Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 古賀 俊昭君 |
| 副委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 小磯 善彦君 |
| 副委員長 | 酒井 大史君 |
| 理事 | 村松みえ子君 |
| 理事 | 矢島 千秋君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 長橋 桂一君 |
| 理事 | 大沢 昇君 |
| 理事 | 大津 浩子君 |
| 伊藤 興一君 | |
| 田中たけし君 | |
| 伊藤 ゆう君 | |
| 原田 大君 | |
| 松葉多美子君 | |
| 早坂 義弘君 | |
| 高木 けい君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 村上 英子君 | |
| 山口 文江君 | |
| 山口 拓君 | |
| 松下 玲子君 | |
| 橘 正剛君 | |
| 谷村 孝彦君 | |
| 串田 克巳君 | |
| くまき美奈子君 | |
| 植木こうじ君 | |
| 林田 武君 | |
| 近藤やよい君 | |
| いのつめまさみ君 | |
| 松村 友昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 出納長 | 幸田 昭一君 |
| 教育長 | 中村 正彦君 |
| 知事本局長 | 山口 一久君 |
| 総務局長 | 高橋 功君 |
| 財務局長 | 谷川 健次君 |
| 主税局長 | 菅原 秀夫君 |
| 生活文化局長 | 山内 隆夫君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 環境局長 | 大橋 久夫君 |
| 福祉保健局長 | 平井 健一君 |
| 産業労働局長 | 成田 浩君 |
| 建設局長 | 岩永 勉君 |
| 港湾局長 | 津島 隆一君 |
| 青少年・治安対策本部長 | 舟本 馨君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局長 | 佐藤 広君 |
| 労働委員会事務局長 | 押元 洋君 |
| 監査事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 収用委員会事務局長 | 嶋津 隆文君 |
| 議会局長 | 西野 和雄君 |
| 警視庁総務部長 | 東川 一君 |
| 東京消防庁次長 | 小林 輝幸君 |
本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成十六年度東京都一般会計決算
・平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十六年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十六年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十六年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十六年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十六年度東京都林業改善資金助成会計決算
・平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十六年度東京都と場会計決算
・平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十六年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十六年度東京都用地会計決算
・平成十六年度東京都公債費会計決算
・平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○古賀委員長 ただいまから平成十六年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次、発言を願います。
○田中委員 私は、東京都議会自由民主党を代表し、平成十六年度の各会計決算について意見開陳を行います。
十六年度決算は、実質収支が二百七十六億円の赤字となり、七年連続の赤字決算となりましたが、赤字額は前年度の四百四十九億円に比べ大幅に縮小しました。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は、前年度の九七・九％から九二・六％へと改善しています。
しかしながら、都財政はいまだ隠れ借金が約九千億円残る一方、増加が見込まれる財政需要が山積するなど、今後の財政運営は決して楽観できる状況ではありません。
こうした状況を踏まえながら、首都東京の膨大な財政需要に的確にこたえつつ、安定的な行政サービスを提供できるよう、強固で弾力的な財政体質をつくり上げていくことを強く要望いたします。
それでは、最初に知事本局関係について申し上げます。
一、都政の構造改革の推進と各局事業の総合調整など、知事本局本来の機能を十分に発揮し、東京を含む首都圏の再生及び都民生活の向上に努められたい。
二、三位一体の改革については、単なる数字合わせではなく、地方税財政制度の抜本的な改革を通じて地方公共団体への税源移譲を図ることで、真の分権改革の実現に向けた取り組みとなるよう、改めて国に強く働きかけられたい。また、三位一体改革を隠れみのにした都に対する不合理な措置に対しては、断固とした態度で対応されたい。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、青少年の育成については、青少年健全育成条例の積極的な運用により、青少年を取り巻く環境を整備するとともに、区市町村はもとより、商店街、町会、自治会などの地域団体と十分な連携を図り、施策の展開を図られたい。
二、都民が安全で安心して暮らすことができる社会を目指して、犯罪が起きにくいまちづくりを、ハード、ソフトの両面から総合的な対策を講じられたい。
三、交通渋滞が交通事故を招く原因となるだけではなく、都民生活に多大な経済的損害を与えていることから、スムーズ東京21拡大作戦を積極的に推進されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、自治制度から行財政システム全般にわたる改革に一体的に取り組むための新たな指針に基づき、行財政改革、財政再建など総合的な改革に全力で取り組まれたい。
二、区市町村の振興については、地域の実態を踏まえた財政支援策を充実するなど、施策の一層の推進に努められたい。
三、都区間の財源配分のあり方を踏まえ、五項目の課題の速やかな解決と、将来を見据えた新しい都区協議への転換に取り組まれたい。
四、三宅島島民の帰島後の生活再建支援に向け、基幹産業の再生・振興、三宅空港の早期再開など、各種復興施策を積極的に実施されたい。
五、首都直下型地震や水害など大規模災害の発生に備え、八都県市相互の連携体制確立を図るとともに、実践的な総合防災訓練、区市町村との連携強化、地震計再整備など、防災対応力の強化に努められたい。
六、首都大学東京は、産業技術大学院大学の開設や産学公連携など、東京の産業の活性化に寄与されたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、第二次財政再建推進プランの目標達成に全力を尽くすとともに、少子高齢・人口減少社会を見据えながら、財政構造改革の推進になお一層取り組まれたい。
