Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 宮崎 章君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 田中 良君 |
| 理事 | 三宅 茂樹君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 理事 | 森田 安孝君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 串田 克巳君 |
| 理事 | 坂口こうじ君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 松原 忠義君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 川井しげお君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 松村 友昭君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 樺山たかし君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 東ひろたか君 | |
| 星野 篤功君 | |
| いなば真一君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 桜井 武君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 尾崎 正一君 | |
| 富田 俊正君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 出納長 | 櫻井 巖君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本局 | 前川 燿男君 |
| 総務局長 | 赤星 經昭君 |
| 財務局長 | 松澤 敏夫君 |
| 主税局長 | 山口 一久君 |
| 生活文化局長 | 山内 隆夫君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 環境局長 | 平井 健一君 |
| 福祉保健局長 | 幸田 昭一君 |
| 産業労働局長 | 関谷 保夫君 |
| 建設局長 | 岩永 勉君 |
| 港湾局長 | 成田 浩君 |
| 大学管理本部長 | 村山 寛司君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 新銀行設立本部長 | 津島 隆一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 高橋 和志君 |
| 人事委員会事務局長 | 佐藤 広君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 久保田経三君 |
| 監査事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 収用委員会事務局長 | 嶋津 隆文君 |
| 議会局長 | 大橋 久夫君 |
| 警視庁総務部長 | 加地 正人君 |
| 東京消防庁次長 | 関口 和重君 |
本日の会議に付した事件
平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成十五年度東京都一般会計決算
・平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十五年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十五年度東京都林業改善資金助成会計決算
・平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十五年度東京都と場会計決算
・平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十五年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十五年度東京都用地会計決算
・平成十五年度東京都公債費会計決算
・平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
・平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十五年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○宮崎委員長 ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
平成十五年度の東京都一般会計決算は、歳入総額五兆九千九百十一億円に対し、歳出総額は五兆九千七百十九億円で、形式収支は百九十二億円の黒字、実質収支は五十一億円の黒字となった。また、十九の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆六千五百八十億円に対し、歳出総額は四兆五千百九十六億円で、形式収支が千三百八十三億円、実質収支が千三百七十一億円の黒字であった。
しかし、国の定めた基準による普通会計決算では、形式収支は千五百六十一億円の黒字となったものの、実質収支が四百四十九億円の赤字となり六年連続の赤字決算となった。
財政の弾力性を示す指標である経常収支比率も、九七・九％と、依然、厳しい状況が続いている。
このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待に応える成果をあげ得たか、事業の執行が効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
都政は、今後も、生産年齢人口の減少、急激な少子高齢化の進展、社会資本の更新費用の増大など、中長期的な社会経済状況の変化、また、石油価格や円相場、金利などの状況を見据えながら、必要な財源を確保し、治安や安全、福祉・医療、産業や雇用、教育、環境など、様々な重要課題に的確に対応していくことが求められている。
