Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 服部ゆくお君 |
| 副委員長 | 長橋 桂一君 |
| 副委員長 | 大津 浩子君 |
| 伊藤 興一君 | |
| 原田 大君 | |
| 高木 けい君 | |
| 崎山 知尚君 | |
| 近藤やよい君 | |
| いのつめまさみ君 | |
| 松村 友昭君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 奥村萬壽雄君 |
| 副総監 | 米村 敏朗君 | |
| 総務部長 | 東川 一君 | |
| 警務部長 | 池田 克彦君 | |
| 交通部長 | 押久保 仁君 | |
| 警備部長 | 石田 倫敏君 | |
| 地域部長 | 弘光 朗君 | |
| 公安部長 | 末井 誠史君 | |
| 刑事部長 | 井上 美昭君 | |
| 生活安全部長 | 園田 一裕君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 田端 智明君 | |
| 総務部企画課長 | 藤原 孝君 | |
| 総務部会計課長 | 瀧澤 敬治君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 関口 和重君 |
| 次長警防部長事務取扱 | 小林 輝幸君 | |
| 総務部長 | 水崎 保男君 | |
| 人事部長 | 瀬川 俊君 | |
| 防災部長 | 秋山 惠君 | |
| 救急部長 | 鈴木 正弘君 | |
| 予防部長 | 佐竹 哲男君 | |
| 指導広報部長 | 浅野 幸雄君 | |
| 装備部長 | 新井 雄治君 | |
| 総務部企画課長 | 大江 秀敏君 | |
| 総務部経理課長 | 田村 雅直君 | |
| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 儀典長 | 伊藤 誠君 | |
| 次長 | 熊野 順祥君 | |
| 企画調整部長 | 松田 二郎君 | |
| 秘書部長 | 野澤 直明君 | |
| 政策部長 | 宮川 昭君 | |
| 参事 | 升 貴三男君 | |
| 参事 | 小林 清君 | |
| 横田基地共用化推進担当部長 | 河島 均君 | |
| 調整担当部長 | 上田 洋平君 | |
| 参事 | 平林 宣広君 | |
| 参事 | 金丸 陽子君 | |
| 国政広域連携担当部長首都調査担当部長兼務 | 八木沼今朝蔵君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 秋山 俊行君 | |
| 参事 | 長谷川 均君 | |
| 東京オリンピック招致準備担当部長 | 小宮 三夫君 | |
| 青少年・治安対策本部 | 本部長 | 舟本 馨君 |
| 青少年育成総合対策部長 | 百合 一郎君 | |
| 心の東京革命推進担当部長 | 杉谷 正則君 | |
| 治安対策担当部長 | 高嶋 明君 | |
| 参事 | 保坂 俊明君 | |
| 参事 | 内藤 泰樹君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 渡辺日佐夫君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 佐藤 広君 |
| 任用公平部長 | 齋藤 進君 | |
| 試験室長 | 星川 敏充君 | |
| 審査担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 高橋 道晴君 |
| 参事 | 皆川 重次君 |
本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）
知事本局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）
青少年・治安対策本部関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）
○服部委員長 ただいまから平成十六年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、警視庁、東京消防庁、知事本局、青少年・治安対策本部、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局及び監査事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○奥村警視総監 警視総監の奥村萬壽雄でございます。
本日から、警視庁所管の平成十六年度会計決算のご審議をいただくに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
警視庁におきましては、平成十五年を治安回復元年と位置づけまして、犯罪抑止のための総合対策を、都議会を初め、関係機関・団体、そして都民の皆様方の幅広い、また絶大なご協力をいただきながら、全庁を挙げて取り組んでまいりました。
とりわけ、都民に大きな不安感を与える、強盗、侵入窃盗、ひったくり、性犯罪の四つの犯罪につきましては、これらを重点犯罪に指定し、検挙、防犯両面の対策を強力に推進してまいりました。
その結果、平成十六年中のこれら重点犯罪全体の認知件数は、対策を始める前の平成十四年と比べて二五％減少し、検挙率は二〇ポイント上昇して六四％となりました。この傾向は本年も続いており、ことし八月末現在の重点犯罪の認知件数の総数は、平成十四年同期に比べまして四一％の減少となるなど、都内の治安は着実に回復してきているところでございます。
警視庁では、このほか大規模地震対策、国際テロ対策、重大交通事故防止対策など、数多くの課題に取り組んできたところでありますが、こうした警察活動に必要な諸経費につきましては、効率的かつ計画的な執行に努めたところであります。
決算の詳細につきましては、この後、総務部長並びに会計課長からご説明を申し上げますが、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして、当庁の幹部をご紹介いたします。
皆様方から向かいまして中央から左へ、副総監米村敏朗、警務部長池田克彦、刑事部長井上美昭、生活安全部長園田一裕、中央から右へ、総務部長東川一、公安部長末井誠史、警備部長石田倫敏、組織犯罪対策部長田端智明、中央の後列に、地域部長弘光朗、交通部長押久保仁、企画課長藤原孝、会計課長瀧澤敬治、以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○服部委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○服部委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○東川総務部長 平成十六年度におきます警視庁の事務及び決算の概要についてご説明申し上げます。
初めに、事務の概要について申し上げます。
第一は、犯罪抑止総合対策についてであります。
当庁では、平成十五年を治安回復元年と位置づけ、犯罪抑止総合対策を最大の課題とし、検挙、防犯両面から強力に推進しているところであります。
具体的には、犯罪の中でも、都民の身近で発生し、大きな不安要因となっている、ひったくり、強盗、侵入窃盗、性犯罪の四つを指定重点犯罪とし、これらの犯罪の発生総数を三年間で平成四年の水準に戻すことを目標に、これまで各種対策に取り組んでまいりました。
その結果、平成十六年中の指定重点犯罪の認知件数は、前年比一八％減少の約三万二千五百件で、全国平均を大きく上回る減少率となっております。これは、対策を始める前年の平成十四年に比べても二五％と大幅な減少となっており、目標である平成四年の水準にかなり近づいた結果になっております。
次に、犯罪抑止の主要な対策である、来日不良外国人対策、非行少年対策についてご説明いたします。
外国人犯罪組織は、暴力団などと結託しながら、殺人、強盗などの凶悪犯罪や、偽造カード事犯、薬物事犯などの資金源犯罪など、さまざまな悪質犯罪を敢行しており、我が国の治安を悪化させる大きな要因となっております。
当庁では、一昨年九月に施行された、いわゆる特殊開錠用具禁止法を初め、あらゆる法令を駆使し、刑法犯と特別法犯をあわせ、検挙人員で全国の四一・五％に当たる約九千百人の来日不良外国人を検挙したほか、約四千人の不法滞在者を東京入国管理局に引き渡しました。
それらの対策を強力に推進した結果、中国人等によると見られる侵入強盗は約三割減少、ピッキング、サムターン回し、焼き切りによる侵入窃盗も約四割減少するなど、これら犯罪の増加傾向に歯どめをかけることができました。
次に、非行少年対策についてであります。
刑法犯の総検挙人員に占める少年の割合は二四・二％となっており、路上強盗で見ると四二・四％、ひったくりでは五六・五％、オートバイ盗では八九・七％を占めるなど、少年犯罪はいまだ深刻な状況にあります。
当庁では、少年事件担当の捜査員を大幅に増強するとともに、昨年二月、非行集団による街頭犯罪が多発している十地区に非行集団等検挙解体地区対策本部を設置し、非行集団の検挙、補導を強力に推進した結果、非行集団百九グループを解体いたしました。
また、昨年四月、学校や地域とのパイプ役として、各警察署等に警察ＯＢのスクールサポーターを配置したほか、学校との相互連絡制度を構築するなど、学校、地域との連携を図るための取り組みを推進しました。
次に、防犯対策についてご説明いたします。
東京都安全・安心まちづくり条例の理念にのっとり、自治体、事業者、地域住民との連携がよりスムーズに行われるよう各種対策を図っております。
特に昨年中、二十六の自治体において、当庁から派遣された職員が、警察官としての知識、経験を生かして各種防犯対策に従事したほか、千六百五十四団体、約九万七千人の防犯ボランティアの方々に防犯パトロールなどの自主防犯活動を展開していただきました。
また、これらの活動に役立てていただくため、身近で発生する犯罪や防犯対策に関する情報を新聞折り込みで年数回配布する「広報けいしちょう」や、警視庁本部あるいは警察署のホームページ、メールマガジン、各地域の交番・駐在所だよりなどの各種媒体を通じて提供いたしております。
次に、全国的に多発し、社会問題にも発展している振り込め詐欺対策についてご説明いたします。