二、厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用など、経営安定化への取り組みをさらに強化されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、地方分権の理念に沿った地方税財政制度が実現するよう、消費税など基幹税によるさらなる税源移譲を国に強く働きかけるとともに、法人事業税の分割基準の是正及びさらなる地方法人課税の不合理な改正を決して行わないことを強く求められたい。
二、課税の適正化と滞納額圧縮のために局を挙げての取り組みを継続し、新たな税収確保策にも積極的に取り組むとともに、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
三、固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素でわかりやすく、納税者の理解が得られる仕組みとなるよう、抜本的な見直しを国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、都民の文化創造環境の整備を図るとともに、世界に向けた文化発信力を高める施策を推進されたい。
二、不適正取引による消費者被害防止対策や、公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
三、私学助成については、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても各種助成制度の充実に努められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、国際都市としての活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた、二十一世紀にふさわしい東京の再生に向け、迅速で実効性ある都市整備の推進を図られたい。
二、広域連携を強化し、羽田空港の再拡張、国際化や三環状道路等の広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、震災時の被害拡大を防ぐため、木造住宅の耐震化を促進するとともに、沿道一体整備による延焼遮断帯や避難路の整備、民有地も含めた避難場所の確保を図られたい。
四、民間住宅施策については、分譲マンションの建てかえ支援や住宅に困窮する若い世帯の居住支援など、総合的な対策を推進されたい。
また、都営住宅の管理に当たっては、期限つき入居制度の活用等、入居機会の公平を確保するよう努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、環境に配慮した都市づくりや地球環境の保全を図る観点から、都だけではなく、国や区市町村、民間企業などと連携し、実効性ある地球温暖化対策やヒートアイランド対策を引き続き推進されたい。
二、東京の緑の保全と再生を図るため、都民と協働した緑地の保全と管理を進めるとともに、花粉症対策にも資する多摩の森林を再生する取り組みに努められたい。
三、ディーゼル車規制などの効果による大気汚染の改善結果を継続するため、関係者への働きかけや中小零細事業者への経済的支援を実施し、円滑な取り組みを推進されたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、介護保険法の改正を踏まえ、介護予防や認知症高齢者対策に積極的に取り組むとともに、認知症高齢者グループホームの設置を促進するなど、地域密着型サービスの推進を図られたい。
二、次世代育成支援計画の策定を踏まえ、区市町村の子育て環境整備に対する支援を充実強化するとともに、児童相談所の機能強化や虐待防止・見守り機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を積極的に推進されたい。
三、周産期における高度な母子医療を提供する周産期母子医療センターと地域の産科医療機関の連携を図るなど、安心して子どもを産み育てるための医療体制の整備に努められたい。
四、障害者自立支援法の施行を踏まえ、障害を持つ人が地域で自立して生活できるよう、グループホームや通所施設などのサービス基盤の拡充を図るとともに、利用者への定率負担導入に当たっては、低所得者のサービス利用に支障が生じないよう対策を講じられたい。
五、関係機関と密接な連携を図りながら、災害現場に出動して医療を提供する東京ＤＭＡＴの充実など、災害時における医療救護体制の確保に万全を期されたい。
六、世界的な流行が危惧される新型インフルエンザを初めとする感染症の早期発見、早期対応の確保、医療体制の整備など、新興・再興感染症対策に万全を期されたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、区部、多摩、それぞれの地域に集積した多種多様な資源を最大限に生かすため、地域の特性や強みに合った、中小企業への支援体制の強化や施策の展開を積極的に図られたい。
また、商店街の振興に対する支援策の一層の充実を図られたい。
二、景気の動向等を踏まえ、融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を一層進められたい。
三、水辺の観光資源の活用など、東京の魅力を生かした観光産業の振興に取り組まれたい。
四、都市農業への支援や生産基盤の整備強化、多摩の森林、林業の復活など、農林水産業の振興に努められたい。
五、さまざまな求人・求職ニーズに的確にこたえるよう、しごとセンター事業の一層の充実を図られたい。
また、団塊の世代の大量退職により失われようとしている技術、技能を継承するため、職業訓練を充実し、後継者となる人材の育成を図られたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。特に、環状八号線、調布保谷線等の幹線道路網や多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁を重点的に整備されたい。
二、道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の早期完成に努められたい。
三、交差点すいすいプラン及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い歩道の整備を推進されたい。
四、集中豪雨による浸水被害や都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備や調節池の整備を推進するとともに、区市町村と連携した水害情報の提供など、ソフト対策も含めた総合的な治水対策を推進されたい。また、スーパー堤防の整備や防潮堤などの耐震強化を推進されたい。
五、電線類の地中化事業については、都市の防災機能強化を図るとともに、安全で快適な歩行空間を確保し、良好な都市景観を創出するため、一層の整備促進を図られたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるため、規制緩和や港湾物流サービスのＩＴ化等に努められたい。
二、外貿コンテナふ頭の整備や東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
三、東京港の防災機能の向上を図るため、水門、排水機場の耐震性強化や高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
四、密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
五、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。
