Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 宮崎 章君 |
| 副委員長 | 山加 朱美君 |
| 副委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 田中 良君 |
| 理事 | 三宅 茂樹君 |
| 理事 | 古館 和憲君 |
| 理事 | 森田 安孝君 |
| 理事 | 遠藤 衛君 |
| 理事 | 串田 克巳君 |
| 理事 | 坂口こうじ君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 松原 忠義君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 川井しげお君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 松村 友昭君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 樺山たかし君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 東ひろたか君 | |
| 星野 篤功君 | |
| いなば真一君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 桜井 武君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 尾崎 正一君 | |
| 富田 俊正君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長 | 櫻井 巖君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本局 | 前川 燿男君 |
| 総務局長 | 赤星 經昭君 |
| 財務局長 | 松澤 敏夫君 |
| 主税局長 | 山口 一久君 |
| 生活文化局長 | 山内 隆夫君 |
| 都市整備局長 | 梶山 修君 |
| 環境局長 | 平井 健一君 |
| 福祉保健局長 | 幸田 昭一君 |
| 産業労働局長 | 関谷 保夫君 |
| 建設局長 | 岩永 勉君 |
| 港湾局長 | 成田 浩君 |
| 大学管理本部長 | 村山 寛司君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 新銀行設立本部長 | 津島 隆一君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 高橋 和志君 |
| 人事委員会事務局長 | 佐藤 広君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 久保田経三君 |
| 監査事務局長 | 高橋 道晴君 |
| 収用委員会事務局長 | 嶋津 隆文君 |
| 議会局長 | 大橋 久夫君 |
| 警視庁総務部長 | 加地 正人君 |
| 東京消防庁次長 | 関口 和重君 |
本日の会議に付した事件
平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・平成十五年度東京都一般会計決算
・平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十五年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十五年度東京都林業改善資金助成会計決算
・平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十五年度東京都と場会計決算
・平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十五年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十五年度東京都用地会計決算
・平成十五年度東京都公債費会計決算
・平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
・平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十五年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○宮崎委員長 ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次、発言を願います。
○山加委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十五年度の各会計決算について、時間の関係上、代表的な項目について意見の開陳を行います。
十五年度決算は、財政再建推進プランの最終年度であり、都税収入の落ち込みなどから、実質収支は四百四十九億円の赤字となり、六年連続の赤字決算となりました。また、財政の弾力性を示す経常収支比率は二年連続で悪化し、九七・九％と、依然として危険な水準が続いております。
こうしたことから、今後とも、財源不足の解消や経常収支比率の改善といった第二次財政再建推進プランの目標達成に向けて、量と質の両面から財政構造改革を一層推進するよう強く要望いたします。
それでは、最初に知事本局関係について申し上げます。
一、治安対策については、庁内各局、警視庁及び法務省等との連携の下に、総合的な治安回復対策を推進されたい。
二、青少年の育成については、関連部署と連携し、早期に総合的な対策を推進されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、第二次都庁改革アクションプランを着実に実施するとともに、行財政改革、財政再建など新たな政策展開を一体化し、総合的な改革に取り組まれたい。
二、区市町村の振興については、施策の一層の充実に努められたい。
三、三宅島の島民に対し、帰島後の生活再建支援を行うとともに、復興の各種施策を積極的に実施されたい。
四、新潟県中越地震を踏まえ、総合的な震災対策を一層推進するとともに、情報基盤の整備など防災対策の強化に努められたい。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、首都大学東京は、産学公連携など、東京の産業の活性化に積極的に寄与されたい。
二、実社会でリーダーとして活躍できる人材の育成に向け、教育内容の充実など、新大学開学後も引き続き大学改革に取り組まれたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、第二次財政再建推進プランに基づき、財政の構造改革に全力で取り組むとともに、財政の基礎体力の回復に努め、強固で弾力的な財政基盤の確立を図られたい。
二、厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用など、経営安定化への取り組みをさらに強化されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、現在進められている地方税財政制度の改革が、地方分権の理念に沿ったものとなるよう国に強く働きかけ、都に対する財源調整措置の撤廃及び法人事業税の分割基準の是正を強く求められたい。
二、課税の適正化と滞納額圧縮のために、局を挙げての取り組みを継続し、新たな税収確保策にも積極的に取り組むとともに、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
三、固定資産税、相続税について、地価の高い大都市の実情を踏まえ、その仕組みや、あり方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、心の東京革命の効果的な事業展開を図るとともに、インターネットの普及など、青少年を取り巻く環境の変化に対応した施策の展開を図られたい。
