各会計決算特別委員会速記録第三分科会第一号

平成十七年十月七日(金曜日)
第九委員会室
   午後一時二十五分開議
 出席委員 十名
委員長小磯 善彦君
副委員長矢島 千秋君
副委員長大沢  昇君
植木こうじ君
田中たけし君
伊藤 ゆう君
松下 玲子君
橘  正剛君
串田 克巳君
林田  武君

 欠席委員 なし

 出席説明員
中央卸売市場市場長森澤 正範君
管理部長高津 満好君
事業部長荒井  浩君
新市場担当部長大野 精次君
参事坂  崇司君
参事大橋 健治君
参事後藤  正君
参事戸田 敬里君
港湾局局長津島 隆一君
技監樋口 和行君
総務部長斉藤 一美君
団体調整担当部長岡田  至君
港湾経営部長新田 洋平君
参事江津 定年君
臨海開発部長鈴木 雅久君
開発調整担当部長尾田 俊雄君
参事藤原 正久君
港湾整備部長田中  亨君
計画調整担当部長滝野 義和君
離島港湾部長萩原 豊吉君
参事宮崎 孝治君
産業労働局局長成田  浩君
総務部長菊地 輝雄君
産業企画担当部長三枝 秀雄君
改革担当部長佐藤 仁貞君
商工部長中井 敬三君
参事奥秋 彰一君
金融部長塚田 祐次君
金融監理担当部長森 祐二郎君
観光部長高橋 都彦君
参事米原 亮三君
農林水産部長大村 雅一君
参事秋元 篤司君
雇用就業部長松本 泰之君
就業調整担当部長関口 栄一君
都市整備局局長梶山  修君
次長村松  満君
技監小林 崇男君
技監依田 俊治君
総務部長安藤  明君
都市づくり政策部長福島 七郎君
住宅政策推進部長矢島 達郎君
都市基盤部長成田 隆一君
市街地整備部長石井 恒利君
市街地建築部長野本 孝三君
都営住宅経営部長小林 計代君
住宅政策担当部長水流潤太郎君
航空政策担当部長小山  隆君
多摩ニュータウン事業担当部長酒井 洋一君
都市景観担当部長安井 順一君
再編整備推進担当部長庄司 静夫君
参事北村 俊文君
参事飯尾  豊君
参事金子 敏夫君
参事中沢 弘行君
参事山室 善博君
参事山口  明君
参事渡辺  滋君
参事今井  光君
参事宇多田裕久君

本日の会議に付した事件
平成十六年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成十六年度東京都と場会計決算(説明)
港湾局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算(説明)
産業労働局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算(説明)
・平成十六年度東京都農業改良資金助成会計決算(説明)
・平成十六年度東京都林業改善資金助成会計決算(説明)
・平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算(説明)
都市整備局関係
・平成十六年度東京都一般会計決算(説明)
・平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算(説明)
・平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算(説明)
・平成十六年度東京都都市開発資金会計決算(説明)
・平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算(説明)
・平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算(説明)
・平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算(説明)

○小磯委員長 ただいまから平成十六年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
 このたび第三分科会委員長に選任いただきました小磯善彦でございます。最初の分科会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。
 本日から三週間余り、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
 初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、本分科会の日程につきましては、九月二十八日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成十六年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
 議事課の担当書記は、加藤英治君、植田晴香さんです。
 議案法制課の担当書記は、村上さえ子さんです。
 よろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○小磯委員長 本日は、中央卸売市場、港湾局、産業労働局、都市整備局関係の順で決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○森澤中央卸売市場長 中央卸売市場長の森澤正範でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼を申し上げます。今後とも、当局の事業運営に全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の高津満好でございます。事業部長の荒井浩でございます。新市場担当部長の大野精次でございます。市場政策担当参事の坂崇司でございます。調整担当参事の大橋健治でございます。新市場建設調整担当参事の後藤正でございます。新市場建設技術担当参事の戸田敬里でございます。最後になりますが、当委員会との連絡に当たります総務課長の後藤明でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十六年度東京都と場会計決算を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○森澤中央卸売市場長 平成十六年度東京都と場会計決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開き願います。東京都立芝浦屠場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理いたしまして、都民に食肉を安定的に供給する役割を担っております。
 1の事業概要にございますように、事業は二つに区分されます。
 まず、(1)のと場の管理運営に関することでございます。
 牛などの大動物及び豚などの小動物を衛生的な生産ラインでと畜解体いたしまして、新鮮な枝肉を供給いたしますとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っております。
 (2)のと場の施設整備に関することでございますが、と畜解体業務を円滑に行うための必要な施設整備を実施しております。
 次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の七十四億六千九百万円に対しまして、収入済額は七十億四千八百万円で、予算現額に対する収入率は九四・四%でございます。
 歳出は、予算現額七十四億六千九百万円に対しまして、支出済額は七十億四千八百万円で、予算現額に対する執行率は九四・四%で、歳入と同じ数字でございます。
 次に、3の平成十六年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
 まず、(1)のと畜解体事業でございますが、処理実績は、牛などの大動物が八万三千二百十七頭、豚などの小動物が二十四万六千百七十八頭、合計いたしまして三十二万九千三百九十五頭となっております。
 次に、(2)のと場施設整備でございますが、都民の需要にこたえる、大動物の増頭処理の要望を受けまして、小動物と畜ライン三ラインのうち、休止しておりました一ラインを大動物用に転換して、大動物二ラインを三ライン体制とするための大動物新ライン整備工事を実施するとともに、と畜場法施行規則に定められました衛生基準を保持するためのと場施設衛生改善工事を実施いたしました。
 以上、平成十六年度東京都と場会計決算概要についてご説明申し上げました。
 なお、詳細につきましては、管理部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○高津管理部長 平成十六年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりましてご説明申し上げます。
 ページは、表の上部に記載しております。
 一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
 四ページをお開きいただきたいと存じます。まず歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額九億二百五十万余円に対しまして、収入済額七億九千九百六十三万余円で、収入率は八八・六%となっております。
 このうち、と畜使用料は、牛などの大動物及び豚などの小動物のと畜解体事業に係りますと畜使用料で、収入済額は七億九千八百九十一万余円、収入率は八八・七%となっております。
 なお、と畜使用料については、平成十七年六月より一部を改定いたしております。
 中段のと場手数料ですが、下の表に掲げたと畜証明に係る手数料収入等で、収入済額は七十一万余円でございます。
 五ページをごらん願います。上段の国庫補助金ですが、これは大動物新ライン整備工事に対する国からの補助金収入で、収入済額は二百二万余円、収入率は一〇〇・一%となっております。
 下段の繰入金は、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、収入済額は四十八億八千九百九十四万余円で、収入率は九五・九%となっております。
 六ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は四百四十七万余円で、収入の内訳は、すぐ下の段の都預金利子、及び次の七ページに記載してあります雑入となっております。
 七ページ下段の都債ですが、これは施設整備費に対するもので、収入済額は十三億五千百九十三万余円、収入率は九三・八%となっております。
 八ページの繰越金は、科目存置のみで収入済額はございません。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、歳出に移らせていただきます。
 九ページをごらんいただきたいと存じます。と場事業費は、予算現額七十四億六千九百万円に対し、支出済額七十億四千八百一万余円で、執行率は九四・四%となっております。
 内訳といたしまして、まず三行目の管理費ですが、これは、と場事業の管理運営に要した人件費でございます。支出済額は二十二億五千二百三十二万余円で、執行率は九七・一%となっております。
 一〇ページをお開き願います。運営費でございます。これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要した経費でございまして、支出済額は十九億七千八百三十九万余円で、執行率は八九・〇%となっております。
 経費の内容は、このページから一二ページにかけて記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、一三ページをお開き願います。施設整備費でございます。これはと場施設の整備に要した経費で、支出済額は十二億四千四百五十八万余円で、執行率は九三・一%となっております。
 施設整備の執行内訳は、一覧表のとおりでございます。
 一四ページをお開きいただきたいと存じます。公債費会計繰出金でございます。これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございます。支出済額は十五億七千二百七十一万余円で、執行率は九八・九%となっております。
 以上をもちまして、平成十六年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○植木委員 依然として社会問題になっておりますBSE対策の実施状況について、お示し願いたいと思います。