また、三宅島空港の再開に向けて、その安全確保を図りつつ、必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、児童生徒の健全な育成を図るため、思いやりや規範意識の涵養、非行、犯罪の被害防止などの施策を積極的に推進されたい。
また、児童生徒への基礎的、基本的な学力の確実な定着を図るため、きめ細かな指導による授業の改善を支援する施策を進めるとともに、一人一人の個性や能力を伸ばす教育に努められたい。
二、都立高校の改革については、中高一貫教育校などの新しいタイプの高校の設置などを着実に推進し、日本の未来を担う人材を育成されたい。
また、心身に障害のある児童生徒の教育については、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育が行われるよう計画的に改善を図られたい。
三、教員の資質、能力については、教育への使命感や授業力などの一層の向上を図るとともに、校長のリーダーシップに基づく自律的な学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、都民生活の安全と安心を確保するため、犯罪抑止対策等に必要な警察官等の増員を図られたい。
二、街頭犯罪、侵入犯罪の捜査に必要な捜査資器材等を充実させ、都民の体感治安の向上に努められたい。
三、来日外国人や暴力団等による凶悪犯罪、けん銃や薬物の密売事犯などの組織犯罪の取り締まりを強化し、組織犯罪対策に必要な捜査資器材等の整備を図られたい。
四、地域における警察活動の基盤である警察署、交番、駐在所の整備を進められたい。
五、大規模災害等の被災者の迅速な救助活動に必要な災害対策用装備資器材の整備を図られたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、ＮＢＣテロ災害などを含め、複雑多様化する各種の災害に対して、迅速、的確に対応できるよう、消防車両や装備資器材等の充実強化を図られたい。
二、増大する救急需要に対応するため、救急車の増強を図るとともに、救命率の向上に対応するため、ＡＥＤなどの救急資器材の増強及び応急救護普及体制の強化を図られたい。
三、震災時等の活動拠点となる耐震性にすぐれた消防庁舎並びに消防団分団本部等の充実強化を図られたい。
四、防火安全対策の強化を図り、火災による死者を減少させるため、住宅用火災警報器の普及促進に努められたい。
最後に、多様な都民ニーズに的確にこたえ、東京の活力を取り戻すためには、一日も早く都財政を再建しなければなりません。十六年度からスタートした第二次財政再建推進プランも来年度が総仕上げの期間であることから、財政構造改革に向けて徹底した取り組みが必要であることは論を待ちません。
我が党は、都民のための政策を着実に実行し、東京の再生を実現する都政を確立するとともに、都民の安全と安心を確保するため、最大限の努力をしてまいりますことをしっかりとお約束し、意見開陳を終わります。
ありがとうございました。
○山口（拓）委員 私は、都議会民主党を代表し、平成十六年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算について意見を述べさせていただきます。
平成十六年度一般会計決算の実質収支は約二百二億円の黒字となっていますが、一般会計から公営企業会計への支出繰り延べなどを行っているため、普通会計決算では二百七十六億円の赤字となり、都財政は、平成十年度以降七年連続の赤字決算という状況が続いています。
一方、一般会計における都税、諸収入、使用料及び手数料などの収入未済額は約一千三百十五億円となっており、主税局による滞納整理や各局の取り組みにより年々減少してきているとはいえ、依然として多額であります。
また、平成十八年度にはすべての会計に複式簿記・発生主義会計が導入されることになっていますが、いまだ公有財産等の登載漏れ、過大登載、債権の計上漏れ、過大計上など、財産管理に適正を欠くものが認められています。
各局にこれらの諸点の改善を求めるとともに、これからの人口減少・少子高齢化社会においても都民の負託に積極的にこたえていくために、将来を見据えた都政の構造改革を一層進めていかれるよう求めるものであります。
同時に、スリムで効率的な執行体制を確立し、適正に事業執行、会計処理、財産管理等を行うことは当然にして重要な責務ではありますが、その結果、どのような成果があり、都民生活がどのように改善されたのかを客観的に評価することもまた重要であります。そのことが、より正確に決算を評価し、次の予算につなげていくことでもあります。
平成十八年度の複式簿記・発生主義会計導入により、行政評価にコスト情報を取り入れることになりますが、その時期に合わせて、事務事業を適正に執行した結果、どのような成果を上げたのかを客観的に評価する指標を導入することについても、積極的に検討されるよう求めるものです。
また、昨年十一月の水道局発注工事の入札をめぐり、本年七月に競売入札妨害容疑で五名が逮捕、起訴されたのに引き続き、今月に入り財務局発注の河川工事談合でも十二名が逮捕、さらに、旧新東京国際空港公団と防衛施設庁発注の電気設備工事についても官製談合の疑いがあるとして、昨日一斉捜査が行われています。
本委員会におきましても、我が会派の伊藤ゆう委員より、教育庁におけるパソコンリース契約の予算額と契約額の比率が約九七％となっていること、ある会社の応札額が不自然に変更されていること、同じ会社が複数の契約校において同額で落札していること、複数の会社が複数の契約校において同額で落札していることなどなど、だれの目から見ても不自然な契約のあり方を指摘してきたところであります。
都民の皆様からお預かりした税金が、談合による価格つり上げでむだに使われるようなことはあってはならないと考えます。東京都は、指名停止措置要綱を見直し、罰則規定を強化するとのことですが、事件になってからの罰則で抑止力を働かせようとするのにとどまることなく、日ごろの現場から、さきの例のような、だれが見ても不自然な例を排除していくことが談合を排除していくことにつながると考えます。各局のより一層の取り組みを求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、知事本局関係について述べます。
一、道州制の実現に向けて、八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討すること。
一、都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの妨げとなる基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還及び横田空域の返還に積極的に取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、警視庁、区市町村、関係業界等との横の連携を深め、治安対策の充実強化を図るとともに、落書き対策、振り込め詐欺対策にも積極的に取り組むこと。
一、渋滞のない東京を目指して、警視庁、関係局と連携し、スムーズ東京21拡大作戦を積極的に推進すること。
次に、総務局関係について。
一、各区市町村が自主的、主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備するとともに、都から区市町村への権限、財源の移譲を積極的に進めること。
一、三宅島村民の生活再建対策に万全を期すこと。
一、多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、総合的な施策の実現を図ること。
一、新大学にあっては、関係者とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元できる大学となるよう取り組むこと。
一、電子申請の拡充と利便性の向上を図ること。