二、私学助成については、都議会における私立学校助成に関する決議を踏まえ、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の充実に努められたい。
三、消費者被害が急増している架空請求対策や公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、組織再編により都市整備局が発足されたことを機に、魅力と活力のある国際都市東京の再生に向け、迅速で実効性ある都市整備の推進を図られたい。
二、広域連携を強化し、羽田空港の再拡張、国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、震災時の被害拡大を防ぐため、延焼遮断帯や避難場所の整備、建物の不燃化、耐震性の向上を図られたい。
四、民間住宅施策については、分譲マンションの建てかえや住宅に困窮している若い世帯の居住支援など、総合的な対策を推進されたい。また、都営住宅の建てかえに当たっては、民間活力の活用など、地域の活性化に寄与する視点に立って推進されたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、環境に配慮した都市づくりの観点から、実効性あるヒートアイランド対策や地球温暖化対策を一層推進されたい。また、緑地の保全や森林の再生等に努められたい。
二、ディーゼル車規制については、これまでの成果を踏まえつつ、さらに、関係者への働きかけや中小零細事業者への経済的支援を実施されたい。
三、ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、都民の健康の確保が図られるよう適切な取り組みを進められたい。また、産業廃棄物の適切な処理の確保に向けて施策の一層の充実に努められたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームの設置促進を初め、介護予防や在宅サービスの普及促進など施策の充実に努められたい。
二、次代を担う子どもを健やかに育成するため、子育て環境の整備をさらに促進するとともに、児童相談所や虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を図られたい。
三、障害を持つ人が地域で自立して生活できるよう、グループホームや通所施設などのサービス基盤の拡充を図られたい。
四、災害時の医療救護活動では、関係機関と緊密な連携を図り、災害現場に出動して医療を提供する東京ＤＭＡＴの充実など、医療救護体制の確保に万全を期されたい。
五、ＳＡＲＳなどの感染症の早期発見と初期対応の確保、医療体制の整備など、感染症対策の一層の充実強化を図られたい。
六、食肉の流通に当たっては、ＢＳＥの全頭検査を引き続き実施するとともに、生産から消費までの一貫した食品安全確保対策の強化を図られたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、意欲的な中小企業の事業活動を活性化するため、新製品、新技術の開発など、支援できる環境の整備を積極的に図られたい。
二、景気の動向等を踏まえ、融資条件の緩和など制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を一層進められたい。
三、東京の主要な産業の一つとして、経済効果の期待できる観光産業の振興に取り組まれたい。
四、都市農業への支援や生産基盤の整備強化を図るなど、農林水産業の振興に努められたい。
五、求人需要の変化に対応した技術専門校の効率的、効果的な運営など、離転職者に対する多様な職業訓練などの機会を拡充されたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。
二、道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の早期完成に努められたい。
三、交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い道路の整備を推進されたい。
四、都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備など、総合的な治水対策を推進されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港を国際貿易港としてさらに発展させるため、行政手続の簡素化や規制緩和、港湾物流サービスのＩＴ化等に努められたい。
二、外貿コンテナふ頭の整備や東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
三、密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
四、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、児童生徒の健全な育成を図り、思いやりと規範意識を涵養する施策を積極的に推進されたい。
二、都立高校の改革については、新しいタイプの高校の設置などを着実に推進されたい。また、心身に障害のある児童生徒の教育については、適切な教育が行われるよう計画的に改善を図られたい。
三、教員の資質、能力の一層の向上など、校長のリーダーシップに基づく学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。
次に、新銀行設立本部関係について申し上げます。
一、平成十七年四月以降に予定している本格開業の準備に対する指導、支援に万全を期されたい。
二、新銀行設立準備に係る調査研究委託経費について、都と新銀行との負担割合を適切に整理されたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、東京の治安を早期に回復するため、緊急治安対策や犯罪抑止対策の推進に必要な警察官等の増員を図られたい。
二、外国人犯罪組織や暴力団等による凶悪犯罪などの取り締まり強化や、組織犯罪対策に必要な装備資器材の整備を図られたい。
三、深刻化する少年犯罪を抑止するため、盛り場における街頭補導活動の強化など、少年非行防止の総合的な諸対策を推進されたい。
四、地域活動や地域住民のよりどころである警察署、交番、駐在所の整備を図られたい。また、災害対策用装備資器材などの拡充に努められたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、ＮＢＣ災害など年々複雑多様化する災害に的確に対応するため、消防車両や装備器材等の充実など、災害対応力の強化に努められたい。
二、救命率の向上及び増大する救急需要に対応するため、救急車の増強など救急活動体制の充実強化を図られたい。
三、震災時等における活動拠点施設の充実強化を図るため、消防署、宿舎及び消防団施設等の整備を促進されたい。
最後に、新しい都民ニーズにこたえ、東京の活力を取り戻すためには、一日も早く都財政を再建しなければなりません。我が党は、引き続き都民のための政策を着実に実行し、東京の再生を実現する都政を確立するとともに、都民の安心と安全を確保するため最大限の努力をしてまいることをお約束し、我が党を代表いたしまして意見の開陳を終わります。
ありがとうございました。
○大津委員 私は、都議会民主党を代表いたしまして、平成十五年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十九特別会計の決算について、意見を述べさせていただきます。
平成十五年度予算は、財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけられて編成されました。
この十五年度決算の収支状況は、一般会計及び特別会計を合計した形式収支で一千五百七十五億余円、実質収支で一千四百二十三億余円の黒字となっています。これを一般会計で見ると、形式収支で百九十二億余円、実質収支で約五十二億円の黒字となっていますが、発生主義の要素を加味した普通会計決算における実質収支は、公営企業会計への支出繰り延べなどを行っているため、四百四十九億余円の赤字となり、都財政は平成十年度以降六年連続の赤字決算という状況が続いています。
