各会計決算特別委員会速記録第一分科会第四号

平成十七年十月二十一日（金曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時二分開議
　出席委員　八名

委員長	服部ゆくお君
副委員長	長橋　桂一君
副委員長	大津　浩子君
	伊藤　興一君
	原田　　大君
	崎山　知尚君
	いのつめまさみ君
	松村　友昭君

　欠席委員　二名

　出席説明員

知事本局	局長	山口　一久君
	儀典長	伊藤　　誠君
	次長	熊野　順祥君
	企画調整部長	松田　二郎君
	秘書部長	野澤　直明君
	政策部長	宮川　　昭君
	参事	升　貴三男君
	参事	小林　　清君
	横田基地共用化推進担当部長	河島　　均君
	調整担当部長	上田　洋平君
	参事	平林　宣広君
	参事	金丸　陽子君
	国政広域連携担当部長首都調査担当部長兼務	八木沼今朝蔵君
	自治制度改革推進担当部長	秋山　俊行君
	参事	長谷川　均君
	東京オリンピック招致準備担当部長	小宮　三夫君
収用委員会事務局	局長	嶋津　隆文君
	審理担当部長	井戸　秀寿君
人事委員会事務局	局長	佐藤　　広君
	任用公平部長	齋藤　　進君
	試験室長	星川　敏充君
	審査担当部長	友繁　佳明君

本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　知事本局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（質疑）
　　収用委員会事務局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（質疑）
　　人事委員会事務局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（質疑）

○服部委員長　ただいまから平成十六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、知事本局、収用委員会事務局及び人事委員会事務局関係の決算に対する質疑を行います。よろしくお願いいたします。
　これより知事本局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を議題といたします。
　本件は、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○松田企画調整部長　去る十月十二日の当分科会におきまして要求がございました資料についてご説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます平成十六年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
　石原都政になってオール都庁として出したプランの一覧についてでございます。
　平成十一年四月以降、都が発表したプランで、各局の主要計画を含むものでございます。名称、所管局、発表時期を記載してございます。
　以上、簡単ですが、要求がございました資料の説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○服部委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○原田委員　私からは行政評価について質問をさせていただきます。
　先日いただきました東京都一般会計決算説明書を見ますと、予算の執行率という数字が掲載されています。知事本局分だけ見ましても、この執行率という数字、一〇〇％に近いものもあれば、また低い数字もございますが、予算策定当初に想定された成果がこれまでの事業の中で達成されていようがいまいが、とにかくお金を使ってさえいれば、この執行率という数字は高くなっているという数字であります。そういった意味で、数字が高ければいいというものでもない。
　それどころか、逆に、コスト削減の努力によって同じ成果を上げるのに少ない予算で済む、そうしたことがあれば、執行率が低くなることの方がむしろ望ましいともいえるわけで、この執行率から、各事業が適正に、あるいは効果的、効率的に行われたのか、こういうことを読み取ることはできないわけであります。
　こうした事業の予算に対してどれだけ成果があったのか、この情報についてという意味では、現在、知事本局で行われております行政評価制度があるわけでございます。この行政評価制度、評価結果が翌年度以降の事業の改善に結びついていかなければ当然いけないわけで、いわゆる評価のための評価であってはいけない。ＰＤＣＡサイクルとよく申しますけれども、チェックした結果がきちんと次につながっていかなければならない。そこのところを担保していくのに、この行政評価制度、本当に重要な制度だと思うわけでございます。
　そうした意味では、こうした決算の場や次の予算編成、あるいは事業計画を立案される場などに、本来こうした数字というものが、成果とコストとをきちんとセットで把握できるような形で整備されていることが望ましいと考えているところでございます。
　そこで、まずお伺いいたしたいと思うんですけれども、平成十六年度の行政評価はどういった観点で実施され、またその結果はどういうもので、それがどのように生かされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○金丸参事　都における行政評価は、毎年度、緊急性、必要性に応じましてテーマを決めて、それに基づく個別の評価対象事業を選定して実施しておりまして、実績、必要性、効率性、公平性の四つの視点から評価を行っております。
　平成十六年度は二つのテーマを定めて実施いたしました。一つは、十四、十五年度からの継続テーマで、補助・助成事業です。もう一つは、公の施設への指定管理者制度の導入など、都の施設を取り巻く環境の変化を踏まえまして、より効率的な運営が図れないかという観点から、新たなテーマといたしまして施設運営事業を選定し、両テーマのもと、十七の事業について評価をいたしました。
　評価の結果は、十七事業中、抜本的見直しが三事業、見直しが十事業と、取り上げた事業の八割弱について見直しとなりました。各局は、評価結果を活用いたしまして、事業のあり方や手法などの見直しに向けて積極的な取り組みを開始しているところでございます。

