平成十六年度東京都議会各会計決算特別委員会速記録第一分科会第六号

各会計決算特別委員会速記録第一分科会第六号

平成十七年十月二十六日（水曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時一分開議
　出席委員　十名

委員長	服部ゆくお君
副委員長	長橋　桂一君
副委員長	大津　浩子君
	伊藤　興一君
	原田　　大君
	高木　けい君
	崎山　知尚君
	近藤やよい君
	いのつめまさみ君
	渡辺　康信君

　欠席委員　なし

　出席説明員

警視庁	警視総監	奥村萬壽雄君
	総務部長	東川　　一君
	警務部長	池田　克彦君
	交通部長	押久保　仁君
	警備部長	石田　倫敏君
	地域部長	弘光　　朗君
	公安部長	末井　誠史君
	刑事部長	井上　美昭君
	生活安全部長	園田　一裕君
	組織犯罪対策部長	田端　智明君
	総務部企画課長	藤原　　孝君
	総務部会計課長	瀧澤　敬治君
東京消防庁	消防総監	関口　和重君
	次長警防部長事務取扱	小林　輝幸君
	総務部長	水崎　保男君
	人事部長	瀬川　　俊君
	防災部長	秋山　　惠君
	救急部長	鈴木　正弘君
	予防部長	佐竹　哲男君
	指導広報部長	浅野　幸雄君
	装備部長	新井　雄治君
	総務部企画課長	大江　秀敏君
	総務部経理課長	田村　雅直君
青少年・治安対策本部	本部長	舟本　　馨君
	青少年育成総合対策部長	百合　一郎君
	心の東京革命推進担当部長	杉谷　正則君
	治安対策担当部長	高嶋　　明君
	参事	保坂　俊明君
	参事	内藤　泰樹君
総務局	局長	高橋　　功君
	危機管理監	島田　健一君
	理事	石川　俊一君
	理事人事部長事務取扱	大原　正行君
	総務部長	荒川　　満君
	行政改革推進室長	関　　敏樹君
	ＩＴ推進室長	永田　　元君
	首都大学支援部長	影山　竹夫君
	主席監察員	相上　孝司君
	行政部長	前田　信弘君
	多摩島しょ振興担当部長	清宮眞知子君
	都区制度改革担当部長	島　　博文君
	特命担当部長	松崎　　茂君
	総合防災部長	中村　晶晴君
	情報統括担当部長	高橋　尚之君
	局務担当部長	高橋　興一君
	勤労部長	渋井　信和君
	法務部長	中村　次良君
	統計部長	須々木亘平君
	人権部長	田村　初恵君

本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　警視庁関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（質疑）
　　東京消防庁関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（質疑）
　　青少年・治安対策本部関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（質疑）
　　総務局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算（質疑）
・平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算（質疑）

○服部委員長　ただいまから平成十六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　初めに、第一分科会委員の指名について申し上げます。
　議長から、十月二十五日付で松村友昭委員の辞任を許可し、新たに渡辺康信委員を選任した旨、委員会委員長に通知があったことに伴い、委員会委員長より、同日付で委員会実施要領に基づき渡辺康信委員を第一分科会の委員に指名した旨の通知がありました。
　この際、新任の渡辺康信委員を紹介いたします。

○渡辺委員　よろしくお願いいたします。

○服部委員長　紹介は終わりました。
　なお、議席については、ただいまご着席のとおりとさせていただきますので、ご了承願います。

○服部委員長　本日は、警視庁、東京消防庁、青少年・治安対策本部及び総務局関係の決算に対する質疑を行います。よろしくお願いいたします。
　これより警視庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　なければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で警視庁関係を終わります。

○服部委員長　これより東京消防庁関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
　本件は、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○小林次長　過日の第一分科会におきまして要求のございました資料につきましては、お手元に提出のとおり準備いたしましたので、ご説明申し上げます。
　お手元の資料一ページをごらんいただきたいと存じます。
　初めに、上の表の1は、消防団員被服、活動用消耗品等二億八千五百四十二万七百八十九円の内訳を示したものでございます。
　主なものといたしましては、消火活動時に使用する可搬ポンプの手入れ用品やグリスなどの油脂類に五百三十万九千五百五十一円を、新入団員に配布する被服や既に消防団員として活動されている方々の更新用の被服などに二億四千四百九十三万五千八百二十六円を、可搬ポンプや訓練、演習などで使用する組み立て式水槽など資機材の修繕に五百四十四万四千二百九十七円を、災害現場で活用するトランシーバーを初め資機材の整備や訓練等で使用する消耗品、消防団員の表彰などに二千九百七十三万一千百十五円をそれぞれ支出したものであります。
　次に、下の表の2は、可搬ポンプ積載車、可搬ポンプ等七千八百二十三万三千四百円の内訳を示したものでございます。
　主なものといたしましては、消防団の機動力を強化するため、可搬ポンプを積載して出場する緊急車両四台の増強に九百九十五万四千円を、消火活動に使用する可搬ポンプ四十五台の更新に六千五百三十六万五千六百五十円を、組み立て式の資機材格納庫十棟の更新に二百九十一万三千七百五十円をそれぞれ支出したものであります。
　以上、雑駁でございますが、資料の説明を終わらせていただきます。

○服部委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○大津委員　それでは、ちょうど一年前の十月二十三日十七時五十六分、新潟県中越地震が起きたわけでございます。被災時のときには、一人でも多くの都民、国民の命が救えるように、本日は、消防救助機動部隊、ハイパーレスキュー隊について、追悼の気持ちを込めまして質問をさせていただきます。
　昨年の新潟県中越地震におきましては、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が新潟に駆けつけまして、二歳の男の子、皆川雄太ちゃんを四日ぶりに救出をしたわけでございます。三十三時間にも及ぶレスキュー隊の救助活動、そして十数時間にも及ぶテレビ中継におきましては、多くの都民、国民が涙なくしては拝見することのできなかった情景でございました。また、ハイパーレスキュー隊の我が命をかけた救出作業、そのご努力にも感動を呼んだ次第でございます。このかけがえのない命を救い続けてきましたハイパーレスキュー隊、まずは概要についてお伺いいたします。

○小林次長　東京消防庁の消防救助機動部隊、通称ハイパーレスキュー隊は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、震災時や大規模な特異災害に対処するため、平成八年に二部隊を配置いたしました。ハイパーレスキュー隊には、高度な技術、特殊な資格を有する職員をもって充てるとともに、人命探査装置や救助用資機材並びに倒壊建物からの救助を行う大型重機等の特殊車両を配置しております。さらに、平成十四年には、ＮＢＣ災害にも対処するため、分析装置や防護服等を備えた一部隊を配置したところであります。

○大津委員　今月八日朝、パキスタンで起きました地震、五万三千人もの死者がおられたわけでございますけれども、そのパキスタンにもハイパーレスキュー隊、出動をし、たくさんの貢献をしてまいった次第でございます。
　そこでお伺いしたいことは、どういう場合に緊急消防援助隊及び国際緊急援助隊として派遣されるのかをお伺いいたします。

○小林次長　緊急消防援助隊は、消防組織法に基づき、昨年の新潟県中越地震のような国内で発生した大規模災害に派遣されるものであります。国際緊急援助隊に派遣される消防隊員は、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき、先般のパキスタン・イスラム共和国地震のような国外で発生した大規模災害に派遣されるものであります。いずれも、消防庁長官が知事に要請し、派遣するものであります。

○大津委員　ハイパーレスキュー隊員が緊急消防援助隊または国際緊急援助隊として派遣され、例えばけがをした場合の災害補償などはどのようになっているのか、お伺いいたします。

○瀬川人事部長　緊急消防援助隊として、派遣先で公務遂行中に負傷あるいは死亡した場合は、地方公務員災害補償法に基づく補償がなされます。
　また、国際緊急援助隊により、海外へ派遣された場合につきましても同様であります。

○大津委員　昨年の新潟県中越地震におきましても、ハイパーレスキュー隊、非常に鉄の結束でかけがえのない命を救ったわけでございます。例えば、さまざまな隊員の報告もございますけれども、一握りの砂も石も中に落とすなという絶対に助けるんだとの思い、また、岩のすき間からわずかに顔をのぞかせたことに対して、岩よ落ちるな、落ちるなよと願いながら助けた隊員の声、そして、この子を助ける、おれも生きて帰るという隊員の声、こうした鉄の結束、そのハイパーレスキュー隊、東京消防庁の誇る特別部隊でもございますが、その活動ぶりもことしの五月十三日、東京都知事から東京スピリット賞ということで緊急消防援助隊二十六名が表彰され、またこれも多くの感動を生んだ次第でございます。そういうハイパーレスキュー隊でございますけれども、ハイパーレスキュー隊の活動を中心としましてたくさんの方々に防犯、防災、そして救助部隊の理解をいただくとともに、今後の防災の意識が高まってくださることを祈っております。
　昨年の各決では、当会派の田中良議員が、同じくハイパーレスキュー隊の機能の強化について質問をさせていただきました。ことしは、今後三十年以内で大きな地震、マグニチュード七以上の起きる地震の確率、三十年以内で七〇％、十年で三〇％という発表が、もう国からことしの春、なされている次第でございます。ますます地震対策、災害対策の強化をお願いしたいところでございまして、何とぞハイパーレスキュー隊の増設の計画をことしはお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。

○長橋委員　では、私の方からも質問をさせていただきます。
　私の方からは、地震計について……
〔大津委員「委員長、今の回答を」と呼ぶ〕

○服部委員長　要望じゃなかったんですか。（大津委員「はい」と呼ぶ）では、ちょっと済みません。もう一度。

○大津委員　ハイパーレスキュー隊増設の計画について、要望とともにお伺いをいたします。

○水崎総務部長　東京におきましては、南関東直下型地震の切迫性が指摘されており、この地震が発生した場合には甚大な被害が想定されております。このため、東京消防庁ではハイパーレスキュー隊を三部隊整備してまいりましたけれども、現在、さらなる増強整備を検討しており、救助活動体制の一層の強化に努めてまいります。

○長橋委員　では、改めて。私の方からは、今、大津委員からも震災の対策についてご質問がありました。私も関連して、地震計についてお伺いをさせていただきます。
　さきの第三回定例会におきまして、区市町村が設置をしております地震計の更新について質問をいたしました。東京消防庁でも各消防署、出張所に地震計を設置している、このように聞いております。先日、東大名誉教授の溝上教授のお話を聞きました。震災対策についてさまざまなご示唆をいただいたわけでございます。その話の中で、地震計についてもお話をいただきました。阪神・淡路大震災、十年がたちまして、東京消防庁におきましても、区市町村におきましても、その後に地震計を設置して、また今お話のあったとおり、いつあってもおかしくない直下型地震に備えてきた、こういうことでございます。
　まず、区市町村で四十七カ所設置しているということでございます。消防庁では何台設置をしているのかお伺いいたします。