都は、これまでも財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力を挙げて取り組み、着実に成果をあげてきたが、今後とも、徹底した内部努力で無駄を廃し、公会計制度の改革など新たな視点と工夫を積極的に取り入れ、事業の見直しや効率的な執行に努め、限られた財源で最大限の行政効果を発揮させていかなければならない。
また、事業執行に当たっては、地域ニーズに合った事業展開、政策形成過程の情報公開の推進、補助金申請等の適正化などにも一層の努力を払う必要がある。
厳しい財政状況の中、時代に即した新たな都民ニーズに対応し得る強固で弾力的な財政体質を確立し維持するため、「第二次財政再建推進プラン」を着実に実施するなど、今後も一層、財政構造改革を推進し、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本局関係
1 平穏で安全な市民生活を守り、まちづくりを進めるため、騒音等の基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理・縮小・返還及び横田空域の返還に積極的に取り組まれたい。
2 治安対策については、東京の治安を回復するため、庁内各局、警視庁及び法務省等との連携の下、総合的に推進されたい。
3 青少年の育成については、関連部署と連携し、子育てに悩む家庭への支援など早期に総合的な取組を推進されたい。
4 三位一体改革については、地方税財政制度の抜本的な改革を通じて地方公共団体への税財源移譲を図ることで、真の分権改革の実現に向けた取組となるよう国に強く働きかけられたい。また、政治・行政間の議論にとどまらず、改革のメリットを広く都民にアピールされたい。
5 首都東京を再生し、都民サービスの拡充を図るため、知事本局の総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
6 施策の透明性・客観性を高めるために、行政評価制度は第三者機関で行うシステムを確立されたい。
7 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び行政評価を行い、情報を公開されたい。
○総務局関係
1 第二次都庁改革アクションプランの着実な実施を図り、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指して、行財政改革・財政再建・新たな政策展開を一体化し、総合的な改革に取り組まれたい。
2 区市町村の振興については、施策の一層の充実に努められたい。
3 各区市町村が自主的・主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備されたい。
4 三宅島島民の帰島に当たっては、帰島後の生活再建支援や、総合相談窓口の設置など、復興のための各種施策を積極的に実施されたい。
5 二十一世紀の多摩・島しょ地域の特性をいかした振興発展のために、財政フレームや組織の在り方を含めて施策の総合的な実施を図られたい。
6 第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合う税財源の移譲等の措置を講じられたい。
7 新潟県中越地震を踏まえ、総合的な震災対策を一層推進するとともに、各防災関係機関との連携強化や八都県市の災害対応能力の向上、情報基盤の整備等、総合防災対策の強化に努められたい。また、各局が実施している予防的防災対策事業を十分に把握し、全庁的な取組を統括されたい。
8 都民の側に立った電子都庁を実現するため、電子入札や電子申請など、庁内、庁外ネットワークの拡充に努められたい。
9 総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
○大学管理本部関係
1 首都大学東京は、関係者とのコミュニケーションを深め、産学公連携など東京の産業の活性化に積極的に寄与し、都民にとって有用な成果が還元されるよう努められたい。
2 新大学の運営に当たっては地域や社会に積極的に開かれたものにし、安定的な経営基盤の確立に努められたい。
3 実社会でリーダーとして活躍できる人材の育成に向け、教育内容の充実など、新大学開学後も引き続き大学改革に取り組まれたい。
4 新大学の構想を明確に示し、中期目標の策定を図り、情報公開を通じて、都民への説明責任を果たされたい。
○財務局関係
1 第二次財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力で取り組み、財政の基礎体力の回復を図り、強固で弾力的な財政基盤を確立されたい。
2 厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用を図るなど、中小企業の経営安定化への取組をさらに強化されたい。
3 新たな評価制度を整備し、予算編成の分権化・簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図られたい。
4 入札・契約手続については、価格ばかりでなく企業の技術力なども評価する総合的評価の手法を用いるなど、企業努力が報われる公正な制度を構築するとともに、労働者の賃金が適正に確保されるよう努められたい。また、施工工事の品質確保に努め、より良質な施工を確保されたい。
5 土地、建物等の都有財産については、総合的観点から有効活用を図る必要がある。第二次財産利活用総合計画に基づき、未利用地については売却することにより増収に努められたい。
6 導入されたバランスシートや連結決算については、対象範囲の拡大を図られたい。
7 入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
○主税局関係
1 地方分権の理念に即した地方財政制度を実現するため、国と地方の税源割合を一対一とする制度改正を国に強く働きかけるとともに、都に対する財源調整措置の撤廃及び法人事業税の分割基準の是正を強く求められたい。
2 課税の適正化と滞納額圧縮のための取組を継続し、新たな税収確保策にも積極的に取り組むとともに、区市町村とも連携し、税収の確保に努められたい。また、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
3 固定資産税、相続税については、地価の高い大都市の実情を踏まえ、その仕組みや税負担の在り方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。
