Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 田中 良君 |
| 副委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 副委員長 | 古館 和憲君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 川井しげお君 | |
| 大津 浩子君 | |
| 鈴木あきまさ君 | |
| 東ひろたか君 | |
| いなば真一君 | |
| 藤田 愛子君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 中央卸売市場 | 市場長 | 森澤 正範君 |
| 管理部長 | 石川 俊一君 | |
| 事業部長 | 高津 満好君 | |
| 調整担当部長 | 岸 信子君 | |
| 参事 | 上田 良治君 | |
| 参事 | 大野 精次君 | |
| 参事 | 後藤 正君 | |
| 参事 | 戸田 敬里君 | |
| 建設局 | 局長 | 岩永 勉君 |
| 次長 | 浅倉 義信君 | |
| 道路監 | 柿堺 至君 | |
| 総務部長 | 東岡 創示君 | |
| 用地部長 | 矢口 貴行君 | |
| 道路管理部長 | 石渡 秀雄君 | |
| 道路建設部長 | 依田 俊治君 | |
| 公園緑地部長 | 住吉 泰男君 | |
| 河川部長 | 原田 龍次君 | |
| 企画担当部長 | 野村 孝雄君 | |
| 総合調整担当部長 | 熊谷 清君 | |
| 道路保全担当部長 | 林 健一郎君 | |
| 道路計画担当部長 | 阿部 博君 | |
| 公園管理担当部長 | 内海 正彰君 |
本日の会議に付した事件
平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
中央卸売市場関係
・平成十五年度東京都と場会計決算（質疑）
建設局関係
・平成十五年度東京都一般会計決算（質疑）
○田中委員長 ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、中央卸売市場及び建設局関係の決算に対する質疑を行います。
これより中央卸売市場関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十五年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○石川管理部長 去る十月八日の当分科会でご要求のありました資料につきまして、お手元に配布いたしております平成十五年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料に基づきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。ＢＳＥ対策における施設整備及び業務改善計画の実施状況についてでございます。
施設整備等ハード面の対策や業務改善など、項目別に実施状況を記載してございます。
次に、二ページをお開きいただきたいと存じます。ＢＳＥ発生以降の特定部位の処分量と処分状況についてでございます。
上の表、1につきましては、ＢＳＥ発生以降、年度別に、発生した特定部位の処分量を記載してございます。
また、下の表、2につきましては、特定部位の処分状況を、時期ごとに実施した内容を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、ご要求のございました資料につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田中委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○藤田委員 今の資料でもお示しいただきましたように、ＢＳＥの問題は、日本の問題だけではなくて、外国からの輸入ということで、アメリカやそしてオーストラリアなど、いろいろな国をも含めて大変大きな問題に、日本としてもなっているわけであります。
そして今、食品安全委員会の方へ、政府からの要求ということで諮問がなされるというふうに聞いておりますけれども、東京都の取り組みとして、昨日また、全頭検査というようなことでもプレスがありましたけれども、まず、一日平均で処理する牛の数についてどのようになっているかを伺いたいと思います。
○岸調整担当部長 芝浦屠場における一日当たりのと畜頭数でございますが、約三百五十頭となっております。
○藤田委員 私も、ＢＳＥが発生をしましてから、と場へ見学に行かせていただきました。大変なお仕事でありますし、そして、それぞれ牛の頭を落として全部を検査するというようなところで、と場と衛生局、今は福祉保健局ですけれども、そして市場というように、この中でもいろいろな局が関連をして合同の作業をしているわけでありますけれども、日本では、食用として処理されるすべての牛でＢＳＥの検査を実施したわけであります。解体時にすべての牛の特定部位の除去、焼却をするとともに、食肉等が汚染されないように、衛生的な処理が義務づけられているわけであります。
ちょうど私が見学をしたときには、まだ脳から舌までの部分をどうやって取り除くかというのがなかなか、いろいろな方法があるんじゃないかということで、全部一挙に出してしまう、それからピストルのような形ので、これを上手に出すとか、いろいろな方法がいわれていたときでありますけれども、昨年度のＢＳＥの全頭検査を実施した数と費用について、また、そのうち、今いろいろ問題になっております生後二十カ月以下の牛の割合について伺いたいというふうに思います。
○岸調整担当部長 芝浦屠場でのＢＳＥ検査は、福祉保健局所管の芝浦食肉衛生検査所で実施しておりますが、平成十五年度のＢＳＥ検査実績は八万四千六百八十八頭でございます。検査の費用は、約一億八千九百万円と聞いております。
また、そのうちの二十カ月齢以下の牛の割合は〇・八六％、七百三十二頭でございます。
○藤田委員 二十カ月が〇・八六％ということでありますけれども、もちろん、東京のと場においては問題があったというわけではありませんし、ただ、二十一カ月ではＢＳＥが見られたというような牛もいるというふうには聞いているわけです。ＢＳＥ対策では、牛の特定部位、脊髄、回腸遠位部、それから、ほお肉と舌を除いた頭部については焼却が義務づけられておりまして、また、廃棄物から出ていた脂、それから飼肥料の原料とされていたものについても、今、焼却処分をされているわけでありますけれども、ＢＳＥ対策の特定部位などを含んだ焼却処分量と、その処理経費についてお伺いをしたいと思います。
○岸調整担当部長 平成十五年度に特定部位その他を焼却処分しておりますが、その処分量は約七千七百トン、その処理費用は約四億円となっております。
○藤田委員 お聞きしたところによると、今、特定部位といわれているものについて、費用総額が約四億円。そして、最後に血液も全部出してしまう、それが汚泥のような形になっている、それを直接流さずに、それも含めて焼却をということでありますので、かなり大きな費用になっているかと思うんですが、全頭検査にかかわっては国からの補助金が出ているわけでありますけれども、こういう焼却処分についての経費はどんなふうになっていますでしょうか。
○岸調整担当部長 焼却処分にかかわる費用でございますが、国庫補助はなく、全額東京都が負担しております。
○藤田委員 トレーサビリティー法が、牛の場合に平成十五年に施行されたわけでありますけれども、牛には個体識別番号が付与されておりまして、本年十二月一日から、消費者は、牛の出生から消費者に供給されるまでの情報を得ることができるようになるわけであります。
ところで、と畜の過程においては、個体識別番号と、解体をして枝肉になるところまででございますけれども、あるいは内臓というようなことについてはどんな管理をされているのかを伺いたいと思います。
○岸調整担当部長 牛一頭ごとにトレーサビリティー法に基づく十けたの個体識別番号がつけられているほかに、芝浦屠場におきましては、従前から、個別にと畜番号をつけて管理しております。
具体的には、と畜の過程で牛一頭が枝肉や内臓などに解体されていく際、解体部分ごとに同じと畜番号の書かれた札がつけられてまいります。このと畜番号とトレーサビリティー法に基づく個体識別番号が対応しておりますので、分割された各部分それぞれに個体識別番号がわかる仕組みとなっております。
○藤田委員 見学をさせていただきましたときには、その方法がどんなふうになっているのかがなかなか見えなかったりしたことがありまして、ちょっと不安に思っていたわけでありますけれども、これは何か、Ｏ157のときにもこんな問題があったというふうにお聞きしておりまして、すべてにおいてチェックができるということですので、安全に管理がされている、そしてトレーサビリティーがきちっとできるということがわかりましたし、大事なことだというふうに思っています。
国の食品安全委員会に、全頭検査の見直しについて、先ほどお話ししましたように諮問されているというふうになっているわけです。通商交渉の中では、いわゆる二十カ月以下については科学的な問題ではないということで、欧州においては三十六カ月、そして全頭検査は、二十カ月以下についてはする必要がないのではないかということで、アメリカから突きつけられているわけでありますけれども、日本はいわゆる安心と安全ということで、安全だけではなくて安心をきちっと確保していこうということで、それこそ四千億円ほどをかけて、実際には全頭検査をしてきたわけであります。
今回、東京都も国の意向を受けて、自治体がやるというならば三年間はお金を出しましょうということで、全頭検査を継続するということで公表をしていらっしゃるわけでありますけれども、どこまでが安心なのか、どこまでが安全なのかということに関しては、先ほど話したように、二十カ月以下では出ていないけれども二十一カ月では出ているということを考えると、私たち消費者にとって、本当にどの点が安全なのかということはなかなか難しいわけであります。
三年間に限って国の費用を出してもらうというような話でありますけれども、安全な食肉の供給について、市場長の見解をお伺いいたしたいと思います。
○森澤中央卸売市場長 都は昨日、都民、事業者の安心を確保するため、牛の月齢にかかわらず、全頭を対象としたＢＳＥ検査を継続することを決定し、発表いたしたわけでございます。
東京都中央卸売市場、食肉市場では、都外のと畜場から搬入される枝肉も多数取り扱っていることから、他県のＢＳＥ検査への対応によっては、二十カ月齢以下の牛の検査未実施の枝肉も搬入される可能性があるわけでございます。ＢＳＥ検査未実施の食肉も安全ではありますが、都のＢＳＥ全頭検査継続を踏まえまして、中央卸売市場では、食肉市場で取引される食肉のうち検査が行われた食肉につきましては、卸会社において、安全に加え安心である旨の表示を行った上で流通させることとしたものであります。
今後、本年十二月に施行されます流通段階の牛肉トレーサビリティーの実施状況なども参考にしながら、実効性の伴う具体的な方法について検討してまいります。
また、お尋ねの安全な食肉の供給につきましては、食肉はもとより、青果物、水産物などの生鮮食料品を衛生的に安全な状態で消費者のもとへ届けることは、流通に携わる者にとって最も重要な使命の一つであると考えているところであります。
今後とも、品質管理や安全性の確保に努め、安全で安心な食肉の供給に万全を尽くしてまいる所存であります。
○藤田委員 済みません、一言だけお尋ねしたいんですが、今お話にありましたように、卸売会社にほかの県から入ってきた二十カ月以下のものについても、市場としては出していくわけですけれども、これは、例えば東京都が全部検査をしましたよと、検査をしていないところについては、何か特異に表示ということになるんでしょうか。
そうすることによってだんだん排除されていくというようなこともあるかと思うんですが、その辺について、最後にもう一度だけお尋ねします。
○森澤中央卸売市場長 二十カ月齢以下のＢＳＥ検査未実施の食肉も安全であることは間違いございません。そういうことで、中央市場では、市場で取引されているもののうち検査が行われたものについてだけ、きちっと安全・安心という何らかの表示を行った上で流通させたいということでございまして、今後どういう実施方法が最も実効性が上がる内容か、それを業界とともに検討してまいりたいというふうに思っているところであります。