○原田委員　ありがとうございます。
　あわせて、平成十六年度の行政評価にはどのくらいのコストをかけたのかお伺いいたします。

○金丸参事　コストでございますが、現行の事務事業評価におきましては、可能な限り事業に要するコスト全体を把握して評価を行うために、直接の事業費に加えまして、その事業に従事する常勤職員数の人数分の人件費を……

○原田委員　いや、済みません。行政評価に、予算的なもの、それから人員的なものを含めてどのくらいのコストをかけたのかということでお答えをお願いいたします。

○金丸参事　行政評価におきましては、例えば人員的なものでございますが、これにつきましては、知事本局のスタッフ六名、十六年度は担当しております。また、知事本局の職員以外にも、各局の企画担当部門ですとか事業所管部門等、多くの職員が評定作業に加わっております。また、その他、経費の部分につきましても、実際に事業に要する経費のほかに、常勤の職員の人数分の人件費を加えました仮定総経費というものを事業の総経費ととらえまして実績評価を行っているという関係がございまして、ご質問のような具体的な数字でのコストというものは、ちょっと現時点ではお答えしかねるかと思います。

○原田委員　ありがとうございます。
　今のご答弁の中で、実際の事業にかかるコストという意味では難しいと。ただ、人員については、知事本局で六名ということで実施されている。それ以外に各局で相当な人数の方がかかわっているということでございましたけれども、こうした実態は、行政評価が対象としている各事業についても同じようなことがいえると思うんです。
　実際に総務関係ですとか経理関係とか、いわゆる管理部門と申しましょうか、そういったところのコストというものもかかっている。そういうものが現在の事務事業の評価の中では、今回の行政評価に係るコストがなかなか全体として見えていないところもある。また、それ以外にも、もっといいますと、施設や設備のコスト、いわゆる減価償却に係る部分ですとか、こういったものというのもなかなか入っていないわけであります。
　そこで、改めて、現在、行政評価の中で対象としている事業のコストというものをどのような形で把握されているのかについてお伺いいたします。

○金丸参事　さきの答弁ともちょっと重複いたしますが、現行の事務事業評価につきましては、可能な限り事業に要するコスト全体を把握して評価を行うために、直接の事業費に加えまして、その事業に従事する常勤職員の人数分の人件費を加えました仮定総経費というのを事業の総経費ととらえまして、実績評価を行っているところでございます。

○原田委員　ありがとうございます。
　今、これは知事本局の直接の管轄ではありませんけれども、公会計制度の改革が行われております。これがきちんと行われれば、人件費ですとか、あるいは減価償却費といった、これまで隠れてきたコストというものが明らかになってくる。その情報をきちんと行政評価の中でも生かしていくといった方向の取り組みが必要だと思っております。
　つまり、どういうことかと申しますと、これまでの行政評価を見てみますと、成果を評価するということについては、これまでも一定の努力をされているようには見えるんですけれども、コスト情報がなかなか整備されていないという点とも相まって、コスト情報についてもセットで把握するというところについては、まだまだこれから取り組みが必要なところも残されていると思います。
　これからは、成果とコストをセットにして、かけたコストに見合って成果が上がっているかどうかというのをきちんと把握していく必要がある。具体的には、コストをかけて大きな成果が上がっている事業と、あるいはかけたコストに見合わない、小さな成果しか上がっていない事業というものについて具体的に峻別していく必要がある。また、別の観点からいえば、同じ成果を上げるのでも、より多くの予算を使って、先ほどの執行率という話でいえば、執行率を高くするのではなくて、同じ成果を少ない予算で実施していく、こういった努力をすることによって事業の峻別というのをしていかなければならないわけでございます。
　そうしたことによって、各事業でむだを徹底的に省いていくことによって、今東京都が直面している重点的に取り組むべき課題、事業、政策といったものに取り組む、その余地が出てくると思います。
　そこでお伺いいたしたいと思うんですけれども、東京都として、むだを省いて重点的な投資をして、めり張りのきいた都政経営をしていくために、こうしたコストと成果をきちんとセットで把握することが不可欠だと思っておりますけれども、今後、こうしたコスト情報を行政評価の仕組みの中にどうやって取り入れていくのか、この点について所見をお伺いいたします。