一方、十四年度二千七百七十五億余円減となった法人二税は、民間企業主導による景気の自律的回復によって二百二十一億余円、外形標準課税訴訟の和解に伴う影響を除くと八百六十九億余円の増となっており、先行きに若干の明るさが見られるものとなっています。この傾向は十六年度にも引き継がれるものと考えられますが、東京都には、体感治安の悪化を解消するための治安対策、産業力の強化と雇用・就業対策、福祉、医療、環境対策などにも積極的に取り組んでいくことが求められており、予算の効率的、効果的執行がますます重要であります。
さらに、減債基金の積み立て不足、他会計からの借入金などのいわゆる隠れ借金が約一兆一千億円に上っており、これらの早期解消も避けて通れません。
また、これまで民間投資の大幅な減少を公共投資で若干なりとも補うことを求めてきましたが、民間投資の回復が見られる今、今後の生産年齢人口の減少、急激な高齢化の進展、社会資本の更新費用の増大などの、中長期的な社会経済状況の変化を見据えた財政構造改革を強力に推進していかなければなりません。今後とも、これらの点に留意して財政運営を図られるよう強く求めるものです。
なお、十五年度決算においても、監査委員より、予算の効率的執行、補助金申請等事務処理の適正化などについて指摘がなされており、各局において、より適切な執行が図られるよう求めるものです。また、財産管理においても、複式簿記・発生主義会計の平成十八年度本格導入に備えるとともに、財産管理に携わる職員の意識向上及びチェック体制の確立に努められるよう求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げさせていただきます。
まず、知事本局関係について述べます。
一、三位一体改革については、地方税財政制度の抜本的改革を通じて自治体への税財源移譲を図ることで、真の分権改革の実現に向けた取り組みとなるよう、国に強く働きかけること。
一、都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理・縮小・返還及び横田空域の返還に積極的に取り組むこと。
次に、総務局関係について。
一、各区市町村が自主的、主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備すること。
一、二十一世紀の多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、財政フレームや組織のあり方を含めて施策の総合的な実施を図ること。
一、三宅島避難島民の帰島対策に万全を期すこと。
次に、大学管理本部について。
一、新大学にあっては、関係者とのコミュニケーションを深め、都民に成果を還元できる大学となるよう取り組むこと。
次に、財務局関係について。
一、業績評価制度を整備し、予算編成の分権化、簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図ること。
一、入札・契約手続については、価格だけではなく、企業の技術力なども評価する総合的評価の手法を用いるなど、企業努力が報われる公正な制度を構築するとともに、労働者の賃金が適正に確保されるよう努めること。同時に、施工工事の品質確保に努め、より良質な施工を確保すること。
次に、主税局関係について。
一、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図ること。
次に、生活文化局関係について。
一、青少年活動の推進を図るとともに、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成に努めること。
一、消費生活相談において、より迅速な相談情報の集約や分析を行い、的確な相談対応や被害情報の提供を行うこと。
一、消費生活に関する正しい知識の普及と、だれにもわかりやすい形での情報提供に努め、都民がみずからリスク回避や軽減ができるよう支援を行うこと。
一、NPOなど都民の自主的な公益活動を支援する寄附金制度など、新たな施策を実施するとともに、その活動を客観的に評価する仕組みを構築すること。
次に、都市整備局関係について。
一、建築紛争の未然防止、紛争解決に向けた適正な指導を行うとともに、必要に応じた建築関係条例の改正の検討など、適正な建築行政を推進すること。
一、平成十六年十月から民間賃貸住宅の敷金精算のルール化などを義務づけた条例が施行されたが、周知徹底などにより制度の定着化を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動を展開すること。また、分譲マンションの改修、建てかえ支援や中古住宅市場の整備などを通じて、良質な民間住宅の供給に取り組むこと。
次に、環境局関係についてです。
一、ディーゼル車対策として、事業者に対する補助や融資あっせんを引き続き実施するとともに、バスも含めた流入車規制など、不適正車両の取り締まりを積極的に行うこと。
一、廃プラスチックについては、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（マテリアルリサイクル）の基本原則を踏まえた上で、国を上回るダイオキシン規制を前提に、サーマルリサイクルの導入に取り組むこと。
一、東京の緑の保全と再生を図るために、保全地域の指定を推進するとともに、保全地域の公有化を図ること。また、里山保全地域については、NPOや企業などとも連携した多様な方策も工夫しながら里山の保全を推進すること。
次に、福祉保健局関係について。
一、障害者が地域で自立した生活ができるよう地域生活基盤の整備を進めること。あわせて、医療の確保や生活相談、ピアカウンセリングなどの支援を行うとともに、福祉的就労、一般就労支援を充実させること。また、こうした施策について、知的・身体障害と精神障害との格差是正を進めること。
一、生涯を通じた健康づくりのため、保健、福祉、医療の総合的施策を推進すること。
一、養育放棄や身体的、精神的暴力などにさらされている子どもの権利擁護を一層推進するため、子どもの権利条例を早期に制定すること。
一、子ども家庭支援センターの全区市町村設置とともに機能強化に取り組むこと。また、地域における虐待防止、早期発見のネットワークや、きめ細かな子育て支援体制を構築すること。
一、養育家庭数の拡充に引き続き努めるとともに、養育家庭の見守りなど支援体制の強化を図ること。
次に、産業労働局関係についてです。
一、雇用・就業情報を都民に対してワンストップサービスで提供する、しごとセンターについては既に開設されたところですが、労働相談情報センターなどにおける専管部門の新たな設置や情報の共有化などにより、労働相談の機能をさらに強化すること。
一、観光産業の振興を図るため、上野や臨海部での成果を活用して観光まちづくりを全都的に展開すること。また、インターネットを活用した、島しょ地域の特産品の販売や宿の予約などを実施するとともに、海外の旅行者に対しても積極的に情報発信すること。
一、豊かな森林を将来に引き継ぐために、シカなど被害地の総合対策を実施すること。また、産業振興の視点から、東京の森林再生を推進するとともに、都民の理解を深めながら、多摩産材の利用拡大に向けて積極的に取り組むこと。
次に、中央卸売市場関係について。
一、食肉市場で、と畜解体された牛肉について、トレーサビリティーやＢＳＥ検査結果等の情報を消費者に対し提供するシステムを開発、検証すること。また、最新の知識習得や技術の向上など、市場で働いている人たちへの研修などを通じて安全性の確保に努めること。
次に、新銀行設立本部関係についてです。
一、新銀行については、官としての信用力や影響力を背景としない民間銀行とし、中小企業に対する総合的な支援という設立目的の実現と経営の安定方策について十分検討すること。
次に、建設局関係について。
一、区部環状、多摩南北方向などの幹線道路を重点的に整備するとともに、ＪＲ中央線や京急本線、空港線などの鉄道の連続立体交差化事業を推進すること。特に、環状六号線の整備では、周辺住民の環境などについては十分配慮すること。