○秋山防災部長　東京消防庁では、平成七年度から整備を開始し、現在までに合計五十二基を設置しております。

○長橋委員　そうしますと、区市町村で四十七カ所、消防庁で五十二基、ですから九十九基が東京では設置をされているということでございます。この九十九基が足りているのか足りていないのかということはなかなか、私も専門家じゃございませんが、わかりません。区市町村の方では、この間の第三回定例会におきましては、その更新も含めて検討していく、空白区も解消していく、設置をしていないところについても検討していく、こういうお答えがありました。
　それで、区市町村は区市町村で設置を四十七カ所、消防庁は消防庁で五十二カ所、五十二基設置をしている。それぞれ見たんですが、区市町村では基本的には大体区役所に設置をしている場合がある。消防庁ではもちろん消防署または出張所に設置をしている。私の地元の豊島区は、豊島区役所と、そして池袋消防署、豊島消防署、ともに池袋にありまして、近接しておるわけでございます。そうすると、ほとんど同じ場所にあるような感じがあるのでございますが、それぞれ設置場所について、位置について、重複はしていないのかな、こんなふうに思いました。その辺についてはいかがでございましょうか。

○秋山防災部長　東京消防庁が設置している地震計につきましては、各区市町村で設置している地震計と近接しないよう計画的に設置しております。

○長橋委員　まあそう思って私も一覧を見ましたら、豊島区役所には豊島区で設置をしておりますが、東京消防庁の五十二カ所のうち池袋、豊島消防署には設置されていないということで、もし重なっていたらほぼ同じデータになってしまうのではないかと思うわけでございます。そういう中で、今お話しになったとおり、位置についても重複をしないように設置をしている。ですから、消防庁が先に設置をしてきたんだと思います、平成七年からということでございますから。その後、区市町村が設置をしている。お互いに連携をとって、先に設置した方が、であれば、消防庁がその位置を考えて設置をした、逆のこともあるんだと思います。
　そういう中で、今、お話ししました阪神・淡路大震災から十年が経過をしているわけでございます。先日の七月二十三日、千葉県北西部地震が起きました。東京都で震度五以上の地震は十三年ぶりとかというお話もありますし、さまざまな課題が露呈をしたわけでございます。エレベーターの閉じ込め、または電車がとまってしまう。何よりもここで話題になったのが、震度五強の地震計のデータ、東京都から気象庁に送るのに大変おくれてしまった、二十二分もかかってしまった。その結果、官邸対策室の設置がおくれた、また首都高速道路の閉鎖がおくれた、こういうことを指摘させていただきました。東京都の方は、東京都の方のサーバーといいますか、ここを直ちに整備をし直した。
　あわせて、区市町村に設置している地震計については、阪神・淡路大震災以降十年がたっているので、その老朽化とあわせて、もう一度見直しをすべきじゃないか、更新をすべきじゃないかというお話をいたしました。東京都も、ご指摘のとおりということで、地震計ネットワークの更新について検討いたしますとご答弁いただきました。
　あわせて、消防庁におきましても地震計の更新、されていると思いますが、やはり十年近く、また十年たっているものがあるかと思います。ぜひ更新についても検討していただきたいと思います。更新予定、あるのかないのかを含めてご答弁をお願いいたします。

○秋山防災部長　設置しました地震計は、設置後十年を経過するものから順次更新する計画でありまして、本年度は、平成七年度設置分につきまして更新を予定しております。

○長橋委員　消防庁の方でも、十年たったものについては更新をしていく、新しいものに変えていくということでございますね。先ほど話した溝上教授も、その地震についての研究、またその大もとになるのはこの地震計システム、私たちは震度四とか五とか、大きな地震の場合には体感でわかるわけですけれども、東京の場合には常に揺れているというお話も聞いておりまして、そういったことの積み重ねが大変この震災対策の一つの研究の中で役立つということで、今のご答弁をいただいて感謝をするわけでございます。
　それで、地震計のデータ、これが今お話しした区市町村でも四十七カ所設置されて、区市町村のデータが直ちに東京都の方に送信をされるということでございます。そしたら、東京消防庁の地震計のデータ、これについてのデータの送信といいますか、これはどのようになっているのかお伺いをいたします。

○秋山防災部長　東京消防庁で設置しました地震計の観測データは、大手町の本部庁舎のコンピューターで集積され、東京都防災センターへ自動的に送信しております。送信したデータは、区市町村の観測データとあわせて都防災センターが気象庁に送信しています。また、区市町村のデータにつきましては、都防災センターから当庁にも送信されております。

○長橋委員　今お話がありましたとおり、消防庁のデータ、そして区市町村のデータともに、東京都に集約をして気象庁に転送されている、なおかつ東京消防庁のデータも区市町村に行っているということになるわけで、お互いにデータは交換をしているといいますか、ということになるわけでございます。さらに、データについては、ある面では多ければ多いほど、そのデータをもとにさまざまな対策を行うに当たって、すべてコンピューターで処理をするわけでございますから、これは大いに交換をしているということがわかったわけでございます。
　そこで、その収集したデータ、東京消防庁、まさに今、大津委員がお話しになったとおり、直ちに災害現場に駆けつける、これがもう東京消防庁の大きな、まず人命を助けていく、この使命があるわけでございます。そういった意味でさまざまなシステムを開発されているんだろうと思います。まずはこの収集した地震計のデータ、消防庁ではどのように活用しているのか、これをお伺いいたします。

○秋山防災部長　東京消防庁では、地震計のデータから震度情報を確認し、消防署等における迅速な初動態勢の確立を図るとともに、発災初期の被害状況を地震被害予測システムで予測することにより、被災地域の把握や被害状況に対応した消防力の投入などに活用しております。

○長橋委員　まさにデータだけとっていたのでは、これはどう活用するかということが大事なわけでありまして、消防庁としては、こういった地震被害予測システム、これを開発してといいますか、もって、さまざまな、まずは消防隊の投入といいますか、いち早く駆けつける、これに活用しているということでございます。
　消防庁としては、この地震被害予測システム、これ以外にも震災対策に対してさまざまなシステムを開発し、活用されているんだろうと思います。そういった消防庁が持っている震災対策に対するシステム、ご紹介をいただきたいと思います。

○秋山防災部長　震災時に活用するシステムとして、先ほど申し上げました地震被害予測システムのほかに、災害発生状況や消防隊の活動状況を把握する震災消防活動支援システム、火災の拡大状況を予測する延焼シミュレーションシステム、消火栓が使用できる地域を判定する消火栓活用情報システム、地図上にヘリコプターからの映像情報を表示し、被害状況を判定する地震被害判読システムがあります。

○長橋委員　今お話を聞きまして、さまざまなシステム、私は、特に延焼シミュレーションシステムというのがある、コンピューターですから、実際はどうなるかということは現場へ行ってみなきゃ、それはいろいろな条件が変わってくるんでしょうけれども、こういったさまざまなシステムを用いて、まずは消防庁は現場に、先ほどもいいましたが駆けつけて人命救助に当たる、消火に当たる、また救出に当たる、こういうことであろうかと思います。これは当然、消防庁だけではなくて、地元の消防団の方も連携してやりますし、また地元自治体、区市町村も連携をしてやっていかなければならない。
　ただ、消防隊の方は、専門的な技術を身につけて、まさに地域の中にあって、被災現場に行った際には、その指揮官にもなるわけでございます。さまざまな指揮をとっていく。いざ人命救助、けがをした方、その方を救出したら、それをいろんな形で指示をして、救急車で運ぶ。または、けがはなかったけれどもどういう対応をするのか、こういったことも含めてあらゆる指示を出す立場が消防庁ではないかな、こういうふうに思うわけであります。そして、その後、被災現場から人命等救助した後、今度は行政が、避難所であるとか救援物資だとか、いわゆる被災者への支援について講じていかなければならないわけでございます。
　そう考えると、お伺いしますと、消防署と各区市町村の自治体と常に連携をとっている、このようにも聞いておりますし、いざ災害があると、消防署の方が区市町村にも出向いて、連絡員といいますか、担当者を置いて逐次連携をとる。もちろん、大きな災害があれば東京総合防災本部にも常駐をするんだろうと思います。
　これは要望でございますし、また研究もありますし、細かいことは、私もシステムについては一回見させていただきたいとも思うんですけれども、こういったシステム、区市町村でも活用できるようにならないのかな、それはいろんなことはあると思うんですけれども、一々区市町村に送っていて、災害現場に駆けつけるのがおくれたら、これは逆転のことになりますから、今はＩＴ化の時代でございます、ぜひこういったシステムを区市町村とも共有できることを将来していかなければならないのかな、こんなふうに思っておりますので、そういったこともぜひ検討していただく要望をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○渡辺委員　何問か質問をさせていただきます。
　今回、消防法の施行令と同施行規則が改正されたことに伴いまして、改めて確認をさせていただきたいと思うんです。本年第一回定例会の警察・消防委員会で我が党の秋田議員が質問した、いわゆる転院搬送時における救急車問題ですけれども、再度確認のために伺いたいと思います。
　転院搬送時に救急車に医師が同乗するか否かは医師の判断ということは変わらない、こういうことでよろしいんでしょうか、改めて伺いたいと思います。

○鈴木救急部長　救急業務等に関する条例において、転院搬送とは、医療上の理由により、医師の病状管理のもとに緊急に他の医療機関等に移送する必要がある傷病者を迅速に搬送するための適当な手段がない場合に、救急隊によって搬送することと規定されております。
　この医師の病状管理とは、救急車に医師が同乗して転院先の医療機関に到着するまでの間、傷病者を管理することでありますが、医師が同乗する必要がないと認め、かつ搬送途上における相当な処置が講じられた場合には、医師の病状管理があるものとみなして転院搬送の対象としております。
　したがって、本年の第一回定例会の警察・消防委員会でお答えしたとおり、医師が救急車に同乗するかどうかは医師の判断によることとなります。

○渡辺委員　次に、同じですが、消防法施行令それから施行規則の改正によりまして、救急隊員二名で救急車を運用できるということになったそうですけれども、どのような場合に二名で運用するのか、これも伺っておきたいというように思います。

○鈴木救急部長　救急隊の編成については、消防法施行令において救急隊員三名以上とされておりましたが、転院搬送については医療機関に勤務する医師、看護師、准看護師または救急救命士の同乗がある場合に、救急隊員二名をもって編成することができるよう、同政令並びに同施行規則が改正されました。
　この政省令の改正に基づき、当庁においては、本年十月一日より本運用を開始したところであり、転院搬送の要請がなされた段階で医師等の同乗の有無について確認し、同乗がある場合には救急隊員二名をもって、また同乗がない場合には従来どおり三名の救急隊員で出場しております。

○渡辺委員　わかりました。
　次に、最近、一一九番にかけるといろいろと細かく聞かれるという話、あるいはまたコールセンターへ回されるとかタクシーを紹介されるとか、いろいろな話が私どもに持ち込まれてくるわけですね。中には、一一九番に電話すると、それを受けた人の判断で、今申し上げたタクシーとかあるいはコールセンターとか、そういうものへの紹介、あるいは何というか、回されるという、そういうものがその人によって左右されるということになるんじゃないか、こういうような話も出されるわけです。私は私なりにその問題については説明しておりますけれども、改めてお聞きしたいというふうに思っています。
　お聞きしますが、一一九番の救急要請があった場合、消防庁ではコールセンターに転送するようなことがあるのですか、これについて伺いたいというふうに思います。