○金丸参事　行政評価を、人員や予算といった行政資源のよりよい配分や事業の効率的な運営に十全に生かしていくためには、事業に係るコストをできる限り正確に把握して評価していくことが重要であると考えています。
　今後、関係部署とも連携いたしまして、新たな公会計制度によって把握可能となりますコスト情報も取り入れ、事業評価の実効性をさらに高めていきたいと考えております。

○原田委員　実際に公会計制度の改革によってコスト情報というのが整備されたとしても、それをまた都庁の中でしっかりと活用していかなければ、当然意味がないわけであります。コスト情報を生かしてよりよい行政へとつなげていくためには、行政評価によって成果や事業の実態というものをきちんと把握していく、こういうことが車の両輪のように大事になってくる、そのように思うわけであります。そうした意味で、きちんとした行政評価が今後ますます重要になってくるということを踏まえて、今後さらなる取り組みを進めていただけるよう要望いたします。
　最後に、現在は事務事業の評価しか行われていないようでありますけれども、本来、事務事業はより高次の目的のために行われるものだと思っております。そういった意味で、東京構想二〇〇〇などでも指標の設定というのを以前されていたかとも思うんですけれども、こうしたより高いレベルのアウトカム、成果についてきちんと把握していくための取り組みというものを今後ご準備していただきたい。
　その際に、意識調査であるとか、あるいは満足度調査等、調査を伴うものが必要になってくる場合もございます。また、一部、既存の各統計調査であるとか、そういったものにつけ加える形で調査が必要になってくる、そういったものも出てくるかと思います。そうしたものも、なかなか準備というものに時間がかかると思いますので、今、都庁の、公会計制度導入を初めとしまして仕組みの改革というものが進んでいるこの機会に準備していただけるようご要望いたしまして、私からの質問を終わりとさせていただきます。

○伊藤委員　ただいまも行政評価についての具体的な質問がありましたけれども、私からは、行財政改革を進めていく上での行政評価のあり方やフレーム的な部分、また今後の方向性にも触れながら質問をさせていただきたいと思います。
　厳しい財政状況の中、我が国の行政の運営原理は、管理から経営へと急速に進化をしているところであります。そうした中で、企業の経営改革の手法を行政機関に応用した行政評価が、経営の革新的ツールとして国や自治体で相次いで導入をされてきたところでございます。自治体においては、現場の意識改革、また業務改善を中心に据えた事務事業評価に重点を置いて実施が進められてきたところでありますけれども、東京都においても、平成十一年度からは総務局において、また十三年度からは知事本局において行政評価が実施され、既に六年が経過したところでございます。
　そこで、私からは、この機会に行政評価の意義を改めて確認するとともに、行財政改革のさらなる推進を図る観点から幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、改めて、現行の行政評価制度、中でも事務事業評価の意義とその成果、またその手法、手順についてお伺いしたいと思います。

○金丸参事　行政評価制度は、都の経営の効率化を目的といたしまして、都政運営の中に、プラン・ドゥー・チェック・アクションというＰＤＣＡサイクルを再構築し、施策、事業の不断の見直しと成果重視の都政への転換を図っていくものでございます。
　都では、平成十一年度、十二年度の試行実施も含めまして、十六年度までの六カ年で二百四十の事業につきまして事務事業評価を実施してまいりました。
　評価対象につきましては、地方分権や行財政改革の進行等を踏まえまして、緊急性及び必要性の観点から、毎年度、特定のテーマを設定して個々の事業を選定しております。
　また、具体的な評価は、各局が事業所管局の立場で第一次評価を行いまして、知事本局は全庁的な立場から総合的に第二次評価を実施するという二段階評価で行っております。
　評価結果は、第一次、第二次をあわせまして公表いたしまして、都民からの意見聴取を経て議会にご報告いたしますとともに、必要に応じまして予算への反映も行っております。
　さらに、評価実施後、評価結果に基づく事務事業の見直し状況等についても調査、公表いたしまして、評価結果の確実な行政運営への反映を図っているところでございます。

○伊藤委員　確かに、現行の都の行政評価制度は、手法、手順とも有効な制度だと思います。一方、視点を変えますと、行政内部からの改革を目的とした制度設計がされているため、評価作業が内部で完結してしまっているという印象を受けます。もっと外部の目を取り入れるべきではないかという意見があるのも事実でございます。
　そこでお尋ねいたします。現行の行政評価において、評価結果はどのような形で公表されているのか、また、学識経験者等や都民からの意見聴取の状況はどうなっており、また、都民の意見はどのように事業の見直し等に反映されているのかをお伺いしたいと思います。