○小磯委員長 ほかにありますか。--ただいま植木委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○小磯委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○津島港湾局長 港湾局長の津島隆一でございます。
 小磯委員長を初め各委員の皆様方には、港湾局の事務事業につきまして日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいる所存でございますので、引き続き、ご指導、ご鞭撻よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、港湾局の幹部職員を紹介させていただきます。
 港湾局技監の樋口和行でございます。総務部長の斉藤一美でございます。団体調整担当部長の岡田至でございます。港湾経営部長の新田洋平でございます。参事で物流企画担当の江津定年でございます。臨海開発部長の鈴木雅久でございます。開発調整担当部長の尾田俊雄でございます。参事で営業担当の藤原正久でございます。港湾整備部長の田中亨でございます。計画調整担当部長の滝野義和でございます。離島港湾部長の萩原豊吉でございます。参事で島しょ・小笠原空港整備担当の宮崎孝治でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の中嶋正宏でございます。同じく計理課長の戸澤互でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十六年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○津島港湾局長 平成十六年度決算のご審議に当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、当局で実施しております事業の概要につきましてご説明申し上げます。
 大きく分けて七つの柱がございます。
 第一は、港湾サービスの充実など東京港の管理運営及び振興でございます。第二は、外貿コンテナふ頭の整備など東京港の整備でございます。第三は、新海面処分場の整備など廃棄物処分場の整備でございます。第四は、防潮堤、内部護岸の整備など東京港の防災でございます。第五は、島しょ等における港湾、漁港、空港等の整備でございます。第六は、埋立地の造成及び開発でございます。第七は、臨海副都心の開発でございます。
 なお、事業の後ろの括弧の中には、それぞれ事業を所管する会計名を記載してございます。
 以上のうち、(1)から(5)までが本委員会でご審議いただきます一般会計の事業でございます。
 また、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二つの準公営企業会計につきましては、別途、平成十六年度公営企業会計決算特別委員会でご審議いただくことになります。
 恐縮でございますが、二ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計の決算の総括でございます。
 まず、歳入につきましては、表に記載のように、予算現額四百七億六千九百万余円に対しまして、収入済額三百十七億一千三百万余円で、差し引き九十億五千六百万余円の減となり、収入率は七七・八%でございます。主な理由は、事業の翌年度繰り越しによる国庫支出金の減等でございます。
 一方、その下の歳出でございますが、予算現額七百六十一億九百万余円に対しまして、支出済額五百八十八億七千万余円、翌年度繰越額九十九億五千三百万余円で、差し引き七十二億八千六百万余円の不用額を生じ、執行率は七七・三%でございます。不用額を生じました主な理由は、国庫補助決定減による残、落札差金等でございます。
 次に、平成十六年度に実施いたしました主な事業についてでございます。
 第一に、東京港の港湾整備事業に百八億九千四百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、品川ふ頭などのふ頭整備を初め、航路、泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備でございます。
 第二に、東京港の廃棄物処理場建設事業に百八億七千六百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、新海面処分場の護岸等の整備でございます。
 第三に、東京港の海岸保全施設建設事業に五十一億六千八百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、防潮堤や内部護岸の整備でございます。
 恐れ入ります、三ページをお開きいただきたいと存じます。第四に、島しょ等の港湾、漁港及び空港等の整備事業に百六十八億六百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、港湾十四港、漁港十六港の岸壁、防波堤などの整備とともに、空港整備として八丈島空港の拡張整備工事等でございます。
 第五に、離島における航路、航空路の維持を図るため、航路事業者及び航空路事業者に対しまして十一億七千五百万余円の補助を支出いたしました。
 第六に、台風等の自然災害による島しょの災害復旧事業に十一億一千五百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、港湾三港、漁港五港等の岸壁、防波堤などの復旧でございます。
 以上、一般会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細につきましては、総務部長がご説明いたします。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○斉藤総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十六年度東京都一般会計決算説明書によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
 一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
 まず、表のつくりでございますが、表頭に、左側から科目、当初予算額、補正予算額、繰越事業費繰越財源充当額、予算現額、収入済額、比較増減額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には収入率をお示ししてございます。また、表の下段には、収入概要説明、増減額説明を記載しております。
 それでは最初に、分担金及び負担金でございます。
 収入済額は十九億八千六百五十七万余円、収入率は一七〇・二%でございます。これは、港湾の環境整備及びしゅんせつ土砂等の埋立処理等に伴います負担金を収入したものでございます。
 収入増の主な理由は、廃棄物処理場建設費等の実績による増でございます。
 一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
 収入済額は二十六億七千七十四万余円、収入率は九八%でございます。これは、港湾施設等の使用料及び手数料を収入したものでございます。内訳は、一二ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、岸壁及び桟橋使用料の実績による減でございます。
 一三ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
 収入済額は百九十五億五千九百四十二万円、収入率は七四・一%でございます。これは、港湾法等関係法令に基づき、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。内訳は、一七ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、事業の翌年度繰り越しによります国庫負担金、国庫補助金の減でございます。
 一八ページをお開き願います。財産収入でございます。
 収入済額は二億一千七百六十六万余円、収入率は六一・四%でございます。これは、財産の貸付料等を収入したものでございます。内訳につきましては、一九ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、地所賃貸料の実績による減でございます。
 二〇ページをお開き願います。繰入金でございます。
 収入済額は十二億三千三百五十六万余円、収入率は三五・四%でございます。これは、中央卸売市場会計など公営企業会計等で負担すべき経費をそれぞれの会計から繰り入れたものでございます。内訳は、二三ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、廃棄物処理場建設費の実績による減でございます。
 二四ページをお開き願います。諸収入でございます。
 収入済額は六十億四千五百五十六万余円、収入率は九一%でございます。これは、延滞金、貸付金元利金及び受託事業費等を収入したものでございます。内訳は、三〇ページにかけましての収入概要説明に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由は、東京港臨海道路建設に伴います受託事業収入の実績による減でございます。
 歳入の説明は以上でございます。
 続きまして、歳出をご説明申し上げます。
 恐れ入りますが、三三ページをお開き願います。表のつくりでございますが、表頭左側から科目、当初予算額、補正予算額など、予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、説明の順でお示ししてございます。説明欄には執行率をお示ししております。また、表の下段には、執行概要説明、補正予算額等説明、不用額説明を記載してございます。
 まず、最上段の港湾費でございますが、支出済額は五百八十八億六千九百万余円、翌年度繰越額は九十九億五千三百万余円、執行率は七七・三%でございます。
 このうち、二段目の港湾管理費でございますが、支出済額は七億三千三百二十九万余円、執行率は九〇%でございます。これは、港湾総務事業に従事する職員の人件費、及び局全般にかかわります一般管理事務等に要した経費でございます。不用額は、主に実績残によるものでございます。
 三四ページをお開き願います。東京港整備費でございます。支出済額は三百七十五億三千九百五十四万余円、翌年度繰越額は四十億八千四百二十四万余円、執行率は八〇・二%でございます。不用額は、実績残、落札差金、国庫補助決定減などによるものでございます。
 次の段をごらん願います。管理費でございます。これは、東京港の施設整備及び管理運営事業に従事いたします職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
 三五ページをごらん願います。港湾施設運営費でございます。これは、港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。内訳は、執行概要説明欄記載のとおりでございます。
 三七ページをお開き願います。臨港道路及び海上公園管理費でございます。臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
 恐れ入りますが、三九ページをお開き願います。海岸保全施設管理費でございます。これは、防潮堤、水門等、海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
 四〇ページをお開き願います。港湾整備費でございます。これは、品川ふ頭を初めといたしまして、東京港の諸施設の建設整備に要した経費でございます。内訳につきましては、四二ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 四三ページをお開き願います。環境整備費でございます。これは、城南島海浜公園の整備等に要した経費でございます。
 引き続きまして、四五ページをお開き願います。汚泥しゅんせつ費でございます。これは、運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
 続きまして、四六ページをお開き願います。東京港廃棄物処理場建設費でございます。新海面処分場の護岸整備や中央防波堤外側廃棄物処理場の護岸補修等に要した経費でございます。内訳は、四七ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 四八ページをお開き願います。海岸保全施設建設費でございます。防潮堤及び内部護岸等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、四九ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 五〇ページをお開き願います。東京港整備貸付金でございます。これは、財団法人東京港埠頭公社が実施いたします外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
 右側の五一ページをごらん願います。島しょ等港湾整備費でございます。支出済額は二百五億九千六百十七万余円、翌年度繰越額は五十八億六千八百七十五万余円、執行率は七二・三%でございます。不用額は、実績残、落札差金、国庫補助金決定減などによるものでございます。
 次の段をごらん願います。管理費でございます。これは、島しょ等におけます港湾整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や、離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
 五二ページをお開き願います。施設運営費でございます。島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。内訳は、執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 右の五三ページをごらん願います。港湾整備費でございます。大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五六ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 五七ページをお開き願います。漁港整備費でございます。これは、大島元町漁港外十五港の防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六〇ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 六一ページをお開き願います。海岸保全施設整備費でございます。これは、大島波浮港外、港湾、漁港七港の海岸保全施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六三ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 六四ページをお開き願います。空港整備費でございます。八丈島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六六ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 六八ページをお開き願います。災害復旧費でございます。港湾及び漁港施設等の災害復旧に要した経費でございます。内訳は、六九ページにかけましての執行概要説明に記載のとおりでございます。
 最後に七一ページをお開き願います。諸支出金でございますが、支出済額は百三十五万余円、執行率は九九・八%でございます。これは、環境整備負担金収益納付金等を支出したものでございます。
 以上が一般会計の決算でございます。どうぞよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○植木委員 東京港臨海道路の予算と決算について、そして、現在進めている事業の計画事業費、進捗状況についてお願いします。
 それから、新海面処分場の埋立実績と処分状況。
 それから、東京港の貨物取扱量の推移、国内の主要な港との比較をお願いします。
 それから、東京湾の水質改善の事業の実態についてお示し願いたいと思います。
 以上です。