○鈴木救急部長　一一九番通報により救急要請がなされた場合には、すべての事案に救急隊等を出場させております。したがって、救急要請に該当しない東京民間救急コールセンターの紹介や患者搬送の予約などを除き、コールセンターに転送することはございません。

○渡辺委員　では最後にしますけれども、救急車が少ないことはもういうまでもありませんけれども、それにしても毎年二台から三台、ここに来て五台、こういうふうにふやされてきておりますが、それでも全国と比較いたしますと問題にならないという状況にあるわけですね。
　例えば、救急車の台数を全国で比較してみますと、人口十万人に対して何台あるかという統計があるわけですけれども、全国平均では四・三台、十万人に対して四・三台あるわけですけれども、東京では二・四台ということで、四十七都道府県の中で四十七番目、最下位という状況なんですね。逆に救急車の出動件数、これは人口千人当たりということですが、東京は五十・六件、全国平均では三十四・五件。こういうことで見ますと、出動件数では四十七都道府県の中で第一位、こういうことになっているわけです。これだけでも救急車の増車の必要性というものが極めて重要だということがわかると思うんです。また、消防士の増員も同じなんですね。全国基準があります。その基準から見ても、東京の場合は大きく全国の基準を下回っているというのが実態です。
　したがいまして、増加する救急要請にこたえるため、救急車とあるいは職員を大幅にふやすべきだ、こういうふうに思っておるわけですけれども、その見解についてお聞きをしたいというふうに思います。

○水崎総務部長　東京消防庁では、救急出場件数の増大に対応するため、毎年三隊から五隊の救急車を増強してまいりました。今年度も、救急隊五隊の増強を予定しております。今後も、救急出場件数の推移及び東京都の行財政状況等を踏まえまして、適切に対応してまいります。

○渡辺委員　これは要望にしておきますけれども、いずれにしても、救急車だけふやすということになれば、これは消防士をふやさなければ、実際には伴って、何といいますか、救急車が機能を果たさない、こういうことになるわけですから、消防士と一緒にふやすということなんですね。
　それで、私は思いますけれども、警察のいわゆる人員増というのは極めて年々ふえているという状況にあるんですよ。今の治安対策ということからしてもそういうことはよく理解できるし、それでは消防士の方はどうなんだ、救急車の場合はどうなんだ。これも先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これはもう増加している一方で、消防士も救急車もなかなか大幅にふえないという実態にあるわけですよね。
　ですから、私は思い切って、消防庁が職員の人員増の要求と、それから救急車のいわゆる増車、大幅にふやせと。私は全署に一台ずつふやしてもいいんじゃないかというぐらいに思っているんですよ。しかし、そうもいかないだろうから、少なくても年に三台とか五台とかというんじゃなくて、もっと大幅にふやすように、これは積極的に予算要望というんですか、要求していく必要があるんじゃないかというふうに思います。消防庁の皆さんがそういう立場に立たなければ、いつになっても、ふえ続けている救急車の出動、そういうものに対応できないということになると思うので、この点では、私は強く皆さん方に、消防庁の幹部の皆さん方に要望というか要請をしたいというふうに思うんですね。来年度何台要求しているかということは聞きませんけれども、いずれにしても、本当に、おお、ふやしたなというくらいの、そういう内容を期待したいというふうに思っておりますので、ひとつ頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　以上です。

○服部委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で東京消防庁関係を終わります。

○服部委員長　これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○いのつめ委員　いのつめです。
　今回いただきました決算の説明書の中で、執行概要説明の（4）、集中的な渋滞対策というのがございますが、初めにこの事業内容についてお伺いいたします。

○内藤参事　集中的な渋滞対策の事業内容についてということでございますので、ご説明申し上げます。
　都内の慢性的な渋滞を解消するためには、道路網の整備など抜本的な対策に合わせまして、既存道路をよりスムーズに通行できるようにするための対策も重要でございます。
　そのため、私どもの取り組んでおります渋滞対策事業につきましては、都内で渋滞の激しい交差点を中心に都道三十路線百交差点、国道十一路線四十交差点を選定いたしまして、例えば右折左折のレーンですとか、バスベイの設置ですとか、あるいは赤系のカラー舗装による駐停車禁止区域の拡大を行いましてそのことを明示するとか、あと、交通指導員による指導などの対策をとりまして、それをそれぞれ対象の路線、区間の特性によりまして複数組み合わせた対策をとるというものでございまして、スムーズ東京21拡大作戦とネーミングいたしまして、国土交通省と協力して進めておる事業でございます。

○いのつめ委員　このスムーズ東京21というのは、お伺いしたところによりますと、五カ年で百の交差点を整備して渋滞をなくしていこうということのようですけれども、十五年度には十八交差点、十六年度には十七交差点と、五年間で百ということは二十ずつ整備していかないと百完全にできないのかなと思いますが、ややここ渋滞しているんではないかと思われますけれども、この渋滞解消の事業の成果というのはどのようになっていますか、お聞かせください。

○内藤参事　渋滞の解消など事業の成果が具体的にどうかというご質問でございますが、本事業による対策を行いました道路を利用するドライバーの方々に、昨年度実施しておりますが、アンケートを実施いたしました。その結果、約六割、路線によっては八割近くの方が従来より走りやすくなったというふうにご回答をちょうだいしております。
　また、渋滞解消の具体的成果につきまして、例えばでございますが、平成十五年に対策を実施いたしました明治通り、都道四一五号線、渋谷橋から六本木二丁目の区間でございますが、ここでは七つの交差点ございまして、そこに駐停車禁止の拡大などの赤系カラー舗装、あるいは右折左折のレーンの設置、バスベイの設置、それから隣接交差点との信号連動の調整などの対策を実施いたしましたところですが、昨年度行いました効果測定では、これは旅行時間、通過時間を測定するものでございますが、対策区間四・六キロの所要時間が、対策前十八分でございましたが、対策後は十三分になると。約三割の短縮という結果が出るなど、全体的には対策によって渋滞解消に良好な結果が得られているところでございます。

○いのつめ委員　私もこのごろ車で走っていますと、交差点近くになると、赤い舗装をよくよく見るときがありますし、上にカメラがついていて、急にカメラが、そこに車とめないでくださいというアナウンスをして、びっくりしていらっしゃる運転手さんとかをお見受けしまして、やっぱり、交差点近辺の交通事故の防止からいっても、交差点の周りは駐停車をしないということが原則だと思っていますし、効果が上がっているということは、本当によかったと思っています。
　その効果のほどはわかったわけですけれども、この決算書を見ますと、執行率が三五・一％と低い。この低い執行率で効果が大きいということは、それなりに評価ができることかもしれませんけれども、この集中的な渋滞対策事業において執行残が目立つ理由は何でしょうか、お聞かせください。

○内藤参事　主に二つの要因がございますが、第一に、交差点の改良工事を行う際に、どうしても用地取得が必要な場合が生じております。この用地取得におきまして、地権者等との折衝に予想以上の日時がかかったということで、用地買収費の執行に残が生じたことが一つでございます。それから第二に、例えばですが、地下鉄のエレベーター設置工事が行われまして、ちょっと工事が一緒にはできないということで繰り延べざるを得ない、こういう交差点改良工事等の一部工事が翌年度以降に繰り延べになったということで、工事費の執行残が出た。主にこのようなことから予算の執行残が出たものでございます。

○いのつめ委員　丁寧な対応をして、一つの交差点が仕上がって、また次の交差点の調査をし、取りかかるということで、一つずつ丁寧になさっているということはよくわかりますが、土地の買収ということになると、かなりこれは時間が……。どんなときにおいても、やはり気長に根気強くやらなければ、土地をお持ちの方のご理解を得られるのは難しいことだと思います。ここに時間をとられていては--もう少し簡単に手をつけてできるところも逆にあるのではないか。そういったところから手をつけていく必要性というのもあるのではないかと思いますけれども、全体的に見て、効率的、効果的な渋滞対策を進めることが必要と考えますけれども、いかがですか。

○内藤参事　私どもも、このスムーズ東京21の実施に当たりましては、対象交差点ごとに現況を十分精査いたしまして、渋滞の原因をまず究明いたしまして、右左折レーンの設置だとか、バスベイだとか、どういう対策が効果的かということをまず考えまして、その後、具体的な対策を選定しているところでございます。
　ただ、委員ご指摘のとおり、折衝に時間がかかる用地買収もございますので、全体として、今ご指摘のとおり、即効的な効果あるいは早い効果が見込まれるところも含めまして、早期の事業完了に向けまして、計画的、効果的な執行に今後も努めてまいりたいと考えております。

○いのつめ委員　この事業の効果が上がっているのはよくよく理解いたしましたから、これからもますますきちんとした対応を丁寧に行っていっていただきたいと思いますが、ことしの八月に発表された都民モニターによりますと、赤い色を塗ったカラー舗装等の周知が、六二％の方が知らないという回答をしていらっしゃいます。まだまだこの事業について都民の方の周知という点では不足しているのかなと思いますけれども、これについてのご見解をお聞かせください。

○内藤参事　事業のＰＲにつきましてですが、私ども、昨年度に引き続きまして、今年度についても、この秋に普及啓発キャンペーンを実施しておりますほか、都営バスのラッピングバスによるＰＲなど、普及啓発には努めておるところでございますが、委員ご指摘のとおり、都民への周知がまだ不足しているということは、モニターなどの調査でも明らかになっております。そのように認識しております。
　今年度からは、ポスターを、今までですと、区役所ですとか、警察署ですとか、関係の機関に貼付しておりましたが、ガソリンスタンドですとか、あるいはデパートの店頭など、民間企業等の協力も得るよう努めまして、より広範にＰＲするように努めているところでございます。
　今後とも、あらゆる機会をとらえて、都民へのＰＲなど広報に努めるとともに、渋滞対策、渋滞のない東京を目指して、スムーズ東京21拡大作戦を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○いのつめ委員　デパートというのは、とてもいい考えだと思いますけれども、アイデアだと思いますが、やっぱり、デパートの駐車場とか、車が多く来られるところ、また繁華街の駐車場だとか、そういった車を利用する方の目につくところにポスターを掲示していただくことが有効かなと思っています。それで、やはり早く百交差点、パーフェクトに完成するように努めていただきたいと思いますし、バス路線なんですが、私の地元の新宿では、休日などに限って、来訪者が多く来るときに限って、バスが右折できにくい、何回も信号を待たなきゃいけないというような事態も起こっています。これは交通局との関連かと思いますし、また建設局では、平成十七年の二月に、第二次交差点すいすいプランというのをつくっていらっしゃる。策定されていらっしゃる。そして、この問題、やはり警視庁また各局と連携をとって渋滞緩和に努めていただきたいと要望して、質問を終わります。