次に、財務局関係について。
一、第二次財政再建プランの目標を確実に達成するよう努めること。
一、人口減少・少子高齢社会を見据え、中長期的視点に立った財政運営のあり方を検討すること。
一、電子入札への理解の促進、セキュリティー対策の強化、導入効果の向上を図ること。
一、公正に入札がなされたかどうかを事後に検証できるよう、適切な情報開示を行うこと。
次に、主税局関係について。
一、地方税財政制度の抜本的な改革に関する提言を、今後も積極的に行っていくこと。
一、公正公平な滞納整理を促進するとともに、納税者の個別事情等にもきめ細かな対応を図ること。
一、使用料等滞納金の未収金回収について、各局等と連携を強化して回収を促進するとともに、新たな滞納を発生させない仕組みづくりを進めること。
次に、生活文化局関係について。
一、職員提案制度は、いわゆるメリットシステムのように、経費節減を進め、職員の意識改革を図るものとし、都庁内において活発に改善提案が行われる環境づくりを進めること。
一、青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努めること。
一、消費生活に関する正しい知識の普及とだれにもわかりやすい形での情報提供に努め、都民がみずからリスク回避や軽減ができるよう支援を行うこと。
次に、都市整備局関係について。
一、住宅性能表示制度や都市居住再生促進事業の活用、都営住宅における省エネルギーの新技術の積極的採用など、住宅政策において地球温暖化対策の推進を図ること。
次に、環境局関係について。
一、東京の大気環境を改善するために、世界一厳しい自動車排出ガスの規制に向けて引き続き取り組むとともに、ガイドラインの策定や技術支援などによって、ＶＯＣ、揮発性有機化合物の削減に向けて取り組むこと。
一、次代を担う子どもたちへの環境学習として、キッズISOや天気キャスター出前講座など、区市町村や学校との蓮携を図りながら、積極的に推進すること。
一、雨水の地下浸透を促進するため、関係自治体や関係局と連携しながら、雨水浸透ますの設置を促進するとともに、総合治水対策ともあわせた雨水浸透事業の拡充を図ること。
一、外来生物による生態系への影響を抑えるために、周辺県との連携や国への働きかけも含めた積極的な対策を講じること。また、小笠原諸島については、島に立ち入る際のルールづくりなど、外来種の新たな拡散の防止に取り組むこと。
次に、福祉保健局関係について。
一、子育て支援を進めるに当たっては、国、都、区市町村、それぞれの役割分担を踏まえ、東京都として望ましいサービス内容、水準の確保に努めること。
一、障害者が地域で自立した生活ができるよう、地域生活基盤の整備を進めること。あわせて、医療の確保や生活相談などの支援を行うとともに、福祉的就労、一般就労支援を充実させること。
また、こうした施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を進めること。
一、自殺防止に向けた各種取り組みを推進すること。
次に、産業労働局関係について。
一、退職時期を迎える団塊の世代に対する就業機会を確保するために、シルバー人材センターにおける職種の拡大を図るなど、技術や知識、経験などを生かせる施策を拡充すること。
また、若年者の仕事観や職業意識の醸成を図るために、学校との連携をより緊密なものにしながら、総合的なフリーター、ニート対策を展開すること。
一、東京の観光資源の開発に向けて、隅田川などの水辺空間の魅力向上に取り組むために、早期に全体構想を取りまとめるとともに、テラスの連続化及び憩いの場としてのテラスの活用などについて、率先的に取り組むこと。
一、豊かな森を将来に引き継ぐために、総合的なシカ対策を実施するとともに、多摩産木材の利用促進に積極的に取り組むこと。
また、花粉症対策として、花粉の多い杉を重点的に間伐、枝打ちする効果的な森林管理手法に取り組むとともに、無花粉杉の普及に努めること。
次に、中央卸売市場関係について。
一、ＢＳＥ対策として、引き続き全頭検査を行うとともに、他の地域でＢＳＥ感染牛が確認された場合には、安全が確認されるまでと畜を行わないなど、万全の安全対策を講じること。
次に、建設局関係について。
一、道路補修や河川改修などに当たっては、アセットマネジメント、資産管理による予防保全型の管理を進め、更新時期の平準化と費用の最少化を図ること。
一、架空線の地中化を推進するために、総合的な地中化マップの作成や事業者負担の軽減などに努めること。
一、隅田川テラスのバリアフリー化やテラス散策路の整備に向けた改修を行うとともに、隅田川の水辺空間を活用した観光資源の開発に取り組むこと。
次に、港湾局関係について。
一、東京港の国際競争力を強化するため、コンテナターミナルの利便性の向上と運営コストの削減に取り組むこと。また、京浜港間のコンテナ輸送の効率化やコンテナターミナル管理におけるＩＣタグの活用に取り組むこと。さらに、京浜港ポートオーソリティーも含め、新たな港湾運営のあり方を目指し、両港の連携を積極的に進めること。
次に、出納長室関係について。
一、公金の運用管理に万全を期すこと。
次に、教育庁関係について。
一、特色ある学校づくりを進めるために、小中学校においても、公募による教員人事を積極的に導入すること。また、校長人事については、区市町村教育委員会等の意向を踏まえて適材適所の人事を行うこと。
一、都立盲・ろう・養護学校において、地域住民との交流を深め、理解を得られるよう引き続き取り組み、開かれた学校づくりを進めること。また、災害時を想定し、消防、警察、医療機関等と連携をとり、実際に機能する避難・保護体制づくりを進めること。
一、都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善充実に取り組むこと。特に職業教育については、コンピューター等の情報機器を積極的に活用し、新たな分野の職域に生徒が就職できるよう取り組むこと。
次に、労働委員会事務局関係について。
一、労働組合法の改正を踏まえ、審査計画書の策定や審査の迅速化を図るため、ＩＴの活用などを含めて事務局体制を強化すること。
次に、警視庁関係について。
一、国際犯罪組織、暴力団、薬物・けん銃密売グループ等の取り締まりを強化すること。
一、犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで地域の防犯力を高めるとともに、街頭・侵入犯罪対策を強化すること。
一、犯罪被害者、遺族の精神的、経済的負担の軽減に努めるなど、犯罪被害者支援体制の一層の強化を図ること。
次に、消防庁関係について。
一、消防救助機動部隊、ハイパーレスキュー隊の増強整備を図るとともに、救助活動体制の一層の強化を図ること。
一、救命効果の向上を図るため、薬剤投与等処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救命救急士の再教育など、メディカルコントロール体制を充実強化すること。
以上、都議会民主党としての意見を述べさせていただき、平成十六年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算を認定させていただきます。
○伊藤（興）委員 私は、都議会公明党を代表して、平成十六年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成十六年度の一般会計決算は、実質収支が二百二億余円の黒字となったものの、事業繰越及び支払い繰り延べを翌年度に繰り越すべき財源として計上している普通会計決算では、実質収支は二百七十六億円の赤字となっており、昨年度の四百四十九億円の赤字に比べて額が縮小はしましたが、七年連続の赤字となっています。都は、これまでも財政再建に全力を挙げて取り組み、都財政は経常収支比率などの改善が見られますが、依然として厳しい財政状況が続いています。