○田中委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
○田中委員長 これより建設局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、建設局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○東岡総務部長 去る十月十三日の当分科会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成十五年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をごらんください。
表紙をお開きいただきますと目次がございまして、八件の資料の件名が記載してございます。この順番に従いましてご説明いたします。
一ページをお開きください。道路補修費の予算と実績でございます。
この表は、道路補修費について、平成六年度から平成十五年度までの予算額と決算額、及び決算額の区部、多摩部別の内訳をあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、予算額、決算額には島しょ部を含んでおります。
二ページをお開きください。歩道の整備状況でございます。
この表は、歩道の整備状況について、平成六年度から平成十五年度までの整備延長と決算額、及びそれぞれの区部、多摩部別の内訳をあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、延長及び決算額には島しょ部を含んでおり、決算額には、土地開発基金及び用地会計定額資金からの引き取りに要した経費を含んでおります。
三ページをお開きください。骨格幹線、地域幹線道路の事業概要と財源内訳でございます。
この表は、平成十五年度の都市の骨格を形成する幹線道路の整備と地域幹線道路の整備のそれぞれの事業について、事業概要と財源内訳をあらわしたものでございます。
事業概要として路線、箇所、規模及び事業費を、財源内訳として、国庫支出金、負担金など、都債及び一般財源を示すとともに、それぞれの事業ごとに、公共、単独の内訳とその計をあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、路線数と箇所数については、公共と単独をあわせて実施している路線がございますので、計の数値とは一致しておりません。
四ページをお開きください。江東内部河川整備事業の予算と実績でございます。
この表は、江東内部河川について、平成十一年度から平成十五年度までの予算額と決算額及び主な整備河川をあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、予算額は、当初予算と前年度からの繰越事業費でございます。
五ページをお開きください。河川敷地占用の徴収件数でございます。
この表は、平成十五年度の河川敷地において占用料を徴収した件数について、第一種から第九種までの種別ごとに、一級地から五級地までの級地別にあらわしたものでございます。
六ページをお開きください。河川敷地占用の条例単価でございます。
この表は、河川流水占用料等徴収条例に基づく河川敷地の占用料の単価を、種別及び級地別に旧単価と現行単価についてあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、金額は一平方メートル当たりの年額でございますが、第四種から第六種までは、千平方メートル当たりの年額となっております。
また、旧単価は平成十四年四月一日から平成十六年三月三十一日まで、現行単価は平成十六年四月一日以降適用しております。
七ページをお開きください。都市公園の整備費と維持管理費の実績でございます。
この表は、都市公園について、平成六年度から平成十五年度までの整備費と維持管理費の決算額をあらわしたものでございます。
八ページをお開きください。直轄事業負担金の決算額でございます。
この表は、国の直轄事業に対する負担金について、平成六年度から平成十五年度までの道路、河川及び公園別の決算額と、それぞれの財源をあらわしたものでございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○田中委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○三宅委員 大変な台風の被害が日本列島を襲ってしまっております。まさしく河川のはんらんによる非常に痛ましい大惨事を、テレビ等で目の当たりにいたしております。
こういったことについて、私ども東京都には今被害はないようではありますけれども、まず初めに、局長に、この河川の水害について、この被害、所見を短くお答えください。
○岩永建設局長 お話のとおり、台風の特に二十二号、三号の影響というのがございまして、日本列島で大変な水害が起きている状況でございますが、幸いにして東京都は、これまでの治水対策の着実な積み重ねによりまして、甚大な被害を免れた状況になっております。
そうはいいましても、最近、異常気象の中で集中豪雨というのが増加傾向にありますので、まだまだ治水水準も満足のいくような状況にはないところもございますので、そういう全国の教訓を踏まえながら、私どもの治水対策を今後とも着実に進めていきたい、このように考えております。
○三宅委員 大変に的確で力強いご答弁、ありがとうございました。
決算説明資料によりますと、平成十五年度の中小河川整備費は、総額で二百三十七億円余りの支出となっております。今のご説明にもございましたけれども、河川からの洪水による水害は減少しておりますけれども、まだまだ盤石とはいえないと思います。
そこで、大変に細かい質問になって、私としては少しじくじたる思いがございますが、これも重要な河川整備の一つということで質問をいたします。
多摩川のいわゆる枝の川ですね、支川である野川というのが世田谷にございますが、この最下流部の付近で、一部の道路冠水や家屋の浸水被害が、これは台風二十二号の折に起こっております。この野川の整備状況と今後の取り組みについてお伺いします。
○原田河川部長 都の中小河川では、都民の生命と財産を守るため、一時間五〇ミリの降雨に対処できるよう河川の整備を進めております。
お尋ねの野川の件でございますけれども、野川の計画延長は十八・八キロでございまして、平成十五年度末までの整備延長は十四・八キロ、護岸整備率は七九％でございます。現在、未整備区間四キロのうち、最下流部二・一キロメートルの区間で事業をしております。多摩川との合流部におきましては、河川の線形を滑らかにするため、平成十一年度より河川のつけかえ工事を実施してきており、本年六月には、新しい河道へ川を切りかえたところでございます。
今後とも、合流部の十八年度完成を目指すとともに、残りの区間につきましても着実に整備を進めていきます。
○三宅委員 野川というような、割合、住宅地に密接といいましょうか、近くを流れる川というのは、水害の被害にとっても整備が重要でありますけれども、ふだんは緑豊かな河川として親しみを持っていろいろ整備をしていかなきゃいけない、こんなふうに思っております。景観にも配慮した取り組みが必要と思いますが、ご所見を伺います。
○原田河川部長 景観に配慮した川づくりにつきましてでございますけれども、整備に当たりましては、これまでにも護岸に自然石とか緑化ブロックを使用するなど、地域の景観や河川の環境に配慮しながら、地域と連携をとりながら事業を進めているところでございます。
現在施行中の最下流部の護岸整備におきましては、間伐材などの自然の素材を使用した伝統的な工法を採用するなど、水辺の生き物にも配慮した整備を進めております。
また、本年度施行した橋梁、区道でございますけれども、橋梁においては、高欄の一部に近隣小中学校の生徒のデザインを取り入れる整備を行っておりまして、今後とも、地域に親しまれる河川の整備に努めていきます。
○三宅委員 よろしくお願いいたします。
河川の整備に膨大な東京都の予算、都民の税金が使われているということが明らかでございますけれども、この河川を占用する占用料について何点かお伺いしてまいります。
決算の説明資料、平成十五年度の河川敷地占用料、総額で十八億五千七百万円余の収入となっております。河川使用料は、個人や法人が占用許可を得て河川の敷地を利用することに対して課せられているものであります。この収入は、今話題にいたしました河川の維持管理に対する経費に充てられていると聞いております。
この河川敷地の占用料はどのように算定しているのか、まず、これを確認させてください。
○原田河川部長 河川敷地の占用料でございますけれども、この占用料は、固定資産税評価額の平均値に河川敷地の利用形態に応じた調整率と使用率を乗じまして、平方メートル当たりの原価積算額を算定しております。この原価積算額に占用面積を乗じた金額が年間の占用料となっております。
○三宅委員 今の説明では、固定資産税評価額をもとにして算定しているということであります。しかし、固定資産税評価額は、近年値下がりの傾向にあります。それにもかかわらず、河川敷地の占用料の条例額が値上がりしているものがあります。私の地元の世田谷区では、住宅の出入り口に利用している専用橋などが、この河川敷地の占用料の対象になっております。
占用料の対象はいろいろな種類に分かれているので、このような専用橋を例として、資料の表でいえば、種別の第一種、区域では三級地を例にとって、条例額の値上がりの理由をご説明願います。
○原田河川部長 第一種三級地の原価積算額でございますけれども、条例改定前は三千五百七十四円でございます。改定時は三千三百六十二円と下がっております。一方、条例で定められた額でございますけれども、条例改定前は二千五百六十五円、改定では三千三百六十五円と上がっております。
これは、条例単価につきましては、今まで値上げの限度を一・五倍などとしてきたため、原価積算額に対して条例単価が低い水準にとどまっているということから、改定により条例単価が上昇したことによるものでございます。
○三宅委員 条例で決められた占用料については、わかりました。しかし、実際の徴収額は、段階的に値上げしていく減額措置がとられているはずであります。この減額後の徴収額はどうなっているのか、これも第一種三級地の例で答えてください。
○原田河川部長 第一種三級地のうち、生活に関連性が強いものにつきましては、生活関連施設として減額を行い、激変緩和というものを図っているところでございます。
具体的な減額後の徴収額は、年額で、平成十五年度は旧条例単価二千五百六十五円に対して、徴収額千五百七円、十六年度は現行条例単価三千三百六十二円に対しまして、徴収額二千三十六円、十七年度は同じ条例単価に対しまして、徴収額二千五百六十五円となっております。
なお、先ほどの答弁で、条例改定前二千五百六十五円が改定では三千三百六十五円と申しましたけれども、三千三百六十二円ということになっております。ちょっと訂正させていただきます。
○三宅委員 訂正、訂正で都民の不信を買うようなことがあってはいけないなと思っていますけれども、徴収額は激変緩和の減額をしたといっても、かなりの値上げ。それも、かなりのというんですから、倍額以上の値上げになっている。固定資産税の評価額が値下がりにあるのに、こっちの方は倍以上の値上がりをしている、こういうことというのはなかなか都民の理解が得にくいし、私ども議会としても、ここまできちっと目を通して審議していかないといけなかったなと反省もしております。ただ、昔のことをああだこうだいってもしようがありませんから、今例に出した個人の住宅の出入り口として使っている専用の橋とか、その他生活に密着した敷地として使っている河川敷地、こういった都民の日常生活に直結しているものについては、もっともっと配慮があってしかるべきだと確信いたしております。
占用料を定める条例額は二年ごとに改定されており、次回は平成十八年度分からの占用料が改定されることになっております。
今後、こういった都民生活に直結するような河川の占用料については、新たな減額措置などの仕組みが必要であると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをします。
