の資質・能力については、教育への使命感や授業力などの一層の向上を図るとともに、校長のリーダーシップに基づく自律的な学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。
8 特色ある学校づくりを進めるために、小・中学校においても、公募による教員人事を積極的に導入されたい。また、校長人事については、区市町村教育委員会等の意向を踏まえて、適材適所の人事を行われたい。
9 都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進められたい。また、災害時を想定し、消防、警察、医療機関等と連携を取り、実際に機能する避難・保護体制づくりを進められたい。
10 都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善・充実に取り組まれたい。特に、職業教育については、コンピュータ等の情報機器を積極的に活用し、新たな分野の職域に生徒が就職できるよう取り組まれたい。
11 子どもの権利条約を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進められたい。
12 教育現場での男女平等を推進し、ジェンダーバイアスフリーを実現するとともに、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点による性教育を進められたい。
13 情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
14 都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。
15 年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学校の設置、教師の配置を充実されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 大震災その他の事態により、長期的に選挙執行が不可能な場合における対応について、法整備を国に要望するとともに、危機管理体制を整備されたい。
○労働委員会事務局関係
1 労働組合法の改正を踏まえ、審査計画書の策定や審査の迅速化を図るため、ＩＴの活用などを含めて、事務局体制を強化されたい。
○東京消防庁関係
1 ＮＢＣテロ災害などを含め、複雑多様化する各種の災害に対して、迅速、的確に対応できるよう、消防車両や装備資機材等の充実強化を図られたい。
2 増大する救急需要に対応するため、救急車の増強を図るとともに、救命率の向上に対応するためＡＥＤなどの救急資器材の増強及び応急救護普及体制の強化を図られたい。
3 震災等の大規模災害時の活動拠点となる耐震性に優れた消防庁舎及び消防団分団本部等の充実強化を図られたい。
4 防火安全対策を強化し、住宅火災並びに住宅火災による死者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
5 消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）の増強、整備を図るとともに、救助活動体制の一層の強化を図られたい。
6 救命効果の向上を図るため、薬剤投与等処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救急救命士の再教育などメディカルコントロール体制の充実、強化を図られたい。
○警視庁関係
1 都民が安心して安全に生活ができるよう、警察官等の増員を図り、犯罪抑止対策を推進されたい。
2 ひったくり、侵入窃盗及び身近な知能犯罪等の取締りを強化するとともに、街頭、侵入犯罪の捜査に必要な捜査資器材等を充実させ、都民の体感治安の向上に努められたい。
3 来日外国人や暴力団等による凶悪犯罪、けん銃や薬物の密売事犯などの組織犯罪の取締りを強化するとともに、組織犯罪対策に必要な捜査資器材等の整備を図られたい。
4 地域における警察活動の基盤であり、また、地域住民の安全のよりどころである警察署、交番、駐在所の整備を図られたい。
5 犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで地域の防犯力を高められたい。
6 大規模災害等における被災者の迅速な救助活動に必要な災害対策用装備資器材の整備及び防災関連施設の整備を図られたい。
7 犯罪被害者及び遺族の精神的・経済的負担の軽減に努めるなど犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
○古賀委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十六年度東京都一般会計決算、平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十六年度東京都と場会計決算、平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十六年度東京都都市開発資金会計決算、平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算、平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○古賀委員長 起立多数と認めます。よって、平成十六年度東京都一般会計決算外八会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○村松委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○古賀委員長 ただいま村松理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
村松理事の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○古賀委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十六年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十六年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十六年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十六年度東京都用地会計決算及び平成十六年度東京都公債費会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認めます。よって、平成十六年度東京都地方消費税清算会計決算外九会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○古賀委員長 この際、所管局を代表して、幸田出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○幸田出納長 執行機関各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
平成十六年度の一般会計及び十八の特別会計の決算につきましては、厳しい日程の中、大変ご熱心なご審議を賜り、本日ここに決算の認定をいただきました。ありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望をちょうだいいたしております。私ども執行機関といたしましては、厳しい財政状況のもとにあって、これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいります。
決算審査の終了に当たりまして、古賀委員長を初め、服部副委員長、酒井副委員長、小磯副委員長並びに委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○古賀委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
当委員会は去る九月二十八日の都議会第三回定例会で設置されて以来、本日まで、委員会を五回、また三つの分科会を設けまして、審査を実施してまいりました。
服部副委員長、小磯副委員長、酒井副委員長には、それぞれの分科会の委員長として格別、汗を流していただきました。
また、理事並びに委員の皆様には特段のご協力を賜り、おかげさまをもちまして、短期間集中の日程ではございましたが、熱心に充実した審査を行うことができたと思っております。
また、関係局の理事者の皆様にも積極的なご協力をいただきまして、本日、決算認定の審査を無事終了することができました。皆様に対し、感謝を申し上げます。
本委員会での審査が今後の都政の充実、発展に大いに貢献できるよう祈念申し上げて、委員長としてのごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十分散会
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