各会計決算特別委員会速記録第二分科会第一号

平成十七年十月七日（金曜日）
第十委員会室
　　　午後一時二十四分開議
　出席委員　十名

委員長	酒井　大史君
副委員長	村松みえ子君
副委員長	吉原　　修君
	松葉多美子君
	早坂　義弘君
	村上　英子君
	山口　文江君
	山口　　拓君
	谷村　孝彦君
	くまき美奈子君

　欠席委員　なし

　出席説明員

教育庁	教育長	中村　正彦君
	次長	比留間英人君
	理事	近藤　精一君
	総務部長	志賀　敏和君
	学務部長	齊藤　一男君
	人事部長	松田　芳和君
	福利厚生部長	橋本　直紀君
	指導部長	井出　隆安君
	生涯学習スポーツ部長	山川信一郎君
	参事	三田村みどり君
	参事	新井　清博君
	参事	沼沢　秀雄君
	参事	伊藤　一博君
	参事	川澄　俊文君
	国体準備・事業推進担当部長	関口　修一君
	参事	直原　　裕君

本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　教育庁関係
・平成十六年度東京都一般会計決算（説明）

○酒井委員長　ただいまから平成十六年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
　このたび第二分科会委員長に選任をいただきました酒井大史でございます。最初の分科会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日から約三週間、合計五回にわたり、本分科会に分担をされております決算の審査を行ってまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、この分科会、平成十六年度の決算の審査ということで、平成十六年度予算の執行が正しく行われているのか、また、事業効果がどういうものであったのかといった、決算の審議を逸脱しないような範囲で、来年度の予算にしっかりとつなげていけるような分科会運営を行っていきたいと思います。それぞれ委員の皆さん、そして、ご答弁者の皆さんにご協力を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
　議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
　次に、本分科会の日程につきましては、九月二十八日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成十六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
　議事課の担当書記は、五井恵子さんです。池田貴洋君です。
　議案法制課の担当書記は、栗崎由美子さんです。
　よろしくお願いいたします。
　　　〔書記あいさつ〕

○酒井委員長　本日は、教育庁関係の決算の審査を行います。
　なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
　これより教育庁関係に入ります。
　初めに、教育長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○中村教育長　教育長の中村正彦でございます。
　委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　都教育委員会は、学校教育、生涯学習、スポーツの振興に関します事業等を担当しております。都民の皆様の期待にこたえるべく、教育改革に向けた具体的な施策を積極的に推進しているところでございます。今後とも東京都の教育行政の維持向上に努めてまいりますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　それでは、平成十六年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
　次長の比留間英人でございます。理事の近藤精一でございます。総務部長の志賀敏和でございます。学務部長の齊藤一男でございます。人事部長の松田芳和でございます。福利厚生部長の橋本直紀でございます。指導部長の井出隆安でございます。生涯学習スポーツ部長の山川信一郎でございます。参事で教育政策担当の三田村みどりでございます。参事で学校経営指導・都立高校改革推進担当の新井清博でございます。参事で学校経営支援センター開設準備担当の沼沢秀雄でございます。参事で特別支援教育推進担当の伊藤一博でございます。参事で人事企画担当の川澄俊文でございます。国体準備・事業推進担当部長の関口修一でございます。参事で特命担当の直原裕でございます。当委員会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の松山英幸でございます。
　以上で紹介を終わらせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
　　　〔理事者あいさつ〕

○酒井委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○酒井委員長　これより決算の審査を行います。
　平成十六年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
　本件について理事者の説明を求めます。