4 税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
5 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税の導入を検討されたい。
6 NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を国に求められたい。
7 都民税の一部を基金とし、納税者が指定するNPOの事業に充てる仕組みを導入されたい。
○生活文化局関係
1 青少年を取り巻く環境の変化に対応し、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成などの施策の展開を図られたい。
2 ボランティアやNPOなどの市民活動を積極的に支援するとともに家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、「心の東京革命」の効果的な事業展開を図られたい。
3 私学助成については、私学教育の重要性を認識し、都議会の決議を踏まえ、各種助成制度の水準の維持に努められたい。
4 消費生活相談において、より迅速な相談情報の集約や分析を行い、消費者被害が急増している架空請求対策や、複雑化する消費者被害に対応するとともに、消費生活に関する正しい知識の普及と誰にも分かりやすい形の情報提供を行われたい。
5 公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
6 男女平等の積極的な推進に全庁体制で取り組み、男女平等参画審議会を市民参加で進めるとともに、都が設置する審議会・協議会の女性委員の割合を増やし、構成目標を早期に達成されたい。
7 インターネットなどの媒体を活用した都政情報を迅速に都民に提供するとともに、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
8 NPOなど都民の自主的な公益活動を支援する寄付金制度など新たな施策を実施するとともに、その活動を客観的に評価する仕組みを構築されたい。
○都市整備局関係
1 組織再編による都市整備局の発足を機に、魅力と活力のある国際都市東京の再生に向け、迅速で実効性のある都市整備の推進を図られたい。
2 都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
3 広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
4 震災時の被害拡大を防ぐため、延焼遮断帯や避難場所の整備、建物の不燃化・耐震性の向上を図られたい。
5 大都市の安全・安心を高める都市づくりを進めるため、木造住宅密集地域の整備や建築物の安全性の向上に向けた取組を推進されたい。特に、一時避難場所となる都内小中学校や病院の耐震対策を早急に実施されたい。
6 都市計画関係の分権化を進め、都市再生に当たっては、経済効率優先から安心安全を中心に据えたまちづくりに転換されたい。
7 東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
8 総合設計制度が地域での紛争を引き起こすことがないよう、事業者指導を実施されたい。
9 建築紛争の未然防止、紛争解決に向けた適切な指導を行うとともに、必要に応じた建築関係条例の改正の検討など、都独自の対策を強化されたい。
10 平成十六年十月から、民間賃貸住宅の敷金精算のルール化などを義務付けた条例が施行されたが、周知徹底などにより制度の定着化を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動を展開されたい。
11 分譲マンションの改修や建て替え、中古住宅市場の整備などを通じて、良質な民間住宅の供給を図るとともに、住宅に困窮している若い世帯への居住支援を図られたい。
12 都営住宅の建て替えに当たっては、民間活力の活用など、地域の活性化に寄与する視点に立って推進されたい。また、スーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
13 高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
14 住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。
15 若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
16 高齢者や単身者、外国人が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。
17 ＤＶ被害を受けた単身者の自立支援のため、公営住宅への入居ができるようにされたい。
18 都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、宅供給の促進や、良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
19 多摩ニュータウン事業の再構築においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、自治体及び市民との協議を十分行うとともに、当該自治体と住民はもとより、近隣自治体の住民にも周知と協議を行われたい。
○環境局関係
1 環境優先の原則を、都政において展開されたい。
2 環境に配慮した都市づくりの観点から、実効性あるヒートアイランド対策や、二酸化炭素の削減、エネルギーの有効活用などの地球温暖化対策を一層推進されたい。
3 廃プラスチックについては、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（マテリアルリサイクル）の基本原則を踏まえた上で、国を上回るダイオキシン類規制を前提に、サーマルリサイクルの導入に取り組まれたい。
4 屋上緑化を始めとした緑化の推進とともに、多摩の森林、里山、緑地、水辺環境、湧水など、東京の自然環境の保全と再生に努められたい。
5 ディーゼル車規制については、これまでの成果を踏まえつつ、さらに、関係者への働きかけや中小零細事業者に対する補助や融資あっせんを引き続き実施されたい。また、バスも含めた流入規制など、不適正車両の取り締まりを積極的に実施されたい。