一、石神井川など中小河川における水害対策を推進するとともに、高潮防御施設を整備すること。また、隅田川を魅力的な観光資源として整備するとともに、神田川の再生では、多様な都民の意見を踏まえて、総合的な対策を展開すること。
次に、港湾局関係についてです。
一、東京港のサービスアップとコストダウンを進めるために、ＩＴを活用した港湾物流システムを構築するとともに、二十四時間三百六十五日フルオープン化を推進すること。
一、中央防波堤内側地区において、海の森を整備するために、基本構想策定に取り組むとともに、新海面処分場前面海域における浅場の整備など、東京港の自然再生に積極的に取り組むこと。
一、島しょ空港の整備として、八丈島空港の整備を進めるとともに、ジェットフォイルの就航率の改善に向けた防波堤、泊地等の整備を行うこと。また、調布飛行場の就航率向上に当たっては、騒音や安全性などの問題について関係者との十分な協議を図ること。
次に、出納長室関係について。
一、公金の運用管理について万全を期すこと。
次に、教育庁関係について。
一、開かれた学校づくりの推進として、学習指導、部活動、体験活動などに保護者も含めた地域の人材活用を進めること。また、建物、敷地の有効活用を進めること。
一、教職員の資質の向上、意識改革を図るために、社会人講師を拡充するとともに、教職員の民間企業への長期社会体験研修、管理職等研修などを充実すること。
一、都立盲・ろう・養護学校において、確かな学力がつき、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善充実に取り組むこと。
一、スクールカウンセラーの実施状況を検証し、より充実した相談が可能となるよう、そのあり方について検討すること。
次に、地方労働委員会事務局関係について。
一、パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を充実すること。
次に、警視庁関係についてです。
一、犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで地域の防犯力を高めるとともに、街頭・侵入犯罪対策を強化すること。
一、来日外国人、暴力団等組織犯罪対策を強力に推進するとともに、銃器、薬物対策の強化を図ること。
一、犯罪被害者、遺族の精神的、経済的負担の軽減に努めるなど、犯罪被害者支援体制の一層の強化を図ること。
次に、消防庁関係についてです。
一、震災などの災害発生時に、その機能を十二分に発揮できるよう即応体制を強化するとともに、全国のレスキュー隊との連携を強め、レスキュー機能の強化にも貢献すること。
一、救命効果の向上を図るため、処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救急救命士の再教育などメディカルコントロール体制を充実強化すること。
一、都民の声に迅速かつ柔軟に対応できる仕組みづくりを推進すること。
以上、都議会民主党としての意見を述べさせていただき、平成十五年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十九特別会計の決算を認定させていただきます。
○野上委員 私は、都議会公明党を代表して、平成十五年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成十五年度の決算状況を、一般会計と大半の特別会計から成る普通会計決算で見ると、形式収支で一千五百四十一億円の黒字となったものの、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は四百四十九億円の赤字であり、六年連続の赤字となっています。都は、これまでも財政再建に全力を挙げて取り組み、都財政は経常収支比率などの改善が見られますが、依然として厳しい財政状況が続いています。
したがって、今後も、第二次財政再建推進プランの着実な実施を図ることにより、引き続き徹底した内部努力でむだを排し、公会計制度改革など、新たな視点や工夫を積極的に取り入れ、事業の見直しや効率的な執行に努めるとともに、真に都民の必要とする福祉、医療、教育などの生活に直結する分野では、限られた予算の中で最大限効果の発揮できる執行を実施するよう要望するものです。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、知事本局関係について申し上げます。
一、治安対策については、東京の治安を回復するため、安全で安心できるまちづくりなど総合的な取り組みを推進すること。
二、青少年の育成については、子育てに悩む家庭の支援など、総合的な取り組みを推進すること。
三、首都東京を再生し、都民サービスの充実を図るため、知事本局の総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、第二次都庁アクションプランの着実な実施を図り、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指して、行政改革の一層の推進に努めること。
二、第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合った税財源の移譲等の措置を講じること。
三、三宅島島民の帰島に当たっては、島民の方々が円滑に帰島できるよう、生活再建支援など、復興対策に積極的に取り組むこと。
四、大震災から都民の生命と財産を守るため、新潟県中越地震を踏まえ、各防災関係機関との連携強化を図るとともに、八都県市の災害対応能力の向上など、総合防災対策の強化に努めること。
五、都民の側に立った電子都庁を実現するため、電子入札や電子申請など、庁内、庁外ネットワークの拡充に努めること。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、首都大学東京を設置管理する公立大学法人においては、安定的な経営基盤の確立に努められたい。
二、産学公連携の推進に当たっては、都民にとって有用な成果が還元されるよう努められたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、第二次財政再建推進プランの着実な実施を図ることにより、財源不足を解消するとともに、都財政の基礎体力の回復を図り、強固で弾力的な財政基盤の確立のため、財政構造改革を推進されたい。
二、厳しい経営環境にある都内の中小企業に対し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。
三、土地、建物等の都有財産については、総合的観点から、有効活用を図る必要がある。第二次財産利活用総合計画に基づき、未利用地については売却することにより増収に努められたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、国と地方の税源割合を一対一とすべきであり、地方分権の理念に即した地方税財政制度の実現が図られるよう、国に強く働きかけられたい。
二、引き続き迅速、正確な課税を行うとともに、個人都民税を含む都税徴収率のさらなる向上を図るため、区市町村とも連携し税収確保の取り組みを進められたい。
三、固定資産税、相続税について、そのあり方を検討するとともに、国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、インターネットなどの媒体を活用した都政情報を迅速に都民に提供するとともに、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
二、ボランティアやNPOなどの市民活動の積極的な支援に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、心の東京革命の充実を図られたい。
三、私学助成については、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、助成水準の維持に努められたい。