○金丸参事　まず、評価結果の公表方法でございますが、事務事業評価の結果を冊子といたしましてプレス発表を行いますとともに、知事本局のホームページに掲出して広く都民への情報提供を図っております。また、冊子については、区市町村及び区市町村の図書館等に送付するほか、都庁三階の情報ルームでも販売しております。
　次に、意見聴取の状況でございますが、学識経験者からの意見聴取は、平成十三年度から十六年度までで計十回行っております。都民からの意見につきましても、同じく三十三件のご意見が寄せられまして、そのうち十六件がホームページ上のアンケートを通じて寄せられたものでございました。
　寄せられたご意見につきましては、ホームページ上でその趣旨を公開いたしますとともに、事業実施局に送付いたしまして、事務事業の見直しに当たって検討材料の一つとしての活用を図っているところでございます。

○伊藤委員　第三者からの意見聴取については、学識経験者からは、平成十三年度以降現在まで十回、また都民からの意見受け付けについては三十三件ということで、少し少ないという感もありますが、これは答弁は結構でございます。
　このままでいいのかなという疑問がわいてきたことがございます。それは、事務事業評価の実績が、平成十三年度が五十二事業であった。平成十四年度が四十八事業、十五年度が三十八事業、十六年度が十七事業、また、十七年度につきましては、途上ではありますけれども十一事業と、年々減ってきているということでございます。
　そこでお伺いしたいと思います。事務事業評価の実績が年々減少している理由は何なのか、また、そういった状況をどのように認識していらっしゃるのかお尋ねします。

○金丸参事　都におきます行政経営の効率に向けた取り組みというものは、行政評価だけでなく、これまでさまざまな場面で実施に移されてきているところでございます。直近では、平成十五年度に第二次都庁改革アクションプランや第二次財政再建推進プランが策定されまして、現在、これらのプランに基づきまして庁内各部署で事務事業の見直しが進められております。また、病院経営本部が都立病院にバランストスコアカードを導入いたしまして、また、水道局、下水道局では局独自の事業評価を実施するなど、局レベルの評価の仕組みも動き出しております。
　ご指摘の評価制度対象事業の減少というのは、各局各部署によりますこのような主体的な事業の検証や見直しが徐々に庁内に浸透、定着してきたことに伴うものでございまして、むしろ、評価の仕組みの内在化によりまして、現場レベルの評価、見直しが着実に実施されるようになってきているものであると考えております。
　今後は、こうした状況を踏まえまして、成果重視の都政への転換や事業の不断の見直しをより確実に具体化していくため、行政評価制度が各局の取り組みを支え、促進できるよう、その実効性をさらに高めていく必要があるものと認識しております。

○伊藤委員　状況はわかりました。各局各部内の行政改革や行政運営の効率化に向けた動きは、この六年間で着実に進展してきているということだと思います。そうした内部の状況からしても、私は、都における行政改革は新たなステージに立っているといっても過言ではないと考えております。
　過日、第三定の公明党の代表質問に対し、知事は、十一月を目途に新たな改革の指針を取りまとめていくと答弁をされ、現在、行財政改革の指針の策定作業を進めておられることだと思いますが、この指針を踏まえ、そろそろ行政評価の見直しを含む新たな行財政改革の展開を図っていくべきではないでしょうか。そして、その中で、公明党が提唱しております事業の仕分けという発想を取り入れてはどうかと思うのでございます。
　この事業仕分けというのは、行政のすべての事業について、そのサービスが本当に必要かどうか、また、行政と民間ではどちらが効率的か、さらに事業の効果的な執行のためには都、区市町村のどちらが所管すべきか、あるいは都の事業の各局への振り分けに不合理はないかなどを検討していくというもので、国レベルでも検討が進められているところでございます。
　私は、行財政改革を推進する立場から、都においてもこういった仕組みを取り入れて、大幅な歳出削減に取り組む必要があると考えます。今後の行財政改革の新たなステージでは、行政評価のバージョンアップを図るとともに、事業の仕分けといった行財政の効率化のための効果的なツールを活用しながら都は行財政改革を進めていっていただきたい、こう思うのでございます。
　そこで、最後に質問させていただきます。行政評価や事業仕分けなどを活用しながら行財政改革を進めるに当たっては、各局を全庁的な立場から調整する機能を担う知事本局がリーダーシップを発揮すべきと考えます。行財政改革に取り組む知事本局長の決意をお伺いしたいと思います。