○大沢委員 小笠原空港整備の進捗状況、過去の経緯をお知らせください。

○小磯委員長 ほかにどうですか。いいですか。--ただいま植木委員、大沢副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○小磯委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○成田産業労働局長 産業労働局長の成田浩でございます。
 小磯委員長を初め各委員の皆様方には、日ごろから産業労働行政全般にわたり特段のご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。今後とも、事務事業の執行に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどお願いしたいと思います。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の菊地輝雄でございます。産業企画担当部長の三枝秀雄でございます。改革担当部長の佐藤仁貞でございます。商工部長の中井敬三でございます。商工施策担当参事の奥秋彰一でございます。金融部長の塚田祐次でございます。金融監理担当部長の森祐二郎でございます。観光部長の高橋都彦でございます。観光まちづくり担当参事の米原亮三でございます。農林水産部長の大村雅一でございます。農林漁業事業改善担当参事の秋元篤司でございます。雇用就業部長の松本泰之でございます。就業調整担当部長の関口栄一でございます。さらに、本委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井和博でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十六年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成十六年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十六年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十六年度東京都林業改善資金助成会計決算及び平成十六年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○成田産業労働局長 平成十六年度決算の審議に当たりまして、産業労働局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 平成十六年度の都内経済を振り返りますと、全体としては緩やかな景気回復傾向が見られましたが、後半にかけては、やや回復が鈍化いたしました。企業の倒産件数は、小規模企業が多くを占めましたが、五年ぶりに三千件を下回り、負債総額も、ピークであった平成十二年の五分の一にまで減少いたしました。
 次に、雇用情勢を見ますと、全国の完全失業率が五%台から四%台前半に改善する中で、東京の完全失業率は五%前後で推移し、改善は見られませんでした。中でも若年者の失業率は、二十四歳以下では八から九%の高水準が続くなど、厳しい雇用情勢にありました。しかし、景気動向を反映する有効求人倍率は、全国を上回る上昇で、一倍超を維持いたしました。
 こうした状況に的確に対応し、東京の特性を生かした産業力の強化を推進するため、産業労働局といたしましては、中小企業への支援体制の強化や資金調達の円滑化、雇用就業の場の確保などに取り組むとともに、中小企業や農林水産業の経営と勤労者の生活の安定を図るため、諸施策を強力に推進してまいりました。
 本日ご説明させていただきます一般会計の歳入歳出決算額でございますが、お手元の資料1がございますが、ここの三ページに決算の総括がございます。それをごらんになっていただきたいと思いますが、平成十六年度の一般会計の歳入歳出決算でございますが、歳入では、予算現額二千四百二億二千八百二十九万余円、収入済額二千三百八十九億七千六百七十二万余円で、収入率九九・五%、歳出では、予算現額二千八百七十五億二千六百八十七万円、支出済額二千七百六十二億八千八百七十万余円、翌年度繰越額十三億二千九十九万余円で、執行率九六・一%となっております。
 続きまして、一般会計で実施してまいりました施策の概要につきましてご説明申し上げます。
 第一に、中小企業の振興では、企業、団体等への経営や技術、創業に関する個別支援や地域産業の振興、金融支援などを通じて、商工業の振興に取り組んでまいりました。
 平成十六年度におきましては、新たな取り組みとして、将来性があり、すぐれた技術を保有しているものの、金融機関からの融資の対象になりにくいベンチャー企業に対して、資金面や経営面からの支援を行う中小企業向け投資法人を設立いたしました。
 あわせて、再生の見込みがあり、優良な経営資源を持ちながらも、経営の悪化により資金繰りに苦しむ中小企業の再生を支援するため、中小企業再生ファンドを立ち上げるなど、直接金融による中小企業の資金調達手段の多様化を進めたところであります。
 また、中小企業の知的財産の創造、保護、活用を促進するための各種支援事業の拡充を図るとともに、新・元気を出せ商店街事業を初めとした商店街の振興策を引き続き実施してまいりました。
 観光産業の振興につきましては、上野地区において、地域や民間事業者と協力し、魅力的な観光資源の発掘、活用を推進する観光まちづくりのモデル事業を実施いたしました。
 また、民間と提携した観光案内窓口の整備や観光ボランティアによるガイドサービスの提供など、利便性や回遊性を高めるための体制を整備いたしました。
 第二に、農林水産業の振興では、経営、技術の支援や生産基盤の整備を進めるほか、食の安全・安心対策に取り組んでまいりました。
 平成十六年度におきましては、三宅島島民の帰島を控え、円滑に農林水産業が再開できるよう、農業、漁業用の施設や荒廃した林地の復旧対策等を実施いたしました。
 また、都民が安全で安心できる食生活を送れるよう、食品の生産情報等を都民に提供するとともに、店頭で食品の生産履歴を確認できるトレーサビリティーシステムの導入を支援してまいりました。
 さらに、鳥インフルエンザやコイヘルペスの発生に備えた危機管理体制の整備を行うなど、食の安全・安心の仕組みづくりに努めてまいりました。
 第三に、雇用就業対策では、都民の雇用就業の促進や適切な労働環境の確保を図るとともに、時代や環境の変化に対応した公共職業訓練を実施してまいりました。
 平成十六年度におきましては、求人、求職ニーズに的確にこたえるため、求職者一人一人の適性や能力を踏まえたきめ細かな相談を行うとともに、民間の持つ求人情報と豊富なノウハウを活用した職業紹介など、職業に関する多様なサービスをワンストップで提供する東京しごとセンターを開設し、求人と求職のミスマッチの解消に努めてまいりました。
 また、緊急地域雇用創出特別基金を活用した中小企業助っ人千人事業を積極的に実施するなど、中高年の雇用就業対策の強化を図ってまいりました。
 第四に、新銀行東京でございます。新銀行東京につきましては、東京の経済再生、都民生活の向上に貢献する新しいタイプの銀行として、平成十六年四月に都の出資により発足いたしました。
