各会計決算特別委員会第一分科会第五号

平成十六年十月二十五日（月曜日）
第十一委員会室
　　　午後一時五分開議
　出席委員　十名

委員長	山加　朱美君
副委員長	森田　安孝君
副委員長	串田　克巳君
	松村　友昭君
	石川　芳昭君
	星野　篤功君
	小山　敏雄君
	桜井　　武君
	尾崎　正一君
	富田　俊正君

　欠席委員　なし

　出席説明員

監査事務局	局長	高橋　道晴君
	監査担当部長	矢島　達郎君
収用委員会事務局	局長	嶋津　隆文君
	審理担当部長	井戸　秀寿君
主税局	局長	山口　一久君
	総務部長	菅原　秀夫君
	税制部長	川村　栄一君
	参事	関口　修一君
	参事	橋本　隆之君
	課税部長	松田　曉史君
	資産税部長	安田　準一君
	徴収部長	吉田　裕計君
	参事	齊藤　吉民君

本日の会議に付した事件

平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　監査事務局関係
・平成十五年度東京都一般会計決算（質疑）
　　収用委員会事務局関係
・平成十五年度東京都一般会計決算（質疑）
主税局関係
・平成十五年度東京都一般会計決算（質疑）
・平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算（質疑）

○山加委員長　ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
　本日は、監査事務局、収用委員会事務局及び主税局関係の決算に対する質疑を行います。よろしくお願いをいたします。
　これより監査事務局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十五年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で監査事務局関係を終わります。

○山加委員長　これより収用委員会事務局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十五年度東京都一般会計決算中、収用委員会事務局所管分を議題といたします。
　本件につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で収用委員会事務局関係を終わります。

○山加委員長　これより主税局関係に入ります。
　決算の審査を行います。
　平成十五年度東京都一般会計決算中、主税局所管分、平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
　本件は既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布しております。
　資料について理事者の説明を求めます。

○菅原総務部長　先般の分科会におきましてご要求のございました主税局関係の資料につきまして、ご説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元の平成十五年度各会計決算特別委員会第一分科会要求資料の一ページをお開きいただきたいと存じます。
　初めに、目次の次にございます一ページの要求資料第1号、不納欠損額の推移についてご説明を申し上げます。
　この表は、不納欠損額と調定額につきまして、平成六年度から平成十五年度までの十年間の推移をお示ししたものでございます。
　続きまして、二ページの要求資料第2号、都税の当初予算額と決算額の推移についてご説明を申し上げます。
　この表は、都税総額と主要税目の法人二税及び固定資産税、都市計画税の当初予算額と決算額につきまして、平成元年度から平成十五年度までの十五年間の推移をお示ししたものでございます。
　以上、簡単ではございますが、要求のございました資料に関する説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○山加委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。

○小山委員　質問させていただきたいと存じます。
　現在、情報通信技術の発展とその普及に伴って、社会全体が電子化時代ともいうべき新たな段階に急激に移行しつつありますが、政策的にも電子政府や自治体の構築が進められる中で、ことし六月から国税の電子申告の全国運用がスタートするなど、税務行政にも、行政手続の電子化など大きな変化を及ぼしつつあると聞いておりますが、その行政手続の電子化の中で、現在、全国に五千二百万台、そしてまた東京では三百六十万台あるとされております自動車の保有手続について、国や自治体でワンストップサービスが検討されていると聞いておりますが、それについてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、ワンストップサービスの概要というんでしょうか、内容についてお伺いをしたいと思います。

○松田課税部長　自動車保有関係手続ワンストップサービスのシステムについてのお尋ねでございますが、これは、自動車の検査、登録に必要な手続がインターネットによって一カ所で行えるというシステムでございます。
　具体的に新規登録の場合で申し上げますと、自動車保管場所証明書の申請、自動車新規登録の申請、税の申告と納付、これをインターネットで行うことができまして、現在のように、登録申請に必要な書類をそろえた上で、陸運支局または自動車検査登録事務所に行く必要がなくなります。
　このワンストップサービスの中には、都道府県税である自動車取得税、自動車税の電子申告、電子納税が組み込まれることとなります。

○小山委員　今ご説明いただいた中で、車を持っている、保有している人には、お話がございましたように、自動車税や、また車検ということがありますし、これから車を購入したいという人には、印鑑証明や、また住民票、車庫証明と大変煩雑な手続が今必要になっておりますが、今ご説明の中で、ワンストップサービスを導入されるメリットはどんなようなところにあるんでしょうか。

○松田課税部長　まず、自動車を持っている方、利用される方でございますけれども、自動車の新規登録、継続検査などを行う場合に、ワンストップサービスシステムを利用することによりまして、警察署、運輸支局、自動車税事務所など、それぞれの窓口に出向くことなく、また窓口の閉まっている時間であっても、インターネットにより申請、納付ができることになります。
　また、新規登録の場合、一般に自動車ディーラーが手続を代行するわけでございますけれども、ワンストップサービスによりましてディーラーの手間が大幅に削減されますことから、代行手数料が安くなるものと予想されております。
　行政側におきましても、審査の自動化によりまして業務の効率が図られるものと考えております。