○山口知事本局長　お話のありました行財政改革を進めるに当たりましては、そもそも、事業の成果を評価して、それを検証して見直していく作業が必要であることは間違いございません。都もこれまでも、財政再建に向かいまして道筋をつけるとともに、職員定数の大幅な削減、監理団体の統廃合、大学の独法化、清掃移管など、改革の成果を着実に上げてまいりました。しかし、こういう都庁内部の改革に終わりはなく、これからも行政が社会経済状況の中に適切に対応するためにも、より効率的、効果的な都政を実現していく必要があります。
　新たに取り組む行財政改革は、公会計制度を活用するなど、これまで以上に事業の評価の質を高め、今ご指摘の事業の仕分けの視点も踏まえながら、公民の役割分担を原点から見直すとともに、新たな経営改革手法を積極的に活用していきたいと思っています。
　そういう際に当たりまして、この十一月に改革の推進を明らかにし、スピード感を持ってより効率的で効果的な都政の実現に、各局と力を合わせながら、知事本局が本来持っております総合調整力を十分に発揮しまして、私も先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。

○伊藤委員　ありがとうございます。
　厳しい財政状況の中で特に求められていることが行財政改革であります。より効果的で効率的な都政の実現に向けて、知事本局長の強いリーダーシップを発揮していただき、財政再建また行財政改革に果敢に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

○松村委員　要求資料として、石原都政になって出されたプランの主なものの一覧を出していただきましたけれども、まず初めに、行政計画とは何か、どういう意義を持つのかをお伺いいたします。

○平林参事　一般に自治体が策定する行政計画の意義といたしましては、都民に対して都政の方針を示すこと、自治体全体の基本的な指針を定めること、予算を先導することなどが挙げられます。

○松村委員　そこで、石原知事以前、行政計画といわれるものの策定とその果たしてきた役割について伺います。

○平林参事　東京都として初の総合的、長期的な行財政計画といたしましては、東都政において東京都長期計画、三十八年二月になりますが、これを策定いたしました。以降、美濃部都政ではシビルミニマムの達成のための東京都中期計画、鈴木都政ではマイタウン東京構想による東京都長期計画及び総合実施計画、青島都政では生活都市東京を目指した生活都市東京構想などが作成されました。

○松村委員　その果たしてきた役割というか、冒頭に行政計画の意義ということではお答えいただいたんですけれども、それぞれどういう特徴というか策定の経緯というか、策定計画はわかったんですけれども、その果たしてきた役割といいますか特徴みたいなものも、もしできたらちょっとお伺いしたいと思います。

○平林参事　東都政におきまして策定されました東京都長期計画におきましては、都市施設整備のための公共投資の充実など、都として初の総合的、長期的な行財政計画を明らかにしたものでございます。
　美濃部都政におきまして作成されました東京都中期計画におきましては、都民生活に必要な最低限の水準をシビルミニマムという概念で目標を設定いたしまして、これに基づいて行政レベルの向上を図ったものでございます。
　鈴木都政におきまして作成されました東京都長期計画及び総合実施計画におきましては、マイタウン東京構想のもとに、安心、いきいき、ふるさとと呼べるまちを推進してまいりました。
　青島都政における生活都市東京構想におきましては、生活都市東京の創造を目的といたしまして、財政の健全化と行政改革の取り組みを図りながら、少子高齢化などの重点課題に対応してきたものと理解しております。

○松村委員　幾つかそれぞれの知事の都政のもとで、例えば最初につくられた東京都長期計画ですか、道路のおくれとか教育、学校施設も本当に不足している、戦後のベビーブームで対応できないとか、下水道も引かれていないとか、そういう都市のインフラ、大きな点ではオリンピックというものもこれありましたけれども、その後、美濃部都政での、おくれている特に福祉などについては、シビルミニマムですか、つくって段階的に引き上げる、そこにも財政を投入する。また、鈴木都政のもとでもマイタウン東京という形での一つの、評価はともかく、特色あるあれがありました。また青島都政でも、いろんな社会の環境問題などのひずみからの、循環型というか、是正するようなそういう構想、重点計画もあったというふうに思うんです。
　それでは、石原都政となって、行政計画といわれるものは何か、また、どういう特色といいますか、役割を果たす計画なのかをお答えいただきたいと思います。