○原田河川部長 河川敷地の占用料につきましては、受益者負担、そういうものの適正化を図る観点から定めております。条例額の上昇率一・五倍以下に抑えられているとともに、徴収額は、生活関連施設などについての減額により、激変緩和を行っているところでございます。しかしながら、関係者の皆様からさまざまな要望やご意見があることは承知しております。
そのため、現在、今後の改定に向け、局内に河川流水占用料等のあり方検討会というものを設置し、減額措置を含め、社会経済情勢の変化に対応した適正な占用料のあり方を検討しているところでございます。
○三宅委員 社会経済情勢の変化に対応した適正な占用料のあり方と。この適正が、都庁の中のいわゆる常識だとか、そういったいろいろな法令やら条例やら、過去にはこうだったああだったというように、皆さん方、理事者の方が思う適正であっては困るなと。我々議会人が都民の方から、まあしようがないけど--値上げですよ、適正の範囲だなと、こういうような声が寄せられるような河川使用料についての、河川占用料のスキーム、仕組みをきちっとつくり上げていただきたいと要望して、質問を終わります。
○大津委員 快適な首都東京生活を目指しまして、環状六号線の山手通りの整備事業について質問をさせていただきます。
安全はもちろんのこと、快適な首都東京生活を実現するためには、日々の交通渋滞を緩和し、そして、都市生活を支える主要な幹線道路の整備をする必要が大きな課題となっています。
山手線外側の環状六号線、環状七号線及び環状八号線は、都心の一極集中横方向の交通を縦に分散し、込んだ交通渋滞の緩和を図る上で大切な路線でもあります。
環状七号線は既に全線が開通しました。環状八号線も平成十七年度をめどに全線開通となることから、環状六号線、山手通りの早期整備が望まれるところであります。
山手通りの環六は、現在、渋谷区からお隣の中野区、新宿区、豊島区までの区間で、首都高速中央環状新宿線とあわせて整備が進められています。地元でもあります渋谷区におきましても、交通渋滞の解消とともに、地域の生活を支える道路として、地域の住民は大きな期待を寄せているところです。
そこでお伺いいたしますが、環状六号線が今度大分広い横幅の道路として計画されておりますが、どのような方針で整備をするのか、ご説明をお願いいたします。
○依田道路建設部長 環状六号線は、山手線外側の環状道路の一つとして、都心に集中する交通を分散誘導し、道路交通の円滑化を図るとともに、都民生活や都市活動を支える重要な路線でございます。
本路線は、計画延長二十キロのうち、渋谷区から豊島区内の未整備区間八・八キロにつきまして、首都高速中央環状新宿線とあわせて、平成十八年度の完成を目指して拡幅整備をしております。
整備に当たりましては、円滑な交通の確保はもとより、歩行者や沿道環境にも十分配慮した質の高い整備を行います。具体的には、広幅員の歩道を生かした植栽や自転車通行帯の設置、電線類の地中化など、環境に配慮した街路整備を目指してまいります。
○大津委員 質の高い整備ということで、よろしくお願いしたいとともに、そこで、環状六号線の事業費と進捗状況についてお伺いをいたします。
○依田道路建設部長 環状六号線の街路整備は、首都高速道路建設事業と一緒に進めておりまして、街路整備の事業費は、おおむね六千億円程度でございます。
平成十五年度末現在の進捗状況でございますが、用地の取得はほぼ完了いたしまして、全体の事業費ベースで九四％の進捗率でございます。
現在は、首都高速道路の工事と調整を図りながら、早稲田通りとの交差点付近など三カ所で延長一キロの街路整備工事を、また、小田急線にかかる八幡橋など五カ所で橋梁のかけかえ工事を進めております。
○大津委員 進捗状況約九四％とのことで、大部分が用地の取得ということで年月を経てきたかと思います。そういった意味では、残り六％がこれからの、上の部分の整備事業となると思いますが、具体的に始まる中におきまして、渋谷区の地元からも何項目か要望が出されています。これらの実現に向けての取り組みについて、意気込みも含めましてお伺いしたいと思います。
○依田道路建設部長 地元からは、歩行者の横断対策や、拡幅に伴いまして新たに生ずる区道との高低差、こういった処理などについて要望が出されております。これらの要望につきましては、地元説明会や個別に対応するなど、きめ細かな説明を行うとともに、話し合いを重ねながら解決を図ってまいります。
今後とも、関係住民の理解と協力を得ながら、だれもが安心して通行できる、利用しやすい質の高い道路の整備に努めてまいります。
○大津委員 事業は、とりあえず順調に進んでいくようですけれども、実際工事を施行されるに当たりましては、周辺の環境や交通渋滞には重々配慮をしていただくとともに、地域の皆さん、渋谷区だけでなく、隣の中野区、新宿区、豊島区の地域の皆さんや、それぞれ四区の地元区ともよく連携を図りまして、東京都全体の交通渋滞緩和も目指して、早期の開通を目指して、丁寧に対応をしていただきながら取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○東村委員 それでは、この第三分科会の多摩地域の議員は私一人でございますので、多摩地域の交差点すいすいプラン一〇〇について、何点か伺いたいと思います。
都内の交通渋滞の約八割が交差点で発生している。多摩地域では、道路の信号機つき交差点の右折車線整備率は区部の約半分だ、そして、それに比べて、主要交差点一カ所の一日の平均渋滞時間は区部の約二倍だ、こういう現状を受けて、東京都はいち早く多摩地域の交差点すいすいプランを平成六年から平成十七年度にかけて事業を今進めていただいております。
そこで、平成十五年度の決算審議でございますから、この平成十五年度の進捗も含めた現時点での交差点すいすいプラン一〇〇の、まず進捗状況について伺いたいと思います。
○林道路保全担当部長 交差点すいすいプラン一〇〇事業は、比較的短期間に少額の投資で、交通渋滞の緩和、交通事故の防止、沿道環境の改善に大きな効果がございます。このため、多摩地域を中心にいたしまして、渋滞の著しい百カ所の交差点を選定し、右折車線の設置などの対策を進めております。
平成十五年度には十二カ所が完成いたしまして、これまでに合わせて七十三カ所が完成しております。本年度にはさらに十カ所が完成予定となっており、今後とも、早期完成に向け、事業推進を図ってまいります。
○東村委員 平成十五年度に十二カ所が完成し、七十三カ所が完成していると。本年度は十カ所が完成するので、全体で八十三カ所完成をする。かなり進んできているわけなんですけれども、残された年数も、十七年度ですから、もう来年一年しかないわけでございまして、そのような中で、事業が行われていく中で一番大事なのが、よくいわれますプラン・ドゥー・シー、つまり、実際事業をやってどう評価をされているか、どういった効果が本当に起きているのか。お金を使うわけですから、それに見合った分だけの効果がなければいけないと思っております。
そこで、この事業完成箇所七十三カ所の整備効果測定の箇所数及び具体的な箇所名について、何点かピックアップして伺いたいと思います。
○林道路保全担当部長 事業完成箇所のうち、あきる野市の西秋留交差点、立川市役所前交差点、町田市の町谷原交差点など、代表的な十七カ所におきまして整備効果の測定を実施しております。
例えば西秋留交差点では、朝夕のピーク時間におきまして、交差点を通過するために要する時間が、整備前には最大十三分であったものが、整備後は二分に短縮され、渋滞の長さも、五百メートルから百十メートルへ減少するという効果が確認されております。
○東村委員 今、西秋留交差点の例を一つとして、最大十三分であったものが整備後には二分に短縮されて、それから、渋滞の長さも五百メートルから百十メートルへ減少する、こういう効果が出ているという話がありました。
そこで、これから平成十八年度に向けて、東京都の公会計も改革をしていきます。いわゆる費用対効果という部分が今後問われてくるわけなんですけれども、今いった西秋留交差点の費用対効果、つまり経済効果は、どれだけ投資をしてどれだけの経済的な効果があったのか。具体的には、今、時間と長さでいってくれましたけれども、これを経済的な換算にしてお答え願いたい、このように思います。
○林道路保全担当部長 お尋ねの西秋留の渋滞緩和による経済効果につきまして、自動車利用の時間短縮効果と燃料消費の節約とによりまして、一年間で約一億一千万円と試算しております。
西秋留交差点への投資は、用地、工事合わせまして、総事業費約六億六千万円でありますので、おおむね六年で回収できる計算となっております。
○東村委員 一年間で約一億一千万円の節約ができる、時間的便益と走行的な便益から、今試算をしていただきました。これは、前提が変わってくるとかなり変わってくるかもしれないんですけれども、いろんなやり方があるかもしれませんけれども、私はこれは非常によく効果が出ているなと思っておりますし、実は、ここは圏央道が、間もなくあきる野インターチェンジが開通するわけですね。そうすると、この交差点を通る車の量というのはさらにふえてくるわけなんです。そうすると、経済効果というのはさらに大きくなるだろうと。六年という話がありましたけれども、下手したら、これは六年どころか、五年で回収できるんじゃないかと私は思っているわけであります。
ただ、この効果測定、何カ所か今お聞きしたんですけれども、私の地元の八王子市は七カ所完成していまして、それから事業中の箇所が五カ所あるんですけれども、整備効果測定されてないんです。
ぜひともこれ、やっていただきたいという思いもありまして、今後やはり、さっきもいいましたように、評価というのは非常に大事で、この評価をしなければ、次にどういうプランを立てていくかということもまた大きく変わってくるわけですから、今実施されてない箇所を含めて、この整備効果測定の箇所をぜひとも拡大してもらいたい、このように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
○林道路保全担当部長 委員ご指摘のとおり、整備効果を都民に明らかにしていくことは、事業を円滑に推進するために重要でございまして、引き続き効果測定の箇所をふやしてまいります。
今年度策定が予定されております、次期のすいすいプランの円滑な事業執行を図るためにも、整備効果の測定資料を活用しながら、地元市や関係住民の理解と協力を得られるように努めてまいります。
○東村委員 今、最後に、ふやしていくという話がありました。ぜひともふやしてもらいたいと思いますし、次期策定予定されている、今話もありました次期のすいすいプラン、恐らく十七年度で百カ所は全部終わらないんじゃないかと私は思っています。
今終わらない部分も含めて、早急にすいすいプランを完成させてもらいたいということと、あと、一部だけすいすいになっている、全部すいすいになっていないという地域も幾つかありますので、これはぜひとも、すべてすいすいに変えられるように努力をしてもらいたいという要望と、あともう一つ大事なことは、これは私も現場に行ってわかったんですけれども、住民から必ずいわれるんです。交差点に行くと、すいすいをつくってくれたけれども、信号機の右折の矢印がないんだと。これがないために、せっかくすいすいプランをつくってくれても、そのすいすいプランのレーンに車三台とまってしまえば、右折の矢印がないから右折できないわけですから、それで終わってしまって、一台しか行けない場合、三台、四台そこにたまってしまうんですね。そうすると、左のレーンはがらがらにもかかわらず、結局渋滞がずっとつながっているという状況がございます。
これは現場に行けば本当に一目でわかるんですけれども、先ほど経済効果、右折の矢印がつくつかないは別にして、すいすいプランだけで一億という効果があるんですから、ぜひとも、事業を計画するときに--このすいすいプランを計画するときに、こう書いてあるんです。警視庁、区市町村等と協議の上、緊急に整備を要する交差点百カ所を選定しましたとあります。
そういう意味で、これは私は要望を強くしたいんですけれども、すいすいプランを整備するときに、警視庁と連携して、右折の矢印信号をぜひとも一緒につけてもらいたいと思うんです。結局、つけなかったら、後で住民から我々が要望されて、警視庁にお願いをして右折の矢印信号をつけなきゃいけない、こういう二度手間になっていますし、また効果が、それまでの間半減してしまいますので、ぜひともそれを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○古館委員 それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、この資料の八ページの直轄事業負担金の決算額にかかわって質問したいと思います。