6 ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策については、都民の健康の確保が図れるよう適切な取組を進められたい。
7 産業廃棄物の適正な処理の確保に向けて、施策の一層の充実に努められたい。また、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討されたい。
8 ＣＯ2排出量六％削減達成に向け、大規模事業所に対しては、削減を義務化されたい。
9 東京の緑の保全と再生を図るために、保全地域の指定を推進するとともに、保全地域の公有化を図られたい。また、里山保全地域については、NPOや企業などとも連携し、多様な方策も工夫しながら里山の保全を推進されたい。
10 地球温暖化対策として、脱車社会を目指し、歩行者、自転車優先の施策に取り組まれたい。
11 東京都環境影響評価制度は、適用対象を拡大し、都市気象や景観等、都市開発の事前評価と市民参加を進められたい。
12 再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
13 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
14 汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い原因究明に努められたい。さらに、汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続して汲み上げられたい。
○福祉保健局関係
1 生涯を通じた健康づくりのため、福祉・保健・医療の総合的施策を推進されたい。
2 時代の変化に的確に対応した福祉サービスの「量」の確保と、「質」のレベルアップに向けて、福祉改革の推進に全力を傾注されたい。
3 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう介護保険の対象とならない日常的な生活支援事業を充実させるとともに、痴ほう性高齢者グループホームの設置促進を始め、「おたっしゃ21」を活用した介護予防や在宅サービスの普及促進など施策の充実に努められたい。
4 子どもを安心して産み育てられるよう認証保育所や零歳児保育など、大都市特有の保育ニーズに対応したサービスを充実するとともに、次代を担う子どもを健やかに育成するため、家庭での子育てと仕事の両立のための支援等、子育て環境の整備をさらに推進されたい。
5 児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、また、困難なケースに的確に取り組むため児童福祉司を増員し、児童相談所の体制強化を図るとともに、虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターを整備されたい。また、子ども家庭支援センターの全区市町村への設置、機能強化を図り、地域における虐待防止・早期発見のネットワークやきめ細かな子育て支援を構築するとともに、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
6 障害者の自立と親亡き後の不安解消を図るため、地域生活基盤の整備を進めるとともに、グループホームや通所施設などの整備を着実に推進し、地域生活移行後の生活を全般的にサポートしていく体制づくりに努められたい。併せて、医療の確保や生活相談、ピアカウンセリングなどの支援を行うとともに、福祉的就労・一般就労支援を充実させ、こうした施策について知的・身体障害と精神障害との格差是正を進められたい。
7 養育放棄や身体的・精神的暴力にさらされている子どもの権利擁護を一層推進するため、子どもの権利擁護専門相談事業が、子どもたちに十分活用されるよう電話番号なども含めた情報提供に努めるとともに、「子どもの権利条例」を早期に制定されたい。
8 家庭的環境のもとで育てる養育家庭数の拡充に引き続き努めるとともに、養育家庭の見守りなど、支援体制の強化を図られたい。また、子どもの状況に応じ、児童養護施設におけるグループホームも拡充されたい。
9 福祉・保健・医療のネットワーク化を図り、在宅ターミナルケアを進められたい。
10 災害時の医療救護活動では、関係機関と緊密な連携を図り、災害現場に出動して医療を提供する「東京ＤＭＡＴ」の充実など、平常時から災害時を想定した救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。また、小児初期救急医療を始め、二次、三次救急医療体制の確保に努められたい。
11 ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）などの感染症の早期発見と迅速かつ適切な医療体制を確保するとともに、相談・普及啓発の取組の強化等、感染症対策の一層の充実を図られたい。
12 都民の食の安全・安心を確保するため、ＢＳＥ対策の全頭検査を引き続き実施するとともに、生産から消費までの一貫した食品安全確保対策の強化を図られたい。
13 食品安全推進計画策定に当たっては、市民の権利を保障し、子どもガイドラインの視点を取り入れられたい。
14 脱法ドラッグに対する規制強化を図るとともに、関係機関との連携、都民への普及啓発など、総合的な対策を講じられたい。
15 利用者の選択のため、すべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」を義務付け、質の確保に努められたい。
16 ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充されたい。
17 次世代育成支援行動計画策定や計画推進に当たっては、当事者の意見を反映するとともに、多くの市民が参加できる体制を整備されたい。
18 ＤＶ対策は相談体制、シェルター機能を充実するとともに、自立支援策、再発防止策を講じ、医療・福祉・NPO・ボランティアなどの地域間連携と各機関のコーディネイト機能を確立するとともに、民間シェルターへの支援を積極的に進められたい。
19 福祉移送サービスの基盤整備を図られたい。