○伊藤委員　有害な情報のはんらんや、また青少年が凶悪な犯罪に巻き込まれる事件の多発など、我が国の次代を担うべき青少年を取り巻く環境が著しく悪化してきた今日であります。こうした状況をとらえ、青少年の健全な育成や、また非行の防止を図るため、平成十六年に青少年健全育成条例を改正し、青少年にとってよい環境の中で、心身ともに健やかに成長することを願い、なかんずく、青少年・治安対策本部がその中心となってさまざまな取り組みを行ってきたことに敬意を表するものであります。
　そこで、私からは、こうした青少年健全育成への社会全体の取り組みとして、確認も含めて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、青少年に有害な雑誌、またビデオ、ＤＶＤなどについてお聞きいたします。
　こうしたものを青少年が手にすることがないようにするために、指定図書類の包装の義務づけや、あるいは表示図書類に関する規定の整備を行ってきたところであると思いますが、条例施行後、具体的にはどのように実施をしてきたのか、伺いたいと思います。

○杉谷心の東京革命推進担当部長　条例に基づきまして、平成十六年度におきましては、青少年健全育成審議会を十二回開催しまして、不健全図書七十四冊、不健全ビデオテープ十本を指定いたしました。また、表示図書に関しましては、本年十月現在、定期刊行の雑誌七十八誌につきまして、表示が付されておるのを確認しております。
　また、本の包装に関しましては、平成十六年度中に調査いたしました約二万六千店舗中、包装に問題があった店舗は三十二店舗でございました。

○伊藤委員　改正された条例によりますと、指定図書類及び表示図書類の陳列がより適切に行われるように、東京都青少年健全育成協力員を置くことができるとされておりますが、この協力員の構成や、あるいは具体的な活動内容はどうなっているのか伺います。

○杉谷心の東京革命推進担当部長　青少年健全育成協力員は、地区委員さんなどの青少年の健全育成に携わっている方につきまして、区市町村から推薦を受けまして、研修を行った上で委嘱しております。平成十六年度は千百三十一人の方を委嘱いたしました。
　活動内容につきましては、指定図書、表示図書の区分陳列の状況についての調査、通報のほか、包装の状況や青少年制限掲示について都に報告をいただいております。

○伊藤委員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、その協力員の具体的な活動を踏まえ、区分陳列の現状と実績があればお聞きしたいと思います。

○杉谷心の東京革命推進担当部長　平成十六年の七月一日から本年三月までの青少年健全育成協力員の活動実績でございますけれども、調査店舗数二万六千三百十四店で、うち、指定図書類の区分陳列が守られていない店舗は二十二店ございました。この二十二店に対しましては、職員が立入調査と改善指導等を行い、すべての店舗で区分陳列が行われるようになっております。
　また、本年につきましては、九月までの活動実績で、区分陳列が守られていない店舗は四店にとどまっておりますことから、着実に改善しているものと考えております。

○伊藤委員　有害な雑誌、ビデオ、またＤＶＤの件につきまして、協力員等の協力をいただきながら、本部としてしっかり取り組んでいらっしゃるということにつきまして、よくわかりました。
　次に、最近、事件の発生が報道されているエアガンについてお聞きをしたいと思います。
　和歌山県内や大阪府内の高速道路で、走っている車に向かって改造エアガンを発砲するといった連続した発砲事件に続き、今月十八日には栃木県において、中学生二人が同じ中学校に通う男子生徒にエアガンを発射し、暴行容疑で補導された事件も発生をいたしました。
　報道によりますと、こうしたエアガンを使用した事件については、昨年一年間で全国で七十七件、ことしは四十件を超えているといった状況でございます。また、法的には玩具とされるエアガンは、年間約百五十万丁市販されているということであります。
　青少年、特に男の子がこうした玩具としてのエアガンに興味を持つことの気持ちはわかりますが、楽しむはずのエアガンが、使い方によって手軽な凶器となって広まっていくことに、私は危惧しているところでございます。
　こうした改造エアガンや、あるいは玩具としてのエアガンについて、青少年健全育成の上からどのような規制がされているのかをお伺いいたします。

○杉谷心の東京革命推進担当部長　現在、報道されている事件につきましては、エアガンを改造して、その威力を高めたものが用いられているようでありまして、こうした改造銃器につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法違反として、警察による取り締まりの対象であるというふうに承知いたしております。
　なお、青少年健全育成条例では、青少年の健全な育成を阻害する玩具を指定することができるとされておりまして、いわゆるエアガンにつきましても、人を殺傷するおそれの高いものにつきましては、指定玩具として指定することができることとなっております。
　また、この指定玩具としての指定を受けた場合には、十八歳未満の青少年への販売が禁止され、違反すれば罰則の対象となります。

○伊藤委員　このエアガンについて危険性が心配される中、少なくとも東京の青少年がこうしたエアガンの事故あるいは事件を起こさないよう、今後もしっかりと見守り、対策を講じてほしいと要望するものでございます。
　また、青少年健全育成条例の改正や協力員制度の導入あるいは審議会における指定図書類の指定、またこうしたエアガンを含めた危険な玩具への対策など、大人の視点から青少年を見た具体的な取り組みを進めていることは理解をいたしました。しかしながら、依然として子どもたちが有害図書類を買っていたり、あるいは幼児や高齢者がいる公園でエアガン遊びをしている状況等も現に目にするわけでございます。青少年を健全に育てるため、地域の大人がさらに連携した取り組みを進め、大人の目線からも、さらには子どもの目線からも健全な社会となるよう、青少年・治安対策本部がリードしてほしいと私は考えますが、本部の意向を伺います。

○杉谷心の東京革命推進担当部長　青少年を健全に育てる上で有害な図書類の販売や、買春などの青少年を害する行為から青少年を守ることが、まず必要であるというふうに考えております。一方で、委員ご指摘のとおり、成人向けの雑誌を買おうとしたり、公園で危険な遊びをしているような子どもを見かけたときには、地域の大人が注意をし、しかり、社会の基本的なルールを子どもに教え、伝えていくことが大切であると思っております。
　このような考え方から、都では心の東京革命を推進しておりまして、大人たち一人一人が責任を持って子どもに向き合うよう、他人の子どもでもしかろうなどの七つの呼びかけを提唱しているところでございます。

○伊藤委員　青少年健全育成対策は、一つは地域社会の取り組み、二つ目に家庭での取り組み、三つ目に直接青少年へ働きかける取り組みといった、多様な、そして総合的な取り組みが青少年対策には必要であると私は考えます。
　今後とも、青少年・治安対策本部がリーダーシップを発揮し、教育庁また生活文化局、また福祉保健局等とも連携を密にしていきながら、青少年の健全育成がさらに推進されていくことを要望し、次の質問に移りたいと思います。
　急速な少子高齢化が我が国の大きな喫緊の課題とされる中、急増するニートやフリーターの現状が社会問題化しております。その中には、高校を中途退学し、その先の進路選択で困難に直面し、ニートやフリーターにならざるを得なかったという青少年もかなりの数でいるかと思います。高校を中途退学する要因また背景には、学習についていけない、学校が合わない、教師と友達との人間関係がうまくいかない、また本人に内在するものから、家庭の育成状況から来るものなど、さまざまなものがあると思います。
　こうした状況の中、公明党青年局は、ユース・ポリシー二〇〇五の中に、青少年の再出発の場として青少年リスタートプレイスの設置の推進を掲げ、高校中退者の支援を訴えてまいりましたが、東京都としては、高校中退者に対する課題についてどのように考え、またどのような対策を講じてきたのか、お伺いをしたいと思います。

○百合青少年育成総合対策部長　高等学校を中途退学いたしました青少年につきましては、相談する相手が少ないなどの理由によりまして、適切な進路情報が得られず、進路決定に悩むということがあったと聞いております。このような課題を解決するために、平成十六年度に関係局で調整、協議をいたしまして、今年度、平成十七年四月に、青少年リスタートプレイスを開設いたしました。
　このリスタートプレイスにおきましては、高等学校中途退学者専用の相談窓口を設置いたしまして、進学や就労などの情報提供を行うなど、継続的な相談に応じているところでございます。

○伊藤委員　高等学校を中退した青少年は、その後の本人の進路選択の希望に応じて、高校への再入学や、あるいは就職などの支援を必要としていると考えます。例えば、以前私が出会った、高校を中退し、いわゆるニートといわれる青年と対話したときに、よくよく話を聞いてみると、実は僕は保育士になりたいということを話し出しまして、本人が目指したい夢がありました。そのためには専門学校に入る必要もあり、そのためには高校に再入学することが必要であるなど話をしましたけれども、こうした青年を初め、さまざまな分野に関係してくるわけでございます。
　このように青少年の将来を見据えた要望に対応していくため、リスタートプレイスは、就職関係など多様な機関と連携することが重要であると考えますが、その連携体制についてどうなのか、お伺いをしたいと思います。

○百合青少年育成総合対策部長　リスタートプレイスにおきます連携、協力体制でございますけれども、就職活動に関する相談につきましては東京しごとセンター、また心の健康などにつきましては精神保健福祉センターなどと連携いたしまして、青少年や保護者の個々の要望や相談に応じているところでございます。

○伊藤委員　それでは、リスタートプレイスの今の利用状況を教えていただければと思います。

○百合青少年育成総合対策部長　利用状況でございますけれども、教育庁のデータによりますと、平成十七年四月の開設以降、ことし九月末までの利用件数は三百四十八件ございまして、青少年や保護者の方々などからさまざまな相談が寄せられるというふうに聞いております。

○伊藤委員　高校を中途退学した青少年の中には、若くして人生につまずき、あるいは家庭の育成状態に問題がある場合もあり、日々の生活のリズムが崩れている青少年も見受けられます。このような青少年には、高校への再入学や、あるいは就職すること以前に、まず生活習慣を立て直すことが必要であると考えます。
　国の施策で、こうした若者の規則正しい生活習慣を培い、社会に送り出す、若者自立塾という事業があると聞いておりますが、高等学校中退者に対する支援を行う上では、このような事業との連携も必要であると考えますが、都の考えを伺います。

○百合青少年育成総合対策部長　お話の若者自立塾でございますけれども、これは教育訓練も受けずに就労することができないでいる若年者等に対しまして、社会人ないしは職業人として必要な基本的能力の獲得ですとか、勤労観の醸成を図る、こういったことを目的に実施をされているというふうに聞いております。
　中退者の中には、規則正しい生活習慣を身につける必要のある青少年もおり、都といたしましても、このような国の施策と連携、協力していくことが必要であるというふうに考えております。

○伊藤委員　今、ご答弁いただいたように、高等学校中途退学者については、その本人の要望により、進学をしたい、あるいは就職をしたい、またはそれ以前の問題で心の病の場合もある。また、家庭的状況から来る場合もある。こうしたさまざまな状況に対応するべく、また青少年・治安対策本部としてもしっかりと取り組んでいただきたい、このように思うものでございます。
　また最後に、高等学校を中途退学した青少年の再出発のための支援について、青少年・治安対策本部長の決意を伺い、私の質問を終わります。

○舟本青少年・治安対策本部長　東京都内では、残念ながら毎年八千人前後の生徒が高等学校を中途退学しておりますけれども、そうした青少年が新たな目標を見つけて、積極的に社会にかかわっていくということができますよう、行政として支援していくことは極めて重要であるというふうに認識しております。したがいまして、委員ご指摘のとおり、今後とも、教育庁また産業労働局あるいは福祉保健局等々の関係機関や、あるいは国の関係機関、そういったところと連携を密にしまして、中途退学した青少年が再スタートできるよう、積極的に支援してまいります。