この資料に目を通していただきますとわかりますように、これは十年間で資料をいただいたわけですね。この資料で、平成六年のときは、建設局関連の直轄事業負担金が決算額全体で二百七十八億円でしたけれども、今度の平成十五年度では倍以上ですね。倍以上の五百九十六億円という直轄事業負担金というふうになってきています。この特徴は、石原知事になってから、特に国の直轄事業負担金というのが多くなってきているというのが特徴の一つかなと思っております。
そこで、最初にお聞きしますけれども、道路の国直轄事業のうち、都が負担金を支出している主な事業というのは何なのでしょうか。そして、それらは都の事業なのでしょうか。
○野村企画担当部長 道路関係の直轄事業でございますが、その主なものといたしましては、圏央道や甲州街道の新宿駅南口基盤整備事業などがございます。
これら直轄事業は、広域的な視点から国が直接行う事業であり、都の事業ではございません。
○古館委員 今、明快に答弁がありました。この直轄事業負担金というのは、東京都の事業じゃなくて国の事業だということで、今明快に答弁があったんですね。
それで、直轄事業負担金の支出根拠ということで、道路法の五十条というのがあります。この五十条で、一つは「国道の新設又は改築に要する費用」と。つまり、国道の新設または改築に要する費用なのに、東京都がお金を出しているわけですね。もう一つは、「国道の維持、修繕その他の管理に要する費用」、国道の維持、修繕その他の管理、これも国の事業なんですけれども、これも含めて、先ほど私いいましたけれども、全体で、平成十五年一年間で五百九十六億円支出をしているわけですよね。
それで、ここに都政新報社が出している、第七版ですが、「体系都財政用語事典」というのがあります。これは東京都の財務局長が監修をしているものでありまして、この中で国の直轄事業負担金ということについてどのようにいっているかということで、問題点というのがここに書かれているんですね。
二一九ページなんですけれども、この問題点、一つは、国の事業に地方の負担を求めるのはそもそも不合理である、このように書いています。
二番目は、維持管理費の扱いに不整合があると。どういう不整合かというと、維持管理費については、国が管理者として指定されている区間内の維持管理を国が行った場合には、これは国が行っているにもかかわらず、地方公共団体に一定の負担を求めているにもかかわらず、その逆の場合には、全額地方公共団体が負担して、国は一円も負担しない、これが二つ目の問題点だと。
三つ目の問題点は、国は事業の詳細を明らかにしないで、一方的に地方負担を強制していると。
これを財務局の局長の監修の中で問題点として指摘をし、さらに、国直轄事業負担金の根拠として地方財政法第十七条の二が挙げられることが多いけれども、これは、本来、地方公共団体が実施しなければならない建設事業を国が直轄施行した場合について規定したものなんだと。つまり、本来は東京都がやる事業なんだけれども、国がやった場合に負担金を求める、こういうものが本来の意味合いなんだと。ところが現状では、東京都でこのケースに該当するものはほとんどないと。
つまり国の直轄事業負担金というのは、約六百億円、平成十五年一年間だけで貴重な財源を投入しておりますけれども、こういう点からいって、都が負担するべきじゃない。この問題について改めて、今ご答弁いただきましたけれども、私は都が負担するべきではないし、きっちりと、こんなのはやめなさいということを国に対して求めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○野村企画担当部長 直轄事業に関します負担金についてでございますが、今副委員長からのお話にもございましたように、直轄事業に関する費用につきましては、道路でいえば、道路法でその経費の一部を地方公共団体が負担することが定められておりまして、これに基づいて支出しているものでございます。
また、直轄事業で実施される都市基盤の整備は、道路でいいますと、都民生活、都市活動を支え、東京の都市再生に必要な事業というふうに認識をしております。
また、お話のございました直轄事業につきましては、地方分権推進というような観点から、優先順位など、地方の意見が必ずしも十分反映がされていないとか、あるいは、本来は国が負担すべき維持管理費についても負担が求められている等の問題があるということで、これまでも国に対して改正の要望を行ってきているところでございます。
そんな中で、事前の情報提供ですとか、あるいは事業現場の共同視察、あるいは意見交換会の実施など、一定の改善を見ているところでございますが、今後も引き続き、国に対して要望活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
○古館委員 これは、かかった負担について、すべてやめなさいということを求めているんですか。それとも、先ほどの答弁ですと、維持管理費用まで負担させるのはおかしいよと、こういうことで求めているんですか。どっちですか。
○野村企画担当部長 東京都として要望しておりますのは、維持管理費に関する費用負担についてでございます。
○古館委員 そうすると、維持管理費ということになりますと、この資料で見ますと、四十八億円程度ですよね。先ほど私は全体で六百億近いといいましたけれども、それは不当だからやめろと国にいっていると。
ところが、では、全国の知事会はどういうふうに要望していますか。
○野村企画担当部長 全国知事会の要望では、読み上げますと、「国直轄事業が全国的視野の下に国家的政策として実施されながら、地方公共団体に対して個別に財政負担を課する国直轄事業負担金は、極めて不合理であるため、これを廃止すべきである。また、本来、管理主体が負担すべき維持管理費について、直轄事業負担金として地方公共団体に財政負担させることは極めて不合理であり、早急にこれを廃止すべきである。」と。以上です。
○古館委員 つまり、全国知事会ははっきりしているんですよね。こういう国の事業は国が負担すべきだと、維持管理費も含めて。全国知事会に、私、聞いてみました。そうしたら、今の回答とほぼ同じなんですね。基本的には事業主体が国なので、大規模だとか地方間にまたがってしまう。国の判断でやっているもので、地方が負担するのはおかしい。意思決定も、国が自分たちが決めて負担だけ求めてくる、こういうものは廃止以外の何物でもないと。こういうのが全国知事会で共通して求められ、今回もまた政府に対して、全部廃止せよということで求めているわけなんですね。
したがって、今の財政についてさまざまな議論があります。お金の使い方の問題とかいろいろあります。ただ、私どもは、厳しいということについては、それこそ一定厳しいということは認めますけれども、お金の使い方の問題から見ても、こういう国の直轄事業負担金について、確かに法ではそのようになっていますけれども、こうした不合理なものについては直ちに是正を求める、この立場を引き続き強めていただきたいなということを改めて求めておきたいと思います。
次に、都市計画道路放射五号線について伺います。
この計画されている道路ですけれども、これはご存じのとおり、杉並区の久我山の玉川上水の両面に幅員六十メートルの放射道路でございます。都区内では唯一、江戸時代の上水の面影を残している部分であります。
それで、玉川上水を挟んだ五十メートル幅の保健防火道路、今は六十メートルですけれども、保健防火道路として放射五号線が都市計画決定されたのが昭和十七年ということですから、私が生まれる前なんですね。これは、ちょうど太平洋戦争が始まったので、防災のためと、浅間橋付近の財務省の緑地、現在のＮＨＫのグラウンドですね、ここに高射砲陣地をつくるための道路計画でありました。この緑地に、昭和二十年には最新鋭の高射砲が据えられた軍事基地になっていたんですね。やがて戦争が終わって、玉川上水の両側の道路計画は、軍のための必要性もなくなったので、玉川上水を含む五十メートル幅の道路予定地は、昭和三十二年に、玉川上水緑地として都市計画変更の決定をしているというような経緯もあるところであります。そこに、先ほどいいましたけれども、幅員六十メートルの放射道路をつくるということなんですね。
実は、私も数日前にこの地を訪れました。雨の玉川上水もいいもので、本当に一瞬生き返ったような、すがすがしい時を過ごしました。草木のにおいがする雨の玉川上水を見ながら、このままの状態でこそ昔をしのぶことができるという思いを大変強くして帰ってまいりました。
玉川上水は、昨年、国の史跡に指定されました。文化財保護法では、第一条で「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献する」、第三条では、保存が行われるように「周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。」と規定しています。
長さ四十三キロ、三百五十年の歴史を持つ史跡は、東京ではほかにありません。六十七種類の樹木、百五十種類の野草が確認されておりまして、キンラン、ギンラン、その咲いた跡も見てまいりました。とりわけキンランの群生があるところでもあります。
そこで、お尋ねしますけれども、開削三百五十年余の歴史を持つ玉川上水。その両わきに、四車線、約四万台の車が通る。国の史跡指定を受け、世界遺産への登録をという声も聞こえる、この玉川上水を取り込んだ幹線道路づくりに、いまだに地域住民を初め多くの人々が反対の声を上げています。この声をどのように受けとめられるでしょうか。
○阿部道路計画担当部長 放射五号線の本区間では、計画線の中央に、副委員長ご指摘の玉川上水がありますことから、全国初の総合アセスを実施の上、環境影響評価及び都市計画の手続を行い、本年五月に、幅員を五十から六十メートルに拡幅、変更をいたしました。この間、都民の意見を聴く会等で多数の意見をいただいております。
また、本年八月の事業及び測量説明会以降も、個別相談会等を通じまして、百人を超える方々から用地取得の時期や手続の問い合わせ等があり、早期事業化の要望もいただいております。これらの意見や要望については、できる限り今後の事業に反映するなど、引き続き地域住民の意見を聞き、環境に配慮しながら事業を進めてまいります。
○古館委員 これは、杉並区の区計審では、賛成十に対して反対九だったわけですね。区計審というのは、反対が大体いつも一とかそういう、ある意味で少数なんですけれども、こういう道路については。ところが、ここは十対九ということですから、ほとんど五分五分なんですね。五分五分ということは、その背景にいる住民というのは、相当数が望んでいないということを意味しているというふうに私は思います。（「そんなことないよ」と呼ぶ者あり）そんなことあるんですよね。
それで、この間の建設委員会でのやりとりをちょっと読んでいましたら、やっぱりそこのＰＴＡの会長さんも、子どもさんのそういう環境、健康、とても心配していると。公害患者の方々からも、この道路の近くにたくさんの公害患者がいるとか、それから、六十メートル道路ができることで商圏が分断されてしまうとか、こういう声がたくさんあるんですね。しかも、現道のないところにこの道路を通すわけですね。みんな、雨降っているときに、結構、かっぱ着てジョギングしていたり、そういう姿を私、目の当たりにしました。
しかも、通過道路が四車線で約四万台、間断なく走り続ける。この激変というのは、そこに住む人だけじゃなくて、玉川上水とその周囲の環境の中で生きている動植物に多大な影響を与えるというふうに私は思います。この点について、どういう見解をお持ちでしょうか。
○阿部道路計画担当部長 本路線は、環境影響評価を条例に基づいて実施をしてきております。その結果、沿道に与える影響として、大気、騒音及び振動とも、評価の指標である環境基準値等を下回ると予測評価をしております。
玉川上水を含む既設のさくの内側十一メートル、これは原則として手をつけない計画であり、玉川上水及びその両岸の緑は、現状のまま残ります。さらに、遊歩道の外側に新たな緑地を設置いたします。また、沿道環境に配慮するために、車道の外側には、緑豊かな築堤を含んだ環境施設帯を設置いたします。
こうした対策によりまして、玉川上水及びその周辺の動物、植物の生息、生育環境への影響は、ほとんどないと考えております。