20 グループホーム事業は、痴ほう性高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まいとして進められたい。
○産業労働局関係
1 意欲的な中小企業の事業活動を支援するため、新製品・新技術の開発や知的財産活用への支援などを積極的に図られたい。また、深刻な後継者難などに悩む中小企業の人材育成に対しても、積極的な支援を図られたい。
2 雇用・就職情報を都民に対してワンストップサービスで提供する「しごとセンター」については既に開設されたところだが、労働相談機能については労働相談情報センターなどに専管部門を新たに設置するなど、機能を強化されたい。
3 女性や高齢者の起業や創業支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進められたい。
4 求人需要の変化に対応した技術専門校の効率的・効果的な事業展開を推進し、離転職者等に対する多様な職業訓練機会の拡大を図られたい。また、フリーターや無業者の増加など厳しい雇用情勢の続く若年者に対して、能力開発と一体となった雇用就業施策を充実されたい。
5 景気の動向等を踏まえ、融資条件の緩和など制度融資の充実を図るほか、中小企業の資金調達手段の多様化を一層進められたい。
6 中小企業の多様な資金需要に適切に応えるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。
7 気軽に相談・交流ができる「ジョブカフェ」を繁華街に設置されたい。
8 事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実践に努められたい。
9 豊かな森林を将来に引き継ぐために、シカ等被害地の総合対策を実施されたい。また、産業振興の視点から、東京の森林再生を推進するとともに、都民の理解を深めながら、多摩産材の利用拡大に向けて積極的に取り組まれたい。
10 高齢化等により不足する農業の担い手の育成を推進するとともに、都市農業への支援や生産基盤の整備強化を図り、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
11 東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。
12 遺伝子組換え作物の栽培に関しては、届出制とし、都民への情報提供を迅速に行われたい。
13 上野や臨海部での成果を活用した観光まちづくりの全都的な展開や、インターネットを活用した島しょ地域の特産品の販売や宿の予約などを実施するとともに、海外からの旅行者に対しても積極的に情報を発信するなど、大きな経済効果が期待できる東京の観光産業の振興に取り組まれたい。
○中央卸売市場関係
1 食肉市場でと畜解体された牛肉について、トレーサビリティーやＢＳＥ検査結果等の情報を消費者に対し提供するシステムを開発し、検証されたい。また、市場で働いている人たちに研修などを通じて最新の知識を付与し技術を向上させることにより、食肉の安全性の確保に努められたい。
○新銀行設立本部関係
1 平成十七年四月以降に予定している本格開業の準備に対する指導・支援に万全を期されたい。
2 新銀行設立準備に係る調査研究委託経費について、都と新銀行との負担割合を適切に整理されたい。
3 新銀行については、「官」としての信用力や影響力を背景としない民間銀行とし、中小企業に対する総合的な支援という設立目的の実現と経営の安定方策について十分検討されたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。
2 区部環状道路、多摩南北方向道路などの幹線道路を重点的に整備するとともに、ＪＲ中央線や京急本線・空港線などの鉄道との連続立体交差化事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら、事業の早期完成に努められたい。特に、環状六号線の整備では、周辺住民の環境などには十分配慮されたい。
3 「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車がともに安全に通行できる広い歩道の整備を推進されたい。
4 都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備を推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策に努められたい。
5 石神井川など中小河川における水害対策を推進するとともに、高潮防護施設を整備されたい。また、隅田川を魅力的な観光資源として整備するとともに、神田川の再生では、多様な都民の意見を踏まえて、総合的な対策を展開されたい。
6 災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、地域住民の意見を反映させ、親水型河川整備を行われたい。
7 三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備え、道路や砂防ダムなどの整備に万全を期されたい。
8 都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
9 多摩地域の第二次道路整備計画については、市民、市町村との協議を十分に行われたい。
10 ＣＯ2削減に向け、区市町村と連携して自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
11 都市公園の見直しについては、区市町村との協議を十分に行われたい。
12 市民緑地制度を積極的に進め、緑地の寄付の際に掛かる費用については、寄付者の負担とならないことをルール化されたい。
○港湾局関係
1 東京港を国際貿易港としてさらに発展させ、国際競争力を強化するため、行政手続の簡素化・迅速化、規制緩和、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などを図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実を図られたい。また、東京港のサービスアップとコストダウンを進めるために、ＩＴを活用した港湾物流システムを構築するなど官民一体となったＩＴ化の推進を図るとともに、二十四時間三百六十五日フルオープンに向けて取り組まれたい。