昨年の都内における振り込め詐欺の認知件数は約二千件で、被害総額は約四十億円、一件当たりの最高被害額は三千八百万円でありました。当庁では、積極的な取り締まりを行うとともに、昨年十二月に身近な知能犯罪緊急対策本部を設置して、取り締まり体制を強化いたしました。
そうした取り組みの結果、昨年中、全国の検挙人員の三分の一に当たる百九十名を検挙したほか、本年一月には、大分、山口両県警察との合同捜査により、指定暴力団住吉会系組員らが少年らを使って全国的に展開し、被害総額が百億円以上に上ると見られる事件を検挙し、本年九月までに七十四人の被疑者を検挙いたしました。また、金融機関との連携により、約五千件の架空口座の凍結措置を行い、振り込め詐欺の被害金の引きおろし防止をしております。
次に、盛り場対策についてご説明いたします。
近年の盛り場環境は、東京における体感治安の悪化の一つの要因となっております。このため、昨年四月、東京の代表的な盛り場であります新宿歌舞伎町、池袋、六本木の三地区における盛り場環境の浄化を目的として、三地区特別対策本部を設置し、違法風俗店、暴力団、不良外国人等に対する重点的かつ戦略的な対策を推進してまいりました。
その結果、新宿歌舞伎町では、昨年、違法個室マッサージ店の約八割を廃業または休業に追い込んだほか、違法カジノ等を順次摘発し、現場で一億五千万円の現金を押収するなど、これらを資金源とする暴力団にも相当の打撃を与えております。
次に、暴力団対策と薬物対策についてご説明いたします。
平成十六年末におきます都内の暴力団勢力は、約六百六十の組織と約一万七千人の構成員等を把握しておりますが、東京進出が著しい山口組との対立抗争によるけん銃発砲事件も発生するなど、依然として都民に大きな不安を与えておるところであります。
このような情勢の中、昨年、都内の暴力団構成員等を前年比三・三％増加の約六千九百人を検挙するとともに、けん銃六十六丁を押収いたしました。
また、薬物対策については、関係機関との連携のもと、水際での摘発やコントロールド・デリバリー等を活用した捜査を推進し、昨年、全国の総検挙人員の約二〇％に当たります約二千九百人を検挙し、覚せい剤、大麻等約百八十四キログラム、ＭＤＭＡ等の錠剤型合成麻薬、約七万五千錠をそれぞれ押収いたしました。
大きな第二は、大規模災害等に対する迅速、的確な対応についてであります。
昨年は、全国各地で台風や豪雨などによる大規模災害が相次いで発生いたしましたが、とりわけ震度七を記録した新潟県中越地震の発生に際しては、直ちにヘリコプターを出動させるとともに、広域緊急援助隊、自動車警ら隊、警備犬などを被災地に派遣し、被災者の救出、救助や、治安対策等の活動に従事いたしました。
当庁では、こうした経験や過去の教訓等を踏まえ、被害情報の収集、集約訓練や、危険箇所の見直しを含めた管内の実態把握を繰り返し行ったほか、全国警察に先駆けてロールプレーイング方式による図上訓練や、職員四万二百四十五人が自所属まで参集した総員参集訓練を行い、震災を初めとする各種災害への対応能力の強化を図りました。
第三は、国際テロを初めとする警備情勢についてであります。
国際テロについては、イラクを初め世界各地において、イスラム過激派によると見られる大規模かつ無差別なテロが相次いで発生するとともに、日本も攻撃対象としてたびたび名指しされるなど、我が国においてもテロの脅威は依然として高く、予断を許さない状況にあります。
当庁では、テロリストを国内に入れない、活動拠点をつくらせない、テロを起こさせないとの観点に立って、徹底した管内の実態把握やテロ関連情報の収集、分析を強力に推進しているほか、政府関連施設や米国関連施設等の重要施設に加え、鉄道施設、地下街、繁華街等の、いわゆるソフトターゲットの警戒を強化しております。
極左暴力集団は、イラクへの自衛隊派遣などをめぐり、昨年、都内において防衛庁に対する飛しょう弾発射事件を敢行し、また、右翼は、国内外の情勢に敏感に反応し、関係機関等に対する抗議行動等を活発に展開いたしました。
このような中で、当庁では昨年中、極左暴力集団の活動家二十九人、右翼団体の構成員百六十四人を検挙いたしました。
第四は、交通対策であります。
当庁では、昨年中、「交通死亡事故連続減少 チャレンジ・アンダー三〇〇」をスローガンに掲げ、特に、死亡事故に占める割合が高い高齢者や二輪車の事故防止を中心とした各種交通対策を強力に推進し、また、例年、交通事故死亡者が増加する十月から十二月にかけて交通死亡事故抑止対策を強力に推進してまいりました。
その結果、都内における交通事故による死亡者数は、戦後三番目に少なかった一昨年に比べて、さらに十七人減少の三百三人となったほか、発生件数、負傷者数についてもそれぞれ四年連続の減少となりました。
一方、暴走族の取り締まりについては、昨年十一月、深夜の首都高速道路において、集団で暴走行為を繰り返していた暴走族、横浜連合等のメンバー七十一人を共同危険行為等の違反で現行犯逮捕いたしました。
第五は、都民の視点に立った警察活動についてであります。
当庁では、都民の視点に立った警察活動という観点から、被害者支援活動を極めて重要な施策ととらえ、きめ細かな支援活動の推進に取り組んでおります。
具体的には、被害者等の精神的、経済的負担の軽減に資するため、被害認知直後から被害者等に寄り添って行う初期支援活動を初め、被害者連絡や各種被害相談業務などを行っており、昨年中、五千二百人余りの被害者等に支援活動を行いました。
以上が、平成十六年度の事務の概要でございます。
平成十六年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載してあります。
歳入につきましては、予算現額三百六十九億七千六百万余円、収入済額三百三十六億八千万余円、差し引き三十二億九千五百万余円の収入減となっており、収入率は九一・一％であります。
歳出については、予算現額六千八十八億余円、支出済額五千九百九十一億七千七百万余円、翌年度繰越額七千五百万余円、不用額九十五億四千七百万余円となっており、執行率は九八・四％となっております。
以上が、平成十六年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては瀧澤会計課長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○瀧澤会計課長 それでは、引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明申し上げます。
三ページから五ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは七ページの歳入から順を追ってご説明を申し上げます。
まず、七ページの使用料及び手数料でありますが、収入済額は百九十七億八十一万余円で、予算現額に対し七億八千百七十七万余円の減となっております。
そのうち諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は七千四百四十九万余円で、予算現額に対し六百二十七万余円の減となっております。
次に、八ページの警察手数料であります。
これは、公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百九十六億二千五百七十万余円で、予算現額に対し七億七千五百六十一万余円の減となっております。
その内容につきましては、八ページから九ページにわたって記載しております。
次に、一〇ページの諸手数料でありますが、これは東京都情報公開条例による開示手数料でありまして、収入済額は六十一万余円で、予算現額に対して十一万余円の増となっております。
次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察法による警察費国庫補助金等を受け入れたものでありまして、収入済額は六十五億二千百七十一万余円で、予算現額に対し三十九億三千四百二十九万余円の減となっております。
次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の使用料を受け入れたものでありまして、収入済額は十四億三千三百九十八万余円で、予算現額に対し一千五百八十四万余円の減となっております。
次に、一三ページからの諸収入であります。
収入済額は六十億二千四百十八万余円で、予算現額に対して十四億三千六百四十三万余円の増となっております。
その主なものについて申し上げます。
まず、一四ページの警察費弁償金でありますが、同ページ中段、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものでありまして、十四億五千百四十二万余円を収入いたしました。
区分欄2の違法駐車措置料等は、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の使用者等から徴収したものでありまして、一億九千二百四万余円を収入いたしました。
また、区分欄3の物品その他は、交通信号機等の工事に係る損害賠償金を徴収したものなどでありまして、十三億六千三百十八万余円を収入いたしました。
次に、一六ページの庁舎管理費等収入でありますが、これは、建物の使用許可を与えております団体等から清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどでありまして、四億一千百七十一万余円を収入いたしました。
次に、一八ページの遺失物満期失効収入でありますが、これは、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、三億二千三百九十三万余円を収入いたしました。
以上で歳入を終わらせていただきます。
次に、二一ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。
まず、警察費のうち、警察管理費につきましては、公安委員会費を初め、職員の給料、諸手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は四千九百五十三億四千七百十万余円であります。
このうち公安委員会費は、東京都公安委員会の委員報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は三千二百二十五万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費であります。