来年度は、第二次財政再建推進プランの最終年度となります。引き続き着実な実施を図り、徹底した内部努力でむだを排し、公会計制度改革により、新たな視点や工夫を積極的に取り入れ、事業の見直しや効率的な執行に努めていただきたい。そして、真に都民の必要とする福祉、医療、教育を初め、大規模な自然災害への備えや治安の回復など、安全・安心の確保や、喫緊の課題である少子化対策など、生活に直結する分野において、限られた予算の中で最大限効果の発揮できる執行を実施するよう要望するものです。
次に、各局関係について申し上げます。
初めに、知事本局関係について申し上げます。
一、首都東京を再生し、都民サービスの充実を図るため、知事本局の総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組むこと。
次に、青少年・治安対策本部関係について申し上げます。
一、改正された青少年健全育成条例の積極的な運用により、インターネット有害情報への対応など、青少年を取り巻く環境の整備に努められたい。
一、手口の悪質巧妙化により被害が深刻化している振り込め詐欺抑止に向けて、警視庁等と連携して、金融機関を初めとした関係機関との総合的な取り組みを促進すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、第二次都庁改革アクションプランの着実な実施を図り、監理団体も含めた事務事業の見直しや、ＩＴの積極的導入による事務改善を進めるなど、行政改革の一層の推進に努めること。
一、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、超過負担が生じることのないよう、区市町村と十分な協議を行い、事務権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じること。
一、三宅島島民の方々が円滑に帰島できるよう、三宅島空港の一日も早い再開に取り組むこと。
一、都区財政調整制度については、主要五課題の合意、解決に向けて主導的役割を果たし、都と区の役割分担のあり方について十分論議し、都区間の連携を強め、新たなリーダーシップを確立すること。
一、首都直下型地震に備え、早急に被害想定、防災計画を見直すとともに、地震計ネットワークの再整備、区市町村との連携強化に取り組むこと。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、第二次財政再建推進プランの目標を確実に達成するとともに、少子高齢・人口減少社会到来という社会構造の変化を見据えつつ、なお一層財政構造改革を推進されたい。
一、厳しい経営環境にある都内の中小企業に対し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、国と地方の税源割合を少なくとも一対一とし、地方分権の理念に即した地方税財政制度の実現が図られるよう、消費税など基幹税によるさらなる税源移譲を国に強く働きかけられたい。
一、固定資産税について、地価の高い大都市地域の税負担に配慮しつつ、簡素でわかりやすい仕組みとなるよう、国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、高齢者を狙う悪質商法等に対して、消費者被害の未然防止対策を推進されたい。
一、私学助成については、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、助成水準の維持に努められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
一、大都市の安全を高め、安心を確保する都市づくりを進めるため、木造住宅密集地域の整備や、建築物の安全性の向上に向けた取り組みを推進されたい。特に、木造住宅の耐震化を促進するための助成制度を創設されたい。
一、都営住宅の建てかえや、スーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、新エネルギーの導入など、実効性ある地球温暖化対策の取り組みを強化するとともに、ヒートアイランド対策の一層の推進を図られたい。
一、アスベストやダイオキシン類など、有害化学物質対策を着実に推進されたい。
一、屋上緑化を初めとした緑化の推進、多摩の森林再生、里山の保全など、東京の自然環境の保全と再生に努められたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、認知症高齢者グループホームの充実や、介護予防拠点の整備に引き続き積極的に取り組まれたい。
一、虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備の推進に努められたい。また、認証保育所や零歳児保育など、子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。
一、障害者自立支援法の理念を踏まえ、就労支援の充実や、グループホーム、通所施設などのサービス基盤整備の推進に引き続き全力で取り組まれたい。
一、小児初期救急医療を初め、震災時における救急災害医療体制の確保に努められたい。
一、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症について、迅速かつ適切な医療体制を確保するとともに、相談、普及啓発の取り組みの強化に努められたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、フリーターや無業者の増加など、深刻な若年者の雇用問題に対応するための就業支援施策を充実されたい。また、障害者の就業機会の拡大、充実に努められたい。
一、中小企業に対する各種融資制度の改善や融資条件の緩和など、制度融資を充実強化し、中小企業の経営の安定を図られたい。
一、東京の観光産業の振興に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備と、また、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進されたい。
一、連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。
一、中小河川については、護岸や調節池を重点的に整備するとともに、集中豪雨による浸水被害対策等、総合的な治水対策に努められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港は一大物流拠点であり、外貿コンテナふ頭の整備や、航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備など、港湾機能の充実を図られたい。
一、東京港の国際競争力を一層強化するため、官民一体となって、ＩＴ化の推進、規制緩和、港湾トータルコストの低減などを図り、ポートセールス活動の一層の充実に取り組まれたい。
一、東京港の防災性の向上を目指して、耐震強化岸壁の整備や、液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、港湾や漁港、空港などの整備拡充を推進すること。
また、三宅島空港の早期再開に向けて、必要な諸施設の復旧等に取り組まれたい。
次に、出納長室関係について申し上げます。
一、都民への説明責任を一層果たしていくとともに、戦略的な行政運営を推進していくため、複式簿記・発生主義会計を導入した新たな公会計制度を平成十八年四月から確実に実施すること。
次に、選挙管理委員会関係について申し上げます。