2 東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、引き続き、輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備等港湾機能の充実を図られたい。
3 密輸・密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
4 東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に親しまれる港づくりに努められたい。
5 中央防波堤内側地区において「海の森」を整備するための基本構想策定に取り組むとともに、外側地区おいても森林公園として整備を進められたい。また、新海面処分場前面海域における浅場の整備など東京港の自然再生に積極的に取り組まれたい。
6 臨海開発に当たっては、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡、将来世代への負担を残さないなど、リスクを最小限に抑えられたい。
7 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょの港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・空路補助の充実に努められたい。
8 ジェットフォイルの就航率の改善に向け、防波堤、泊地等を整備されたい。また、調布飛行場離発着航空機の就航率向上に当たっては、騒音や安全性などの問題について関係者との十分な協議を図られたい。
○出納長室関係
1 公金の運用管理に万全を期されたい。
2 より分かりやすい決算資料の作成に努めるとともに、都民に対する説明責任をさらに充実させるため、複式簿記・発生主義会計を導入した公会計改革を平成十八年度から着実に実施されたい。
○教育庁関係
1 児童・生徒の健全な育成を図り、思いやりと規範意識をかん養する施策を積極的に推進されたい。
2 都立高校の改革については、新しいタイプの高校の設置、自立的な学校経営の確立、特色ある学校及び開かれた学校づくりを推進するとともに、学ぶ人の権利を第一に考え、生徒・ＰＴＡ・地域住民など関係者との合意を図られたい。また、耐震対策を含めた高校施設の整備などを着実に推進されたい。
3 心身に障害のある児童・生徒の教育については、保護者・関係者の十分な理解を得ながら、社会参加や自立を促すほか、個々のニーズを踏まえた適切な教育が行われるよう計画的に改善を図られたい。
4 都立盲・ろう・養護学校において、確かな学力がつき、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善・充実に取り組まれたい。
5 教員の資質・能力の一層の向上を図るため、社会人講師の拡充、民間企業への長期社会体験研修、管理職等研修などを充実するとともに、人事考課制度を適切に運用し教育現場の更なる活性化を推進されたい。また、校長のリーダーシップに基づく学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。
6 開かれた学校づくりの推進策として、学習指導、部活動、体験活動などに、保護者も含めた地域の人材を活用されたい。また、建物・敷地の有効活用を進められたい。
7 スクールカウンセラーの実施状況を検証し、より充実した相談機能となるようその在り方について検討されたい。
8 子どもの権利条約の精神を十分に生かした教育行政を行うとともに、いじめ、不登校、スクールセクシャルハラスメントの問題解決を図り、子どもの権利擁護システム等、子ども施策関係機関との連動を進められたい。
9 教育分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の充実を図られたい。
10 情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
11 学校評議員制度、学校運営協議会は地域の独自性を生かした仕組みにし、教師・保護者・地域、とりわけ子どもの、学校運営への参加を進められたい。
12 教育現場での男女平等などを推進し、ジェンダーバイアスフリーを実現するとともに、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点による性教育を進められたい。
13 都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。
14 特別支援教育を進めるにあたり、人的配置など条件の整備やユニバーサルデザインの取組を進め、ともに学びともに育つインクルージョンを推進されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け関係各機関と十分連携して取り組まれたい。
2 高齢者・障害者への情報格差の是正に努め、投票所のバリアフリー化を進められたい。
○地方労働委員会事務局関係
1 パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を充実されたい。
○東京消防庁関係
1 ＮＢＣ災害など、年々複雑多様化する災害に的確に対応するため、消防車両や装備資器材等の充実など災害対応力の強化に努められたい。
2 増大する救急需要へ対応するため、救急車や救急資器材の増強など救急活動体制の充実強化を図られたい。また、救急救命士の処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救急救命士の再教育などメディカルコントロール体制を充実強化されたい。
3 震災等の大規模災害時に活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、消防庁舎、消防団施設等の整備を促進するとともに、消防車両や装備資器材等の充実に努められたい。
4 震災などの災害発生時にその機能を十二分に発揮できるよう、レスキュー隊の即応体制を強化するとともに、全国のレスキュー隊との連携を強め、レスキュー機能の強化に貢献されたい。
5 都民の声に迅速かつ柔軟に対応できる仕組みづくりを推進されたい。
○警視庁関係
1 東京の治安を早期に回復するため、緊急治安対策や犯罪抑止対策の推進に必要な警察官等の増員を図られたい。