これにつきましては、二七ページまでの六ページにわたって記載しておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などでありまして、支出済額は四千八百二十億四百五十万余円であります。
次に、二八ページの福利厚生費でありますが、これは職員の福利厚生及び単身者待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は六億六百一万余円であります。
次に、三〇ページの衛生管理費でありますが、これは職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は三億三千二百八十六万余円であります。
次に、三二ページの人事教養費でありますが、これは、職員の教養のほか、次の三三ページに記載しております、警察職員の採用などに要した経費でありまして、支出済額は十二億四千五百八十四万余円であります。
次に、三四ページの装備費であります。
これにつきましては、三六ページまでの三ページにわたって記載しておりますが、自動車、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は六十五億九千五百六十六万余円であります。
次に、三七ページから三八ページの運転免許費でありますが、これは、自動車の運転免許試験を初め、免許証の交付、更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は四十五億二千九百九十五万余円であります。
次の三九ページから四〇ページの退職手当及び年金費でありますが、これは恩給法に基づきます恩給及び扶助料並びに職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は四百二十二億六百三十二万余円であります。
次に、四一ページの警察活動費についてであります。
これは、交通、警備、地域、刑事、組織犯罪対策及び生活安全など、各種警察活動に要した経費でありまして、支出済額は二百七十八億三千二百八十万余円であります。
このうち、交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、次の四二ページに記載しております交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は十七億八千五百十八万余円であります。
次に、四四ページから四五ページの交通安全施設管理費でありますが、これは交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百二十八億五千四百七万余円であります。
次の四六ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識の整備のほか、次の四七ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は六十億五千七百六万余円であります。
次の四八ページから四九ページの警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備などの地域警察の運営や、駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は三十三億三千百八十三万余円であります。
次の五〇ページから五一ページの捜査対策費は、各種犯罪の捜査、警察署の鑑識業務、組織犯罪対策などに要した経費でありまして、支出済額は二十七億八千六百九十七万余円であります。
次の五二ページから五四ページの生活安全費は、少年対策、生活安全対策を初め、風俗、薬物、公害等の各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は十億一千七百六十七万余円であります。
次に、五五ページの警察施設費であります。
これは、警察施設の維持管理及び改修、改築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は三百三十七億九千七十五万余円であります。
このうち施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五六ページに記載しております土地、建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百二億五千百八十四万余円であります。
次に、五七ページの改修費でありますが、これは既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は十五億五千五百六万余円であります。
なお、その隣にあります翌年度繰越額の七千五百四十六万余円は、中野警察署の昇降機設置工事に伴う経費で、平成十七年度へ繰り越しております。
最後に、五九ページの建設費についてであります。
これにつきましては、このページから六二ページまでの四ページにわたって記載しておりますが、警察署、交番、駐在所等の改築や用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は二百十九億八千三百八十四万余円であります。
以上をもちまして、平成十六年度の決算内容についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○服部委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 一点お願いします。
都内空き交番の実態の、この間の推移の資料をお願いいたします。
○服部委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で警視庁関係を終わります。
○服部委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○関口消防総監 消防総監の関口でございます。一言、ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素よりご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成十六年度決算についてご審議いただくわけでありますが、予算執行につきましては、都民生活の安全・安心を確保するため、震災対策や防火安全対策などを重点に推進し、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、後ほど、次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の小林輝幸です。救急部長の鈴木正弘です。防災部長の秋山惠です。指導広報部長の浅野幸雄です。総務部長の水崎保男です。予防部長の佐竹哲男です。人事部長の瀬川俊です。装備部長の新井雄治です。企画課長の大江秀敏です。経理課長の田村雅直です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○服部委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○服部委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小林次長 平成十六年度決算のご審議をお願いするに当たり、東京消防庁が所管しております事務事業及び決算概要について、お手元に配布してあります平成十六年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十四市三町一村を管轄区域として、八十の消防署と二つの分署、二百七の消防出張所を設置し、火災などから都民の生命、財産などを守るため、ポンプ車や救助車、救急車などの消防車両等を配備し、各種災害に備えております。
当庁では、震災対策を最重要課題として取り組むとともに、ＮＢＣなどの特殊災害に備え、装備資器材の充実を図るほか、増大する救急需要に対応するため、救急車の増強配備や救急措置の高度化に努めております。
さらに、火災による死者の減少を主眼とした防火安全対策や、消防法令改正などを踏まえた迅速、的確な火災予防行政に努めております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百八十億一千三百万円に対し、収入済額四百六十八億九百万円でありまして、比較増減額は十二億四百万円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は九七・五％であります。
歳出につきましては、予算現額二千三百七十九億五千二百万円に対し、支出済額二千三百二十八億六千八百万円であります。不用額については五十億八千四百万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九七・九％であります。
次に、3の平成十六年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）の災害対応力の強化でありますが、アの庁舎等の耐震性強化は、震災時の消防活動拠点となる消防庁舎の機能維持を図るため、庁舎の改築や耐震補強工事などに三十億九千四百万余円を支出いたしました。
イの消防水利の整備は、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備や民間ビルの地中ばりを活用した防火水槽設置の補助金などに十七億八千七百万余円を支出いたしました。
ウの情報通信体制の確保は、消防活動時の部隊運用、指揮命令をより円滑に行うため、部隊運用装置の更新や各種通信機器の整備などに二十億一千四百万余円を支出いたしました。
エのＮＢＣ災害等消防活動体制の強化は、化学災害に対応した専用車両を二台更新したほか、各種災害活動体制の充実を目的とした資器材の整備などに二億百万余円を支出いたしました。
オの消防団装備資機材等の整備は、消防団の活動体制を強化するため、分団本部施設の改築や可搬ポンプ等の積載車の整備などに一億八千九百万余円を支出いたしました。
次に、（2）の救急活動体制の充実強化でありますが、アの救急車両等の整備は、増加する救急需要に対応するため、救急車五台を増強配備するなど、一億二千六百万余円を支出いたしました。
イの救急活動技術の向上は、救急救命士の救命効果のさらなる向上を目的として、気管挿管の教育研修や専用資器材に二千七百万余円を支出いたしました。