次に、都市整備局関係について申し上げます。
一、都市づくりに関する施策立案、計画機能、さらには事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力のある首都東京の形成を図られたい。
二、大都市の安全・安心を高め、都市づくりを進めるため、木造住宅密集地域の整備や建築物の安全性の向上に向けた取り組みを推進されたい。特に、一時避難場所となる都内小中学校や病院の耐震対策を早急に実施されたい。
三、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
四、都営住宅の建てかえやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
五、高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共・民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
六、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の推進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、二酸化炭素排出の削減、エネルギーの有効活用など、実効性のある地球温暖化対策を推進するとともに、ヒートアイランド対策の一層の充実を図られたい。
二、自動車公害対策については、零細事業者への適切な助成措置を実施されたい。また、ダイオキシン類など有害化学物質対策を着実に推進されたい。
三、屋上緑化を初めとした緑化の推進、多摩の森林、里山、湧水など東京の自然環境の保全と再生に努められたい。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
旧福祉局について。
一、時代の変化に的確に対応した福祉サービスの量の確保と質のレベルアップに向けて、福祉改革の推進に全力を傾注されたい。
二、高齢者が自立し、安心した日常生活を送り続けられるよう痴呆性高齢者グループホームなどを充実するとともに、「おたっしゃ21」を活用した介護予防や在宅サービスの普及促進に向け積極的に取り組まれたい。
三、虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターの整備を進めるなど、子どもに対する相談・支援体制の強化に努められたい。
四、子どもを安心して産み育てられるよう、認証保育所やゼロ歳児保育など、大都市特有の保育ニーズに対応したサービスを充実するとともに、家庭での子育てと仕事の両立のための支援を一層推進されたい。
五、障害者の自立と親亡き後の不安解消を図るため、グループホームや通所施設などの整備を着実に推進するとともに、就労と社会参加の促進に向けた施策を充実されたい。
旧健康局について。
一、小児初期救急医療を初め、二次、三次救急医療体制の確保に努めるとともに、東京ＤＭＡＴを充実するなど、平常時から災害時を通した救急災害医療体制の確保に努められたい。
二、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）など新興・再興感染症について、迅速かつ適切な医療体制を確保するとともに、相談、普及啓発の取り組み強化に努められたい。
三、都民の食の安全・安心を確保するため、ＢＳＥの全頭検査を引き続き実施するとともに、生産から消費までの一貫した食品安全の取り組みを総合的に推進されたい。
四、脱法ドラッグに対する規制強化を図るとともに、関係機関の連携、都民への普及啓発など総合的な対策を講じられたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、多様化する求職者のニーズに応じたきめ細やかな就業支援や職業訓練機会の拡大を推進されたい。特に、フリーターや無業者の増加など厳しい雇用情勢の続く若年者に対して、能力開発と一体となった雇用・就業施策を充実されたい。
二、意欲的な中小企業の事業活動を活性化するため、新製品、新技術の開発や知的財産活用への支援策の一層の充実を図られたい。一方で、深刻な後継者難などに悩む中小企業の人材育成に対しても積極的な支援を図られたい。
三、中小企業の多様な資金需要に適切にこたえるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。
四、大きな経済効果が期待できる東京の観光産業の振興に取り組まれたい。
五、高齢化等により不足する農業の担い手の育成策を推進するなど、農業振興策の充実を図られたい。また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興、発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。
二、道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。
三、中小河川の改修を重点的、効率的に推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策に努められたい。
四、三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備え、道路や砂防ダムなどの整備に万全を期されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、引き続き輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や、航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備など港湾機能の充実を図られたい。
二、スーパー中枢港湾の指定を契機とし、東京港の国際競争力を一層強化するため、官民一体となってＩＴ化の推進、規制緩和、諸手続の簡素化、迅速化、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などを図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実に取り組まれたい。
三、密輸、密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
四、東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に親しまれる港づくりに努められたい。
五、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を引き続き推進すること。
次に、出納長室関係について申し上げます。
一、今後とも、よりわかりやすい決算資料の作成に努められるとともに、都民に対する説明責任をさらに充実させるため、複式簿記・発生主義会計を導入した公会計制度を平成十八年度から着実に実施すること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、新しいタイプの高校の開校、自律的な学校経営の確立、特色ある学校及び開かれた学校づくりなど、都立高校改革を推進するとともに、耐震対策を含めた高校施設の整備を図られたい。
二、心身障害教育の改革の推進については、児童生徒及び保護者、関係者の十分な理解を得ながら、児童生徒の社会参加の自立を促すため、進学や就職など個々のニーズを踏まえた施策の充実を図られたい。
三、教員の資質、能力の一層の向上のため、人事考課制度を適切に運用し、教育現場のさらなる活性化を推進されたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、都民が安全で安心して暮らすことができるよう、警察官、再雇用職員の増員を図り、空き交番対策、来日不良外国人対策、暴力団犯罪対策、少年犯罪対策などの犯罪抑止対策を推進されたい。