○大津委員　ことしの八月にできました青少年・治安対策本部でございますが、この二年を振り返ってみますと、そもそもは、警視庁だけでの取り組みは、犯罪はゼロということは不可能でもあり、一般行政としましても、犯罪をとめていく取り組みをすることが必要である、こうした石原知事の考えと公約を実現する形で、二年前に知事本局内に東京都緊急治安対策本部が設置をされました。また、昨年は、治安の根底には青少年の問題が深く関係しているということから、青少年育成総合対策推進本部を設置しました。そしてことし八月に、治安対策を一体的、効率的に推進する、また交通安全対策部門も加えて、青少年・治安対策本部を設置するという経過でございました。
　この二年間で頻繁に組織を改編してまいりましたが、これまでの治安対策としての取り組み、二年を経過した結果について、お伺いしたいと存じます。

○高嶋治安対策担当部長　これまでの取り組みについてでございますが、東京都の治安を回復するため、都は、都民や地域団体、行政、警察等の関係機関と連携して、常に執行体制を見直しつつ、施策の展開に努めてまいりました。
　主な施策といたしましては、まず外国人組織犯罪対策として、外国人の在留資格の実態調査の強化、不法滞在者に対する強制退去の迅速化などを実施するため、警視庁や東京入国管理局との連携を図ってまいりました。
　また、少年問題対策として、万引き防止協議会を設置し、商品陳列の工夫や声かけ等の万引き防止対策の強化を図ったほか、青少年健全育成条例を二度にわたり改正いたしまして、不健全図書や青少年の深夜外出等に対する規制の強化等、子どもを有害環境から守るための措置などを講じてまいりました。
　さらに、安全・安心まちづくりを進めるため、地域における防犯活動のリーダーを二百八十四名養成するとともに、防犯カメラ等の整備に対する区市町村補助を行いまして、平成十六年度には二十六団体に交付するなどの施策に努めてきたところでございます。
　次に、治安状況についてでございますが、警察はもとより、都民、区市町村、庁内各局等の取り組みとその連携の効果によりまして、都内における刑法犯認知件数は二年連続で減少しております。本年六月までの上半期では、さらに一二・二％減と減少傾向にあります。また、渋谷区におきましては、六・八％減少しております。
　中でも、外国人による典型的な犯罪の本年上半期の認知件数は、対前年度比でピッキングが六六・三％の減、サムターン回しが二一・八％の減、焼き切りが三四・四％の減と、それぞれ大きく減少しております。
　また、都民の体感治安に係る犯罪の本年上半期の認知件数は、対前年比で強盗が一一・一％の減、ひったくりが二七・六％の減、侵入窃盗が二七・五％の減と、顕著な減少傾向を示しております。

○大津委員　こうした都庁の中の各局の連携ですとか、関係業界団体との横の連携等、そうしたものも功を奏しまして、治安の状況も相乗効果である程度の結果が出ているということで、承知はいたしております。
　東京都は、治安対策について、外国人組織犯罪対策、少年問題対策、安全・安心まちづくり、三本柱で行ってまいりましたが、まだまだいろいろな不安も都民の中に多い状況でございます。
　次に、新しい本部誕生ということで、具体的に、例えば振り込め詐欺ですとか、また落書きですとか、そういう問題もございます。例えば渋谷区では、渋谷駅の繁華街の周辺の家では、一軒家の方などは、夜寝て朝起きたら、我が家の壁が落書きになっていたと。それを費用もなく消すこともできず、また面倒くさくてそのまま放置してあるとか、そういった都民も結構多くございます。
　この落書きですが、例えばニューヨークなどでは、有名な話では、ジュリアーニ市長が落書き防止などの軽微な犯罪をとめていくことで、大きな犯罪を防ぐことができたという実績もございますが、そちらの本部の中におきまして、この落書き対策の取り組みを一層やっていただきたいと思いますので、取り組みについてお伺いいたします。

○高嶋治安対策担当部長　落書き対策についてでございますが、窓のガラスを割ったり、あるいは落書きをする等の軽微な犯罪を放置することが、犯罪の多発、凶悪化につながるという、いわゆる割れ窓理論に基づく取り組みといたしまして、都におきましても、地元ボランティア、塗料・塗装業界、警察、区市町村と連携いたしまして、落書き対策を実施することで、地域の防犯意識の向上を図っております。
　昨年、池袋地区において落書き消去キャンペーンを実施したのに続きまして、今年度は町田及び青山地区においてキャンペーンを実施いたしました。
　今後も、全都的な展開に向けて取り組んでまいります。

○大津委員　今後ともお願いすると同時に、今度は、最近のやはり深刻な被害でもあります振り込め詐欺についてもお伺いします。
　アダルトサイトや架空請求などを含むこうした振り込め詐欺全体の被害は、全国的には減少していますが、東京においては急増しております。九月末に二千三件発生、昨年の同期より六百四十九件ふえているわけでございます。被害総額は約三十一億円で、昨年同期を五億円近くも上回っています。被害規模も手口もさらに巧妙になり、以前は交通事故のそうした交通事故型から、最近は痴漢で逮捕されたというような逮捕され型、またサラ金返済などを含む借金返済型と、大変巧妙きわまりなくなってきております。
　また、相手も、おれおれ詐欺の息子だけとは限らず、最近は、ご主人がと、息子から主人へと移ってもおります。また、演技も、次々電話口に人が出てきまして、弁護士役やら、被害者の夫役やら、非常に巧妙になっている次第でございます。
　こうした振り込め詐欺についても、東京都において対策会議を今月開催したと聞いております。関係業界との連携をとりながらの、この新しい試み、対策会議の設置した意義と、今後これをしていくという計画、方向性について伺います。

○高嶋治安対策担当部長　振り込め詐欺対策についてでございますが、詐欺や通貨偽造等の知能犯は、昨年、対前年度比で約四〇％の急増となっております。とりわけ、振り込め詐欺が、さまざまな対策の進展にもかかわらず、被害が後を絶たない現状でございます。このため、去る十月六日、東京都と警視庁は、金融機関、コンビニエンスストアが加盟するフランチャイズチェーン協会、携帯電話事業者等の電気通信事業者協会、弁護士会、区市町村等を集めまして、振り込め詐欺に係る総合的対策を打ち出すための会議を開催いたしました。
　この会議は、振り込め詐欺対策に関しまして、関係機関を一堂に集めて、総合的対策を検討するための初めての試みでございます。
　現在、この会議におきまして、金融機関などに置いておりますＡＴＭの一回当たりあるいは一日当たりの取扱額を制限する等のＡＴＭ対策、被害に遭いやすい高齢者や女性への直接的な注意喚起、さらには、弁護士会と連携した被害者相談体制の充実強化などについて検討しているところでございます。

○大津委員　コンビニですとか、銀行、警視庁、フランチャイズチェーン、携帯電話、弁護士、行政、いろいろなそうした横の連携をさらに深めながら、振り込め詐欺及びたくさんの犯罪に対しての対策をこれからも引き続き頑張ってほしいと存じます。
　それでは最後に、今後の治安対策の推進ということに向けまして、八月に誕生されました青少年・治安対策本部長の決意をお伺いいたします。

○舟本青少年・治安対策本部長　治安の回復こそ最大の都民福祉の認識のもとで、これまで進めてきました治安対策の充実強化を図りますことはもとよりですが、振り込め詐欺などの新たな課題にも積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、庁内の各局、警視庁、区市町村などの関係機関との連携を一層強化いたしますとともに、みずからの安全はみずから守るという都民の方々の自助、共助の機運をさらに醸成し、防犯ボランティアなどの取り組みを支援してまいりたいとも思っております。
　いずれにいたしましても、知恵を出し、汗を流して、都民生活の安全・安心を確保すべく力を尽くしてまいります。

○服部委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
　この際、議事の都合により、十五分間休憩いたします。
　　　午後二時二十二分休憩

　　　午後二時四十一分開議

○服部委員長　休憩前に引き続き分科会を開きます。
　これより総務局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十六年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十六年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
　本件は、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○荒川総務部長　去る十月七日の当分科会において要求のございました資料につきまして、ご説明させていただきます。
　恐れ入りますが、お手元にお配りしてございます平成十六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　市町村振興交付金、調整交付金の推移でございます。
　振興交付金は、市町村が行う公共施設の整備等に要する投資的経費に対し、また、調整交付金は、市町村が行う各種施策に要する経常的経費に対し、包括的に一般財源を補完する制度でございます。
　それぞれの交付要綱で定めております事業区分別、配分項目別の交付金の推移を、平成十二年度から十六年度まで掲げてございます。
　以上、簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○服部委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○長橋委員　それでは、私の方からは帰宅困難者対策についてお伺いをいたします。
　我が党は、災害対策、震災対策、東京都の重点課題である、最重要課題であると取り組んでまいりました。
　先日、テレビを見ておりましたら、帰宅困難者支援の会というんですか、難民の会、東京都庁から出発して自宅まで戻る。その方は八王子だったんですが、八王子だと二十キロを超えるので、途中までの模様をテレビで取り上げておりました。大変に見ていて参考になりまして、さまざまな持って歩くもの--その方は水を持って歩かない。水は途中で供給をするということで、そういう中で、コンビニに寄ったりガソリンスタンドに寄ったりして、支援といいますか、そういったことを供給していた。こういうことを見まして、そういった放映というのがなされることが大事だな、こういうふうに思いました。
　また、先日、七月には千葉県北西部沖、強い地震が、震度五以上の地震がございました。東京都のさまざまな課題が露呈したわけですが、エレベーターの閉じ込めとあわせて、電車も八時間にも及んでストップをした、こういうことでございました。私も当日ある会合に出ておりましたら、何人かはその影響で来られなかった方もいた。そのときにも帰宅困難者の方が当然出たんだろう、こういうふうにも思うわけでございます。
　帰宅困難者の数、これは国もことし発表いたしました。国では、東京都で三百九十万人に及ぶ、こういうことでございます。東京都でも、平成九年で三百七十万人の方が、阪神・淡路大震災並みの地震があった場合にはこれだけ多くの方が帰宅困難者になる、こういうことでございます。
　そういうことで、帰宅困難者対策については、ことしの予算特別委員会でも我が党は質問させていただきました。本日は決算委員会でも質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、帰宅困難者対策、取り組みについて具体的にお教えいただきたいと思います。

○中村総合防災部長　帰宅困難者の対策でございますけれども、大地震の際には、大勢の帰宅困難者が自助、共助を基本に、安全に帰宅できるようにすることが重要であるということで取り組んでおります。
　まず、このために都は、事業者に事業所防災計画の作成を義務づけまして、従業員や顧客の安全確保とともに、安全が確保されるまでとどまれるよう食糧、水を備蓄することを指導しております。
　それから、地震が発生した際には、テレビ、ラジオなどを通じ情報提供を行いまして、都立学校、ガソリンスタンド、コンビニエンスストアを帰宅支援ステーションとして位置づけ、徒歩帰宅者に対しまして水、トイレ、情報を提供することにしております。
　さらに、徒歩での帰宅が困難な方につきましては、自衛隊など防災機関へ要請するとともに、バス事業者などとの協定に基づきまして、バスや船による代替輸送を行うこととしております。
　なお、このような対策のほかに、啓発といたしまして、私ども東京都のホームページに掲載する、あるいはリーフレットを配布するというようなこともしてございます。