○古館委員 そのほとんどないというのは、私も環境影響評価書を読ませていただきました。ほとんどないと書いてあるんですけれども、あれは、環境基準から照らして、それを少しでも下回っているから影響がないというだけの話で、現道のないところにこれだけの大きな、しかも大型車の混入率も高いところで影響がないというのは、ちょっとこれは、環境局で今度改めて私は別の機会にやらせていただきたいなと思っていますけれども、大体そういう場合の評価というのは、現道のない現状の環境がどうかというところからの出発点じゃなくて、環境基準がこれで、これよりも若干下回っているから影響がないというのが結論部分になっているんですよね。
住民へのアンケート結果によりますと--玉川上水まちづくりネット・久我山というところで、去年の八月から九月にかけて、実際にそこの付近の久我山二丁目、三丁目に住んでいる方にアンケートをとったわけですね。そしたら、九割の人が玉川上水の水と緑に愛着を感じていると。それから、放射五号線が必要であると答えた人は一一％で、不必要だという人が半数をはるかに超えているということから見ても、やっぱり付近の人たちは、通過道路になる、そして四万台という車が通っていく、そこに例えばアオダイショウだとかいろんな動植物がある、キンランもある、そういうことは全部調査されて、先ほど私も指摘したとおりなんですけれども、こういうことを、まず近隣住民の意向というのを第一に考えた対応が非常にこれから大事になっていくというふうに思います。実際に玉川上水まちづくりネット、今いいましたけれども、アンケートを行った結果でも明瞭だと思っています。
そうした点で、私たちは改めて、この玉川の放射五号線の道路の建設については強く見直しを求めておきたいと思っています。
次に進んでいきたいと思っておりますけれども、私の地元の板橋の環状八号道路について質問させていただきたいと思います。
今建設中の環状八号道路ですが、練馬区の北町から板橋区の若木というところの間、約二・三キロです。東上線というのが走っていまして、そこから板橋部分に入ってくるんですが、そこは約一・八キロです。ここはもともと道路がなかったところであります。先ほどのところと同じですね、現道がなかったところ。
道路づくりのために、板橋に残る貴重ながけ線の自然林や梅林などがすべて破壊されました。坊主になってしまいました。ここは、貴重な緑といっても、武蔵野の一番北に面する武蔵野の自然林でありました。しかも山あり谷ありの複雑な地形で、環状八号道路がジェットコースターのように上りおりする。高いところでは十メートルぐらい、があっと上がってまた下がる。完成時も、そういう道路構造になっている。緑が豊かで静かなまちが、一転、大気汚染と騒音のまちになろうとしています。
ですから、平成四年度のときに、環境影響評価書で、都知事がこの中で、環境保全に万全を期すとの意見をつけました。
もう一つ大きな問題は、環状八号道路と、そのおりた下に走っている都道二〇一号道路、ちょうどそこには高速五号線が上を走っています。そうすると、三層構造になるんですね。三層構造で交差する。これが相生交差点の問題であります。
これまで建設局と沿線住民、板橋区、区議会の間で環境を守るために努力が払われたのが、これから述べます四つの大きな課題であります。
一つは、相生町交差点周辺の環境対策です。具体的には、相生陸橋四百二十六メートル、陸橋なんですね。最初は、地下を全会一致で求めていました。四百二十六メートルの地上の陸橋です。この設置するシェルターが百四十メートルなんですが、強く延長と緑地の確保を今願っています。求めています。
二つ目に、東上線トンネル、北町・若木トンネルの換気塔の周辺の環境対策です。具体的には、二酸化窒素の除去装置を設置するということ。
三つ目には、沿線の騒音対策として、効果的な防音壁を設置するということです。
四番目が、失われた自然林に相当する緑量を確保する。具体的には、面積で七千平方メートル以上、体積では七万立米以上の緑地、緑量の確保ということであります。
実は、第一番目の相生町の交差方式の問題ですが、東京都と板橋区、区議会、住民との間の十数年にわたる重大な係争事項でありました。平成二年には、東京都と板橋区の間で、ここの交差はアンダー方式とするという確認書まで交わされていました。相生町交差点を大気汚染日本一の大和町交差点の二の舞にしないと。実は、板橋にある大和町交差点も三層なんです。日本一の大気汚染の場所として有名でありますけれども、こういう二の舞をさせないということで、板橋区民、区長、区議会の一致した願いでもありました。
都は、問題の決着を見ないまま、今日、一方的に高架方式による工事を行い、その一部百四十メートル部分にはシェルターを設置する、しかし大半は設置しない。こういうことで、これまでの歴史的経過を十分考慮した環境対策こそ、これからいよいよ求められているというふうに思います。
そこで、質問しますけれども、シェルター百四十メートルを延ばしてほしい、これが周辺住民や、すぐそばの小高い丘に建っているサンシティという大きなマンションの住民の方々の切なる願いなんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○阿部道路計画担当部長 相生町立体のシェルターは、環状八号線からの排気ガスが交差点部に集中しないように設置するものであり、効果、効率面と沿道建物の状況等からそれらを勘案し、その延長を百四十メートルとしたものでございます。
この延長で予測をいたしますと、二酸化窒素や騒音も環境基準値を下回っているということから、延伸をする考えはございません。
○古館委員 今、予測するとということをいいましたから、私はここで意見をいっておきます。予測してそういうふうにすると。ですからこれは、私は固定したものではないと思っています。予測の段階で、予測が違った場合には、それは当然、検討するということを強く求めておきたいと思います。
二つ目に、東上線トンネルの換気塔の周辺の環境対策についてです。
この六月、板橋区議会が全会一致で、二酸化窒素の除去装置を設置してほしいという住民の請願を採択しました。都知事あてに意見書も提出をしたところであります。
そこで質問しますけれども、この全会一致で意見書が上がっていることをどのように建設局は受けとめているでしょうか。
○阿部道路計画担当部長 平成十六年六月の板橋区議会からの意見書では、周辺地域における環境汚染や住民の健康被害等を防止するため、よりよい方策を講じられるよう要望されております。
地域の環境対策として、既に地元区、住民などの要望を受けまして、掘り割り構造からトンネル構造に変更し、坑口付近の環境対策として換気塔を設置するということとしております。
また、総合対策といたしまして、昨年十月から施行したディーゼル車の走行規制や道路ネットワークの整備、交差点改良などの交通流対策等を既に実施してきております。
これらの対策によりまして、二酸化窒素の環境基準に適合した測定局の割合は昨年より増加しており、これらの効果も見ながら、今後とも積極的に環境対策に取り組んでまいります。
○古館委員 今、部長が、今後とも積極的に環境対策に努めていくと。住民の皆さんは、このトンネルに二酸化窒素の脱硝装置--既にこれは実用化が可能であるといわれるようになってきました。この二酸化窒素の脱硝装置をつけられないかという強い願いを持っているんですが、これは今、つける段階ではないんですね。
したがって、この環境対策に、より今後とも力を入れていくということですから、脱硝装置についてもぜひつけることを検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○阿部道路計画担当部長 繰り返しになりますが、北町・若木トンネルは、平成九年度に当初計画の掘り割り構造をトンネル構造とした際、トンネル坑口部の環境対策として換気塔を設置することにしたものでございます。
環境影響評価条例に基づきまして予測評価を行った結果、二酸化窒素の予測値は環境基準以下となっており、脱硝装置を設置する考えはございません。
○古館委員 これもさっきのと同じなんですよ。やはり開通後に周囲の環境などに変化が起こる、こういうことが十分予測されます。したがって、この問題については、住民の会の方々を初めとして、ぜひ前向きに対応するように強く求めておきたいと思います。
大体、先ほどの放射五号線と同じなんですが、ここも、もともと道路のなかったところに道路をつくるんですね。これまで存在しなかった騒音が新たに加わって、昼も夜も住民に苦痛と不快感、今は工事をやっていまして、結構そのことでも苦情が出ている状況にあります。住民の皆さんの防音壁についての要望は切実なんです。関心も高い。十月十四日には、防音壁の勉強会をここの住民の方々が開いて、何とこの防音壁の勉強会に四十人の方が参加されたんですね。
それで、東京都の第四建設事務所の所長さんが、六月四日付で、環八の会の住民の方に次のような回答を寄せています。その回答は、遮音壁は擁壁等の構造物の上部に設置するため、道路整備の最後の段階となります、このため、遮音壁の設置箇所がある程度確認できる時期に、沿道の方に設置の案をお示しし、ご意見を伺いたいと考えておりますと。
四建の回答、すなわち、都の案を示して住民の意見を聞く、こういう回答を四建がしているわけですが、この立場に変わりはない、このように理解してよろしいでしょうか。
○阿部道路計画担当部長 今、副委員長がご紹介いただきました第四建設事務所の回答のとおり、都の姿勢に変わりはございません。
○古館委員 擁壁もかなりでき上がっております。早く都の案を示していただくことを強く求めておきます。
実は、さっき私がちょっといった、これが全体の図面なんですね。ここに緑の斜線がありますが、これが武蔵野の自然林が残っていた場所なんです。これが今、完璧になくなりまして、完璧というか、ほとんどなくなっちゃって、こういう状態になってきているというのが現状なんですね。これが緑の部分でしたから、ほとんど自然林がなくなっちゃったということなんです。
しかも、この通りのところが、ちょうどこの辺が、下の方に緑がありますが、ここが十メートル、ぐうっと上がるような斜面になっていまして、したがって、この緑のこっち側が若木地域というんですが、十メートルも高くなっていますから、こっちの緑があっても、全然若木の人は恩恵は受けないということになっちゃうんですね。ですから、こういう部分から見ましても、緑量をいかに確保するかというのが--実はここにかいてあったのが、昔の緑の武蔵野の自然林の写真です。それが今、丸坊主になってしまいました。
それで、ここの部分なんですけれども、実は住民の皆さんが、緑地確保については、どうしても東京都はやってもらいたいと、環境を守る上で切実に望んでいるんですね。破壊された自然林に相当する緑量の確保、私、先ほどいいました、七千平方メートルと。平均十メートルの樹木として、体積では七万立米ですね。
ここにもやっぱりキンランがあったんですね。これも移植をするなどしていますけれども、九本のキンランのうち、今、花が咲いたのが二つということに--移植したやつは。なかなかキンランというのは移植するのが難しいというのがありまして、ここもそのぐらいに自然が豊かなところでした。
のり面、緑化ブロックが二千平方メートルというのが現実ですね。のり面と緑化ブロックが二千平方メートル。ですから、全体の七千平方メートルの中で、のり面と緑化ブロックというんですから、芝生だとか、そういうものも緑に入っています。これは高木は植えられません。
それから、残地の買収で千九百平方メートル。高木が育つ平地といいますけれども、十カ所に分散しております。
中台住宅の十号棟前というのは、部長さんご存じだと思いますけれども、買収したよと今までいわれているのが四百七十五平方メートルです。これは本当に貴重な土地で、みんな喜んでいます。しかし、一年前のことで、その後進んでおりません。
したがって、ここの四百七十五平方メートルがその後どういうように進捗しているか、お答えいただきたいと思います。
○阿部道路計画担当部長 若木地区の道路整備に影響する緑地面積は約七千平方メートルでございますけれども、隣接する国有地などを含めまして、これまで七千平方メートルを超える面積を既に確保しております。
引き続き、道路に隣接する東側の用地の確保にも、現在努めているところでございます。
○古館委員 今、東側といったのは、先ほど私が四百七十五平方メートルを買ったところの、その後の進捗状況で確保したといったんですか。努めている--確保したんですか。