二、凶悪化、巧妙化する来日外国人犯罪対策、国際犯罪組織や国内の暴力団に対する組織犯罪対策を強化するとともに、取り締まりに必要な装備資器材の整備を図られたい。
三、少年犯罪を抑止し、少年を犯罪から守るため、各種非行防止対策を推進するとともに、街頭における防犯対策を強化されたい。
四、大地震等の災害発生時における災害対策の充実強化を図るため、必要な災害対策用装備資器材の整備を図られたい。
五、地域住民の安全を守るための活動拠点であり、災害時における防災施設、救助活動の拠点となる警察署、交番、駐在所の整備を進められたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、震災及び多様化する各種災害から都民生活の安全を確保するため、消防活動拠点となる消防庁舎等の整備を促進するとともに、各種消防車両や消防活動用資器材の充実に努めること。
二、救急需要の増大及び救急救命士の処置範囲の拡大に対応するため、救急車や救急資器材の増強を行い、救急活動体制の充実強化を図ること。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。
○松村委員 二〇〇三年度、平成十五年度各会計決算について、意見開陳を行います。
二〇〇三年度は、長期不況に加え、小泉内閣の社会保障負担増、中小企業切り捨ての不良債権処理の加速などから、都民の暮らしと営業を守ることが都政に課せられた重要課題でした。
ところが、平成十五年度予算は、医療費助成、介護保険の負担軽減、雇用、中小企業対策の充実などの切実な都民要望にこたえるものではありませんでした。雇用創出交付金事業は国の予算の範囲内にとどめられ、中小企業対策予算は減額されました。公共料金については二年ごとの見直しを打ち出し、看護専門学校の授業料などの値上げが押しつけられました。福祉改革の名で、都立福祉施設撤退の第一弾として、用賀技能開発学院の廃止、老人福祉手当の廃止、シルバーパスの一万五千円から二万五百十円への値上げなどの切り捨てが進められました。
この結果、決算審査を通じて、福祉費はこの四年間の決算額が六百三十億円も削減され、高齢、障害、施設整備の分野で減額し、とりわけ施設整備費は約二百億円、六〇％も後退していることが明らかになりました。施設整備では、介護保険の三施設やグループホームも全国最低となっている現状に対し、所管局も施設整備の努力を表明せざるを得ませんでした。
シルバーパスについては、対象人口比七二％が五五％に後退している事実も明らかになりました。負担軽減などの我が党の提案は拒否しましたが、税制改正の影響は検討していると答弁したことは重要です。
その一方、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生については、首都高速道路建設、臨海副都心整備事業などに昨年以上予算を配分しました。決算審査を通じて明らかになったことは、都市再生で、大型道路などによる国直轄事業負担金と首都高速道路公団への出資、貸付金が五年間で合計二八％も増加していることです。
しかも、国直轄事業負担金の負担とともに、国が建設すべき国道まで、一般国道指定区間外に都が二分の一負担しているばかりか、維持管理費を全額負担するなどしている実態が明らかになりました。我が党は、都が本来負担する必要のない公共事業の負担を大幅に増加させていることを厳しくただし、全国知事会も廃止を求めている国直轄事業負担金の廃止とあわせて、一般国道指定区間外についても、都の負担の廃止を国に迫ることを求めたのは当然であります。
都市再生は、財政面だけではなく、東京の環境に重大な影響を及ぼしています。石原都政の五年間で、高さ百メートルを超える業務・商業ビルは四十六地区、延べ床面積約五百七ヘクタールの巨大な超高層ビルが建設されました。この結果、都心に集中する自動車と超高層ビルによって出される排熱ガスにより、ヒートアイランド現象を加速させ、ことしの夏の四十二・七度という観測史上最高の気温や六十八日という過去最高の真夏日の記録など、東京の異常気象をさらに深刻な事態とさせていることも浮き彫りになりました。
福祉施設を削減させる一方、大型公共事業を推進し、都が本来負担する必要のない公共事業の負担を増大させながら、平成十五年度決算は、六年連続赤字決算となったことも決算審査を通じて厳しくただしました。
一般会計の決算では、実質収支は五十二億円の黒字でありながら、支払い繰り延べなどが四百七十七億円あり、四百二十五億円の赤字だとしている点にしても、この中身が下水道事業会計の支払い繰り延べであり、最終補正予算やこれまでの税収増などによって解消できるものであることを明らかにしました。その上で、いつまでも支払い繰り延べを繰り返し、赤字を宣伝するやり方は、つくられた赤字論ともいえると指摘し、赤字を理由にした都民施策の切り捨てをやめるよう厳しく求めました。
以上の立場から、平成十五年度東京都一般会計決算に反対し、特別区財政調整会計も、区側の要望である健康診査での肝炎ウイルス検査などの参入を認めず、区の需要は反映されていないなどの理由によって、と場会計、都市開発資金会計、公債費会計、市街地再開発事業会計の四会計は、いずれも大型開発事業を促進し、借金財政をさらに膨らませるものであることから、新住宅市街地開発事業会計と多摩ニュータウン事業会計は、多摩ニュータウン事業の破綻が明らかであるにもかかわらず、一層赤字を増大させるものであることから、都営住宅等事業会計と都営住宅等保証金会計は、住宅行政が大手ディベロッパーのために都民の大切な土地を提供し、都民の切実な住宅要求にこたえるものとなっていないため、臨海都市基盤整備事業会計は、既に破綻が明瞭になっており、都民参加で抜本的見直しが必要であることから反対であり、以上の十一決算に反対するものです。
以下、項目ごとに意見を述べます。
一、さらなる東京一極集中の環境破壊をもたらす大規模開発と三環状道路計画など大型道路建設中心の都市再生を改め、都市としての成長をコントロールし、都民参加でだれもが安心して住み続けられる環境共生型のまちづくりを目指すこと。
一、横田基地などすべての米軍施設の全面返還を日米両政府に強く申し入れること。基地固定化につながる横田基地の軍民共同使用計画は撤回すること。
一、首都圏直下型地震等の都内の被害想定を明らかにし、被害軽減に向けた対策を早急に立てること。
一、市町村調整交付金、振興交付金の増額など、さらなる財政支援を行うこと。
一、根拠法がなくなった同和事業のうち、一般施策として事業を継続している同和事業を即時完全に終了すること。
一、三宅島島民に対する生活支援を初めとする災害対策を抜本的に充実させること。特に、住宅再建支援の援助を拡充すること。
一、大型開発に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億円程度に抑制し、都財政立て直しの道に踏み出すこと。
一、国直轄事業負担金を廃止し、一般国道区間外の維持管理費用について、全額都負担の不条理の是正を国に求めること。
一、都の官公需は中小企業への発注をさらに拡大し、分離分割発注、地元優先を推進し、中小企業の受注機会を拡大すること。
一、私学助成経常経費補助の削減はやめ、経常費二分の一補助を名実ともに堅持すること。学校法人以外の幼稚園の経常費補助を拡充すること。私立幼稚園保護者負担軽減助成を拡充すること。
一、男女平等推進基本条例を実効あるものにするため、具体的施策を着実に進めること。また、ＤＶ被害者の裁判訴訟支援策の創設、被害根絶に向けた施策を充実すること。
一、環境アセスメント条例を都民の住環境を守る立場で抜本的に改善すること。
一、みどり率調査を実施すること。
一、市街地の緑と自然保護を図るとともに、保全緑地の公有化拡大と市町村への支援を強化すること。里山保全地域指定に踏み出すこと。
一、福祉を市場原理にゆだねる改革ではなく、都として責任を持って福祉を総合的に拡充すること。そのため、福祉予算を増額すること。
一、都立福祉施設の廃止、民間移譲計画を撤回し、都立福祉施設の継続、拡充を図ること。
一、民間社会福祉施設サービス推進費補助を削減するのではなく、拡充すること。
一、介護保険の保険料、利用料の減免制度を進め、充実させること。