○平林参事　石原知事の就任から七カ月後の平成十一年十一月でありますが、まず危機突破・戦略プランを策定いたしました。ここでは、当時の東京を危機的状況ととらえまして、危機打開の第一ステップとして、五つの戦略と二十八の政策の苗を提示いたしました。翌平成十二年十二月、東京構想二〇〇〇を策定いたしました。ここでは、二十一世紀の目指すべき東京の姿を千客万来の世界都市とし、今後の都の基本構想及び三カ年に重点的に取り組む事業を明確化いたしました。
　平成十五年から三カ年にわたりまして、重要施策及び重点事業の取り組みを展開しております。重要施策は、都政の構造改革推進のための戦略指針として位置づけられているものでございまして、その実現のための戦術として集中的に取り組むべき事業を重点事業として選定しております。

○松村委員　私も現在都議会議員としては四期目で、十三年を過ぎて、鈴木都政、それから青島都政、今日の石原都政と、その中でも幾つかの計画、またそういう長期計画、構想、それからいろいろな事業実施計画に基づいていろいろ要望、都民課題なども明らかにしながらやってきたわけですけれども、この石原都政の東京構想二〇〇〇以来、その前に危機突破・戦略プランですか、かなりこれは従来のといいますか、自治体としてのいわゆる、先ほども冒頭にお話がありました行政計画というものとは非常に異質という感じを持つんです。
　そこで、改めて、この東京構想二〇〇〇、冒頭述べたような、本当にこれは自治体としての行政計画といえるのかという基本的な点についての認識といいますか、お答えいただきたいと思います。

○服部委員長　ちょっと、その東京構想二〇〇〇はいつ作成されたものでしたか。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕

○服部委員長　では、速記。

○平林参事　改めてお答えいたします。
　東京構想二〇〇〇は、都政の行財政運営の指針となるもので、基本構想及び三カ年の事業推進プランをあわせ持つ行政計画として策定いたしました。

○松村委員　それでは私のいったものの答えになっていないんですけれども、委員長の指摘もありますから、簡潔にやっていきたいというふうに思うんです。
　それでは、今日の平成十六年の重点計画のその大もとですよね、今のお話からいけばそれに基づいてやっているということなんですけれども、今までの、少なくとも先ほどご答弁いただきました東京都政、東都政からずっと流れがあって、こういう行政計画といわれるものは、少なくとも都民の生活の実態を分析して都政の、東京の課題を明らかにする、そういう視点が前提というか、そういうもとでの行政計画というふうに--いろんな評価は、それぞれの立場や、もちろん議会の党派によって違うと思いますけれども、あるというふうに思うんですよ。
　じゃ、この東京構想二〇〇〇には、そういう今いった都民の生活の実態を分析した上での東京の課題を明らかにするような視点があるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

○平林参事　簡潔にお答えします。
　東京構想二〇〇〇では、東京をめぐる長期展望として人口、経済等の将来分析を行い、その上で、目指すべき東京の将来像として都民の生活像などを提示しております。
　また、それぞれの施策におきましても、データを含めまして現状と問題点の分析等を行っております。

○松村委員　例えば私、もう一度今までの東京都政の構想、それからそれに基づく事業計画などを振り返って見てみたんですけれども、例えば鈴木都政のマイタウン東京には、都民生活の向上を目指して、そして住宅、ごみ・環境、公共交通、地域福祉など都民の豊かさを確保する。またマイタウン東京・第二次長期計画においても、この計画においても引き続き人間性尊重、地域からの発想を不動の理念とし、安心して住めるまち、いきいきと暮らせるまち、ふるさとと呼べるまちの三つの目標を都政の基本方針として位置づけと。それから、青島都政の生活都市東京構想では、いろいろ東京都政の、都民の実態などを分析し、こうしたときこそ、将来の希望の持てる明確な方針と施策を示し、暮らしの向上等、東京の均衡ある発展を図っていくことが必要ですと。また、都の基本構想として、都民生活を守り、支え、豊かにする、活力に満ちた生活都市東京の創造を基本目標に、今後十年間東京都が取り組むべき課題と内容を総合的、体系的に明らかにするというふうに、最初の計画の意義といいますか、目標や計画そのものの持つ役割というものを非常に明確に明らかにしているんですね。
　ところが、この東京構想二〇〇〇の策定、最初の前文で、危機、直面する危機の打開と。これはどういう危機の打開かということも明らかにならない。本当に都民生活の危機かということからいえばその分析はなく、今、東京のこれからの将来人口を予測している、分析している、そういうのに基づいてやっているというだけで、実際の都民生活の今置かれている、ちょうどこれがつくられたときの十年間ぐらいの状況、そういう意味では、消費不況といわれるように、都民の家計、可処分所得も減るとか、または雇用ですね、大変な雇用の危機、中小企業の倒産、特に現在も青年の雇用の危機が続いているとか、そういうのが本当は踏まえられた上でこれからの例えば二〇一五年を目指す--今までの行政計画というんだったら、そういう視点が必要だというふうに私は思うんですよ。それがない。私にとってはないというか、非常に希薄だと。
　そして、一言、この「策定にあたって」では、「都民にとって生活しやすい都市でなければなりません」と、「都民にとって」というのはこの一行で、それ以外は見当たらないわけなんです。例えば、東京構想と直近の青島都政の生活都市の目次といいますか、これを見ても、今いった違いというか視点の欠如を感じざるを得ないというのが私の実感であります。
　そこで、私は今そういった視点を持っているわけですけれども、この東京構想がそれ以前の知事の計画とどこが違うのかお聞きしたいんですが、かつてこの東京構想二〇〇〇が出されたとき、議会の質疑で、これはたしか自民党さんだと思いますけれども、東京構想というのは青島構想や鈴木構想とどこが違うのかという質問に対して、明確に方向転換したというものは二つあるとして、一つは都市づくりのあり方、もう一つは福祉改革推進ということを答弁しているんですね。詳しくはその中身に触れませんけれども、今日でもこの東京構想というのは明確に方向転換しているという理解でいいのでしょうか。