また、自動体外式除細動器、通称ＡＥＤの積極的な整備を図るとともに、全消防職員に対しての操作研修等を実施し、庁を挙げて傷病者の救命率向上に努めております。
以上、平成十六年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き経理課長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田村経理課長 引き続きまして、お手元にあります平成十六年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でありますが、収入済額三億七百五十六万余円で、収入率は九五・〇％であります。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初予定していなかった土地使用料などを収入したことによるものであります。
六ページをお開きください。
二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習等の消防手数料や、危険物施設の設置・変更許可等に伴う検査手数料などであります。
八ページをお開きください。
八款、国庫支出金でありますが、収入済額八億八千七百三十二万余円で、収入率は一二八・七％であります。
これは、消防施設強化促進法等による国庫補助金でありまして、耐震性防火水槽や消防車両等の整備に伴う補助金及び厚生労働省所管の医療施設運営費等補助金などを収入したものであります。収入増となりましたのは、当初予定していなかった補助金の収入によるものであります。
九ページへ参りまして、九款、財産収入でありますが、収入済額は五億九千五十三万余円で、収入率は一〇八・八％であります。
一項、財産運用収入は、消防職員待機宿舎の職員住宅使用料や、消防資器材開発に伴う特許権、実用新案権実施収入などであります。
一一ページをお開きください。
十二款、諸収入でありますが、収入済額四百五十億二千三百八十一万余円で、収入率は九六・九％であります。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村からの消防事務の受託に要する経費を収入したものであります。
一二ページをお開きください。
七項、弁償金及び報償金でありますが、十目、諸費弁償金は、消防車両が受けた物損事故に伴う交通事故賠償金などを収入したものであります。
一四ページをお開きください。
十項、雑入でありますが、一目、納付金は、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものであります。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づき、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものであります。
一七ページをお開きください。
三十目、消防団員退職報償金等受け入れは、退職した消防団員に支払う報償金などを共済基金から受け入れたものであります。
一八ページをお開きください。
三十一目、雑入は、旧日本道路公団から受け入れた高速自動車国道における救急業務支弁金、民間住宅借り上げに伴う消防職員待機宿舎の使用料、救急救命士養成所研修生の受け入れ経費などであります。
以上、一九ページの最下欄にありますように、歳入合計は、予算現額四百八十億一千三百五十五万円に対しまして、収入済額四百六十八億九百二十三万八千二百十九円で、収入率は九七・五％であります。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十五款、消防費であります。
一項、消防管理費は、支出済額千九百四十三億四千三百四十万余円で、執行率は九八・一％であります。
まず、一目、管理費でありますが、職員の人件費及び管理事務費等に要した経費であります。
二二ページをお開きください。
（1）、職員費、職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、（2）、公務災害補償は、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例などに基づく災害補償に要した経費であります。
二三ページへ参りまして、（3）、非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員や救急隊指導医等の報酬などに要した経費、（4）、管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費であります。
二四ページをお開きください。
（5）、庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎の維持管理に要した経費、（6）、水利施設管理は、防火水槽の修繕など、消防水利の維持管理に要した経費であります。
二五ページへ参りまして、（7）、待機寮管理は、消防職員待機宿舎の維持管理に要した経費、（8）、研究業務は、火災原因の鑑定などに用いる分析機器等の賃借や消防装備の各種研究開発などに要した経費であります。
二七ページをお開きください。
二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する報償金など、職員の福利厚生に要した経費であります。
二八ページをお開きください。
三目、衛生管理費は、各種健康診断など、職員の健康管理に要した経費であります。
二九ページから三一ページにかけましての、四目、人事教養費は、職員の各種研修や教育訓練施設の維持管理及び採用試験等に要した経費であります。
三二ページをお開きください。
五目、電子計算管理費は、大型電子計算機等の賃借及び各種業務処理委託などに要した経費であります。
三三ページに参りまして、二項、消防活動費は、支出済額百四十億二千二百八十七万余円で、執行率は九七・九％であります。
一目、警防業務費は、火災、救助、ＮＢＣ災害などの災害活動用資器材の整備や、精強な消防部隊づくりのための訓練に要した経費であります。
三四ページをお開きください。
2、補正予算額等説明でありますが、特殊災害への対応力強化を図るため、備品購入費に不足を生じましたことから、五目、装備費から六百三十一万八千円を流用させていただきました。
三五ページへ参りまして、二目、防災業務費でありますが、（1）、都民指導等は、災害時支援ボランティアの育成、都民の自主防災組織等への活動支援や、都民防災教育センター、通称防災館、三カ所の運営などに要した経費であります。
三六ページをお開きください。
（2）、防災業務は、地震に関する調査研究や、当庁が保有する地震計のリースに要した経費であります。
三七ページへ参りまして、三目、救急業務費でありますが、（1）、救急業務は、救急活動で使用する消耗品や自動体外式除細動器、ＡＥＤ等の備品の整備、また、都民や事業所に対する応急救護知識・技術の普及などに要した経費であります。
三八ページをお開きください。
（2）、救急資器材の整備は、救急救命士処置拡大に伴う救急資器材の整備に要した経費であります。
2、補正予算額等説明でありますが、救急救命士の処置拡大に伴う資器材の増強を図るため、備品購入費等に不足を生じましたことから、五目、装備費から千三百八十一万七千円を流用させていただきました。
三九ページへ参りまして、四目、予防業務費でありますが、（1）、消防技術者試験・講習及び防火管理業務は、危険物取扱者保安講習や防火管理者資格講習等の業務委託などに要した経費であります。
四〇ページをお開きください。
（2）、危険物規制業務等は、危険物施設を検査する資器材の整備などに要した経費、（3）、予防業務等は、予防業務、査察業務及び火災調査業務用の資器材の整備などに要した経費であります。
四一ページへ参りまして、（4）、火災予防対策は、消防技術試験講習場が千代田区外神田に移転したことに伴う、試験・講習システムの製作などに要した経費であります。
四二ページをお開きください。
五目、装備費でありますが、（1）、消防車両等の維持・管理から、四三ページの（3）、ヘリコプターの維持・管理までは、消防車両、消防艇及び消防ヘリコプターの燃料や点検整備に要した経費であります。
四四ページをお開きください。
（4）、装備機材の管理は、消防隊員が着用する空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費、（5）、被服費は、職員の制服の整備に要した経費であります。
四五ページへ参りまして、（6）、通信施設管理は、部隊運用装置を初め、各種通信設備等の保守、点検整備などに要した経費であります。
四六ページをお開きください。
（7）、消防車両等の整備は、消防車両等の増強及び更新などに要した経費であります。
増強車両等といたしまして、救急車五台、救助用ユニット四式、また、更新車両といたしまして、ＮＢＣ災害へ対応するための特殊災害対策車二台を初め、救急車、救助車、ポンプ車、はしご車など、計百二十七台の車両の更新をしたものであります。
なお、表中、中ほど、更新車両の下に補助事業とありますのは、国庫補助金を充当して購入した車両であります。
四七ページへ参りまして、（8）、総合情報通信体制の整備は、部隊運用装置や各種通信設備の整備、維持管理などに要した経費であります。
四八ページをお開きください。
2、補正予算額等説明でありますが、先ほど、一目、警防業務費及び三目、救急業務費で説明いたしましたので、省略させていただきます。
四九ページへ参りまして、三項、消防団費は、支出済額二十六億一千四百七十六万余円で、執行率は九八・五％であります。
一目、委員会費は、消防団組織の運営を円滑に行うことを目的として設置した特別区消防団運営委員会に要した経費であります。
五〇ページをお開きください。
二目、活動費でありますが、（1）、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償など、消防団の運営及び活動に要した経費であります。
五一ページへ参りまして、（2）、消防団整備は、消防団の活動拠点となる分団本部施設や、防災資機材格納庫及び可搬ポンプ積載車の整備などに要した経費であります。
五二ページをお開きください。
四項、退職手当及び年金費は、支出済額百三十一億九百七十七万余円で、執行率は九三・二％であります。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費であります。