○小山委員　それでは、早急にやってもらいたいんですが、その開始時期というのはいつごろを予定されておりますか。

○松田課税部長　開始時期でございますが、国の方では、平成十七年十二月から自動車の新規検査、登録を対象にしたワンストップサービスを開始するとしております。また、平成二十年二月には、継続検査、移転登録、変更登録等のすべての保有関係手続につきまして、ワンストップサービスを開始することを目標としております。

○小山委員　それでは、今都が予定をされておりますワンストップサービスの取り組み状況はどのようになっているのか。またこれは、自動車ですから、全国都道府県の参加が必要だろうと思っておりますが、その他の自治体の取扱状況というのはどういう状況になっておりますか。

○松田課税部長　ワンストップサービスのシステムにおきましては、自動車保有手続に必要な各行政機関のシステムがネットワーク化されるため、各行政機関のシステムをワンストップサービスシステムに合わせて整備する必要がございます。
　都におきましては、平成十七年十二月のワンストップサービス稼働開始に参加するため、登録時における自動車取得税、自動車税の申告、納付の対応につきまして準備を進めているところでございます。
　また、他の道府県も、平成十六年六月に設立されましたワンストップサービス都道府県税協議会に参加しまして、このサービスの実施に向けて検討しているところでございます。
　なお、国におきましては、全都道府県のワンストップサービス化開始の目標を平成二十年二月としております。

○小山委員　最後に、質問なんですが、先ほどのお答えの中に軽自動車については触れられておりませんが、軽自動車についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。

○松田課税部長　国では、軽自動車につきましては、当面、ワンストップサービスの対象車両外としております。
　なお、軽自動車税は市町村税でございまして、区市町村の所管となっております。

○小山委員　軽自動車のことはそういうことなんでしょうけれども、要望としてお願いしておきたいのは、今のワンストップサービス、行政にとっても事務の効率化が図られる、そして、都民、国民にとっては、大変事務が簡略化をされて、なおかつコストも安くなる、こういうことでございますから、早急にこれは導入していただきたい。
　もう一つは、軽自動車でございますが、区市町村の所管ですから、都からは何ともいえないと思うんですが、実は、先ほどお答えの中に、自動車では、ディーラーが大体取り扱いをしていると。そして、ディーラーにお願いすれば、今度のこれで楽に、簡略化できて、手数料が安くなる、こういうことですが、現在、軽自動車の場合には、例えば、私が目黒で購入をしたいといったときに、目黒の業者であれば、私どもの目黒区役所へ行けばできるんですが、例えば世田谷の業者の方の場合には、世田谷ではとれないんですね、納税証明。
　お聞きしますと、全国では二千三百万台ぐらい、東京では八十九万、約九十万台あるそうでございますが、大手ディーラーは今でも結構高い料金、手続料だけじゃなくて、自分らの人件費みたいのが入って、一件大体五千円や一万円取っておられる。しかし、中小零細の方々も、自動車も扱っているけれども軽自動車も扱っている、こういう軽自動車の人たちというのは、そういった大手ディーラーみたいに、手続料の一部はもらえるけれども、自分たちの人件費は入らない。
　こういうことで、せめてオンライン、このワンストップサービスができれば、自分たちがほかの区であっても、ほかの市であってもとれる、こういう要望がここ何年間か来ているんですが、特にこの人たちが、自分たちがサービスをして、それでもなおかつ車検や、車も買ってもらわなきゃいけないという大変厳しい状況に追い込まれております。
　ですから、区市町村の所管だとはいいながら、ぜひ区市町村に何らかの形で早期に導入できるように、また、私どもは国に向かってでも、何かこの税法の改正みたいな形がないとできないわけでありますから、そうした意味で、東京都としても、ぜひこの区市町村の所管をされている自動車税、自動二輪もそうだろうと思うんですが、こういったことについても関心を持っていただいて、せっかくこのワンストップサービスの導入を自動車はされるんですから、軽自動車も年々台数がふえてくる、そして、なおかつ中小零細の人たちが相当数取り扱っていることも念頭に置きながら、これからぜひこれを進めてご努力もいただきたい、こういうことをお願いして、質問を終わります。

○松村委員　二、三、お伺いさせていただきます。
　二〇〇三年、平成十五年度は第一次財政再建推進プランの最終年度でしたが、主税局の取り組みとしては、徴収率をアップするということで、このアップを行い、目標額四百億円を上回る六百八十億円の超過達成を行ったとされていますけれども、どういう取り組みであったのか、まず伺わせていただきます。

○吉田徴収部長　一次プラン期間中の主な取り組みでございますが、まず一つには、目標による管理を一層徹底いたしました。
　また、二点目といたしましては、新しい取り組みといたしまして、自動車税につきまして専担組織を設置いたしまして、取り組み強化をしたところでございます。この中身につきましては、局長、所長を初めＰＲ活動、街頭ＰＲ活動等も盛り込みまして、アップに向けて取り組んだところでございます。
　さらに、三点目といたしまして、個人都民税の徴収率アップに向けた取り組みがございます。これは区市町村と連携をいたしまして、個人都民税の直接徴収のトライアルを開始した、こういうところが主な取り組みでございます。