○平林参事　ただいまお話がございました質疑について、詳細についてはこの場で確認できませんけれども、東京構想二〇〇〇の特色としてはおおむねそのように理解しております。
　先ほどのお言葉の中で、東京構想二〇〇〇の冒頭のところに「構想の策定」という欄がございます。そこのまさに冒頭のところに「我が国の現状をみると、長引く経済の低迷、深刻な雇用危機、心の荒廃などさまざまな問題が山積しており、まさに危機的な状況にある。」云々ということで、危機についても記述しております。その点についてご理解いただきたいと思います。

○松村委員　それで今、石原知事以前の構想、それから石原知事のこの東京構想とそれに基づく計画がどのように違うかというので、都市づくりと福祉ということが挙げられているんですけれども、ここにおいても完全に都民の生活や暮らしの状況の分析の視点が欠落しているというのは、例えば都市づくりも、それまで大問題となってきたのが東京の過密化、そのもとでの交通とか下水とか清掃とかいろいろあった課題、その一極集中をどう是正するのかということからの東京の都市づくりで、多極分散化とか、全体的な国のそういう全総での計画もありましたけれども、東京でも少なくとも副都心とかそういう構想があったわけですけれども、これを転換して、またまた今度はセンター・コア・エリアというものを設けて、都心部の集中、それから今度は環状メガロポリス構造といって、首都圏全体へのこういう状況ということで、それは完全に今いったみたく転換させている。
　また、福祉改革の推進といいながらも、専ら石原知事の考え方では自助、共助、公助ですか、自立自助ということを前提として、もう自分のことは、震災じゃありませんけれども、まず自助だと。今までのような福祉ではなくて、福祉改革の推進として、それは専ら民間市場で、そこからの福祉を買うといいますか、そういうふうになっているのが前提の--今の東京都民の所得格差の拡大だとか、そういう都民生活の分析というのが、これは繰り返しませんけれども、そういう視点があるのかといったら、そういう都民の所得格差がどうなっているかとか、それは都政の課題ではないから分析しておりませんとか、そういう東京構想二〇〇〇についての質疑があったわけですね。
　だから、今いう、それ以前の行政計画といわれるあれとは大分異質で、本来自治体として最も立つべきよりどころといいますか、計画の大前提であるそういうものの欠落というのが、都市づくりにおいても、福祉の改革推進といいながらも、実は今までの東京都の自治体としての公的サービスというか福祉を全く変質させるものとして私は理解せざるを得ないというふうに思います。
　そこでもう一つ、この計画そのものの立案の仕方、例えば石原知事以前では、美濃部都政では、三期十二年間で三カ年の中期計画または行政計画を八回立てて、一年ごとにローリングしてやっていますね。また鈴木都政でも、四期十六年間、三回の長期計画と、その間三年ごとの総合実施計画を立ててローリングしてやっています。ところが石原都政では、二〇〇〇年、平成十二年十二月に東京構想をつくり、その中に三カ年の推進プランを入れております。ところが、その一年後の平成十四年度には重要施策を出し、次の年には重要施策及び平成十五年度重点事業計画を出しました。そして、この平成十六年度につながる、平成十六年度も重点事業計画、十七年度も重点事業計画と、一年ごとに区切って、どこに--先ほどいいました行政計画というならば、東京全体の中期、長期構想を示して、それを今までは検証しながら三カ年の実施計画で一年ごとにローリングするという、こういう手法といいますかやり方とは全く違った、本当に単年度ごとの事業計画になっているということは明らかなんですね。この点でも私は、石原以前とは全く違ったものではないか、果たしてこれが行政計画といえるのかということをその面からもいわざるを得ないんです。
　なぜ石原都政となって従来の都政運営と違う方向に転換したのでしょうか。