一、希望するすべての人が利用できるよう、特別養護老人ホームなど介護保険施設及びグループホームの整備推進を図ること。特別養護老人ホームなどの補助金を拡充すること。
一、老人福祉手当、医療費助成など廃止、縮小した福祉の経済的給付事業を段階的に復活させること。
一、児童相談所を増設し、相談機能を充実させること。また、ＤＶ被害者の保護施設の増設と運営費補助を拡充すること。
一、食品安全対策は、食品監視員の増設、検査機能のさらなる拡充を行うこと。
一、地域リハビリテーション支援センターをふやし、助成を強化すること。
一、大企業のリストラを抑制し、雇用確保を働きかけること。サービス残業は、通達の徹底と規制を強化すること。
一、産業の空洞化から都内中小企業を守り、ベンチャー企業特化ではなく、産業を支える工業集積活性化事業の継続拡大や地域産業育成への支援を強化すること。
一、融資は、国に新たな特別保証融資を求めるとともに、都の融資制度の拡充と知的財産活用など個人補償にかわる制度の検討を行うこと。
一、新・元気を出せ商店街事業などの一層の拡充と商業支援を、希望するすべての商店街を対象に拡充すること。
一、若年者の雇用促進と障害者の法定雇用率達成に努めるとともに、都みずからも雇用率引き上げに努めること。
一、東京の農林水産業は、産業と環境や防災などの多面的機能を重視し、育成するための予算を確保すること。
一、都営住宅の新規建設を再開すること。都営住宅や公社住宅の建てかえに当たっては、住民の意見を十分取り入れること。
一、都営住宅の家賃減免制度はもとに戻すこと。
一、公園や生活道路の舗装、歩道整備など、生活密着型公共事業を重視し、財源を重点的に確保すること。
一、都市型水害の増大を踏まえ、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を抜本的に推進すること。
一、多摩ニュータウンの未利用地は、民間にすべて売却するのではなく、緑地、防災、公園などに有効活用すること。売却に当たっては、周辺住民の生活環境に配慮すること。
一、臨海副都心開発を凍結し、税金投入を中止するとともに、都民参加で見直すこと。
一、都立四大学の統廃合は、都民、学生、教職員の意見を十分聞くこと。
一、三十人以下学級に踏み出すこと。
一、肢体不自由児学校の給食民間委託を中止すること。
一、小中学校の耐震診断、耐震補強工事を促進するための都の財政支援を実施すること。
一、フリースクールなどの実態調査を行い、支援を開始すること。
一、子どもを中心とした学校運営の取り組みを行うこと。
一、卒業式や入学式での日の丸、君が代押しつけをやめること。
一、都立学校に冷房設備を整備すること。
以上です。
○藤田委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十五年度の一般会計並びに特別会計決算について、意見を申し上げます。
平成十五年度予算は、財政再建推進プラン策定時の見込みを大幅に下回る都税収入であり、このため、基金の取り崩しや退職手当債の計上などの財源対策がとられた年でした。
平成十五年度一般会計歳入決算額は五兆九千九百十一億円、歳出決算額は五兆九千七百十九億円で、差し引きは百九十二億円となり、実質収支は百八十三億円の黒字でした。しかし、本年八月発表の普通会計決算で見ますと、実質収支は四百四十九億円の赤字で、赤字額は前年度より縮小したものの、六年連続の赤字決算となっています。
九月に発表された四月から六月期のＧＤＰ改定値は、設備投資がふえたことで上方修正されると考えられていましたが、実際には在庫投資の寄与度が下方修正されるなど、景気が上昇するばかりとは読み切れないようです。
都財政においても、法人二税の増収が伝えられていますが、六割を占める消費動向は、将来不安から上昇せず、また、石油高や円高、金利の上昇など大変不安定要素が大きい中、第二次財政再建プランを着実に実行していくことが重要と考えます。今後都政に求められることは、厳しい財政危機の中で、歳出の優先順位を、福祉や環境、そして次世代への投資としての教育へと転換することです。
初めに、総括的な事項について述べます。
一、事業執行に当たっては、政策形成過程の情報を公開し、複数代替案の検討を含め市民参加のシステムを拡充すること。
一、市区町村や市民が主体的な地域ニーズに合った事業が展開できるよう、補助金の包括化、メニュー化を図ること。
一、公会計改革の実施に伴って、決算についても発生主義の考え方を導入し、わかりやすい決算書づくりに努めること。
以下、各局について申し上げます。
まず、知事本局関係について。
一、三位一体改革については、政治、行政間の議論にとどまらず、改革のメリットを広く都民にアピールし、ともに国へ分権改革を迫ること。
一、施策の透明性、客観性を高めるために、行政評価制度は第三者機関で行うシステムを確立すること。
次に、総務局関係についてです。
一、防災に関しては、各局が実施している予防的観点に始まる防災対策事業を十分に把握し、全庁的な取り組みを統括すること。
一、三宅島帰島に際しては、島民一人一人のニーズを把握し、生活再建のための総合相談窓口を設置するなど十分な支援を行うこと。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
次に、財務局関係についてです。
一、公共事業などについては、行政目的に照らし、事前、事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開していくこと。
一、導入されたバランスシートや連結決算については、対象範囲の拡大を図ること。
一、都の入札参加業者の格付に当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
次に、主税局関係についてです。
一、地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税導入を検討すること。
一、NPOの事業にかかわる事業税について、国に見直しを求めていくこと。
一、都民税の一部を基金とし、納税者が指定するNPOの事業に充てる仕組みをつくること。
次に、生活文化局関係について。
一、食品安全確保の基本指針の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び環境ホルモンなど新しい状況に対応し、リスクの未然防止の観点から関連施策を展開すること。
一、男女平等の積極的な推進に全庁体制で取り組み、男女平等参画審議会を市民参画で進めること。
一、東京都が設置するすべての審議会、協議会での女性委員の割合をふやし、構成目標を早期に達成すること。
一、複雑化する消費者被害に対応するよう、消費者相談を拡充すること。
次に、都市整備局関係についてです。
一、都市計画関係の分権を進め、都市再生に当たっては、経済効率優先から、安心・安全を中心に据えたまちづくりに転換すること。
一、総合設計制度が地域紛争を引き起こすことがないよう、事業者指導を行うこと。
一、深刻化する建築紛争を防止するため、都独自の建築紛争対策を強化すること。
一、住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進めること。
一、若者の自立を応援するため、都営住宅に若者枠を設けること。
一、高齢者や単身者、外国人が住居を借りるときの保証人制度を構築すること。
一、ＤＶ被害を受けた単身者の自立支援のため、公営住宅への入居ができるようにすること。
次に、環境局関係についてです。
一、環境優先の原則を都政において展開すること。
一、ＣＯ2排出量六％削減達成に向け、大規模事業所に対しては削減を義務化すること。
一、地球温暖化対策として、脱車社会を目指し、歩行者、自転車中心道路整備に取り組むこと。
一、東京都環境影響評価制度は、適用対象を拡大し、都市気象や景観、都市開発の事前評価と市民参加を進めること。
一、緑地保全地域の管理におけるNPOとの協働を推進すること。
一、再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進めること。