 平成十六年度におきましては、本格開業に向けたインフラの整備や各種ビジネスモデルの構築などの準備を総合的に支援してまいりました。都議会を初め、多くの関係機関の皆様のご理解、ご協力を得て、本年四月に開業することができました。
 次に、特別会計でございますが、中小企業設備導入等資金会計、農業改良資金助成会計、林業改善資金助成会計、沿岸漁業改善資金助成会計の四つの特別会計により、それぞれ中小企業や農林漁業者に対し、資金の貸付事業を実施したところでございます。
 簡単ではございますが、以上をもちまして平成十六年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○菊地総務部長 それでは、私からは、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます決算資料は、資料1から資料6の合計六冊でございます。事項が多岐にわたっておりますので、重点的にご説明させていただきたいと思います。金額につきましては、一万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
 まず、お手元の資料1、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私は、九ページから始まります歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
 それでは、九ページをお開きいただきたいと思います。まず06、分担金及び負担金でございます。その欄の一番右側の説明欄にございますとおり、収入率は四二・三%となっております。
 これは、1の収入概要説明の収入内訳の表にございます、産業貿易センター台東館施設改修等工事の実績減に応じて、台東区の負担分が減額されたことなどによるものでございます。
 一〇ページをお開きください。07、使用料及び手数料は、同じく右側説明欄の収入率九三・〇%となっております。
 内訳といたしまして、01の使用料は、収入率一〇一・九%となっており、一一ページ上段、2の増減額説明の(4)にございますように、しごとセンター土地等の貸付実績の増などによるものでございます。
 同じく02、手数料は、収入率七八・四%となっており、これは、ちょっとページ飛びまして一三ページ、2の(1)にございますように、貸金業者登録等の実績減などによるものでございます。
 次に、一四ページをお開きください。08、国庫支出金は、収入率七九・三%となっております。
 内訳といたしまして、01、国庫負担金は、収入率五八・六%となっており、2の(1)、農業共済団体への負担金等の減などによるものでございます。
 次の一五ページをお開きください。02、国庫補助金は、収入率八一・五%となっており、これは、一六ぺージ、2の(1)にございますように、中小企業経営革新支援事業、創造的事業活動促進事業等における国庫補助金の減額による減などによるものでございます。
 一七ページをお開きください。03、委託金は、収入率七八・九%となっており、2の(1)、公共職業訓練等における事業実績減などによるものでございます。
 次、一八ぺージでございます。09、財産収入は、収入率八八・八%となっており、2の(1)、建物賃貸料の実績減などによるものでございます。
 ぺージ飛びまして、二一ぺージでございます。11の繰入金は、収入率一二〇・〇%となっております。これは、二一ぺージから二三ぺージまでに記載の各特別会計及び各基金からの繰入金を受け入れたもので、二二ぺージ、2の緊急地域雇用創出特別基金事業の終了に伴う基金残額の取り崩しによる増などによるものでございます。
 次の二三ぺージ下段の12、諸収入は、収入率九九・三%となっております。諸収入の主なものは、二四ぺージ、03、貸付金元利収入で、1の収入内訳の表の二段目にございます中小企業融資資金の預託金の返還金等でございます。
 以上が歳入の状況でございます。
 引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、三七ページをごらんいただきたいと思います。
 三七ぺージ、08、産業労働費全体でございますが、当初予算額の欄から右へ順次ごらんいただきたいと思いますが、当初予算額二千八百四十億四千八百万円と、これに補正予算等の額三十四億四千六百八十七万円を加えました予算現額は二千八百七十四億九千四百八十七万円でございまして、これに対し、支出済額は二千七百六十二億五千六百七十一万円、翌年度繰越額が十三億二千九十九万円であり、不用額は九十九億一千七百十七万円でございました。執行率は九六・一%となっております。
 以下、事項別にご説明申し上げます。
 まず、本ぺージの02、産業労働管理費でございます。上段中ほどの欄の支出済額は十六億六千五百三十一万円、執行率八〇・六%となっております。これは、産業労働行政に従事する職員の人件費や各種調査等に要した経費でございます。
 三九ぺージをお願いいたします。03、商工業振興費は、真ん中の欄にございますように、支出済額は二千三百二十七億一千四十三万円、執行率九七・三%となっております。これは、中小企業の支援及び観光産業の振興に要した経費でございます。
 その内訳ですが、次の四〇ページをお開きください。まず02、経営技術支援費は、右側の説明欄にございますとおり、執行率九〇・〇%となっており、中小企業の経営、技術を支援するため、新たな事業分野へ挑む企業活動への支援や、魅力ある商店街づくりなどに要した経費でございます。
 四二ページをお開きください。03、金融事業費は、執行率九八・二%となっており、中小企業の金融の円滑化を図るための中小企業制度融資や信用保証料補助に要した経費でございます。
 次に、四四ページをお開きください。04、観光産業振興費は、執行率八二・七%となっており、観光産業の振興に要した経費でございます。
 次の四五ページをごらんください。04、農林水産費は、支出済額百七十九億一千九百四万円、執行率九〇・六%となっております。これは、農業、林業、水産業の振興等に要した経費でございます。
 内訳といたしまして、次の四六ぺージ、02、農業費は、執行率九二・一%となっており、農業の振興を図るための農業基盤整備事業や経営の安定等に要した経費でございます。
 飛びまして四七ぺージ、03、林産費は、執行率九五・二%となっており、造林や林道整備、治山事業等に要した経費でございます。
 次に、四八ぺージでございます。04、水産費は、執行率九五・五%となっており、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございます。
 次の四九ぺージでございます。05、緑化推進費は、執行率六六・八%となっており、緑化用苗木の生産供給に要した経費で、平成十六年度に購入した苗木は二十三万九千五百七十五本でございました。
 次に、五〇ぺージでございます。06、農林災害復旧費は、執行率八三・五%となっており、農地災害復旧、林道災害復旧等に要した経費でございます。
 次の五一ぺージでございます。07、小笠原振興費は、執行率九二・九%となっており、小笠原諸島における農業基盤の整備や漁業振興施設の整備等に要した経費でございます。
 次に、五二ぺージをお願いいたします。05、労働費は、支出済額二百三十億七百五十四万円で、執行率九〇・九%となっております。これは、就業促進や公共職業訓練事業の運営等に要した経費でございます。