それから、今後もやっぱり努めていく、こういう答弁でよろしいんでしょうか。もう一回、ごめんなさい。
○阿部道路計画担当部長 副委員長ご指摘の国有地四百七十五平米を確保したというふうに申し上げました。それから、既に七千平方メートルを超える面積を確保しておりまして、さらに引き続き、隣接する東側の用地についての確保にも努めているところでございます。
○古館委員 これはどうしても住民の悲願でもありますので、全力を挙げて拡充に努めてもらいたいというふうに思います。
それで、これまで確保した緑地の詳しい面積や図面については、後ほど資料として私にいただければ大変ありがたいと思っております。
緑の保全と緑化の推進は、都の重要な政策課題でもあります。私たちは、東京都は、自然保護条例とか緑の東京計画--私は先日の環境局のときに、みどり率の調査の問題についても質問しました。そしたら、平成十年でやったきり、今、平成十五年の決算審査をやっていますけれども、一回もされていないんですね。だから、緑がどうなっているかということを議論しようと思っても、今日的な緑というのが全体で東京はどうなっているか全然議論できないということを、私はこの間の質疑で質問して、その後、みどり率については直ちに調査するようにと。
これぐらいに、緑というのは東京の自然環境にとって欠かせない、このことをぜひ強調させていただきながら、同時に、今、公害審査会で調停にかかっているというのも聞いています。そのことを誠意を持って対応されるように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
以上です。
○藤田委員 私は、二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
平成十三年の四月に行われた平成十一年の決算特別委員会で、実はお話をさせていただいていますが、お墓の問題についてお尋ねをしたいと思っています。
平成十五年は、それまで貸し付けを中止していました区部霊園のうち、青山霊園の貸し付けが再開した年でございます。二〇〇〇年九月に墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の一部改正があったときに、その当時、まだ衛生局でしたが、私は厚生委員会の問題で質問をさせていただいたわけです。
片方で住民が、ある日突然、自分の住んでいる周りにお墓ができるというようなことで、大変苦情がたくさん出ていた時期でございました。
しかし、では、全体の状況をどういうふうに考えるかといったときには、公営の墓地は約二十万基必要だというふうにいわれている中でも、都営の区部霊園については、すべて再貸付が中止されている。いわゆるこれを公園にしていこうというような、そういう決定が昭和三十二年から三十八年になされて、そして中止をされていたということになったわけなんです。
ただ、十三年のときには、そういうふうに伺いましたら、区部はまさに募集を中止しています、停止していますというふうにいわれたんですが、その後すぐに、十五年からまた開始ということになりました。
公園審議会の答申を受けて、青山霊園について開始されたわけでありますけれども、改めまして、青山霊園の再整備に至るまでの取り組みの経緯についてお伺いいたしたいと思います。
○住吉公園緑地部長 確かに委員のお話のように、平成十三年の決算特別委員会でそのような議論がございました。その時点では、区部霊園につきまして、全面公園化を目指して、返還墓所の再貸付を停止してまいりましたが、その後、空き墓所の発生状況などを勘案いたしますと、全面公園化は極めて困難な事業であると判断いたしました。
このため、平成十四年十二月の公園審議会答申を踏まえまして、貸付停止で得られた空地を活用し、霊園使用者だけでなく、広く都民が利用できるように、霊園と公園が共存する空間として再生することといたしました。
そのリーディングプロジェクトとして、青山霊園において貸し付けを再開し、再生事業に取り組んでいるところでございます。
○藤田委員 そのときにもお話をさせていただいたのですけれども、公園にしていこうということで、緑に変えていこうというふうになっているのかといえば、実は私のところも青山に墓地がありまして、周りを見てみたときに、そこの場所を緑に変えていくというようなことになっているかといえば、ただ草が生えているだけというところで、そこが墓地とも何ともわからない。区画だけが残っているようなところで、非常に荒れているというのが現状でございました。
ですから、これについては、本当に緑にしていこうとしているのかなというのは非常に疑問に思ったことが--今でも毎年行きますので、そう思っておりますけれども、青山霊園では、これまで返還などによって空き墓所となった区画数と面積がどのくらいあるのかをお伺いいたしたいと思います。
○住吉公園緑地部長 公園審議会の答申当時の調査によりますと、空き墓所の区画数は全墓所数の八％、約千三百カ所であり、面積は約四千六百平方メートルでありました。
○藤田委員 それでは、平成十五年度、この貸し付けを始めるというときには、大変報道もされまして、大きなニュースになったことを覚えておりますけれども、使用料の収入済額はどのようになっておりますでしょうか。
○住吉公園緑地部長 平成十五年度の使用料の収入済額は、二億八千九百万余円でございます。
○藤田委員 聞くところによりますとといいますか、インターネットで見ましたら、十六年も五十カ所の区画が当せんの人がいて、約二十二倍の競争率であったということでありましたけれども、大変人気があるというような状況になっているわけです。
この再貸付によって霊園使用者が支払った収入、普通は使用料、手数料、一般的には財源として入ってくるわけですけれども、それぞれの各部署に、目的使用として使用目的をそのまま公園に使うということにはなかなかならないのは、予算上の、経緯でわかっておりますけれども、こういうものについてはどんなふうに使われるのかをお示しいただきたいと思います。
○住吉公園緑地部長 青山霊園再生事業では、墓所移転により空地を集約いたしまして、墓参者の利便の向上を図るための水くみを備えた広場や、一般の方の散策拠点となる広場などを整備していく予定でございます。
さらに、青山霊園に眠る著名人墓所を紹介するサインや、園内をめぐる散策ルートの整備などにも取り組んでまいります。
○藤田委員 実際には、都内の大変緑多いところとして、私も訪れればほっとするような場所であることは確かであります。ですから、緑の率を多くしていく上にも大きく役立っていると思うわけでありますけれども、お尋ねしたところ、多磨墓地では、百二十八万平米のうち、緑は一〇・九％というような状況になっているようでございます。多磨墓地もかなり緑が多い、もちろん周りもそうでありますけれども。
ちょっとお尋ねしなかった、きちっと詰めておりませんが、青山の場合に、どのくらいの緑被率といいますか、緑はどのくらいあるかというのがわかりますでしょうか。
○住吉公園緑地部長 現在の正確な緑被率というのは、ちょっとデータがございませんけれども、再生事業に伴いまして、約半分の部分がオープンスペースとして確保されるという予定になっております。
○藤田委員 オープンスペースということになりますと、もちろん、その中には道路も入ろうかと思います。
ただ、私自身は、その後の質問に続けますけれども、雑司ヶ谷や染井、谷中の墓地の整備についても考えられるというふうに思いますし、片方では、墓地をどういうふうにつくっていくかということも重要な論点でありますけれども、やはりここに緑を残していくことも、もちろん重要なことなわけで、これらも踏まえた中で、今後の検討会なり何なりを立ち上げて、その他の三カ所の墓地についても再編整備をすべきだというふうに思っておりますけれども、どのようになりますでしょうか。
○住吉公園緑地部長 昨年実施いたしました霊園使用者へのアンケート調査によりますと、霊園と公園の共存という考え方に対しまして、九割近くの人が、方針転換はよいことと答えておりまして、青山霊園の再生事業につきましては、多くの方の支持を得られているものと考えております。
このため、青山霊園再生事業の基本的な仕組みは、他の区部霊園にも反映してまいりたいと思います。
青山霊園以外の三霊園の再生につきましては、それぞれの立地条件や特性、地元自治体のまちづくりの意向などを踏まえ、個別に地元区と協議を進めてまいります。
○藤田委員 墓所ということでありますから、それなりのきちっとした敬意を持って伺うという、それは必要なんですけれども、例えば多磨墓地なんかですと、並木になったしだれ桜というようなことで、近くの方々は、これがある意味ではお花見の場所にもなっているという状況、本当に公園としての使い勝手もあるというようなところがありますし、谷中や染井は、本当に昔からの墓所で大変由緒あるところでありますので、それらも含めて、ぜひ再生整備ということを図っていただきたいというふうに思っています。
それでは二点目ですけれども、川の問題でございますが、平成十五年度の重点課題として、神田川再生構想調査というのがありました。この構想策定の進捗状況はどのようになっているかを伺いたいと思います。
○原田河川部長 神田川の再生構想でございますけれども、この再生構想は、神田川の治水、河川空間、生物の生息環境などについて、将来のあるべき姿とその実現に向けて、取り組みの方向性を取りまとめるものでございます。
進捗状況についてでございますけれども、平成十五年度に実施しました神田川構想調査というものを踏まえまして、本年二月に学識経験者と都区の行政委員で構成します神田川再生構想検討会を設置しまして、この六月には再生構想案の中間の取りまとめを行ったところでございます。
その内容につきましては、治水のあり方、川沿いのまちづくりとの連携などによる良好な水辺空間の創出、多様な生物の生息環境の向上などを目指すものとなっております。
○藤田委員 そのときの大項目が、河川の再生から都市再生へというようなことで大きくうたわれたわけでありますけれども、河川法の改正後に、市民が参加しての川づくりというものが行われるようになって、他の川はほとんど、東京都内の川についてはそういう懇談会ができていたのですが、神田川でも神田川上流懇談会というものが設置をされました。
神田川再生構想の検討の過程で、この市民参加の懇談会から意見、提言というようなものが出されているように聞いておりますけれども、神田川再生構想に対してどのように求めたのかを伺いたいと思います。
○原田河川部長 神田川上流懇談会は、河川に係るさまざまな情報とか意見の交換、提案を行うことを目的としまして、公募により選出された流域の方々と都区の行政委員で構成しております。
この懇談会には、再生構想検討会の検討内容やその経緯等につきまして、数回にわたりましてご説明し、意見交換を行うとともに、ご提案をお受けしてきたところでございます。
○藤田委員 それでは、先ほどのお話ですと、中間のまとめが出て、そして、それに対して都民意見を求めたというようなお話でございましたけれども、どのような意見、要望があったのかを伺いたいと思います。
○原田河川部長 再生構想案につきましては、七月に公表しまして、インターネットなどを活用しまして、都民の方々からのご意見やご提案を募集してきました。その結果、多数のご意見、ご提案が寄せられました。
主なものは、雨水の貯留浸透施設の設置、浸水拠点の整備、湧水の保全、復活などでございます。
○藤田委員 実際には、井の頭公園をもとに水が出ているわけであります。そして、善福寺川、妙正寺川という支川が杉並の和田の地域で合流して、最終的には隅田川に流れているわけでありますけれども、先日の二十二号の台風でも、実は和田の地域では床下浸水がありました。そういうことを考えて、実際には、環七地下河川という大変巨大な水をためるところがあり、そして、和田弥生幹線という下水道の貯留の施設もつくっているわけでありますけれども、まだまだ治水に関しては、もちろん問題があるようなところでもあります。
ただ、ふだんの水量は本当にわずかでございまして、そのときには大変水質もよいという川でございます。しかし、一たんそうやって雨が降ってしまいますと、生下水が出てしまうということで、非常に水質が悪くなり、生物が生きない、生息しないというようなことになってしまって、東京の川の典型的なような、そんな状況になっているわけです。