一、大震災その他の事態により、長期的に選挙執行が不可能な場合における対応について、法整備を国に要望するとともに、危機管理体制を整備すること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、青少年の健全な育成のため、いじめ問題、不登校、中途退学、犯罪被害防止対策など、多様な課題に対応する施策を積極的に推進されたい。
一、新しいタイプの高校の開校、都立高校改革を推進するとともに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
一、特別支援教育の推進については、児童生徒が地域の一員として生きていける力を最大限に伸長するため、多様な教育を展開し、進学や就労などの施策の充実を図られたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、都民が安心して生活することができるよう、警察官等の増員を図り、犯罪抑止対策を推進されたい。
一、ひったくり、侵入窃盗及び身近な知能犯罪等の取り締まりを強化し、侵入犯罪対策等のために必要な捜査資器材等の整備を図られたい。
一、薬物、けん銃密売等の取り締まりに必要な捜査資器材等の整備を図り、国際犯罪組織や暴力団等に対する組織犯罪対策を推進されたい。
一、警察活動の拠点であり、また地域住民の安全のよりどころである警察署、交番、駐在所の整備を図られたい。
一、震災等の大規模災害の発生時における被災者の救護のため、災害対策用装備資器材の整備と防災関連施設の整備を進められたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、震災等の大規模な災害時のために、消防庁舎の整備を促進するとともに、消防車両並びに消防活動用資器材の充実に努めること。
一、救急車や救急資器材の増強を行い、救急活動体制の充実強化を図ること。
一、住宅火災並びに住宅火災による死者の低減を図るため、住宅用火災警報器の普及促進に努めること。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○植木委員 二〇〇四年度、平成十六年度各会計決算について、日本共産党の意見開陳を行います。
二〇〇四年度は、長期にわたる景気低迷に加え、小泉政権のもとで、年金、医療の改悪、所得税増税など、七兆円を超す国民負担増を押しつけられているもとで、都民の暮らしと営業を守る予算が求められていました。
ところが、石原知事が編成した予算は、第二次財政再建推進プラン、第二次都庁改革アクションプランの二つのプランに基づき、福祉や教育などの削減、村山大和保健所など五カ所の都立保健所の廃止や、新宿労政事務所など都立施設を廃止する一方、都市再生の名で、丸の内の再整備、豊洲・晴海などの臨海副都心の再開発が優先され、幹線道路予算は前年度よりさらにふやされ九百四十二億円に達するなど、投資的経費は引き続き一兆円規模で高どまりさせた予算でした。
ところが、公共事業の分野で、住宅局の廃止を初め、歩道整備や公園、中小河川など、生活密着型事業が後退、都民施策に大なたを振るいました。最終補正予算では二千八百三十八億円の税収増となりましたが、都民のための福祉や教育、中小企業には一円も使わず、大型開発中心の投資予算をさらに積み増ししました。
加えて、予算の執行に当たって、一千六百十七億円余の使い残しなどでさらに施策は後退し、一般会計に占める福祉予算が平成十一年度の八・四％から七・九％となってしまい、石原都政のもとで最悪のところまで落ち込み、高齢福祉費、子ども家庭福祉費、心身障害者福祉費、施設整備費のいずれの分野も減額となるなど、住民の福祉の増進という自治体の使命を投げ出すものでした。
こうした福祉費の減額、後退が、都民生活に重大な悪影響をもたらしています。
我が党は、経済給付事業の廃止や切り下げで、十二年度から十六年度までに、二十四万人の高齢者や障害者、母子、父子家庭が影響を受けていること、また、シルバーパス利用者は、二万五百十円の負担が重く、有料化前の十一年度は七十歳以上の高齢者の七割以上がシルバーパスを利用していたのに、十六年度は五三・八％まで低下していること、さらに、私立保育園などへの民間社会福祉施設サービス推進費補助の削減で、ある私立保育園では十六年度五百万円、今年度さらに一千万円も削減され、ベテラン保育士が三名退職、保育の質の確保に大きな支障を招いていることなどを指摘し、こういう都民の痛み、苦しみに思いを寄せて、福祉の拡充を進めることを強く求めました。
決算審査を通じてもう一つ明らかになったことは、都財政は大幅な税収増になっていることでした。第二次財政再建推進プランで三カ年の期間中、一兆一千三百億円もの財源不足だとしていたのが、財源不足どころか一兆三千八百億円もの大幅増収になることが明らかになったのです。
これまで、福祉予算などの都民施策切り捨ての最大の口実として使われていたのが、都財政は赤字だ、都税収入の落ち込みで巨額の財源不足が生じるということでした。そして、二次にわたる財政再建推進プランが策定されましたが、一兆三千八百億円の税収増でその根拠が失われていることは明白で、この税収増を都民のためにどう使うかが問われていました。
我が党は、本委員会で、シルバーパスの負担軽減や学校の耐震補強と老朽校舎の改修、消防団分団本部の早期整備などを初め、都民要求実現を求めました。依然厳しい生活実態のもとで、好転した都財政をむだな大型開発に使うのでなく、都民の要望にこたえる予算に改め、今こそ都民生活を守るという自治体本来の立場に立ち返ることを強く求めるものです。
以上の立場から、平成十六年度東京都一般会計決算に反対し、特別区財政調整会計予算は、現行の調整率では二十三区の需要に見合わないことで反対、と場会計予算は需要のある小動物のラインを一部廃止するもので反対、都営住宅等事業会計と都営住宅等保証金会計は、都民要求が大きい都営住宅の新規建設五カ年ゼロとするなどのために反対、都市開発資金会計と市街地再開発事業会計は、大型開発事業を促進し、借金財政をさらに膨らませるものであり反対、多摩ニュータウン事業会計は、貴重な都有地を民間に売却するものであり反対、臨海都市基盤整備事業会計は、破綻が明らかになっている臨海副都心の都市基盤を整備するものであり、反対であります。以上、九決算に反対するものであります。
以下、項目ごとに意見を述べます。
一、東京一極集中と環境破壊をもたらす大規模開発と三環状道路計画など、大型道路建設中心の都市再生を改め、都市としての成長をコントロールし、都民参加でだれもが安心して住み続けられる環境共生型のまちづくりを目指すこと。
一、横田基地の自衛隊共同利用や軍民共同使用計画は撤回すること。
一、大型開発に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億程度に抑制し、都財政立て直しに踏み出すこと。
一、国直轄事業負担金を廃止し、一般国道区間外の維持管理費用について全額都負担の不条理の是正を国に求めること。
一、首都圏直下型地震等の都内の被害想定の見直し、防災計画の改定に当たり、被害軽減策を早急に作成すること。
一、市町村調整交付金、振興交付金の増額など、さらなる財政支援を行うこと。
一、根拠法がなくなった同和事業のうち、一般施策として事業を継続している同和事業を即時完全に終了すること。
一、三宅島島民に対する生活支援を初めとする災害対策を抜本的に充実させること。特に、住宅再建支援の援助を継続すること。
一、都の官公需は中小企業への発注をさらに拡大し、分離分割発注、地元優先を推進し、中小企業の受注機会の拡大を図ること。
一、私学助成経常経費補助の削減はやめ、経常費二分の一の補助を名実ともに堅持すること。学校法人以外の幼稚園の経常費補助を拡充すること。私立幼稚園保護者負担軽減助成を拡充すること。
一、私学での耐震診断、耐震補強助成、防犯助成を継続し、アスベスト対策へも支援すること。