○中村教育長　教育庁の平成十六年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明を申し上げます。
　東京都教育委員会は、平成十六年度におきまして、児童生徒の健全育成を初め教員の資質・能力の向上、学校教育指導の充実、都立高校の改革などさまざまな事業に取り組み、教育改革をさらに推進し、都民の期待にこたえるため、次のような事業を実施してまいりました。
　第一に、児童生徒の健全育成に関する事業でございます。
　国の補助事業を踏まえまして、平成十六年度には、引き続きすべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置いたしました。さらに、「心の東京革命」教育推進プランに基づきまして、トライ＆チャレンジふれあい月間や、東京都教育の日の制定、地域教育サポート事業などの諸事業を引き続き実施いたしました。また、児童生徒を非行や犯罪から守るセーフティー教室を、警察署と連携し、都内公立小中学校及び都立学校で開催いたしました。
　第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
　都立高校改革の新たな実施計画に基づきまして、新しいタイプの高校の開設や、自律的な学校経営の確立、中高一貫教育校の開設準備などさまざまな事業を実施してまいりました。
　また、首都大学東京と連携いたしまして、改革型リーダーとしての資質を持つ人材を育成する東京未来塾を平成十六年四月に開講しましたほか、校長が自律的な学校経営を行っていくために学校の実態に応じた機動的できめ細かい支援をする、学校経営支援センターの設置に向けた準備を進めてまいりました。
　第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
　平成十六年十一月には特別支援教育推進計画を策定するとともに、小中学校における特別支援教育体制の整備及び都立盲・ろう・養護学校在籍児童生徒の副籍の導入に関するモデル事業を、区市町村と連携して実施いたしました。
　第四に、都立学校の施設整備についてでございます。
　都立高校改革推進計画に基づく施設整備を行いますとともに、老朽校舎の改築や大規模改修並びに校舎の耐震補強などを計画的に進めてまいりました。
　第五に、学校教育指導の充実についてでございます。
　国の定数改善計画を踏まえまして、学年や教科の特性、一人一人の習熟度に応じた少人数指導の実施を拡充いたしますとともに、中学二年生全員に加え、平成十六年度より新たに小学五年生の全員を対象に広げた児童生徒の学力向上を図るための調査を実施し、学習指導と評価方法の改善を図ってまいりました。
　また、教員養成系大学と連携いたしまして、高い志を持った教員を学生の段階から育成する東京教師養成塾を、平成十六年四月に開講いたしました。
　さらに、平成十五年度から新たに配置された主幹について、計画的に拡充し、学校が直面するさまざまな課題に対する学校の組織的な対応の充実を図ってまいりました。
　最後に、生涯学習及び体育・スポーツ等の振興についてでございます。
　引き続き、都立学校公開講座を実施しますとともに、都立学校施設の開放を行い、都民に多様な学習・スポーツ活動の機会の提供を行ってまいりました。
　また、新たな社会教育施設でありますユースプラザについては、ＰＦＩの事業手法によりまして、東京スポーツ文化館が平成十六年三月末に、高尾の森わくわくビレッジが平成十七年四月に、それぞれ開館いたしました。
　さらに、平成二十五年に開催予定の東京国体の準備を進めますとともに、第六十回国民体育大会冬季大会を開催いたしました。
　以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
　引き続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明申し上げます。
　お手元に配布してございます平成十六年度東京都一般会計決算説明書の一ページをごらんいただきたいと思います。
　歳入につきましては、予算現額一千九百九十九億五千五百六十九万余円、収入済額一千九百六十三億九千七百七十四万余円、差し引き三十五億五千七百九十四万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九八・二％でございます。
　次に、歳出でございますが、予算現額七千七百八十七億四千八百七十万余円、二ページに進みまして、支出済額が七千六百七十四億一千八百十三万余円、不用額が百十三億三千五十七万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・五％でございます。
　以上、平成十六年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明申し上げました。
　詳細につきましては、総務部長から説明申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