 内訳といたしまして、次の五三ぺージ、02、労政費は、執行率八六・〇%となっており、労働条件の改善向上を図るため、労働相談情報センター等で実施している労働相談や勤労者福祉対策等に要した経費でございます。
 次の五四ぺージでございます。03、就業促進費は、執行率九〇・〇%となっており、支出内訳の表にありますように、平成十六年八月に開設したしごとセンターや緊急雇用対策などに要した経費でございます。
 五五ぺージの04、職業能力開発費は、執行率八六・三%となっており、技術専門校が行っている各種の職業訓練事業や、民間における能力開発の振興等に要した経費でございます。
 次に五七ページをお開きください。06、施設整備費は、支出済額九億五千四百三十八万円で、執行率七四・九%となっております。内容は、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費でございます。
 最後の五八ぺージは、17、諸支出金でございます。これは、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため、支出したものなどでございます。
 次に、資料2でございます。東京都一般会計決算説明書(旧新銀行設立本部分)をごらんいただきたいと存じます。これは、東京都一般会計のうち、新銀行設立本部の平成十六年度の歳入歳出決算についてのご説明でございます。
 新銀行設立本部は、平成十六年八月一日に、新銀行開設準備のため設置された組織でございます。新銀行東京の本格開業を受けまして、本年七月十六日付で廃止されたものでございます。それに伴い、同行に関する事務は産業労働局が所管することとなったものでございます。
 一ページをお開きください。決算の総括でございます。
 歳入におきましては、収入済額六億四千八百五十八万円、歳出におきましては、支出済額八百八十二億四千七百四十八万円、執行率一〇〇%となっております。
 続きまして、四ぺージの歳入決算の内訳からご説明申し上げます。
 五ぺージの12、諸収入は、上段中ほどの収入済額六億四千八百五十八万円となっており、平成十五年度に行った新銀行設立準備のための調査研究委託に係る経費のうち、株式会社新銀行東京が負担すべき経費の返済額を収入したものでございます。
 引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 六ページをお開きください。まず02、総務費、07、会計管理費は、支出済額八百八十二億四千七百四十八万円、執行率一〇〇%となっており、新銀行設立本部にかかわる職員費及び株式会社新銀行東京への出資金並びに設立準備等に要した経費でございます。
 以上が一般会計の内容でございます。
 引き続き、特別会計についてご説明申し上げます。
 お手元の資料3、東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金、及び協同組合を結成し共同化等を行う事業に対し、低利の資金を貸し付けるものでございます。
 決算の総括でございますが、歳入では、予算現額九十一億八千万円、収入済額九十七億二百五十三万円、収入率一〇五・七%、歳出では、予算現額九十一億八千万円、支出済額六十三億四千五百七十二万円、執行率六九・一%となっております。
 次に、二ぺージでございます。平成十六年度の歳入は、合計で、予算現額に対し五億二千二百五十三万円の増となっております。これは繰越金の増によるものでございます。
 次に、七ぺージ及び八ぺージには歳出の決算の内訳がございます。
 七ぺージの目、01、設備導入資金貸付費は、国の貸付金の償還等に要する経費でございます。
 次に、八ぺージの02、高度化資金貸付費は、中小企業高度化資金の貸し付けに要する経費ですが、景気の低迷等の影響もあり、貸付実績が予算規模を下回っております。
 次に、資料4でございます。東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
 決算の総括でございますが、歳入では、予算現額一億四千万円、収入済額二億三千九百八十万円、収入率一七一・三%、歳出では、予算現額一億四千万円、支出済額七千八百八万円、執行率五五・八%となっております。
 次に、二ぺージでございますが、平成十六年度の歳入は、合計で、予算現額に対して九千九百八十万円の増となっております。これは貸付金元金収入などの増によるものでございます。
 七ぺージには、歳出の決算の内訳がございます。
 上段、右側の欄でございますが、不用額を生じましたのは貸付実績の減によるものでございます。
 次に、資料5でございます。東京都林業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。この会計は、林業経営者等に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
 決算の総括でございますが、歳入では、予算現額五千百万円、収入済額七千五百三十二万円、収入率一四七・七%、歳出では、予算現額五千百万円、支出済額二万円、執行率〇%となっております。
 二ぺージの歳入でございますが、平成十六年度の歳入は、合計で、予算現額に対して二千四百三十二万円の増となっております。これは、貸付金元金収入などの事業収入及び繰越金が増加したことによるものでございます。
 八ページをお開きください。歳出の決算の内訳がございます。
 不用額が生じましたのは、貸付実績の減によるものでございます。
 次に、資料6でございます。東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 一ページをお開きください。この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の安定を図るものでございます。
 決算の総括でございますが、歳入では、予算現額四千八百万円、収入済額七千八百七十七万円、収入率一六四・一%、歳出では、予算現額四千八百万円、支出済額三千九百八十万円、執行率八二・九%となっております。
 二ぺージの歳入でございますが、平成十六年度の歳入は、合計欄にございますとおり、予算現額に対して三千七十七万円の増となっております。これは事業収入及び繰越金の増によるものでございます。
 飛びまして、七ページをごらんください。歳出の決算の内訳がございます。
 不用額を生じましたのは、貸付実績の減によるものでございます。
 以上、大変雑駁ではございますが、平成十六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○植木委員 制度融資の貸付実績並びに融資目標、預託原資の推移について。
 それから、商店街の関係で、大型店の出店数と、小売店に占める店舗面積の割合、時間延長などの実態、それから生鮮三品小売店の推移をお示し願いたいと思います。
 それから、新・元気を出せ商店街事業の申請件数、決定数、金額について。
 それから、若年者の中で、無業者、フリーター、派遣社員などの推移。
 それから、アクションプランとの関係で、労政事務所の数、相談件数等の推移、それから技術専門学校の応募状況や職業紹介実績、就職率の推移。
 それから、産業技術研究所の来所企業数、相談件数、依頼試験数についてお示し願いたいと思います。
 以上です。