一、男女平等推進基本条例を実効あるものにするために、具体的施策を着実に進めること。
ＤＶ被害者の裁判訴訟支援策の創設、被害根絶に向けた施策を充実すること。また、ＤＶ被害者の保護施設の増設と運営費補助を拡充すること。
一、二酸化炭素の排出削減目標達成のため、各局に強力な指導を行うこと。
一、市街地の緑と自然保護を図るとともに、保全緑地の公有化拡大と市町村への支援を強化すること。
里山保全地域指定に踏み出すこと。
一、福祉を市場原理にゆだねる改革ではなく、都として責任を持つ福祉を総合的に拡充すること。そのため、福祉予算を増額すること。
一、都立福祉施設の廃止や民間移譲計画は撤回し、都立福祉施設の継続、拡充を図ること。
一、民間社会福祉施設サービス推進費補助は、削減するのでなく拡充すること。
一、介護保険の保険料、利用料の減免制度を進め、充実させること。
一、希望するすべての人が利用できるよう、特別養護老人ホームなど介護保険施設及びグループホームの整備推進を図ること。特別養護老人ホームなどの補助金を拡充すること。
一、老人福祉手当、医療費助成など、廃止縮小した福祉の経済的給付事業を段階的に復活させること。
一、児童相談所を増設し、相談機能を充実させること。
一、盲ろう者通訳派遣事業を拡大し、通訳・介護者養成事業は都が責任を持って行うこと。
一、シルバーパスについて年金課税強化に伴う負担の軽減を行い、さらに、所得に応じて発行すること。また、多摩モノレールにも適応させること。
一、食品安全対策は、食品監視員の増設、検査機能のさらなる拡充を行うこと。
一、地域リハビリテーション支援センターをふやし、助成を強化すること。
一、保健所の鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳなどの感染症やダイオキシン対策など、今日的課題への対応を強化すること。
一、不足している小児救急医療体制の拡充を図ること。
一、大企業のリストラを抑制し、雇用確保を働きかけること。サービス残業は、通達の徹底と規制を強化すること。
一、長期にわたる景気低迷から都内の中小企業を守り、ベンチャー企業特化でなく、産業を支える工業集積活性化事業の復活、拡大や、地域産業育成への支援を強化するなど、中小企業予算をふやすこと。
一、中小企業の資金繰りを一層支援するため、制度融資の預託金を増額し、政策金利を誘導して低金利の融資をふやすこと。保証協会の保証つき既往債務についても借りかえ融資の対象にすること。
一、新・元気を出せ商店街事業などの一層の拡充と商業支援を、希望するすべての商店街を対象に拡充すること。
一、若年者の雇用促進と障害者の法定雇用率達成に努めるとともに、都みずからも雇用率引き上げに努めること。
一、東京の農林水産業は、産業と環境や防災などの多面的機能を重視し、育成するための予算を確保すること。
一、都営住宅の新規建設を再開すること。都営住宅や公社住宅の建てかえに当たっては、住民の意見を十分取り入れること。
一、建てかえに着手していない都営住宅の耐震診断、耐震補強を行うこと。
一、都営住宅の家賃減免制度はもとに戻すこと。
一、都営住宅のエレベーター設置の促進と地震時管制運転装置を装備すること。
一、公園や生活道路舗装、歩道整備など、生活密着型公共事業を重視し、財源を重点的に確保すること。
一、都市型水害に備えて、河川改修の促進と調整池の整備、各戸貯留施設助成、高床式住居助成など、流域対策を抜本的に強めること。
一、防災公園、避難場所の確保に努め、警察大跡地に四ヘクタール以上の防災公園を確保すること。
一、多摩ニュータウンの未利用地は、民間にすべて売却するのではなく、緑地、防災公園などに有効活用すること。売却に当たっては、周辺住民の生活環境に配慮すること。
一、臨海副都心開発を凍結し、税金投入を中止するとともに、都民参加で見直すこと。
一、三十人学級など、少人数学級に踏み出すこと。
一、スクールカウンセラーを必要に応じて増配置すること。
一、盲・ろう・養護学校の給食調理委託事業を抜本的に改善し、子どもたちへよい給食を行うこと。
一、小中学校の耐震診断、耐震補強工事を促進するための都の財政支援を実施すること。
一、学校図書館の図書購入費を増額すること。司書教諭は専任者の配置を行うこと。できない場合は持ち時間の軽減を図ること。
一、子どもを中心とした学校運営の取り組みを行うこと。
一、都立学校に冷房設備を整備すること。
以上で意見開陳を終わります。
○山口（文）委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十六年度の一般会計並びに特別会計決算について意見を申し上げます。
平成十六年度予算は、厳しい財政状況を打破するとして第二次財政再建推進プランが策定され、その初年度予算として位置づけられたものです。
平成十六年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額総額は、形式収支額が千五百十六億円、実質収支額は千三百三十九億円となっています。都債の発行を抑制し、都税収入が伸びを示したものの、実質収支は二百七十六億円の赤字で、前年度に対し縮小したものの、七年連続の赤字決算となっています。今後も、法人事業税に加え法人住民税の分割基準の見直しが想定されるなど、厳しい財政状況に変わりはなく、歳出については一層の精査が必要です。
今後、都政に求められることは、人口減少社会を迎えるに当たり、厳しい財政危機の中にありながらも、自治体における歳出の優先順位を、多様な生き方を保障する福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へと転換することです。
事業執行に当たっては、市区町村や市民が主体的な地域ニーズに合った事業が展開できるよう、政策形成過程の情報を公開し、補助金の包括化、メニュー化を図り、複数代替案の検討を含め、市民参加のシステムを拡充することが求められます。
来年度からの複式簿記・発生主義会計を導入する公会計制度の実施に伴い、決算についてもわかりやすい決算書づくりに努めることを要望します。
以下、各局について申し上げます。
まず、知事本局関係についてです。
一、三位一体改革については、政治、行政間の議論にとどまらず、改革のメリットを広く都民にアピールし、国へ税財源移譲を含めた真の分権改革を迫ること。
一、施策の透明性、客観性を高めるために、行政評価制度は市民の意見を反映できるシステムにすること。
次に、総務局関係についてです。
一、防災に関しては、各局が実施している予防的観点に始まる防災対策事業を十分に把握し、全庁的な取り組みを統括すること。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、子どもの権利条例を策定し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、行政の応答責任を義務づけた総合的なパブリックコメント制度を確立すること。
次に、財務局関係についてです。
一、公共事業などについては、行政目的に照らし、事前、事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開していくこと。
一、都の入札参加業者の格付に当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
一、都有地活用に関しては、まちづくりの観点から、当該自治体、近隣自治体との対等な協議を行うこと。
次に、主税局関係についてです。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討すること。
一、都民税の一部を基金として、納税者が指定するNPOの事業に充てる仕組みをつくること。
次に、生活文化局関係について。