○平林参事　時代の大きな転換期である現在におきましては、網羅的に各分野に事業メニューを示す従来の計画方式というのは、直面する危機を克服し、改革を進めていく上で一定の限界があると認識しております。そのため、制度疲労が顕著にあらわれている分野の課題に対象を絞り込み、これに対して重点的、集中的な取り組みを行う重点事業の方式に転換することをいたしました。これによって事業を強力に推進する、現在の閉塞状況を突破するということを念頭に置いております。

○松村委員　危機といい、それから制度疲労といい、それぞれのとらえ方や問題の所在はさまざまだし、違うと思うんですね。それは行政内部のいろんな改善しなければならない点もあるでしょうし、都民生活の危機や、またさまざまな制度の問題の課題も、国との関係でもいろいろあるというふうに、それは思います。
　しかし、今オール都庁としての各局があり、都民と直結してそれぞれ積み上げていろいろやってきているわけですね。現に、何も石原都政となってからの都政だけじゃないわけです。営々と続く中でのそういう積み上げがあり、都民の生活や暮らしの実態があり、そのもとで積み上げてきて何が課題かも明らかであり、それをだから総合調整として、今は知事本局ですか、きちっと全体的に都政の目指すべき方向を中長期も明らかにしながら、そしてまたそのもとで、財政的ないろいろな制約もありますから、どこにどういう形でのオール都庁的な合意、また議会の合意、都民の理解、都民の意見というものに基づいてやってくるわけですけれども、今、じゃ、その制度の危機で、この年の重点としてやらなきゃいけないなんというのはどこから出てくるのかというと、我々議会としても、本当にあれよあれよですか、一例を挙げれば、首都高速中央環状の、今度新宿線が終わって品川線に入るといったら、途端にこれを今度都の直轄事業というか、都がやるんだと。
　これもだから、公団のいろんな民営化の動きの中から、突如として知事が、それではおくれてしまう、これが都政の課題だといってみたり、羽田の再拡張とか、さまざま打ち上げるものが、都政の全体の流れの中からどう位置づけられて、そこに財源を含めて配分するのかというのが本当に見えてこないからこそ、今いったみたく、今、東京都政には行政計画というのはあるのかという私の質問の展開。
　だから、今、委員長がいうんですけれども、改めて詳しくやりませんけれども、重点事業、平成十六年度重点事業だって、これが今までの関連性とどういうつながりで、これは都民生活や暮らしの実態からどういうかかわりがあるのか、どこの局がどうかかわって詰めてきているというのが本当にわからない。わからないというか、見えてこないんですね。
　最後に、その最たるものがオリンピックですよ。オリンピックの招致というものも一体東京都政の中でどう位置づけられて、そういう議論が都民からも、都庁内からもあったのか。しかも、この招致というのは、ただ招致するというだけじゃないですね。もう既に神宮の森の大開発だとか、いろんなそのもとでの道路とか、どのぐらいの財政規模の負担になるのかとかいうことも全然ない中、これが何か都政の当面する重要な焦点になるなどという異常というか信じられないような事態もどう生まれてくるのかといったら、先ほどのきちっとした行政計画はない、本当に知事の思いつきや場当たり的なものに、それがその年度年度の突如とした重点課題だというふうなありようになっているんじゃないか。これはやっぱり知事本局というものがつくって、全体的なオール都庁の総合調整をするというならば、はっきりとこの点を都民などに示して、また意見もさまざま求める中で計画していかなければいけないと。
　最後に意見だけいいますけれども、少なくとも行政計画というならば、都民生活の実態をきちんと分析し、それに基づく、それをどのように打開するかを、都政の全体方向を明らかにし、都民に示すべきではないかということを強く求めておきたいというふうに思います。

○服部委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で知事本局関係を終わります。

○服部委員長　これより収用委員会事務局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　なければ、本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○服部委員長　これより人事委員会事務局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　なければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○服部委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で人事委員会事務局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後一時五十八分散会