○長橋委員　今ご答弁がありました。コンビニエンスストアも帰宅支援ステーションとして位置づけたと。ことしの八月でしたね、提携を結んだ。
　私もことし、選挙がございましたからじゃありませんけれども、地域を歩いて、コンビニエンスを経営している方から、非常に震災については皆さん大きく関心を持っておりまして、コンビニもそういったことに、二十四時間営業であるわけですから、ぜひ協力をしたい、大きなステーションになるのではないかとご示唆をいただいておりましたところでございました。早速東京都がそういった大手のコンビニエンスストアと、八都県市を含めて提携を結んだということでございます。
　しかしながら、帰宅支援ステーション、三百九十万、四百万人近い方が帰宅困難者になる、そういう中にあって、都立学校、それからガソリンスタンドとかコンビニエンスストア、こういうところが帰宅支援ステーションとして位置づけられるわけでございますけれども、それでは当然、コンビニとかガソリンスタンド、そんなに大きなスペースがあるわけではございません。都立学校も、すべての都立学校がそういう指定ではないと思います。これだけで足りるのかという不安があります。その辺についてお答えを願います。

○中村総合防災部長　帰宅支援ステーションでございますけれども、都立学校に加えまして、昨年の平成十六年度にガソリンスタンド業界と、それから、今お話がございましたように、ことしの八月にコンビニエンスストア業界と協定を結んで、帰宅支援ステーションに位置づけております。
　しかし、大地震の際には、断水により帰宅支援ステーションで水の供給が不可能になるということも考えられます。このために徒歩帰宅者には、先ほど先生からお話ありましたが、水を持たないで歩くということも、途中途中で水が飲めなくなりますので、そういう方々には、徒歩帰宅者に対しましてペットボトル入りの飲料水を配布できるよう、近々、飲料メーカーの団体と容器入り飲料の調達に関する協定を締結することとしております。
　今お話ございましたように、私どもといたしましても、今後とも、民間事業者の協力を得て、徒歩帰宅者の支援体制の充実に努めていきたいというふうに考えております。

○長橋委員　今お話のありました飲料水の供給、これも近々協定を結ぶと。きのうの毎日新聞にももう出ておりました。大変すばらしいことだと思いますし、水というのは非常に重要な物資になるわけでありますが、ペットボトルを供給する、でも、どうやってそこに持っていくかということもちょっと課題があるのかな、こういうふうに思ったわけでございます。
　そこで、先ほど、東京都では三百九十万人ということでございますが、一都三県では六百五十万人にも困難者は及ぶ、こういうことで、当然東京が一番多いわけでございますが、東京都だけで対策を組むということは当然していないと思いますけれども、やはり隣接の県と協力をして、帰宅困難者、東京都職員の方も東京都民でない方がたくさんいらっしゃるわけでございます。東京都職員の方で都民でない方は、帰宅困難者よりも帰れない方でございますから、当然、東京都の、いざ起きたときの戦力になるんだろうと思いますけれども、あわせて近県との取り組みについてお伺いをいたします。

○中村総合防災部長　近県との取り組みでございますけれども、帰宅困難者対策は、先生お話しのように、これだけの人の移動がございますので、首都圏自治体の共通の課題であるという認識を持っております。
　このために、八都県市は平成十年から帰宅困難者対策に取り組んでおりまして、現在、ホームページなどによる啓発、これは八都県市のホームページでございます、啓発のほか、毎年の八都県市の合同防災訓練で帰宅訓練を実施してございます。また、合同のほかに、各自治体独自に帰宅訓練を実施しておりまして、この他県の訓練に対しましても、東京都として協力をしているところでございます。
　ことし八月には、先ほどありましたコンビニエンスストアなどの業界との協定でございますが、これは八都県市の知事、市長が連名で締結したものでございます。
　今後は、通行可能な道路情報や被災地情報などを共有いたしまして、帰宅困難者に提供する仕組みづくりに取り組むということにしております。

○長橋委員　毎年の合同防災訓練、私も何回か参加をさせていただいて、大規模な訓練でございます。そのうちの一つは帰宅訓練もやっているということでございますが、ことしは町田であったわけでございます。どちらかというと、東京都の新宿とか中央、千代田というような大きなオフィスビルがあるようなところでないわけですから、歩いて帰るという訓練をされたんだろうと思います。また、ご答弁にもありましたが、各自治体でも独自にやっているということでございます。また、啓発については、八都県市のホームページがあるということも、私、教えていただきました。
　しかしながら、いざ災害が起きたときの最大のポイントは、パニックをどう防いでいくかということであろうかと思います。国の首都直下地震対策専門調査会の報告書でもまずいっているのは、むやみに移動しないということでございます。動けば動くほどパニックが大きくなるわけでございます。
　なかんずく首都圏、また新宿を含む繁華街には、デパートや劇場、オフィスビル、映画館、また地下街も含めて多くのそういう施設があって、大変多くの方が訪れているわけでございます。そういう中で、その方々が、いざ起きたときに情報を求めて行政の施設やターミナル駅にどんどんと移動するでありましょうし、また、その方々が、少しの情報、全体の情報をつかめなくても、今度は自宅に歩いていこうという方は歩き出す、こういうことでございまして、そういったことを考えると、帰宅困難者の取り組みは、ただ物事を取り決めただけでは、これはなかなかだめだろうと思いますし、いかに周知徹底をしていくかということだと思います。
　帰宅困難者心得十カ条というのがありますけれども、私もまだやっていませんけれども、ロッカーをあけたらスニーカーを置いておく、そういう方は少ないと思いますし、携帯ラジオをポケットにといっても、持っていらっしゃる方は圧倒的に少ないと思います。こういったことを、やはり革靴で帰ったら大変なことになる--先ほどテレビの話をしましたが、難民の会の方は歩きやすいスニーカーで帰りましたけれども、もう一方のレポーターの方は、革靴で帰ったら、途中のガソリンスタンドでバンドエイドを何回も張り直して帰った、そういうことでございますし、こういったことをもっともっと周知徹底していくことが大事であろうと思います。
　また、訓練についても、年一回の東京都合同防災訓練だけでは参加者も少ないわけですし、まだ周知されていないと思います。やはりまず都庁がある新宿で、そしてまた、都心三区というんですか、そういったところで実際に企業や、また事業所が参加をした訓練をモデル的にもやるべきではなかろうかな、こう思うわけでございます。
　帰宅困難者の数、先ほど東京都が三百九十万といっておりましたが、そのうちの、場所的にいいますと、昼十二時だと三百九十万なんですけれども、業務と学校だけで三百九十万のうち三百五十万人が帰宅困難者である。学校と会社ですね。そして、都心四区ではそのうち百七十万人、二十三区では三百十万人。まさにいろんな建物が集積している、そういったところで実際に訓練をやるべきだと思います。
　地域でも防災訓練が盛んになってまいりました。私も地元の防災訓練には極力参加をするようにしておりますが、往々にして、それは土曜、日曜に開催をされているわけでございます。実際に土曜、日曜に震災が来るということではありませんから、まさに平日は新宿を含めて昼間人口が大変多い、そういったところへの対策、訓練を行うべきである。また、あわせて、そういうことに取り組んでいるNPOも取り込んで訓練をすべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

○中村総合防災部長　普及啓発と訓練というのは、私どもも非常に重要だというふうに思っております。また、訓練につきましても、企業、学校等が実践的な訓練を実施して、それぞれの社員、従業員の方々が本当に帰れるかどうか確認するということが必要だろうというふうに思っております。
　そのために、都といたしましては、これまでも、例えば平成十一年には、有楽町・日比谷・銀座地区の地域協議会とモデル事業を実施いたしました。それから平成十二年には、モデル事業といたしまして、事業者向けの帰宅困難者対応マニュアル策定のためのガイドラインというものをつくっております。
　訓練につきましても、帰宅訓練を企業が実施するように働きかけてまいりました。現在は、大手町・丸の内・有楽町地区の企業や新宿地区の企業などが訓練に取り組んでいるところでございます。
　また、NPOの訓練でございますが、NPOが実施する訓練に対しても、都といたしましては、食糧の提供、これは備蓄物資の提供でございますが、食糧の提供とともに、ガソリンスタンド業界の協力を求めて帰宅支援ステーションとして活用するというようなことの支援を行っております。このように、訓練しやすい環境の整備に努めておりまして、NPOは定期的な訓練の実施を実現しているところでございます。
　さらに、先生のお話にありましたように、区でございますが、千代田区や新宿区などの都心区のほかに、足立区などにおきましても、日赤や地元企業の協力を得て帰宅訓練を実施しているところでございます。
　今後とも、啓発に努めるとともに、企業、区市町村などに働きかけまして、訓練機会の拡大に努めていきたいというふうに考えております。

○長橋委員　今ご答弁をいただきました。今後とも拡大に努めるということでございます。
　有楽町、銀座でそういった訓練をやった。ただし、平成十一年ということでございますから、そこに参加した人もかなり時間がたっておりますし、何度も訓練、訓練ということになりますと大変でございましょうけれども、やはりこういった訓練をしていくということが、都心に住む、また都心を抱える行政として、また都心に勤める皆さん方も、きちっと日ごろの準備をしていく、いざというときにどうすればいいのかということが大事であろうと思いますので、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思います。
　そして、あわせて、ことしの予算特別委員会で新たに提案したのが、そういった帰宅困難者の方々も戦力として活用すべきではないか。歩いて十キロ、元気な方は十キロ、こういうことですけれども、二十キロを超えるともう帰宅は難しい。そうやって歩ける方もいるかもしれませんけれども、東京都の職員なんかもそういった意味では戦力になるということでございます。
　阪神・淡路大震災でも、事業所の従業員が消防設備を用いて地域住民と協力して消火活動に当たった。また、この間、四月の尼崎の鉄道事故、このときにも、阪神・淡路大震災の教訓を生かして、近隣の事業者の方が仕事をなげうって救出活動に当たったということを見ますと、そういった方々の思いというのは非常に伝わってくるわけでございます。
　ぜひ帰宅困難者を戦力として活用する、提案はして、検討会をやるということもありましたけれども、その後の取り組みを含めてご答弁をいただきたいと思います。