五三ページへ参りまして、二目、退職費は、消防職員の退職手当に要した経費であります。
五四ページをお開きください。
五項、建設費は、支出済額八十七億七千六百五十五万余円で、執行率は九八・九％であります。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の建設などに要した経費であります。
（1）、投資不動産償還金等は、消防職員待機宿舎の建設にかかわる東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費であります。
五五ページへ参りまして、（2）、消防施設の整備は、神田消防署など消防庁舎の改築等に要した経費であります。
2、補正予算額等説明でありますが、工事請負費に不足を生じましたことから、二目、改修費へ二千三百十七万五千円、負担金補助及び交付金に不足を生じましたことから、三目、消防水利費へ一億九千七百五十九万三千円を流用させていただきました。
五六ページをお開きください。
二目、改修費は、消防庁舎の耐震補強工事や大規模改修などに要した経費であります。
2、補正予算額等説明でありますが、一目、庁舎建設費で説明いたしましたので、省略させていただきます。
五七ページへ参りまして、三目、消防水利費でありますが、震災時等の消防活動に必要な消防水利を整備するため、百立方メートル防火水槽五基、四十立方メートル防火水槽五基を新設したほか、水道局が行った消火栓の設置、維持管理に要した経費を負担したものなどであります。
2、補正予算額等説明でありますが、一目、庁舎建設費で説明いたしましたので、省略させていただきます。
五八ページをお開きください。十七款、諸支出金であります。
四項、諸費は、支出済額六十七万余円で、執行率は九九・八％であります。
九目、過誤納還付金でありますが、これは、非常勤職員に対する平成十五年度社会保険料の過誤納金額の還付に要した経費であります。
2、補正予算額等説明でありますが、当初予定していなかった過誤納金還付に伴い、一万四千円の配当を受けたものであります。
五九ページへ参りまして、十目、国庫支出金返納金でありますが、これは、昭和五十一年度に国庫補助事業で整備した百立方メートル防火水槽一基を撤去したことに伴い、国庫補助金の返納に要した経費であります。
補正予算額等説明でありますが、当初予定していなかった国庫支出金の返納に伴い、六十六万七千円の配当を受けたものであります。
以上、五九ページの最下欄にありますように、当庁所管の歳出合計は、予算現額二千三百七十九億五千二百六十八万一千円に対しまして、支出済額二千三百二十八億六千八百六万二千四百十七円で、執行率は九七・九％であります。
以上で、平成十六年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○服部委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 一点お願いします。
消防団分団本部施設の改修状況のわかる資料をお願いいたします。
○近藤委員 決算説明書の五〇ページにあります消防団活動の内訳の中で、特に防災資機材格納庫光熱水費等と、その下の消防団員被服・活動用消耗品費等の、横に実績が出ておりますけれども、この細かい内訳を教えていただければと思います。
○服部委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 ただいま松村委員と近藤委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○服部委員長 これより知事本局関係に入ります。
初めに、知事本局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山口知事本局長 知事本局長の山口一久でございます。
服部委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当局の事務事業につきまして格別のご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管しております。
今後、各局との連携をさらに強化し、各局事業の総合調整を初めとする知事本局の機能を十分に発揮できるよう全力を尽くす所存でございます。
それでは、審議に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
儀典長の伊藤誠でございます。次長の熊野順祥でございます。企画調整部長の松田二郎でございます。秘書部長の野澤直明でございます。政策部長の宮川昭でございます。参事で政策担当の升貴三男でございます。参事で政策担当の小林清でございます。横田基地共用化推進担当部長の河島均でございます。調整担当部長の上田洋平でございます。参事で企画調整担当の平林宣広でございます。参事で特命担当の金丸陽子でございます。国政広域連携担当部長で首都調査担当部長兼務の八木沼今朝蔵でございます。自治制度改革推進担当部長の秋山俊行でございます。参事で国際共同事業担当の長谷川均でございます。東京オリンピック招致準備担当部長の小宮三夫でございます。最後に、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の塩見清仁でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○服部委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○服部委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都一般会計決算中、知事本局所管分を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山口知事本局長 知事本局所管の平成十六年度決算をご審議いただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております平成十六年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の平成十六年度における知事本局の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整のうち、重要施策及び重点事業の策定についてでございます。都政の取り組みの方向を戦略的に示す重要施策と、その施策を推進するために実施する優先度の高い事業を重点事業として選定しております。
次に、各局事業の総合調整でございます。知事本局は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の方向づけを行っております。
次に、行政評価等の実施についてでございます。都の施策や事業については、不断の検証が必要となりますので、事務事業の必要性や達成度を総合的に評価しております。
第二は、政策の企画・立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、顧問、参与に関する事務を所管しております。
第三は、都市外交の推進でございます。首都の知事としての外交、外国人の接遇、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集等を行っております。
第四にございますアジア大都市ネットワーク21は、新たな国際的ネットワークを通じて、アジアの大都市が抱える共通課題の解決を図るための共同事業を推進するなど、種々の事業に取り組んでおります。
第五は、米軍基地対策でございます。米軍基地の整理、縮小、返還の総合的な推進、特に横田基地については、返還までの対策として民間航空との共用化の推進を図るため、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。
第六は、政府・近隣自治体との連携でございます。都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、広域的な行政課題に対処するため、近隣自治体との連携を図っております。
第七は、首都移転問題への対応でございます。国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、都議会や民間団体と連携しながら、首都移転反対の活動を実施しております。
第八は、地方主権の確立に向けた自治制度改革の推進でございます。地方自治体が、みずからの責任と判断により主体的に施策を展開する地方主権の確立に向け、地方自治制度に関する調査、研究を行っております。さらに、国のいわゆる三位一体改革に関連して、真の分権改革の実現に向け、国や全国の自治体に対して働きかけを行うなど、積極的な取り組みを行っております。
第九は、報道機関との連絡調整でございます。各局の事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関への提供を行っております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第十は、秘書事務でございます。知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
なお、平成十六年度に知事本局が所管しておりました事業のうち、網かけになっております先行まちづくりプロジェクトの推進は都市整備局に、また、治安対策の推進及び青少年育成総合対策の推進は青少年・治安対策本部に移管しております。したがいまして、詳細につきましては所管局から説明させていただきます。
次に、二ページをお開きいただきたいと思います。
2の決算の総括をご説明させていただきます。
歳入は、予算現額八十二万八千円に対し、収入済額は百四十六万九千余円となっております。
歳出は、予算現額が三十七億九千三百万円に対し、支出済額は三十億四千八百万余円となっております。
3の平成十六年度に実施した主な事業についてでございますが、これにつきましては、この後、企画調整部長から決算説明書に沿ってご説明させていただきたいと思います。
以上、決算概要についてご説明いたしました。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○松田企画調整部長 それでは引き続き、私から平成十六年度決算の内容につきましてご説明をさせていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