○橘委員 中小企業向け投資法人の事業概要と、十六年度実績、十七年度の最新の実績の資料。
 それからもう一点、東京しごとセンターの事業概要と、十六年度実績、そして十七年度の最新の実績、この二点をお願いしたいと思います。

○小磯委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 ただいま植木委員、橘委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

○小磯委員長 これより都市整備局関係に入ります。
 初めに、都市整備局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○梶山都市整備局長 都市整備局長の梶山修でございます。
 小磯委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 都市整備局といたしましては、今後とも、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な住みよい都市づくりを進めるために一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
 それでは、お手元の理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
 次長の村松満君でございます。技監の小林崇男君でございます。技監の依田俊治君でございます。総務部長の安藤明君でございます。都市づくり政策部長の福島七郎君でございます。住宅政策推進部長の矢島達郎君でございます。都市基盤部長の成田隆一君でございます。市街地整備部長の石井恒利君でございます。市街地建築部長の野本孝三君でございます。都営住宅経営部長の小林計代君でございます。住宅政策担当部長の水流潤太郎君でございます。航空政策担当部長の小山隆君でございます。多摩ニュータウン事業担当部長の酒井洋一君でございます。都市景観担当部長の安井順一君でございます。再編整備推進担当部長の庄司静夫君でございます。連絡調整担当参事の北村俊文君でございます。企画・技術担当参事の飯尾豊君でございます。開発プロジェクト推進担当参事の金子敏夫君でございます。区市町村調整担当参事の中沢弘行君でございます。民間住宅施策推進担当参事の山室善博君でございます。外かく環状道路担当参事の山口明君でございます。民間開発担当参事の渡辺滋君でございます。調整担当参事の今井光君でございます。営繕担当参事の宇多田裕久君でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の浅川英夫君でございます。
 なお、経営改革担当部長の石井一夫君は、病気療養のため、本日の委員会を欠席させていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○小磯委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○小磯委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十六年度東京都一般会計決算中、都市整備局所管分、平成十六年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十六年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十六年度東京都都市開発資金会計決算、平成十六年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算、平成十六年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十六年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○梶山都市整備局長 平成十六年度決算のご審議をいただくに当たりまして、お手元に配布してございます資料1、決算概要によりご説明いたします。
 一ページをお開きください。事業概要についてでございます。
 都市整備局は、現場感覚を反映した、迅速で実効性ある都市整備を進めていくことにより、都市の活力はもとより、風格や魅力、安全性や持続可能性を備えた二十一世紀にふさわしい東京への再生を目指しております。
 平成十六年度は局再編統合の初年度であり、組織統合のメリットを最大限生かし、現場重視のまちづくりを推進すべく、以下の事業を実施いたしました。
 第一に、都市整備の基本的事項に関することでございます。都市を総合的に整備するための基本的計画、地域整備に関する調査及び計画等を実施いたしました。
 第二に、都市計画に関することでございます。都市計画に関する企画調査、計画策定、用途地域等の土地利用に関する計画、地下高速鉄道建設等の都市基盤施設に関する調査及び助成等を実施いたしました。
 第三に、住宅及び住環境整備に関することでございます。住宅政策に関する計画策定、優良民間賃貸住宅建設及び民間住宅建設に対する利子補給、区市町村が施行する住宅供給に対する助成、都営住宅の建設、管理等を実施いたしました。
 第四に、市街地整備に関することでございます。木造住宅密集地域の整備に対する助成、土地区画整理事業や市街地再開発事業の施行及び助成、多摩ニュータウンにおける宅地販売等を実施いたしました。
 第五に、建築に関することでございます。建築物の計画の確認、許可、建築紛争の予防、調整、建築物の安全性の向上等についての指導、建設業の指導監督に関する事務等を実施いたしました。
 これらの事業を、一般会計の外、六つの特別会計と一つの公営企業会計とで経理しておりますが、本委員会では一般会計と特別会計についてご審議いただきます。
 二ページをお開き願います。平成十六年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
 まず、一般会計でございますが、歳入六百七十億七千万余円、収入率九三・七%でございます。歳出二千三百九十二億三千六百万余円、執行率八九・三%でございます。
 次に、特別会計でございます。
 まず、都営住宅等事業会計でございますが、歳入一千五百九十七億六百万余円、収入率八七・七%、歳出一千五百八十億八千七百万余円、執行率八六・九%でございます。
 次に、都営住宅等保証金会計でございますが、歳入六十億八千五百万余円、収入率一〇〇・二%、歳出四十五億一千八百万余円、執行率九八・五%でございます。
 次に、都市開発資金会計でございますが、歳入五十八億九千百万余円、収入率八五・二%、歳出五十八億九千百万余円でございます。執行率八五・二%でございます。
 三ページをごらんください。次に、多摩ニュータウン事業会計でございますが、歳入百九十一億六千九百万余円、収入率一二〇・四%、歳出百四十四億九百万余円、執行率九〇・五%でございます。
 次に、市街地再開発事業会計でございますが、歳入三百八十九億一千万余円、収入率九五・一%、歳出三百八十七億一千七百万余円、執行率九四・六%でございます。
 最後に、臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入百三十二億三千三百万余円、収入率六一・〇%、歳出百三十億三千二百万余円、執行率六〇・〇%でございます。
 以上、都市整備局における平成十六年度の決算概要についてご説明いたしました。
 引き続き、詳細につきましては総務部長よりご説明いたします。