○中村総合防災部長　先ほどの答弁の中で、丸の内・有楽町地区の訓練でございますが、これは毎年行われていまして、平成十一年は混乱防止計画を策定するということをしておりました。
　今お話がございました戦力としての活用でございますが、私どもといたしましても、大地震の際には、事業所の従業員が、地域において初期消火や延焼防止、けが人の救出、救助に当たることが重要であるというふうに思っております。
　このため都は、震災対策条例にも規定しておりまして、事業者の責務といたしまして、その管理する事業所の周辺地域における震災を最小限にとどめるため、周辺住民等との連携、協力による震災対策活動の実施を定めておりまして、これまでも区市町村と連携し、防災訓練などを通じてこの実施を事業者に働きかけてまいりました。
　来月には、今お話ございましたように、帰宅困難になる従業員の方でも、帰りたいという方もいらっしゃいますけれども、帰宅を急がない従業員、こういう方を活用いたしまして、企業間の連携を通じた地域の助け合いや帰宅困難者相互が助け合う仕組みを構築するために、商工団体、企業、関係機関の方々にお集まりいただきまして、検討会を立ち上げることにしてございます。
　今後とも、区市町村や事業者と連携しながら、日ごろから事業所が地域の戦力となる共助の仕組みづくりに努めていきたいというふうに考えております。

○長橋委員　今ご答弁があって、来月に検討会を立ち上げると。こういう発想というのが大事であろうと思いますし、地域の戦力として、地域の消防団、また地域に住んでいらっしゃる方の力と、そして、そこに住んでいないけれども急いで帰らなくても済む人たちを新たな戦力として活用していく。これもネットワークの問題とか、どうやって連携をしていくのか、いろんな課題があるかと思います。ぜひ検討会でそこら辺のことを検討していただいて、取り組んでいただきたいと思いますし、帰宅困難、震災対策、災害対策の中の取り組みの一つであるかと思いますが、まだ周知も、それから取り組みについても課題が多いかと思います。ぜひともさらに帰宅困難者対策を進めていただきたいと心からお願いをするわけでございまして、今後の帰宅困難者の対策について、さらなる取り組みについてお伺いをいたします。

○中村総合防災部長　大地震が発生した場合には、先生もおっしゃられましたように、都内では三百七十万人を超える帰宅困難者が発生いたしまして、ターミナル駅などでは大勢の人々が滞留し、大きな混乱が起きるおそれがございます。
　こうしたパニックを防止するために、まず家族の安否確認が必要でございます。そのため、電話会社等による安否確認システムの活用と普及に努めていくということをまず第一に考えてございます。また、家族の安全が確認された帰宅困難者の方につきましては、先ほど申し上げましたように、事業所などに宿泊しながら地域の貴重な戦力として活用していきたいというふうにも考えております。
　一方、家族の安否が確認されない、帰宅をされたいという帰宅困難者の方でございますけれども、その方々は徒歩での帰宅を急ぐと考えられますが、余震があったり、二次災害に遭うおそれもございますので、急いで帰るということはやはり難しいだろうというふうに思っております。しかしながら、帰る場合には安全を確認しなきゃいけませんので、道路や河川の被災状況、あるいは水、トイレなどの情報を提供する必要があるというふうに考えております。
　今後、これらの課題の解決に向けまして、関係機関と連携しながらさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。

○渡辺委員　若干質問させていただきます。
　市町村行政についてちょっとお伺いします。
　市町村にとって補助金の見直しというのは極めて深刻な状況に陥るわけであります。東京都はこれまで財政再建推進プランということで取り組んできましたけれども、特に第一次財政再建推進プラン、ここでは、一般施策の見直しでは一千八百億円、これは超過達成をしているわけです。第二次の財政再建推進プラン、これについての一般施策の見直しというのは千二百億円、これも既に来年度を残して八百億が達成された。来年度は四百億ということで、これも超過達成ということになっていくんじゃないかというふうに思います。
　この第二次財政再建推進プランの中には、各種補助金の見直し、これを特に位置づけられて取り組まれておるわけですけれども、この見直しは住民の生活に直接大きな影響を与えるわけですから、私たちとしては、金がないからといって安易に補助金の見直しはすべきではない、こういうふうに考えています。
　しかしながら、市町村向けの補助金の削減、廃止、こういうことについていえば、現に進められておりまして、これらの見直しに際して協議をしているとのことでございますが、実際には、東京都が市町村に結果的には負担を押しつける、こういうことになっていやしないか、こういうふうに思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。

○前田行政部長　市町村に対します都の補助金の見直しに当たりましては、市町村の行財政に影響を与えることから、毎年度、施策の見直し協議として、都と市町村で協議を行う仕組みとなってございます。この協議の結果、市町村と合意に至ったものについて見直しを実施しております。

○渡辺委員　見直し事業ということで挙げられますと、やはりそれは都の方が何といっても強いのですから、力で押し切ることのないように、これは強く要望しておきたい。
　市町村の補助金の廃止あるいは削減、どうしてもこれはやらなければならないという事業も出てくるかもしれないというふうには思います。そのときでも、先ほど答弁がありましたけれども、あくまでも市長会あるいは町村長会ということで協議をして、そして合意のもとで進められるということを大前提にしなければいけないというふうに思うんですよね。そういうことで、改めてもう一回、その辺をお伺いしたいと思うんです。

○前田行政部長　補助金につきましても、社会経済状況の変化に対応して常に検証していくことが必要でございます。そうした検証の中で、東京都は市町村と協議を行っているわけでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市町村とはこの補助金の見直しにつきましては協議を行う仕組みができております。その協議をして、東京都と市町村と合意に至ったものについて見直しを実行しているということを重ねて申し上げたいと思います。

○渡辺委員　改めてそのことを強く要望しておきたいというふうに思います。
　ところで、来年度の予算要望ということで、私たちも数多くの団体と懇談をしておりますが、多摩地域の市長会からの要望、あるいは町村長会からの要望も受けました。この中には、義務教育施設整備事業費、あるいはまた震災予防対策などの身近な強い要求というのがたくさん盛り込まれておるわけなんですね。この問題について、いろいろと事前で具体的な問題で話し合いをしても、なかなかこれは、例えば学校でいえば、学校の設置者であるところのいわゆる自治体、ここの責任だ、こういうふうにいわれるわけですが、しかし、二十三区ということで考えれば、これらについては都区財政調整ということで措置される。しかし、市町村にはそれはないわけですよね。
　かといって、国の関係からいって、国の国庫補助あるいは国の交付金、こういうことで措置されているじゃないかという話も出るわけですが、しかし、それだけで足りるのかといったら、なかなか足りないというのは、これは現実ですよね。そういうような状況で、この市長会とか、あるいは町村長会から出されている要望については、やはり東京都としても正面から受けとめて、これにこたえるべきじゃないかというふうに私は思うんです。
　先ほど資料要求されたものを見ましたら、市町村振興交付金、これについてはかなり大幅に減っているなという感じですよね。平成十二年度はちょうど百億、それから十六年度が七十億、こういうことで減っています。これまでは、復活要求で大体、いつも同じ額を確保するということでずっと来たわけですけれども、ここへ来てずずっと減っているわけですが、こういうようなことからして、先ほどいいました市長会とか町村長会からの要望について考えた場合に、この額、特に市町村振興交付金、こういうものを増額する、そういう考え方というのはどうなんでしょうか。

○前田行政部長　市町村振興交付金は、市町村の投資的経費に要する一般財源を補完する制度として設けられております。市町村の投資的経費につきましては、これは全国的にも、現在減少傾向にございます。都内の市町村におきましても、投資的経費の実績は減少傾向にございますので、それを踏まえて振興交付金の金額が推移をしております。
　しかしながら、東京都といたしましては、市町村の財政状況や投資的経費の事業動向などを的確に把握しながら、厳しい都財政の状況もございまして、それも踏まえつつ、振興交付金の所要額については適切に対応してまいります。

○渡辺委員　今お話がありましたけれども、この振興交付金というのが減っているということで、それは各市町村から出されてくる内容が少なくなってくる。全国的にそれは傾向としてそういう状況だ、こういう話ですが、しかしこれは、全国的に今の経済不況という状況のもとで、いわゆる投資的経費そのものも削減というか見直しという、そういう状況に迫られているということから、どうしたって少なくならざるを得ないという問題が一つはありますよね。
　それからもう一つは、三位一体というこの中で、現に減らされてきているという問題もありますよね。そういうようなことからいって、必ずしも需要が減ったということではないんだというふうに私は思うんですよね。
　ですから、そういう点から見たら、もっとやはり振興交付金そのものはふやさなければいけない。それがやはり市長会や町村長会から出されている要求にもなってあらわれているというふうに思うんですよ。ですから、そういう意味では、今答弁がありましたけれども、そういう立場ではなくして、あくまでも市長会から、あるいは町村長会から出された内容に積極的にこたえていくという立場でひとつ対応していただきたい、こういうふうに思うんです。それはひとつ強く要望しておきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、市町村調整交付金、いただいた資料を見ますと、これは減っているのじゃなくて逆にふえているという、これはいい傾向なんですけれども、しかし全体からして、この要望書もありますから、こういう要望書から見ると、この調整交付金そのものも、やはりこれは足らないということになるわけですね。ですから、十二年度から見れば若干ふえているということはあっても、この調整交付金について、市長会から、町村長会から要求されているそういう内容と比較して、どのように今とらえられているのか、ちょっとお聞かせいただきたい。

○前田行政部長　ご質問の市町村調整交付金は、市町村の経常経費に要する一般財源を補完するためのものでございまして、要求資料でお出ししましたように、十二年度の百三十億円から十六年度決算の百九十億円まで、この間でおおよそ五割増加をしております。
　調整交付金につきましては、ただいま申し上げました市町村の経常経費に要する一般財源を包括的に補完するという観点から、今後とも、厳しい市町村の財政状況あるいは事業動向などを的確に把握しながら、厳しい都財政の状況下でございますが、適切に対応してまいります。

○渡辺委員　この調整交付金の問題についても、ふやされているとはいえ、やはり多摩全体ですから、そして、どこの市町村も同じですけれども、やはり身近なところの暮らし、福祉、医療、こういうところにかかわる施策、それに対する予算というのが減っていると思うんですよ。そういう中で、東京都から調整交付金ということでふやされていくのは当然のことだと思うし、また、やっぱりもっともっと増額していただきたい。
　特に、先ほどいった振興交付金、こういう面について、あるいはまた調整交付金についても、多摩格差というのは依然としてあるわけですから、そういうことを解消するという点からも、この両交付金そのものについては、ひとつ特段の配慮をしていただいて、増額していただきたい。こういうことを、これは強く要望しておきたいというふうに思います。
　もう一点、これは最初質問をいたしますよといいながら、やめますということをいった内容ですけれども、一言ちょっとお聞きしたいんです、防災問題で。
　まず、防災部の防災対策計画というのはどのようにしてつくられるのでしょうか。そこからちょっとお聞かせください。

○中村総合防災部長　おっしゃっているのは地域防災計画だと思いますが、地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて、それぞれの、東京都、それから区市町村でもつくることになっております。これは防災会議という、東京都の職員だけではなくて、国それから外部の方も入っていただきまして防災会議というのを開きまして、そこで修正する場合には修正の方向を出しまして、それに基づいて検討し、そしてさらにまた防災会議を開いて承認を得ていくというような形で決めております。