総括につきましては、ただいま局長からご説明をいたしましたので、九ページをお開きいただきたいと存じます。このページからは歳入の内訳でございます。
まず、第七款、使用料及び手数料でございます。予算現額一千円、収入済額一千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料のみでございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。予算現額二十万円、収入済額三十万円となっております。内訳は、米軍基地にかかわる事務委託費を収入したものでございます。収入額が予定を上回ったのは、当該事務委託費の実績増によるものでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。予算現額六十二万七千円、収入済額百十六万八千余円であります。内訳は、都預金利子及び雑入でございます。雑入は、非常勤職員の健康保険料などを収入したものでございます。
次に、一三ページをお開きください。歳出についてご説明申し上げます。
平成十六年度の当局の歳出科目は、第二款、総務費、第二項、知事本局費、第一目、管理費のみでございます。
まず、局全体の歳出ですが、予算現額三十七億九千三百万円に対し、支出済額三十億四千八百万余円、執行率八〇・四％でございます。
以下、内訳についてご説明申し上げます。
（1）は職員費、（2）の管理事務は、嘱託員報酬、事務費等でございます。
（3）、重要施策の審議及び総合調整でございます。昨年十一月に策定いたしました平成十七年度重点事業では、都政の構造改革を推進する戦略的な取り組みを実現するため、三十四事業を重点事業として選定いたしました。この重要施策及び重点事業の策定や、庁議、政策会議の運営などに七千万余円支出しております。
続いて一四ページをお開きいただきたいと存じます。
（5）、政策の立案でございます。知事の特命に係る重要な施策の企画、立案や、東京都参与の報酬に六千二百万余円支出いたしました。
（6）、都市外交の推進では、外国人の接遇、外国人向けの都政情報の提供、財団法人自治体国際化協会に対する分担金などに四億二千二百万余円支出いたしました。
続きまして（7）、アジア大都市ネットワーク21でございます。昨年十一月に第四回総会をインドネシアのジャカルタで開催いたしました。共同事業の実績報告を行うとともに、アジア大都市の感染症対策と連携について特別報告などを行い、ジャカルタ宣言を採択いたしました。このジャカルタ総会に要した経費や共同事業の推進などに五千六百万余円支出いたしました。
次に（8）、政府・全国知事会等との連絡でございます。国に対し、施策及び予算に対する提案要求を行ったほか、昨年十一月に八都県市首脳会議を千葉市で開催し、地方分権の実現に向けた三位一体の改革に関する八都県市としての意見を取りまとめ、八都県市の首脳が共同して意見表明を行いました。これら国に対する提案要求や八都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに五千万余円支出いたしました。
一五ページをごらんいただきたいと存じます。
（9）、首都移転反対活動の展開でございますが、首都移転に断固反対する会への補助金などに二百万余円支出いたしました。
（10）、自治制度改革事務でございます。地方主権の確立に向けた自治制度改革推進のための調査、研究などに一千二百万余円支出いたしました。
（12）、報道機関との連絡では、都政情報の報道機関への提供などに三千八百万余円支出いたしました。
（13）、秘書事務でございますが、知事などの秘書事務や都政功労者表彰などの事務に三千八百万余円支出いたしました。
なお、網かけのあります他局移管事業につきましては、関係局から説明がございます。
主な不用額でございますが、次の一六ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、平成十六年度における知事本局の決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○服部委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 一点お願いします。
石原都政となってオール都庁が出したプランの一覧をお願いいたします。
○服部委員長 ほかに。よろしいですか。--ただいま松村委員から資料要求がありましたので、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で知事本局関係を終わります。
○服部委員長 これより青少年・治安対策本部関係に入ります。
初めに、青少年・治安対策本部長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○舟本青少年・治安対策本部長 青少年・治安対策本部長の舟本馨でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから青少年・治安対策本部の事業につきまして特段のご指導、ご支援を賜りまして、まことにありがとうございます。
都は、治安の維持こそ最大の都民福祉との認識に立ちまして、平成十五年八月に緊急治安対策本部を設置し、東京の治安回復に向けて本格的な取り組みを開始いたしました。
その後、治安問題の根底には青少年の問題が深く関連していることから、平成十六年八月、青少年育成総合対策推進本部を設置し、さまざまな対策に取り組んできたところでございます。
このたび、治安対策、青少年対策に加えて、生活文化局から交通安全・渋滞対策を担当する部門とあわせまして、青少年・治安対策本部を本年八月一日に設置し、これまで取り組んでまいりました事業を、さらに幅広い視点から、一体的、総合的に推進することといたしました。
私ども職員一同、都民の期待にこたえるべく全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め各委員の皆様方には、引き続きよろしくご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、青少年育成総合対策部長の百合一郎でございます。心の東京革命推進担当部長の杉谷正則でございます。治安対策担当部長の高嶋明でございます。参事で治安対策担当の保坂俊明でございます。参事で交通安全対策担当の内藤泰樹でございます。最後に、本委員会との連絡に当たります総務課長の大井泰弘でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○服部委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○服部委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都一般会計決算中、青少年・治安対策本部所管分を議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○舟本青少年・治安対策本部長 平成十六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、青少年・治安対策本部が所管する事業の決算額につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十六年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
平成十六年度におきましては、当本部が所管する治安対策、青少年育成総合対策及び交通安全・渋滞対策に係る事業につきまして、知事本局及び生活文化局で実施してまいりました。そのため、その決算額につきましては、それぞれの局ごとにご説明を申し上げます。ご了承をお願いいたします。
一枚お開きいただきまして、1、知事本局からの移管分の決算でございます。
歳出についてでございますが、予算現額三億一千五百万余円、支出済額八千五百万余円、不用額二億二千九百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は二七・一％でございます。
続きまして、2、生活文化局からの移管分の決算でございます。
まず、歳入でありますけれども、予算現額二億四千万余円、収入済額二億三千八百万余円、差し引き増減百万余円の減となり、予算現額に対する収入済額の割合は九九・三％でございます。
次に、歳出でございます。予算現額二十六億六千五百万余円、支出済額十一億九百万余円、不用額十五億五千五百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は四一・六％でございます。
以上で平成十六年度決算の概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き、青少年育成総合対策部長から説明させていただきたいと存じますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○百合青少年育成総合対策部長 引き続きまして、私の方からは、各科目別の決算内容及び主な事業内容につきまして、お手元にお配りしてございます平成十六年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明を申し上げます。
まず、知事本局分についてご説明をいたします。
一ページをお開きいただきたいと存じます。この一ページと次の二ページは決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
それでは、歳出につきましてご説明を申し上げます。三ページをごらんください。
科目は、第二款、総務費、第一項、知事本局費、第一目、管理費でございます。
支出済額は、上段の表の中ほどに記載してございますように、八千五百万余円、執行率は、表の右側の説明欄にございますとおり、二七・一％でございます。
実施いたしました主な事業につきましてご説明を申し上げます。
知事本局では、東京の治安回復のため、外国人組織犯罪対策、繁華街浄化対策などの緊急治安対策を強力に推進いたしました。
また、地域における治安対策といたしまして、防犯設備の整備について二十六団体に補助を行ったところでございます。
不用額が生じました主な理由は、治安対策の推進の実績残等によるものでございます。