一、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討すること。
一、地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例制定を検討すること。
一、汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い、原因究明に努め、さらに、汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続してくみ上げること。
次に、福祉保健局関係です。
一、子どもの権利擁護専門相談事業について、電話番号なども含め、子どもたちに十分活用されるよう情報提供に努めること。
一、児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、また、困難なケースに的確に取り組むため、児童福祉司を増員し、児童相談所の体制強化を図ること。
一、虐待の防止や虐待を受けた子どもたちへの支援をさらに強化するため、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携強化を図ること。
一、子どもの状況に応じ、家庭的環境のもとで育てる養育家庭制度や、児童養護施設におけるグループホームの拡充をすること。
一、利用者の選択のため、すべての福祉施設について第三者機関によるサービス評価制度を義務づけ、質の確保に努めること。
一、次世代育成支援行動計画策定や計画推進に当たっては、当事者の意見反映を行い、多くの市民参加で進めること。
一、ひとり親の自立支援策を関係局と連携して拡充すること。
一、ＤＶ対策は、相談体制、シェルター機能を充実するとともに、自立策、防止策を講じ、医療、福祉、NPO、ボランティアなどの地域間連携と各機関のコーディネート機能を確立し、民間シェルターへの支援も積極的に進めること。
一、障害者が地域生活移行した後の生活を全般的にサポートしていく体制づくりに努めること。
一、介護保険対象とならない高齢者の日常的な生活支援事業を充実させ、高齢者の自立支援と介護予防に努めること。
一、福祉移動サービスの基盤整備を図ること。
一、グループホーム事業は、痴呆性高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まいとして進めること。
一、食品安全推進計画策定に当たっては、市民の権利を保障し、子どもガイドラインの視点を取り入れること。
一、保健、医療、福祉のネットワーク化を図り、在宅ターミナルケアを進めること。
次に、産業労働局関係についてです。
一、女性や高齢者の起業や創業支援策を強化し、パート労働の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進めること。
一、気軽に相談、交流ができるジョブカフェを繁華街に設置すること。
一、事業者に対し、間接差別是正のためポジティブ・アクション・プログラムの周知と実践に努めること。
一、東京の特別栽培農産物の普及、生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進すること。
一、遺伝子組みかえ作物の栽培に関しては、届け出制とし、都民への情報提供を迅速に行うようにすること。
次に、建設局関係についてです。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動態を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、つくらないことも含め関係住民と協議すること。
一、多摩地域の第二次道路整備計画については、市民、市町村との協議を十分に行うこと。
一、ＣＯ2削減に向けて自転車の利用を進め、市区町村と連携して、自転車道及び自転車歩行道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、都市公園の見直しについては、市区町村との協議を十分に行うこと。
一、市民緑地制度を積極的に進め、緑地の寄附に当たってかかる費用については、都の負担とすることをルール化すること。
一、多摩ニュータウン事業の再整備においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、市民との協議を十分行うとともに、当該自治体はもとより、近隣自治体の住民にも周知と協議を行うこと。
一、災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、地域住民の意見を反映させ、親水型河川整備を行うこと。
次に、港湾局関係についてです。
一、中央防波堤内側、外側の利用については、森林公園としての整備を進めること。
一、臨海開発に当たっては、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
次に、大学管理本部関係についてです。
一、新大学の運営に当たっては、地域や社会人に積極的に開かれたものにしていくこと。
一、新大学の構想が明確に示されておらず、中期目標の策定を図り、情報を公開し、都民への説明責任を果たすこと。
次に、選挙管理委員会事務局関係についてです。
一、選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け、関係各機関と十分連携して取り組むこと。
一、高齢者、障害者への情報格差の是正に努め、投票所のバリアフリー化を進めること。
最後に、教育庁関係についてです。
一、子どもの権利条約の精神を十分に生かした教育行政を行うこと。
一、教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充を図ること。
一、学校評議員制度、学校連絡協議会は、地域の独自性を生かした仕組みにし、教師、保護者、地域、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
一、都立高校改革は、学ぶ人の権利を第一に考え、当該校の生徒、ＰＴＡ、地域住民など関係者との合意を十分に図ること。
一、教育現場での男女平等を推進し、ジェンダーバイアスフリーを実現すること。
一、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの観点による性教育を進めること。
一、情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進めること。
一、いじめ、不登校、スクールセクシュアルハラスメントの問題解決を図るとともに、子どもの権利擁護システムなど、子ども施策関連機関との連動を進めること。
一、都内公立校で学ぶ外国人児童生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進めること。
一、特別支援教育を進めるに当たり、人的配置など条件の整備やユニバーサルデザインの取り組みを進め、ともに学び、ともに育つインクルージョンを推進すること。
以上で、都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○宮崎委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算を認定する際は意見を付することといたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたしました。
また、意見案文の取りまとめにつきましては、理事会にご一任をいただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認め、そのように決定をいたします。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十九分散会
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