一、男女平等の実効性のある施策推進を全庁体制で取り組み、男女平等参画審議会を公募など市民参画で進めること。
一、複雑化する消費者被害に対応するよう、消費者相談をさらに拡充すること。
次に、都市整備局関係についてです。
一、都市計画関係の分権を進め、都市再生に当たっては、環境を中心に据えた安心・安全なまちづくりに転換すること。
一、深刻化する建築紛争を未然に防止する観点で、都独自の建築紛争対策に取り組むこと。
一、若者の自立を応援するため、都営住宅に若者枠を設けること。
一、ＤＶ被害を受けた単身者の自立支援のため、公営住宅への入居ができるようにすること。
一、ＤＶ被害者、ひとり親家庭、外国人等、社会的弱者が住居を借りるときの保証人制度を構築すること。
一、多摩ニュータウン事業の整備においては、環境保全と高齢化対応に配慮し、当該自治体及び市民との協議を十分行うこと。
次に、環境局関係についてです。
一、ＣＯ2排出量六％削減達成に向け、大規模事業所に対しては削減を義務化すること。
一、東京都環境影響評価制度は、適用対象を拡大し、都市気象や景観等、都市開発の事前評価と市民参加を進めること。
一、再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進めること。
一、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールを確立すること。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討すること。
一、汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い、原因究明に努め、さらに汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続してくみ上げること。
一、緑地保全地域の管理におけるNPOとの協働を推進すること。
一、雨水浸透ますの設置補助を継続すること。
一、里山保全地域の指定と買い上げを推進し、丘陵地や里山、森林を保全すること。
一、緑地確保のためのファンドを創設すること。
一、保育園、幼稚園、学校等のアスベストの調査と対策を強化すること。
次に、福祉保健局関係についてです。
一、児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、また、困難なケースに的確に取り組むため、さらに児童福祉司等を増員し、児童相談所の体制強化を図ること。
一、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援をさらに強化するため、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携強化を図ること。
一、養育家庭に対して、医療、保健等、専門機関との連携による支援体制を充実させること。
一、家庭的養護に近いグループホームを拡充すること。
一、利用者の選択のため、すべての福祉施設について第三者機関によるサービス評価制度を義務づけ、質の確保に努めること。
一、ひとり親の就労など、自立支援施策を関係局と連携して拡充すること。
一、ＤＶ被害者をサポートする民間シェルターやステップハウスが継続できるよう、支援を積極的に進めること。
一、障害者が地域生活移行した後の生活を全般的にサポートしていく体制を強化すること。
一、高齢者の日常的な生活支援事業を充実させ、高齢者の自立支援と介護予防に努めること。
一、福祉移動サービスの基盤整備を図ること。
一、グループホーム事業は、認知症高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まい方として推進すること。
一、在宅ターミナルケアが可能になるよう、訪問診療や訪問看護制度の拡充など、在宅医療サービスの拡充を図ること。
一、食品安全条例の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び有害化学物質、ＢＳＥなど、新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から関連施策を展開すること。
次に、産業労働局関係についてです。
一、女性や若者の起業やＳＯＨＯ支援策を強化すること。
一、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進めること。
一、ニートへの就労に向けた情報提供のあり方を工夫し、ピアカウンセリングが行えるような居場所づくりを進めること。
一、障害者の生活自立を進めるため、一般就労及び定着に向けた実地訓練や、ジョブコーチのような人的サポートを充実させること。
一、事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実効性ある取り組みを進めること。
一、遺伝子組みかえ作物の栽培に関しては、指針を策定し、都民への情報提供を迅速に行うようにすること。
一、東京の特別栽培農産物の普及、生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進すること。
一、特別栽培農産物及び有機農産物などの栽培農家が行うＧＭＯフリーゾーンなどの設置に向けた自主的活動を支援すること。
次に、建設局関係についてです。
一、ＣＯ2削減に向けて、自転車の利用を進め、市区町村と連携して、自転車道及び自転車歩行道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、地域住民の意見を反映させ、親水型河川整備を行うこと。
一、市民とともに災害危険情報地図を作成し、都市型洪水、土砂崩れなどに関する危険情報を市民と共有すること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、つくらないことも含め関係住民と協議すること。
一、緑地の寄附に当たって、かかる費用については都の負担とすることをルール化することにより、市民緑地制度を積極的に進めること。
次に、港湾局関係についてです。
一、臨海開発に当たっては、広域幹線道路など、交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、子どもの権利条約を尊重した学校運営を行い、教育の分権を進めること。
一、都立高校改革は、学ぶ人の権利を第一に考え、当該校の生徒、ＰＴＡ、地域住民など、関係者との合意を十分に図ること。
一、教育現場での男女平等を推進し、ジェンダーバイアスフリーを実現すること。
一、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの観点による性教育を進めること。
一、情報を正しく把握し、選択できるメディアリテラシーの教育を進めること。
一、都内公立学校で学ぶ外国人児童生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進めること。
一、特別支援教育を進めるに当たり、ともに学び、ともに育つインクルージョンを推進すること。
一、特別支援教育の実施に当たっては、多様なモデルの実践を重ねながら、障害児の細分化にならないよう、最大限、地域の学校で受け入れられるよう、人員配置、環境整備を行うこと。
一、年代や出身地の異なる生徒の実情に応じた学びが保障されるよう、夜間中学の設置、教師の配置を充実させること。
以上で、都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○古賀委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十四分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.