○安藤総務部長 決算の総括につきまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、決算の内容のうち、歳入歳出額の大きいもの及び予算現額との差が大きい項目を中心にご説明申し上げます。
 最初に、お手元の資料2、平成十六年度東京都一般会計決算説明書からご説明申し上げます。
 表上段、枠外端に記載されておりますぺージ、四ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 表最下段、合計欄でございますが、収入済額は六百七十億七千万余円で、予算現額に対する収入率は、右端の説明欄に記載しておりますとおり九三・七%でございます。
 下段、収入概要説明欄には、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 五ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 表上段の都市整備費の欄でございますが、支出済額二千三百九十二億三千六百万余円、翌年度繰越額は八十億二千五百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は八九・三%でございます。
 下段に、不用額の主なものを記載しております。
 次ぺージから四四ぺージまでは、歳入及び歳出の項、都市整備管理費を記載しております。
 歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 少しぺージが飛びますが、四八ページをお開き願います。都市基盤整備費の項になりますが、第三目、都市基盤施設等助成費でございます。支出済額は七百八十六億六千七百万余円となってございます。
 支出内訳の上段、地下高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設等を促進するため、東京都交通局及び東京地下鉄株式会社に対して補助金を支出したものでございます。
 下段、首都高速道路公団出資金等は、首都高速道路公団が施行した中央環状新宿線等の建設工事に対して出資及び貸し付けを行ったものでございます。
 四九ページをごらんください。支出内訳の下段、常磐新線整備事業は、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対し無利子貸付金等を支出したものでございます。
 五〇ページをお開き願います。支出内訳の中ほど、羽田空港再拡張事業は、事業主体である国に対し無利子貸付を行ったものでございます。
 五三ページをお開き願います。市街地整備費の項になりますが、第二目の都市防災施設整備事業費でございます。これは、防災都市づくり促進事業、住環境整備助成事業等に要する経費を支出したものでございます。
 五五ページをお開き願います。第三目、土地区画整理助成費でございます。これは、都市計画区域内における土地区画整理事業施行者に対する補助金等でございます。
 五六ページをお開き願います。第四目、市街地再開発事業助成費でございます。これは、都市再開発法に基づく市街地再開発事業に対する補助金等でございます。
 五七ページをごらんください。第五目、臨海都市基盤関連街路整備費でございます。これは、臨海都市基盤関連街路の整備に要する経費を支出したものでございます。
 五八ページをお開き願います。第六目、都市改造費でございます。支出済額は六百九十億四千四百万余円となってございます。これは、支出内訳の区分欄にございますとおり、市街地再開発事業会計など三会計に対する繰り出し及び区画整理事業等に要する経費でございます。
 六〇ページをお開き願います。第七目、ニュータウン事業費でございます。これは、ニュータウン事業に要する経費を支出したものでございます。
 六三ページをお開き願います。建築行政費の項でございますが、第二目、建築指導費でございます。これは、建築基準法に基づく建築指導事務等に要する経費を支出したものでございます。
 六四ページをお開き願います。第三目、建設業指導費でございます。これは、建設業許可事務等に要する経費を支出したものでございます。
 六五ページをごらんください。第五項、住宅費、第一目、管理費でございます。支出内訳の下段にありますように、都営住宅等事業会計への繰り出しが主なものでございます。
 六八ページをお開き願います。第三目、地域住宅対策費でございます。これは、区市町村住宅供給助成事業等に要する経費を支出したものでございます。
 七〇ページをお開き願います。第四目、民間住宅対策費でございます。これは、優良民間賃貸住宅等利子補給助成事業及び民間住宅助成事業等に要する経費を支出したものでございます。
 七二ページをお開き願います。第五目、都民住宅等供給助成費でございます。これは、都民住宅の供給助成に要する経費を支出したものでございます。
 七四ページをお開き願います。第六目、東京都住宅供給公社助成費でございます。これは、東京都住宅供給公社の賃貸住宅建設事業等に要する経費を支出したものでございます。
 以上で一般会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、特別会計の説明に移らせていただきます。
 資料3、平成十六年度特別会計決算説明書をごらんください。表紙に記載のとおり、当局所管の特別会計は、東京都都営住宅等事業会計以下六会計でございます。
 まず、都営住宅等事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、都営住宅等の建設及び管理に関する事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり一千五百九十七億六百万余円で、予算現額に対する収入率は八七・七%でございます。
 七ぺージに、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
 八ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
 支出済額は一千五百八十億八千七百万余円、翌年度繰越額は百十三億六千五百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は八六・九%でございます。
 次ぺージから二九ぺージまでは、歳入の説明を記載しております。
 歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 ぺージが飛びますが、三五ページをお開き願います。第一項、都営住宅等事業費、第二目、住宅管理費でございます。これは都営住宅等の管理運営に要する経費を支出したもので、支出済額は三百六十一億八千九百万余円となっております。
 三六ページをお開き願います。第三目、住宅建設費でございます。これは公営住宅建設等に要する経費を支出したもので、支出済額は五百六十四億八千四百万余円となっております。
 以上で、都営住宅等事業会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、都営住宅等保証金会計についてご説明申し上げます。この会計は、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の保証金、及び定期借地権設定に係る保証金の経理を明確にして、その運用を図るためのものでございます。
 ぺージが飛びますが、四六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり六十億八千五百万余円で、予算現額に対する収入率は一〇〇・二%でございます。
 下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
 四七ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり四十五億一千八百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は九八・五%でございます。
 内容は、住宅保証金返還金及び都営住宅等事業会計に対する繰出金でございます。
 詳細は、歳入については五一ぺージから、歳出については六一ぺージからそれぞれ記載してございます。