次に、生活文化局につきましてご説明を申し上げます。
七ページをお開きいただきたいと存じます。この七ページから九ページまでは決算の総括でございます。内容につきましては、本部長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
それでは、歳入について説明をさせていただきます。
一〇ページをお開きいただきたいと存じます。第七款、使用料及び手数料でございます。東京都情報公開条例に基づく開示手数料を収入いたしました。
次の一一ページと一二ページは、第八款、国庫支出金でございます。収入済額は百七十万余円、収入率は五一・二％でございます。この収入は、一二ページに記載の国庫委託金でございます。
続きまして一三ページをごらんいただきたいと存じます。第十二款、諸収入でございます。収入済額は二億三千七百万余円、収入率は一〇〇％でございます。この主な内容は、一四ページに記載しております、青少年センター廃止に伴う敷金の返還でございます。
最後に、歳出につきましてご説明申し上げます。一五ページをごらんいただきたいと存じます。
第四款、生活文化費、第一項、生活文化費、第四目、都民協働推進費でございます。予算現額は二十六億六千五百万余円に対し、支出済額十一億九百万余円で、執行率四一・六％でございます。
実施をいたしました主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、青少年総合施策についてでございますが、青少年を取り巻く環境の変化に対応して、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正を行うなど、条件整備を行うとともに、心の東京革命行動プランに基づきまして、関係団体と連携した運動を展開してまいりました。
次に、交通安全・渋滞対策についてでございますが、都内における安全で快適な交通環境を確立するため、春、秋の交通安全運動を初めとした交通安全対策を推進するとともに、都内の渋滞の激しい交差点を中心に、交差点付近の施設改善など、九路線、十七交差点について集中的に対策を講じてまいりました。
不用額が生じました主な理由は、一六ページにございますように、集中的な渋滞対策の実績による残のほか、契約による落札差金等でございます。
以上で、簡単でございますが、平成十六年度決算の説明を終了させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○服部委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で青少年・治安対策本部関係を終わります。
○服部委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の渡辺日佐夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
選挙管理事務の適正な執行に努めてまいります。
当分科会との連絡を担当いたします、参事で総務課長の黒田祥之でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○服部委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○服部委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○渡辺選挙管理委員会事務局長 平成十六年度の決算審査をお願いするに当たり、選挙管理委員会事務局における決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十六年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の事業概要でございますが、所掌事務を経常的な事務事業と選挙の管理執行に区分してお示ししてございます。
まず、（1）の経常的な事務事業といたしましては、選挙に関する相談・助言、政治資金規正法等に関する事務、選挙に関する常時啓発普及事務がございます。
次に、（2）の選挙の管理執行といたしましては、平成十六年度におきましては、参議院議員選挙、東京海区漁業調整委員会委員選挙の執行に係る事務がございました。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入額は、予算現額五十三億一千七百九十万余円に対し、収入済額は四十二億五千三十六万余円で、収入率は七九・九％でございます。
一方、歳出額は、予算現額五十七億二千三百万円に対し、支出済額四十五億七千四百九十二万余円で、執行率は七九・九％となっております。
次に、3の平成十六年度に実施いたしました主な事業でございます。
（1）の参議院議員選挙は、平成十六年七月十一日に執行したもので、支出済額は四十二億三千五百四十一万余円でございます。
（2）の東京海区漁業調整委員会委員選挙の支出済額は三百九十四万余円でございます。
以上、平成十六年度の決算概要でございました。
引き続きまして、決算の詳細についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十六年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページをお開きください。決算の総括でございますが、ただいま決算概要としてご説明申し上げましたものと同じ内容でございますので、説明を省略させていただきたいと存じます。
それでは、歳入の主なものについて説明申し上げます。
四ページをお開きください。国庫支出金でございますが、このうち国庫補助金の予算現額は一千六百二十四万円でございますが、収入済額はゼロでございます。これは、三位一体の税源移譲による減収で、明るい選挙推進事業に対する国庫補助金が廃止されたためでございます。
五ページをごらんください。委託金でございます。収入済額は四十二億五千十四万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務、参議院議員選挙に要する委託金でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開きください。総務費のうちの選挙費でございます。支出済額は四十五億七千四百九十二万余円、執行率は七九・九％でございます。
まず、委員会費でございますが、支出済額は二千二百九十二万余円、執行率は九七・三％でございます。これは、選挙管理委員会の運営に要した経費で、委員に対する報酬等でございます。
八ページをお開きください。管理費でございますが、支出済額は三億一千二百六十四万余円、執行率は七八・三％でございます。これは、管理事務に要した経費でございまして、職員費等でございます。
九ページをごらんください。参議院議員選挙費でございますが、支出済額は四十二億三千五百四十一万余円、執行率は八〇・一％でございます。これは、平成十六年七月十一日に執行いたしました参議院議員選挙に要した選挙執行経費等でございます。
一〇ページをお開きください。海区漁業調整委員会委員選挙費でございますが、支出済額は三百九十四万余円、執行率は二八・三％でございます。これは、平成十六年八月五日の東京海区漁業調整委員会委員選挙が無投票となったためでございます。
以上、簡単でございますが、平成十六年度の歳入歳出決算につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○服部委員長 説明は終わりました。
資料要求はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 それでは、なしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
○服部委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○佐藤人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の佐藤広でございます。
服部委員長を初め委員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りながら、職員一同、局事業の適正化に全力を尽くしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の齋藤進でございます。試験室長の星川敏充でございます。審査担当部長の友繁佳明でございます。当分科会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土渕裕でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○服部委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○服部委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤人事委員会事務局長 それでは、人事委員会事務局の平成十六年度決算の審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元の平成十六年度決算概要をお開き願います。
人事委員会は、都議会のご同意を得て知事が任命いたしました三名の委員で構成されている人事行政機関でございます。
所管の事務事業の主なものといたしましては、第一に、都の人事制度及び職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の調査研究並びに給与に関する勧告など、第二に、職員の採用試験、昇任選考の実施、第三に、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、判定及び職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する審査、裁決、第四に、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務などがございます。
これらの事務事業実施に伴う平成十六年度決算を総括いたしますと、歳入につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額三万四千余円でございまして、差っ引き収入増は三万三千余円となっております。