○渡辺委員　私の真意が伝わらなかったわけですけれども、いずれにしても、そういう取り組みはあるのでしょうけれども、地域防災計画の中に具体的にあらわれる計画、その計画というのは、総務局の防災部でいろいろ、これは重要な問題だから、計画の中にしっかり位置づけて取り組んでいこうという、こういうようなことになっているのかどうか。
　余り時間がないから、こっちから話してしまうのが早いからそうしますけれども、話に聞くと、そういうことではなくして、やはり事業局からいろいろ聞いて、そして事業局で出されたものを、もちろんその前に総務局から一定のものが提起されて、それに基づいて事業局で検討して、それらを各局から出させて総務局でそれを集約する、それが地域防災計画ということになるというふうにお聞きしておりますが、それはそれでいいわけですね。

○中村総合防災部長　地域防災計画の中には、予防計画と応急対策計画と復興計画というのがございまして、恐らく先生がおっしゃっているところは予防計画に当たる部分ではないかなと思います。
　それで、予防計画は、被害を最小限にとどめるために事前に行う計画を定めているものでございまして、それは方針を決めていくということで、それぞれの事業につきましては、その方針に基づいて、各事業局が実際に自分のところの計画をつくって実施しているというような形になっております。

○渡辺委員　簡単にしますけれども、例えば、今大きな問題になっているのは地震ですよね。地震が例えば直下型ということを想定した場合に、相当な家屋の倒壊という問題が出てくるというふうに思うんです。これは家屋倒壊だけじゃなくて、やはり私はそのほかにもたくさんの問題が出てくると思いますね。
　一つだけ、私は自分のところの地域の問題を例に出して申し上げたいんですが、一つは、綾瀬川というのがあるんですよ。綾瀬川の護岸というのはかみそり堤防なんです。これまで、古い堤防ですから、一回では間に合わない、二回目も間に合わない、三回積み上げているわけですよ。それでもって、一番古い橋があります。その橋のけたの、もうすれすれのところまで来ている、満潮のときは。そこが橋の、太鼓橋までいかないけれども、橋があるでしょう。橋がずっとおりていって、平らになる。そこに建っている二階建ての家とそれから綾瀬川の水面、これが満潮時になるとちょうど同じになるんですよ。
　これは私、建設局の担当課長さんにも現地に来ていただいて、それを見てもらったんです。これが直下型で、それでもってあのかみそり堤防が破壊されたらどうなるのか。家屋が倒壊して下敷きになって、まだ生きておられる方はたくさんいると思いますよ。そういう方が、あのかみそり堤防が壊れて、そして水がどおっと流れたら、それはもう二次災害、三次災害ということで、とうとい命を落とさなきゃならぬという問題が現に出てくるわけですよ。そういうことを絶えず考えている。
　ですから、防災部というのは、いわゆる一般的な投げ方をして、各局で計画を立ててもらって、そしてそれを集約して地域防災計画ということではなくして、やはりそういう非常に重要なところ、そういうものはどこか、一番危険なところはどこかという、そういうことを各局に投げて、そして一番危険なところの問題を集めて、そして計画として、方針として、総務局の防災部として上位計画という形で持つようなシステムをつくっていただかないと、震災対策、震災対策というけれども、二次災害、三次災害を防ぐことはなかなかできないというふうに私は思うんです。今からだって遅くないですよ。そういうことを早くやっていただきたい。
　そして、来年ですか、再来年かな、風水害対策という部門がありますよね。それを前倒しして、やはりそういう計画を事業局にしっかりと持たせて、そして方針化するということも含めてお願いしたいんです。そうでなかったら、防災部ということがあっても、これは名前だけで、結果的には各事業局のやろうとしているものを集めただけでは、防災部にはならないです、それは。
　上位計画という、そういうものとして各局がそれに従ってやるというような、本当にそういうものをつくっていただきたい。これが本当の防災部の仕事だというふうに私は思います。各局と調整をして、ぜひひとつそういうことでこたえていただきたい。このことを要望してきょうは終わりたいと思います。
　以上です。

○伊藤委員　端的に、てきぱきといきたいと思います。
　先ほども長橋副委員長の方から防災について、帰宅困難者にスポットを当てての質問がありましたけれども、私は、防災訓練について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　首都圏を震源とする直下地震は、阪神・淡路大震災に見られるように、都市に多大なダメージを与え、特にその震源が東京都直下で発生した場合は、相当の被害が予想されるところであります。こうした広域的な被害をもたらす大地震の発生直後には、警察あるいは消防、自衛隊等の防災機関による救出救護活動を初め、消火、避難誘導等の諸活動は、すぐには始動できないと思います。
　こうした中、いざ大震災が発生したときの地域住民による初動的な地域防災力の向上は、被害を最小限に食いとめる上で非常に重要な役割を果たすと考えます。この対策としては、町会や自主防災組織等の地域住民が、救出また救護等に必要な物資や資機材を備蓄したり、その使い方を習得したり、実践的な防災訓練を定期的に実施しておくことが有効であると思います。
　都はこれまで、総合防災訓練として、東京ビッグレスキューや、都と区あるいは都と市を初め他機関とも連携し、あらゆる危機的状況を想定して訓練を行ってきたことを評価するところでございますが、私がまず初めにお聞きしたいことは、連携また共助をテーマに掲げた平成十六年度と今年度の総合防災訓練において、こうした地域防災力を高めるためにどのような訓練を行い、その成果はどうであったのかをお伺いしたいと思います。

○中村総合防災部長　十六年度と今年度、十七年度の地域防災力を高めるための総合防災訓練の中での訓練のことでございますが、平成十六年度は、台東、墨田、荒川の三区と合同で実施いたしました。参加者を見ますと、総数が二万八千人でございますが、そのうち区民の方々の参加は約一万八千人でございました。地域の防災力を高めるための主な訓練といたしまして、大きく三つございますが、一つは、町会、自治会等の自主防災組織による避難誘導訓練、二つ目といたしまして、高齢者などを助ける、おんぶ隊というふうにいわれておりますが、おんぶ隊や女性消火隊による救出訓練、それから三番目といたしまして、高校生のボランティアによります要援護者、これはお年寄りなどでございますが、その方々を救護する訓練というようなことを実施してございます。
　それから、平成十七年度でございますが、町田市と合同で実施いたしまして、参加総数は二万六千人でございました。そのうち市民の参加は約二万一千人でございました。主な訓練といたしましては、これも三つございます。一つは、住民、高校生、ボランティアによります避難所の設置運営訓練、二つ目といたしまして、ターミナル駅周辺の滞留者等に対する商店会によります支援訓練、それから三つ目といたしまして、都県境を越えた避難住民の受け入れ訓練でございます。
　いずれの訓練におきましても、地域住民が相互に連携した応急対策活動を実施いたしました。このことにより、自助、共助体制の確立や実践的な災害対応能力の向上が成果としてあったというふうに考えております。

○伊藤委員　訓練の状況、また成果についてはわかりました。
　一方で、大都市特有の課題として、マンション居住者の問題があります。都市部で急増している中高層マンション、これからできるマンション、また既存のマンションも含めてでありますけれども、こうした中高層マンション、コミュニティが衰退し、町会や自治会に属さない居住者が多く、地域防災訓練にも参加していない、あるいはこうした訓練が行われていることすら知らないという実態があることも事実であります。
　首都直下型地震の発生が懸念される今日、東京全体の防災力を強化していくためには、こうしたマンション居住者が、地域の町会や、また消防団等と連携をして、いざというときに備えた訓練を行っておく必要があると思います。これを推進するのは区市町村の役割であるということは十分承知をしておりますけれども、都内の区市町村の総合調整者である都としても、こうした視点から見てどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○中村総合防災部長　マンションの問題でございますけれども、これまで中高層マンションは比較的地震に強いというふうに考えられておりました。しかしながら、近年の地震では新たな課題が生じておりまして、その対策が求められているというふうに思っております。
　例えば、本年三月の福岡県西方沖地震でございますが、この地震では、昭和五十六年以降の新しい耐震基準によりますマンションも、壁やドアが損傷いたしまして、生活ができないというような状況も生じております。また、七月にありました千葉県北西部地震では、エレベーターの停止や閉じ込めが発生いたしました。大地震の際には停電の発生も見込まれますので、ライフラインの供給が停止することも考えられます。こうしたことから、マンション住民も被災者になる場合があると考えます。万が一の場合に備えて、地域の防災訓練に参加して、近隣町会、自治会と連携を図っていく必要があると思っております。
　この地域の防災訓練は区市町村が主体で行うものでございますが、都といたしましても、毎年度の総合防災訓練で、先ほどからありましたように区市町村との合同で訓練を行っておりますが、中高層マンションに係る救出訓練も実施しております。今後は、現在策定中でございますが、新たな被害想定の中に中高層マンションの被害想定を盛り込むことで現在検討しておりますので、そういうものも踏まえまして、区市町村に対して必要な情報を提供し、より充実した訓練になるように図っていきたいというふうに思っております。

○伊藤委員　都として、中高層マンション居住者にもしっかりと視点を向けて地域防災力を高めていくというご答弁をよく理解いたしました。また、これに加え、倒壊はしないものの、こうした中高層マンションのライフラインが途絶える可能性も想定した上で、避難所対策、また食料品を含めた物資対策を進めておく必要があると、意見としてつけ加えさせていただきたいと思います。
　さて、私がもう一つお聞きしたいことは、大規模災害が発生した場合、一つの町会、自治会等だけで対応することは困難であります。他の町会等から速やかに応援を仰げるよう、日ごろから連携しておくことが必要であります。そのためには、区内における町会同士の連携はもちろんのこと、隣接する自治体の町会との連携、さらには都県境を越える町会同士の連携など、ローカルな話ではありますけれども、地域防災力の源泉となる町会等の組織が行政上の境を越えて相互に連携できるよう、都としても推進していくことが重要であると思います。今後の総合防災訓練の実施も含め、都としての取り組みをお伺いしたいと思います。

○中村総合防災部長　先生今お話ございましたように、大地震が発生した場合には、複数の町会等が力を合わせまして応急対策活動に取り組むことは、被害を軽減させるために有効であるというふうに考えております。
　このために、先ほど申し上げましたが、本年九月に行いました防災訓練では、町田市との合同防災訓練でございますが、初めて都県境を越えた住民同士の連携に重点を置きまして、町田市の町会が相模原市から避難住民、これは都県境を越えて参るわけでございますが、その避難住民を受け入れる訓練というものを実施いたしました。
　今後は、この成果を次回の訓練に生かしていくとともに、区市町村に対しても、隣接自治体との連携や、あるいはその区の中の町会相互の連携を強めるように働きかけて地域の防災体制の強化に努めるよう、私どもとしても支援していきたいというふうに思っております。

○伊藤委員　都民の生命と財産を守るためにも、安心・安全な暮らし、またまちづくりが何よりも求められております。今後とも、あらゆる角度、視点から震災対策が推進され、災害に負けない東京を構築していくことができるよう、総務局の不断の努力とともに、強いリーダーシップを発揮されることを要望し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○服部委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたします。
　以上で総務局関係を終わります。
　以上をもちまして第一分科会における決算の審査は終了いたしました。
　なお、本分科会の審査報告につきましては、分科会委員長において取りまとめの上、委員会委員長に提出いたしますので、ご了承願います。
　これをもちまして第一分科会を閉会いたします。
　　　午後三時四十分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

各会計決算特別委員会速記録第一分科会第六号