○志賀総務部長　私の方からは、お手元にお配りしております平成十六年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
　まず、一ページをお開き願います。
　このページから七ページにかけまして、決算の総括を記載してございます。この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに、主な内容をご説明申し上げます。
　それでは、九ページをお開き願います。
　歳入でございますが、初めに、使用料及び手数料でございます。表頭の中ほどをごらんいただきまして、収入済額は百三十七億六千四百万円余でございまして、右端の説明欄にございますように、収入率は九五・二％となっております。
　このうち使用料でございますが、収入済額百三十三億七千二百万円余、収入率九五・〇％となっております。
　二〇ページをごらん願います。
　手数料でございます。収入済額は三億九千百万余円でございまして、収入率は一〇二・三％となっております。
　二六ページをごらん願います。
　国庫支出金でございます。収入済額は一千八百億一千二百万円余で、収入率は九八・三％でございます。
　まず、国庫負担金でございますが、収入済額は一千七百八十億九百万余円でございまして、収入率は九八・七％となっております。
　三三ページをごらん願います。
　国庫補助金でございます。収入済額は十八億九千五百万余円で、収入率は七九・一％となっております。
　四六ページをごらん願います。
　委託金でございます。収入済額は一億七百万余円で、収入率は四三・五％となっております。
　四八ページをごらん願います。
　財産収入でございます。収入済額は一億八千三百万余円で、収入率は八四・一％となっております。
　五一ページをごらん願います。
　寄附金でございます。収入済額は二百万余円で、収入率は二四％でございます。
　五二ページをごらん願います。
　諸収入でございます。収入済額は二十四億三千四百万余円で、収入率は一一一・二％となっております。
　以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
　引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
　七一ページをごらん願います。
　初めに、教育管理費でございます。支出済額は、表頭の中ほどになりますが、二百二十五億二千万余円で、執行率は九三・一％となっております。
　その主な内容につきましては、このページから八二ページにかけてお示ししてございます。まず、七一ページには教育委員会の運営費、七二ページに、総務部外三部の職員費、管理事務費等、七四ページには調査広報の経費、七五ページに訴訟等の経費、七六ページに出張所等の管理運営費、七七ページには教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費、七八ページには教職員の任免人事管理等に要する経費、七九ページには都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務、並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費をお示ししてございます。
　八〇ページに参りまして、学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費でございます。
　八三ページをごらん願います。
　小中学校費でございます。支出済額は四千四百七十五億八千三百万余円で、執行率は九九・三％となっております。支出済額の大部分は、このページにございます区市町村立小学校の教職員二万九千八百二十七人に係る人件費と、八五ページにお示ししてございます区市町村立の中学校等の教職員一万四千九百十六人に係る人件費でございます。
　八八ページをごらん願います。
　高等学校費でございます。支出済額は一千三百九十一億六千五百万余円で、執行率は九九・一％となっております。この内容は、このページ及び次の八九ページにお示ししてございます都立高等学校全日制百九十三校、定時制九十四校、通信制二校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、九〇ページにお示ししてございます都立中学校及び都立高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
　九一ページをごらん願います。
　工業高等専門学校費でございます。支出済額は二十七億九千五百万余円で、執行率は九三・八％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の九二ページにお示ししてございます都立高等専門学校二校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、九三ページにお示ししてございます教員の研究奨励費などが主な経費でございます。
　九五ページをごらん願います。
　盲ろう養護学校費でございます。支出済額は五百六十六億三千九百万余円で、執行率は九七・七％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の九六ページにお示ししてございます都立盲・ろう・養護学校五十五校一分校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校に係る人件費、九七ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
　九八ページをごらん願います。
　福利厚生費でございます。支出済額は二十億三百万余円で、執行率は九五・一％となっております。このページから一〇〇ページにかけてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理・建設等に要した経費でございます。
　一〇一ページをごらん願います。
　退職手当及び年金費でございます。支出済額は六百五十七億八千七百万余円で、執行率は九九・九％となっております。このページ及び次の一〇二ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
　一〇三ページをごらん願います。
　教育指導奨励費でございます。支出済額は三十二億六千七百万余円、執行率は九一・六％となっております。その主な内容につきましては、このページから一〇六ページにかけてお示ししてございますように、教育指導に要した経費及び教職員研修センター等の管理運営に要した経費でございます。
　一〇七ページをごらん願います。
　社会教育費でございます。支出済額は六十七億二千七百万余円で、執行率は九二・六％となっております。その主な内容につきましては、このページから一一五ページにかけてお示ししてございますように、社会教育の振興、芸術文化の振興、文化財の保護、社会教育施設の管理運営、社会体育の振興等に要した経費でございます。
　一一六ページをごらん願います。
　施設整備費でございます。支出済額は二百九億一千二百万余円で、執行率は八九・〇％となっております。その主な内容でございますが、一一六ページの表にお示ししてありますとおり、老朽校舎の改築、新しいタイプの高等学校設置など、都立学校の施設整備等に要した経費でございます。
　一二〇ページをごらん願います。
　諸支出金でございます。支出済額は一千五百万余円、執行率は一〇〇％となっております。
　以上、簡単ではございますが、平成十六年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○酒井委員長　説明は終わりました。
　この際、資料要求のある方はご発言を願います。

○谷村委員　三点ほどお願いをいたします。
　平成十六年度における都立学校の修学旅行費の実態と、参加者及び不参加者の内訳のわかるものをお願いいたします。
　二点目に、都立学校施設の開放状況が年々進んでいるということがわかるようなもの。十六年度も含めて十五年度、十四年度、三年程度お示しいただければと思います。
　それから三点目に、都立学校の授業料納入の方法について、十六年度、十五年度、十四年度、三年間についてわかるものをお願いしたいと思います。

○村松委員　私の方から、六点ほどお願いいたします。
　一点目は、公立小中学校の築年数のわかる資料。昭和四十六年以前と昭和五十六年以前のものの全体の割合と、耐震診断と耐震改修の実施状況。
　二点目が、公立小中学校、都立学校における冷房の整備状況。これは区市町村に分けてお願いしたいと思います。
　三つ目が、盲・ろう・養護学校の施設整備の決算の推移。これを十年程度お願いします。
　四点目が、特別支援教育推進計画に基づく各種検討委員会の議事録及び報告書、その他関係資料。
　次が、教育庁所管で決算年度での廃止、終了及び見直しをした事業があれば、その一覧をお示しください。
　最後です。中学校の給食の実施状況を、二十三区と多摩に分けて、わかる資料をお願いいたします。

○山口（文）委員　教職員採用及び欠員状況、過去五年程度。
　それから、学校施設のアスベスト調査状況をお願いします。
　それから、学校施設の耐震化診断と改修状況、過去五年程度でお示しください。
　それから、都立学校の図書整備状況。これも過去五年程度お願いします。
　それから、都立高校の中退者の推移。これも五年程度のものでお願いします。
　最後に、不登校の児童生徒数及び割合の推移。これも同じく過去五年程度お願いします。

○酒井委員長　ほかにございませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長　ただいま谷村委員、村松副委員長、山口委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○酒井委員長　異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
　以上で教育庁関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後一時四十七分散会