○松村委員　今のお話の中にも、個人都民税、この徴収率を大幅に改善したということでありますけれども、徴収率アップは、この第一次プランを見ましても、平成八年度からずっと徴収率がアップしているということが、第二次プランのときに総括されておりますけれども、その特徴というか傾向がよくわかります。
　そこで、不納欠損の処理状況の資料を出してもらいましたが、不納欠損の推移の資料を見ますと、毎年多額の欠損数字が出ていますが、そもそもこの不納欠損額とは何なのか、また、その内容はどのようなものなのかを伺います。

○吉田徴収部長　不納欠損とは、決算上の未収入金額から、将来にわたって納入される見込みのない債権額を除くための会計上の処理でございます。具体的には、滞納処分の執行を停止して三年を経過してもなお資力が回復しないなどの場合に、納付義務を消滅させることでございます。

○松村委員　それでは、その滞納処分の執行停止はどのような場合に行うのかも伺っておきたいと思います。

○吉田徴収部長　滞納処分の停止の要件でございますが、これは地方税法第十五条の七で定められております。
　要件としては三つございまして、一つとしては、滞納者につき滞納処分をすることができる財産がないとき、二つとしては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、三点目として、滞納者の所在及び財産がともに不明であるとき、この要件のいずれかに該当する場合に、滞納処分の執行を停止することができるということになってございます。

○松村委員　この資料ですけれども、これを見れば明らかなとおり、平成八年度の不納欠損額が特に大きいわけですけれども、その理由もちょっとお伺いしておきたいと思います。

○吉田徴収部長　それまで、ともすれば消極的だった滞納処分の執行停止処理を、きめ細かな滞納整理を徹底するという考え方から、この時期に促進させた結果でございます。

○松村委員　本当に実態に合わせた滞納整理の適切な処理、対応というのは非常に大事だと思いますし、その点では本当に慎重にというか、実態に合わせて、そういうことの取り組みは必要と思いますけれども、ちょうどこの不納欠損処理額の八年度からずっと九年、同時に徴収率も執行率も上がっている。
　ですから私は、この不納欠損の処理と執行率の向上というのは、この資料にもありますとおり、調定額を見ても、やはりそういうことが多分に影響して、徴収率もアップしているというふうに思いますけれども、ただ、それがこの平成十五年は、二百三十九億ということで、ずっと整理されて減ってきていますよね。
　さらにそれが今度は第二次プランにおいて、この計画期間内に〇・七五％ですか、アップするということですけれども、私、そこで、不納欠損の処理とかをきちっとして徴収率をアップしてやる取り組み、または、もう本当に現場でも大変な努力をされていると思うんですよね。職員がどんどん減る。しかし一方、今、まだ中小企業を含めて非常に厳しい状況があるわけですよね。
　私のところにも、私、十年間都議会議員をやっているけれども、それほど税に対するといいますか、要するに、払いたいけど、我慢しているけど、なかなか払えない、待ってもらっているけど、それすらきちっといかないというせっぱ詰まったものがあったりしているわけですね。
　それでもこの間、私もよく主税局にも聞いてもらって、いろいろな相談や、払いやすくとかやっていただいていることは大変助かっているわけですけれども、中には、妻の生命保険まで担保として持っていかれたとかですね。その方は、町金だってそんなことはやらないじゃないかというような、もちろん税務当局にはそれなりの話し合いの過程があるかもしれませんけれども、でも、そういう都民の、本当に過酷だというか、もうちょっと待ってもらえば、何とか今こういう努力をしているというのがなかなか聞いてもらえないとか、また、何回かの話し合いでは、書類を持ってきなさいというので、なかなかそういう書類が出せないとかいろいろいう中で、じゃあ、もう競売にかけますというふうにいわれて、もう茫然として、私どものところに相談に来るとか、いろいろなケース、挙げたら切りがないんですけれども、あるわけですね。
　だから、私が心配するのは、やっぱり適切にきちっとそういう徴収に対する取り組みもやりながら、職員も少ない、逆に今は非常に厳しい状況の中で、ともすれば、今後、この徴収率アップといっても、本当にノルマ的になっちゃいけないと思うんですね。そこでやっぱりいろんなあれになりますからね。徴収率アップを目指す皆さん方のご努力はいいとしながらも、そこら辺のところが私は、十分配慮といいますか、やっぱり踏まえていただきたいし、この課税の適正化と滞納額圧縮のための取り組み、こういうことの取り組みにおいても、滞納整理に当たっては、やっぱり納税者の実情に合った適切な対応を図られたいということが議会側からも出されておりますので、ぜひそこら辺を踏まえながら進めていってほしいというふうに思います。
　とりわけ今の本当に厳しい経済状況の中で、また皆さん方の職員もどんどん減る中で、私は同時に、過酷な勤務実態も聞いております。多くのことはいいませんけれども、ぜひそこら辺をよくとらえながら、この課題については進めていただきたいということを要望して、終わります。

○山加委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山加委員長　異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
　以上で主税局関係を終わります。
　これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
　　　午後一時二十九分散会