今回、合流改善クイックプランということで、善福寺川の周辺は、公園と一体化して合流改善をやろうというようなことも行われることになりました。こういうことを考えたときには、特に善福寺川でいえば湾処づくりというようなこと、今までの、本来の川は蛇行していたわけでありますけれども、人間がよいように全部直線的につくってきてしまったということがありまして、魚も、そういう大雨のときにはどこにも逃げられずに、すべて流されてしまうという状況になって、まるっきり下水道化しているというのが、今の川の状況であります。
そういう意味では、下水道が行おうとしている合流改善クイックプランを少し、それは貯留池も公園内に設けるというようなことも考えているようでありますので、ぜひあわせて、生き物が生息をするような、そういうことも、ともに考えていただきたいというふうに思っているところでございます。
もちろん、学者が考える構想、住民がそれに対して、本当に川を愛している人たちが毎日調査をしているというような地域でありますので、ぜひとも総合的な観点から、公園づくり、下水道、川、そしてその周りにどういう道路をつくっていくかということも含めまして、総合的なことをやっていただきたいというふうに思っていますが、いかがでございましょうか。
○原田河川部長 今、委員の方から総合的な対策ということをいわれましたけれども、私どもも、公園とか下水道、河川も一体となって、先ほどご指摘の生き物のあり方、そういったものにつきまして、管理の面も含めまして、いろいろこれから検討していきたいというように考えております。
○田中委員長 この際、議事の都合により、おおむね五分間休憩いたします。
午後二時五十二分休憩
午後三時開議
○田中委員長 休憩前に引き続き分科会を開きます。
質疑を再開いたします。
発言を願います。
○いなば委員 まず、私は、道路整備についてお伺いいたしたいと思います。
道路は、いうまでもなく、都市活動や都民生活を支える基本的な都市施設でありまして、都市再生を図る上で重要な役割を担っております。今さらいうまでもなく、三環状道路を初めとする首都圏の道路ネットワークは、いまだ十分なものとはいえず、交通渋滞による損失額は年間二兆八千億円にも達するといわれているようですけれども、さらに道路整備のおくれは、この渋滞が引き起こす大気汚染など都市環境の悪化の要因にもなっていて、これらを解消するという上においても、道路の早期整備が急務であります。
都は、渋滞解消に資する環状八号線や調布保谷線などの幹線道路の整備に重点的に取り組んでいるところでありますけれども、道路整備の現在の実施状況とその実績について、まずお伺いしたいと思います。
○依田道路建設部長 まず、事業の実施状況でございますが、幹線道路では、環状八号線、調布保谷線など五十三の路線を、生活に密着した地域幹線道路では、補助七四号線、国分寺三・四・一一号線など五十六の路線を、また山間、島しょの道路では、八王子五日市線、大島循環線など十七の路線で実施中でございます。
また、平成十五年度の実績でございますが、骨格幹線道路の整備済み延長は、放射一六号線など六・三キロ、地域幹線道路は町田三・四・三七号線など二キロ、山間、島しょの道路は八丈三・四・一号線など二・三キロが完成し、合計で約十キロが完成いたしました。
こうした着実な道路整備によりまして、交通渋滞は緩和されてきておりまして、例えば、本年三月末の放射一六号線の荒川にかかる清砂大橋の開通によりまして、隣接する、上流にございます葛西橋では、二割を超える交通量が減少するということなど、周辺地域の交通渋滞の緩和に寄与してございます。
○いなば委員 ただいまお答えのように、着実な道路整備によって交通渋滞が緩和されて、目に見える形で効果があらわれているということは、都民にとって大変喜ばしいことだと思っております。
これからも、この豊かな都民生活を支えて、日本に活力を与える道路整備を進めていくべきと思いますけれども、厳しい財政状況のもと、今後の道路整備をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。
○依田道路建設部長 道路は、人々の日常生活や経済活動を支える重要な都市基盤でございまして、交通機能のみならず、多様な役割を担っております。道路整備を進めることが、交通渋滞の解消や環境の改善、防災性の向上などに大きく寄与いたしまして、豊かな都市環境を創造するものでございます。
このため、都市の骨格を形成する幹線道路を初めとしまして、地域のボトルネックを解消する橋梁、鉄道との立体交差、新交通システムなどを計画的、重点的に整備を進めております。
今後とも、東京の国際競争力を高め、活力と魅力ある都市として再生させるため、国費等財源の確保に努めながら、着実に道路整備を進めてまいります。
○いなば委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続いて、先ほど古館副委員長も触れておりましたけれども、環状八号線についてお伺いしたいと思います。
この環状八号線は、区部の最も外側を通る環状道路でありまして、道路ネットワークの形成によって渋滞解消を図る、極めて重要な骨格幹線道路であります。
平成十五年三月、練馬区内の目白通りから春日町の二キロメートルの区間が交通開放されて、残るは練馬区と板橋区の四・四キロメートルであります。私の地元であります板橋区においては、南北方向の利便性の向上や、周辺道路の渋滞緩和も期待されまして、早期全線開通が待ち望まれているわけであります。
そこで、一番着手がおくれていた板橋区の相生町立体の進捗状況を、私も、先ほどキンラン云々という話もありましたけれども、緑の保全も相まって、今現在、住民対応についていかがなものか、お尋ねしたいと思います。
○依田道路建設部長 環状八号線は、都心方向への通過交通を分散し、都内の慢性的な交通渋滞の緩和に寄与するとともに、都市活動や都民生活を支える重要な路線でございます。大田区羽田から北区岩淵町に至る延長四十四・二キロのうち、既に九割が完成しておりまして、残り四・四キロで事業中でございます。
事業中区間のうち、相生町交差点の立体交差につきましては、陸橋の下部工事に着手いたしまして、現在、橋げたの製作中でございます。来年度早期に、このけたの架設を行うこととしています。
地元の皆さんには、現在までに、地元住民説明会などを十数回にわたりまして実施し、工事への理解に努めてきており、その結果、十三の地元町会や板橋区内の町会連合会から、早期整備の要望書が提出されたところでございます。
今後とも、必要に応じまして、地元住民の皆様への説明を行い、理解と協力を得ながら工事を進めてまいります。
○いなば委員 延長線には、練馬区南田中地区では、環八と笹目通りの分岐工事が進められています。既に開通している井荻トンネルと現在工事中の環八側のトンネルがつながると聞いておりますけれども、笹目通りは現在も非常に交通量が多くて、大変な難工事が予想されていますけれども、この分岐工事がどのようになされるのか、お尋ねしたいと思います。
○依田道路建設部長 南田中地区における環状八号線の工事は、井荻トンネルの北側で笹目通りから分岐し、一・八キロのトンネルを新たに設ける大規模な工事でございます。
井荻トンネルに続く分岐部の工事は、井荻トンネル内で上下の車線を分離する中間の壁を一部撤去し、一日六万台の交通を、事業期間中、四回にわたり切りかえをしながら、新たなトンネルを段階的に構築する工事でございます。
これらの工事を円滑に進めるため、現在、交通管理者と入念な調整を行うなど準備を進めております。
今後とも、地域住民の理解と協力を得るとともに、道路利用者へのＰＲに努めまして、平成十七年度の全線開通に向けて整備を進めてまいります。
○いなば委員 その九割が完成を見ているというわけでありますから、残りのも、それだけのものがありますけれども、大変難儀をなされて今日まで来ていると思いますけれども、これから先、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、公園整備についてお伺いしますけれども、板橋区と練馬区にまたがる都立城北中央公園というのがあります。平成十五年度決算において一般公園造成が行われていますけれども、現在、計画面積に対して半分程度が完成しているようです。
計画上は半分とはいえ、開園面積二十四ヘクタールは、城北地区における最大の運動公園で、地元の板橋、練馬区民だけでなく、最近では、豊島区民を初めとして、これはもともと立教グラウンドの跡ですから当然のことですけれども、多くの都民が訪れまして、豊かな緑の中でスポーツや散策を楽しんでいるという現況にあります。
しかし、一たび大地震が発生すれば、様相は一変いたしまして、この公園は大規模救出救助の活動拠点として活用されるようですけれども、二十三区において、防災上どのような位置づけになっているか、お伺いしたいと思います。
○住吉公園緑地部長 平成十五年に修正しました東京都地域防災計画では、発災直後の初動体制確立のため、自衛隊などの関係機関がベースキャンプとして活用する大規模救出救助活動拠点を確保するということを新たな項目として加えております。二十三区内では、密集市街地の救助活動のため、環状七号線に沿った水元公園など八公園を大規模救出救助活動拠点として位置づけまして、首都東京を守る防災公園ネットワークの形成に努めております。
城北中央公園も、そのうちの一つとして重要な役割を担っていると考えております。
○いなば委員 では、環状七号線沿いの防災公園ネットワークを形成している、区部の代表的な活動拠点である城北中央公園でありますけれども、防災上、具体的にどのような公園整備を行ってきたのか、お尋ねしたいと思います。
○住吉公園緑地部長 城北中央公園では、大規模救出救助活動拠点となる以前、平成十四年度から既に防災公園としての整備に着手しておりまして、災害時に安全にヘリコプターが離着陸できるよう、陸上競技場の改修を行ってまいりました。
また、災害救助物資を輸送する大型車両が園内を通行できるように、出入り口を拡幅し、既存の園路の補強も行っております。
○いなば委員 今、お話をいただきますと、城北中央公園は、防災公園として着実に整備が進んでいることが幾分かわかりました。整備を進めるためには、そこに至るまで用地取得があったからこそと思います。
そこで伺いますけれども、この公園を整備するためには、もちろん用地の確保が重要と思われますけれども、本公園の用地取得状況についてお教えいただきたいと思います。
○矢口用地部長 城北中央公園におきます用地の取得状況でございますが、公園の整備を推進するため、平成十一年度から十五年度までの五年間で百五十三億を措置しまして、約三万平方メートルの用地を取得いたしました。
平成十五年度におきましては、都立大山高校の南側の羽沢三丁目地区などで約三千七百平方メートルを取得したところでございます。
今年度につきましては、開園地との一体的利用を図るため、引き続き、隣接する用地約二千二百平方メートルを取得する予定としてございます。
○いなば委員 これまで一件一件の権利者との契約を積み重ねて、また多くの方々の協力によって、これだけの広さの公園が開園になったものと思うわけであります。
公園予定地には、住宅、事務所、そして町工場などさまざまな施設があって、用地取得にはいろいろ苦労があったことと思いますけれども、関係権利者の理解と協力を得るのは大変でしょうけれども、用地取得を進める上でどのような点に苦労したのか、また特殊な事例があったのかどうかもあわせてお伺いしたいと思います。
○矢口用地部長 ただいま先生からお話がありましたように、本公園予定地では、戸建て住宅やアパートが多いことから、地元に引き続き住みたいというたくさんの要望がございました。
このため、一人一人の方々の要望や相談に応じながら、代替地や都営住宅入居のあっせん、あるいは生活再建資金の貸し付けなどを行いまして、関係権利者の方々のご理解とご協力をいただけますよう、折衝を重ねてきたところでございます。
また、石神井川沿いには、約九千平方メートルの自動車教習所がありましたが、この教習所の事業の継続や補償の内容につきまして、十分話し合いを続けまして、早期に用地を取得することができました。
用地の取得につきましては、都民の貴重な財産を提供していただくものでございますので、今後とも、きめ細やかな対応をしてまいります。
○いなば委員 どうかよろしく、その辺の理解を得ていただくような形でお願いしたいと思っております。ここまでこの用地取得が進んだのも、関係権利者の理解と協力があればこそと思います。今後とも、都民の立場に立って用地取得をさらに進めていただきたいと、皆さんにお願いしたいと思います。