 以上で都営住宅等保証金会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、都市開発資金会計についてご説明申し上げます。この会計は、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づき、既成市街地の計画的な整備改善を図るため、国から資金の貸し付けを受けて行う用地の先行取得について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 ぺージが飛びますが、七〇ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり五十八億九千百万余円で、予算現額に対する収入率は八五・二%でございます。
 下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
 七一ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額は五十八億九千百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は八五・二%でございます。
 主な内容は、用地の買収に要した経費の借入金に係る償還のための公債費会計繰出金でございます。
 詳細は、歳入については七五ぺージから、歳出については八一ぺージからそれぞれ記載してございます。
 以上で都市開発資金会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、多摩ニュータウン事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、多摩ニュータウン事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 ぺージが飛びますが、八八ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり百九十一億六千九百万余円で、予算現額に対する収入率は一二〇・四%でございます。
 下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
 八九ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額は百四十四億九百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は九〇・五%でございます。
 次ぺージから一一三ぺージまでは、歳入及び歳出の目、管理費の説明を記載しております。
 歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 一一四ページをお開き願います。第二目、宅地販売事業費でございます。これは、宅地販売事業に要する経費を支出したものでございます。
 一一六ページをお開き願います。第四目、公債費会計繰出金でございます。これは、多摩ニュータウン事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
 以上で多摩ニュータウン事業会計の説明は終わらせていただきます。
 次に、市街地再開発事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、白鬚西地区及び亀戸・大島・小松川地区等の市街地再開発事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 一二二ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり三百八十九億一千万余円で、予算現額に対する収入率は九五・一%でございます。
 一二三ぺージに、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
 一二四ページをお開き願います。歳出の総括表でございます。
 支出済額は三百八十七億一千七百万余円、翌年度繰越額は一億九千二百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は九四・六%でございます。
 次ぺージから一四七ぺージまでは、歳入及び歳出の目、管理費の説明を記載しております。
 歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 一四八ページをお開き願います。第二目、再開発費でございます。これは、市街地再開発事業に要する経費を支出したものでございます。
 一四九ページをごらんください。第三目、公債費会計繰出金でございます。
 これは、市街地再開発事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
 以上で市街地再開発事業会計の説明は終わらせていただきます。
 最後に、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明申し上げます。この会計は、臨海副都心の開発整備に必要な都心部と副都心部を結ぶ広域幹線道路等の整備を行う臨海都市基盤整備事業について、その収支を明確に経理するためのものでございます。
 一五六ページをお開き願います。歳入の総括表でございます。
 収入済額は、下段、合計欄に記載しておりますとおり百三十二億三千三百万余円で、予算現額に対する収入率は六一・〇%でございます。
 下段に、それぞれの収入科目の主な増減を記載しております。
 一五七ページをごらんください。歳出の総括表でございます。
 支出済額は百三十億三千二百万余円、翌年度繰越額二十億四千百万余円で、予算現額に対する支出済額の執行率は六〇・〇%でございます。
 次ぺージから一六九ぺージまでは、歳入及び歳出の目、管理費の説明を記載しております。
 歳出の主な内容についてご説明申し上げます。
 一七〇ページをお開き願います。第二目、開発費でございます。これは、臨海都市基盤整備事業に要する経費を支出したものでございます。
 以上で臨海都市基盤整備事業会計の説明は終わらせていただきます。
 以上をもちまして当局の平成十六年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○小磯委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大沢委員 平成十六年度の都営住宅におけるエレベーターの実施実績を、よろしくお願いします。
 以上です。

○植木委員 平成十六年度に踏切対策基本方針を策定したと思うのですけれども、西武新宿線の踏切対策の検討状況についてお示し願いたいと思います。
 それから、警察大学校跡地に関してどのようにかかわってきたのか、お示し願いたいと思います。
 それから、首都高速道路に対する出資金、貸付金の推移。
 それから、高さ百メートル以上の大規模事業所ビルの建設状況の推移。
 それから、都営住宅、公社住宅、都民住宅の新築、建てかえ建設戸数の推移。
 それから、都営住宅に関してですが、エレベーターの設置について今お話がありましたけれども、エレベーターの設置状況。それから耐震診断、耐震補強工事の状況、建てかえ対象団地の計画。
 それから、マンション改良工事助成の予算等の実績についてお示し願いたいと思います。
 以上です。

○伊藤委員 市街地における電線地中化の進捗状況及び今後の計画についてお願いします。

○小磯委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 ただいま大沢副委員長、植木委員、伊藤委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小磯委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で都市整備局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時五十九分散会

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