歳出につきましては、予算現額八億六千四百万円に対しまして、支出済額七億九千二百二十四万余円でございまして、不用額は七千百七十五万九千余円となっております。執行率は九一・七％でございます。
以上が、人事委員会事務局の平成十六年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、任用公平部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○齋藤任用公平部長 それでは、お手元にお配りしてございます平成十六年度東京都一般会計決算説明書によりまして、人事委員会事務局所管の決算の内容についてご説明申し上げます。
表紙及び目次に続きまして、一ページと二ページに決算の総括がございますが、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。
三ページをお開き願います。歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、情報公開に係る開示手数料がございませんでしたので、収入済額はゼロ円となっております。
四ページをお開き願います。次に、諸収入でございます。
三万四千余円を収入いたしておりますが、これは、地方公務員災害補償基金負担金の平成十五年度分精算に伴う還付金でございます。
五ページをごらんください。歳出でございます。
内訳といたしまして、まず委員会費でございますが、予算現額は千七百九十万三千円、支出済額は千二百十八万五千余円、執行率は六八・一％でございます。これは、人事委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございます。なお、平成十六年度は三十四回の委員会議を開催いたしました。
六ページをお開きください。管理費でございます。
予算現額は八億四千六百九万七千円、支出済額は七億八千五万四千余円、執行率は九二・二％でございます。
管理費の内訳といたしましては、まず、1の職員費でございますが、予算現額は六億三千四百四十二万一千円、支出済額は六億五百九十四万七千余円、執行率は九五・五％でございます。これは、事務局職員の給料、諸手当等に要した経費でございます。
2の各種試験実施に要した経費でございますが、予算現額は一億五千四百三十四万二千円、支出済額は一億二千三百六十八万一千余円、執行率は八〇・一％でございます。
支出の内容は、職員の採用試験及び昇任選考に係る試験問題等の印刷、試験会場の借り上げ等に要した経費でございます。
実績及び経費内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
3の給与勧告に係る調査等に要した経費でございますが、予算現額は三千六百二十二万三千円、支出済額は三千百三十万八千余円、執行率は八六・四％でございます。
支出の内容は、給与勧告等の基礎資料となります、職員及び民間従業員の給与等の実態調査に要した経費でございます。
実績及び経費内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
七ページをごらんください。4の労働基準監督等及び公平審査に要した経費でございますが、予算現額は六百四十四万六千円、支出済額は六百九万四千余円、執行率は九四・五％でございます。
支出の内容は、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務の実施及び職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分についての不服申し立てに対する審査に要した経費でございます。
実績及び経費内訳につきましては、表に記載のとおりでございます。
また、5の事務局管理事務経費でございますが、予算現額は千四百六十六万五千円、支出済額は千三百二万二千余円、執行率は八八・八％でございます。これは、人事委員会事務局の庶務事務など、管理運営に要した経費でございます。
最後に、不用額説明でございますが、職員費の実績による残などでございます。
以上で、平成十六年度決算の内容につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○服部委員長 説明は終わりました。
資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○服部委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋監査事務局長 監査事務局長の高橋道晴でございます。
服部委員長を初め委員の皆様方のご指導を賜りながら、監査事務の適切な執行に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
当局の幹部職員をご紹介いたします。
参事で監査担当の皆川重次でございます。当分科会との連絡に当たります、参事で総務課長の松岡玉記でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○服部委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○服部委員長 これより決算の審査を行います。
平成十六年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題とします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋監査事務局長 平成十六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、監査事務局の事務事業と決算についてご説明申し上げます。
まず、お手元に配布してございます決算概要、この一枚でございますけれども、ごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、上の方の1、事業概要でございますが、監査委員は、地方自治法に基づき設けられている独任制の執行機関でありまして、現在、四名の監査委員が各種監査を実施しております。
また、監査委員の補助機関としまして、私、事務局長以下五課で構成されます事務局が設置されてございます。
平成十六年に実施いたしました主な監査の内容を表に沿って上から申し上げますと、一番上の定例監査でございますが、これは全庁を対象に実施する最も基本的な監査でございます。本庁と事業所を合わせまして五百五カ所で実施いたしました。
次の行政監査でございますが、都の特定の事務事業につきまして、費用対効果に配慮したものになっているか、所期の成果を上げているかなどの観点から実施するものでございます。平成十六年につきましては、特命随意契約についてなど二つのテーマを選定しまして、監査を実施いたしました。
次の工事監査でございますが、都が行った千五百六十六件の工事に対しまして、技術面から工事が適正に行われているかを中心に監査を実施いたしました。
また、財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っている二百四十団体につきまして実施いたしました。
その他、表にございますとおり、例月の出納検査、知事からの依頼に基づく決算審査、基金運用状況審査などを行いました。
なお、その一番下に書いてございます住民監査請求でございますが、これは二十八件の請求がございまして、このうち地方自治法に定める要件を満たす二件について監査を実施いたしました。
以上の監査の結果、表の右側に記載してございますように、是正、改善を行うよう指摘した件数は百五十五件、意見、要望を付した件数は三十四件でございます。
なお、これらの監査結果につきましては、定例会ごとに議会にご報告申し上げております。
次に、下の方の、2の決算の総括でございますが、歳入額におきましては、予算現額の一万円に対しまして、収入済額が四千円でございます。
歳出額におきましては、予算現額の十億三千九百万円に対しまして、支出済額が十億七百二万一千円で、執行率は九六・九％となっております。
以上が平成十六年度決算の概要でございます。
続きまして、お手元の資料ですが、平成十六年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして決算の内容をご説明申し上げます。
総括は今ご説明いたしましたので、恐れ入りますが、三ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、歳入の内訳でございますが、使用料及び手数料でございます。東京都情報公開条例第十七条に基づく開示手数料を収入しております。三ページはそのことを書いてございます。
おめくりいただきまして、次の四ページ、これは諸収入を記載してございますが、雑入として、地方公務員災害補償基金負担金の還付金で三千余円を収入いたしております。
その右の五ページでございますが、このページから六ページにかけましては歳出の内訳を記載してございます。
まず、五ページの委員費ですが、予算現額の三千四百八十四万四千円に対しまして、支出済額が三千二百五万六千余円、不用額が二百七十八万七千余円でありまして、執行率は九二・〇％でございます。
主な支出内訳は、四名の監査委員の報酬、給料等でございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。管理費でございます。
予算現額の十億四百十五万六千円に対しまして、支出済額が九億七千四百九十六万四千余円でございます。不用額が二千九百十九万一千余円でありまして、執行率は九七・一％でございます。
この支出内訳を申し上げますと、事務局職員九十五名の給料、手当等の職員費が九億三千三百七十三万四千余円、事務局の管理事務及び各種監査等の実施に要した管理費が四千百二十三万余円でございます。
以上で、平成十六年度決算についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○服部委員長 説明は終わりました。
資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○服部委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時四十三分散会
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