2 凶悪化、巧妙化する外国人犯罪対策や国際犯罪組織、暴力団等による組織犯罪対策を強化し、そのために必要な装備資器材の整備を図られたい。また、銃器・薬物対策の強化を図られたい。
3 深刻化する少年犯罪を抑止し、少年を犯罪から守るため、盛り場における街頭補導活動の強化など、少年非行防止のための総合的な各種対策を推進されたい。
4 地域住民の安全を守るための活動拠点であり、災害時には、防災・救助活動の拠点ともなる警察署、交番、駐在所の整備を図られたい。
5 都民が安心して暮らすことができるよう、警察官、再雇用職員の増員を図り、空き交番対策、来日不良外国人対策、暴力団犯罪対策、少年犯罪対策などの犯罪抑止対策を推進されたい。
6 犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで、地域の防犯力を高めるとともに街頭・侵入犯罪対策を強化されたい。
7 大震災等の災害発生時における、災害対策の充実強化を図るため、必要な災害対策用装備資器材の整備を図られたい。
8 犯罪被害者・遺族等の精神的・経済的負担の軽減に努めるなど犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
○宮崎委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十五年度東京都一般会計決算、平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十五年度東京都と場会計決算、平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十五年度東京都都市開発資金会計決算、平成十五年度東京都公債費会計決算、平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算、平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算、平成十五年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決をいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 起立多数と認めます。よって、平成十五年度東京都一般会計決算外十会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定をいたしました。
○古館委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○宮崎委員長 ただいま古館理事から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
古館理事の発言に賛成の方のご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○宮崎委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十五年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十五年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算及び平成十五年度東京都用地会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認めます。よって、平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算外八会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○宮崎委員長 この際、所管局を代表いたしまして、櫻井巖出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○櫻井出納長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言御礼のごあいさつを申し上げます。
平成十五年度の一般会計及び十九の特別会計の決算につきましては、厳しい日程にもかかわらず、熱心なご審議を賜り、本日ここに決算の認定をいただき、まことにありがとうございました。
決算審査の過程におきましては、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望をいただきました。
私ども執行機関といたしましては、厳しい財政状況のもとにありまして、これらのご意見等を真摯に受けとめ、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいります。
決算審査の終了に当たりまして、宮崎委員長を初め、委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして心から御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼のごあいさつにかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○宮崎委員長 櫻井出納長の発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
本委員会は、九月二十九日の第三回定例会に設置されて以来、本日まで、委員会を五回、三つの分科会を六回開催し、審議を実施してまいりました。
山加副委員長、大木田副委員長、田中副委員長には、分科会の委員長といたしましてご苦労いただきました。理事並びに委員の皆様方には特段のご協力をいただきまして、厳しい日程ではございましたが、短期間に集中し、熱心な審査を行っていただきました。
また、関係局の理事者の皆様方については、積極的にご協力をいただきまして、本日決算の認定の審査を無事終了することができました。ここに皆様方に心から厚く感謝を申し上げたいと思います。
本委員会での審査が、今後都政発展のために大いに貢献できるようお祈り申し上げて、委員長の御礼のごあいさつといたします。
大変皆さんありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十三分散会
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