次に、取得した用地の公園整備についてはどのように進めるのか。また、既に開園した区域の整備に際して、公園を夜間でも楽しく、かつ安全に利用できることが重要と思いますけれども、来年度の整備予定について、これは決算ですから、その辺は余り深く突っ込んで聞けないんでしょうけれども、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
○住吉公園緑地部長 城北中央公園は、防災上重要な公園でありますので、積極的に国費を導入し、財源確保に努めております。
用地取得が進んでおります羽沢三丁目地区につきましては、災害時に地域住民の避難場所として有効に活用できる芝生広場や園路などを整備してまいります。
また、委員ご指摘のように、安心して利用できる公園にすることは、これからの公園にとって重要な要件の一つであると考えます。城北中央公園では、夜間の公園利用や歩行者の安全確保のため、公園灯の配置や高さを工夫し、照明の効果を上げたり、出入り口の拡幅により見通しを確保するなど、施設整備に努めてまいります。
○いなば委員 これからも、さらに国に働きかけまして財源確保を図りながら、防災公園づくりを、あわせて明るくて安心して利用できるような環境整備に心がけていただきたいと思います。
今後ともこの努力を続けて、緑のオープンスペースを確保して、都民の生命と財産を守って、生活を豊かにし、災害にも強く、そして魅力ある公園整備に努めていただきたいということをお願いいたしまして、大変通告の時間よりも短いですけれども、時間短縮に協力させていただいて、終わります。
○東委員 私は、下町の江東区に住んでおりまして、ご存じだと思いますけれども、とにかく荒川と隅田川に囲まれて、さらに、まちの中をいろんな運河ですとか内部河川が走っています。昔は、貯木場なんかにその河川が活用されていたんですが、今は貯木はもうなくなりまして、釣り船だとか屋形船の係留場だとか、それからまた、一部というか、かなりな部分ですけれども、内部河川が水路を残して埋め立てて、今、すばらしい親水公園として区民に利用されているという、なかなか、下町江東といえどもいいところであります。
十五年度決算に関連いたしまして、この河川問題を中心に二点伺いたいと思います。
まず一つは、江東内部河川の整備の問題なんですけれども、旧中川というのが江東区の一番東側に走っております。それから、それを東西に小名木川、また南北に横十間川という三つが、今、整備の対象になって、工事が着々とというか、遅々として進められているという状況にあるわけですが、これまでの整備状況はどうなっているか、今の到達はどうなのか、まずこの点を伺いたいと思います。
○原田河川部長 江東内部河川でございますけれども、都はこれまで、江東三角地帯を高潮、洪水、大地震などから守るため、外郭堤防などの整備を進めてきたところでございます。
この地域を流れる江東内部河川のうち、西側河川、計画延長二十三・一キロでございますけれども、十五年度末での整備済み延長は十四・七キロでございます。現在、大横川南支川で対岸護岸の整備を実施中でございます。
東側河川では、平成五年に平常水位を周辺地盤の高さまで低下させ、水害に対する安全度を向上させました。水位低下後は、旧中川、小名木川などで軟弱地盤対策として護岸の強化工事を行い、完了した区間においては、景観に配慮した整備を進めているところでございます。
○東委員 今、話がありましたけれども、東側の方なんですけれども、その東側の川の中で旧中川というのは大体整備が概成しまして、これまで非常に切り立ったかみそり堤防というんでしょうか、屹立した護岸が旧中川はほとんど取っ払われて、本当に手で水をすくえるような形になって、最近では、ついこの間の休みにも行ってみたんですけれども、家族連れが来て、ハゼを釣って喜々として喜んでいるという、なかなかほほ笑ましい状況になっております。
しかし、その中でも、小名木川というのが東西に通っております。この小名木川や残っている横十間川は、依然として道路から、大体高いところでは二メートル以上の屹立した堤防があって、すぐそこに川があるということがわかっているのに、全く川なんか見えない。そういう状況で、それを早く取っ払って、川がのぞける環境にしてほしいという非常に強い要求があります。
それで、小名木川の整備も少しずつ始まっておりますけれども、長さ約二キロぐらいの東西の整備区域に対して、今までに大体三年ぐらいで五百メートルぐらいですか、屹立した堤防を切ったところまでは来ているわけですが、その小名木川の残りの部分、それから、その屹立した堤防を切ったら、その中に歩道をつくって、植栽をして、水辺に親しめる、公園化しようという計画になっているわけですから、小名木川や横十間川の整備は今後どういうふうに進めるつもりなのか、また進んでいくのか、その点お答えください。
○原田河川部長 小名木川と横十間川でございますけれども、小名木川につきましては現在実施中でございまして、横十間川につきましては、他の河川の整備状況を踏まえて実施していきたいというように考えてございますけれども、江東内部河川の整備に当たりましては、引き続き、地震、水害に対する安全性を高めながら、今後とも財源の確保に努め、計画的かつ着実に整備を進めていきたいということでございます。
○東委員 財源の確保に努めて、引き続き整備を進めるという部長のお話でございましたけれども、いただいた資料の四ページに、江東内部河川整備事業の予算と実績というのをいただきました。これで見ますと、この五年間に、平成十一年度、予算額千九百五十七億円あったものが、十五年度では千三百二十三億円と、大幅に減ってきているわけですよね。だから、部長の決意とは違って、実際にはこういうふうに、実際に都民の生活に密着するところのこういう事業費が逆に減っているという、私は非常に遺憾だというふうに思うわけなんです。
だから、予算がこうやって配分される、その予算をどう使うかという受け身の立場じゃなくて、今いった小名木川、横十間川の整備なんていうのは幾らもかかるわけじゃないわけですから、そういうのは、いつまでにやるというちゃんと目標年次を定めて、それを追っていくやり方で、ぜひ目標年次を定めた計画として、ただ予算がこれだけ来たから、ことしはこれだけだというようなやり方じゃなくて、ひとつ年限を切って、ぜひ推進していただきたい。これは要望にしておきたいというふうに思います。
続いて、やっぱり河川の問題で、河川占用料問題です。先ほど三宅副委員長からも話がありましたので、その部分は省いて、幾つか質問をいたします。
さっきいろいろ説明はあったんですけれども、まず一つは、なぜ占用料の値上げなのかという、ここのところが、さっきの説明じゃよくわからないんですね。十四年に上げて、そしてまた十六年も上げる。そして、今の計画では二年ごとということですから、十八年にも再度検討されるというようなことになっているようですけれども、本当に息つく間もないような状況。この引き上げの根拠は何なのか、さっき、ちらちらっとは説明があったけれども、きちっと説明してください。
○原田河川部長 料金引き上げの根拠でございますけれども、第二次財政再建推進プランに基づきまして、受益者負担、受益者に適正な負担をしていただくために、河川占用料を見直して条例改正したところでございます。
先ほど副委員長の方にも答弁しましたけれども、河川占用料につきましては、原価積算額をもとに定めておりますが、その額と条例単価の間に差があるため、改定したものでございます。
○東委員 このいただいた資料と、さっきの若干の説明を見ましても、一種というのは大体、生活用ですよね。橋梁設置、添加、あるいは通路等ということで、一番生活用ということで使われているもの。それから、私の地元では、小さなところですけれども、屋形船だとか釣り船だとか、桟橋などに小さな会社が、店が営々として長く続いてきた、そういうつつましい仕事をしているわけですね。
そこのところはかなり、さっきの説明でもありましたが、現在、激変緩和の措置がとられていて、例えばですけれども、私も江東区ですから、第三級地の第一種というところですけれども、現在、第一種の場合、一平米当たり千五百七円。それが、激変緩和の措置がとられているけれども、平成十八年度には三千三百六十二円、この条例になるわけですよね。その間、少しずつ上げるというやり方だと思うんですけれども、そういうふうに上がると。二・二倍ですよ。
ところが、二種以下は、大づかみにいえば、大体、企業用、事業用といいますか、そういう種類だと思うんですね。そういう生活用のところは上がって、二種以下は、全体としては、私のところで見ると引き下げになった。どうもそこのところが、なぜそんなことになるのか、これがよくわからない。そこをもう一回説明してください。
○原田河川部長 単価の設定はなかなか難しい面がございますけれども、固定資産税評価額の平均値をもとに、適正に評価、算定しました原価積算額というものがございます。それから、改正前の条例単価と比較しまして、原価積算額が低い場合には値下げになりますし、原価積算額が高い場合は値上げしたというものでございます。
○東委員 さっきもちょっとそんな話だったんですよね。それで私、固定資産税がどういうふうになっているかということで、きのう、うちの江東区の都税事務所、江東税務署というのがありますから、そこへ行って話を聞いてきたんですよ。そしたら、少なくともうちの江東区の場合は--東京全体でも、固定資産税の評価額は、大体横ばいか少し下がっていると。少なくとも、私の江東区の場合は、商業地でマイナス四％だといっておりましたよ。それは部分的にはでこぼこがありますけれども、全体としてはそういうことがいえる。それから、住宅地ではマイナス三％だというんですね。
つまり、今、部長がいわれた積算の大もとになっている固定資産税の評価額は、わずかだけれども下がっているのに、その平均値をもとに、積算何とかというのを持ってきて計算をするとこうなるということなんですが、そうしたら、同じ地域なのに、さっきいった個人のそういうものは上がっているのに、第四種ですか、ゴルフ場だとか自動車練習場だとか、そのほか、こういうところは下がっている。なぜこういう違いが出てくるのか。
これは通告していない話だから、答えにくければしようがないけれども、その辺がわかったら、もう一回説明してください。
○原田河川部長 先ほどの繰り返しになりますけれども、固定資産税の平均値をもとに、適正に評価、算定しまして、原価積算額が出ていると。
それから、改正前の条例単価と比較しまして、原価積算額が低い場合には値下げ、原価積算額が高い場合には値上げをしたということでございますけれども、これまでの条例単価につきましては、今まで値上げの限度を一・五倍などとしてきたことでございます。それで、原価積算額に対して、条例単価が低い水準にとどまっていましたことから、改定によりまして、条例単価が上昇したというものでございます。
○東委員 どうもよくわからないですね、正直な話。大もとになる条例単価だか積算単価だかわからないけれども、とにかく、基礎というのは、やっぱり固定資産税というのが一つの根拠になると思うんですよね。それが今申し上げたような状況なのに、条例単価が低かったところは上げ、高かったところは下げたみたいな話だったけれども、じゃあ、もともとの条例単価とは一体何を基準につくったものかということになってくるわけですよね。
そろそろ、切りがないから、もうあれしませんけれども、つまり、腹づもりというか、何というのかな、さじかげんで、第一種はちょっと上げたらよかろう、第二種はちょっとさじかげんでと。はっきりいって、ちょっとこれはいい過ぎかもしれませんけれども、どうもそういう感を免れないということを私は指摘しておきたいと思うんですね。
それで私、きのう、ある業者に会ってきました。これはまだ小さいところなんですが、屋形船が四そう、釣り船二そうを持っている、うちの地元の釣り船、屋形船業者なんですけれども、行ってきたんですが、これまで大体年間二十万円ぐらい払ってきたといっていましたよ。それが三年で大体、約倍になるということになると、本当に痛いと。今、この不景気で、釣り船も屋形船も、やっぱり客が非常に減っているそうですよね。そういうときに、何でそんなところまで目くじら立てて値上げするんだろうということで、嘆いて怒っておりました。
そういう点で、何で値上げするのか、何でされるのかということが、やっぱり十分理解されていない。東京都が思うほどに納得していないというのが、私は実態だと思うんですね。
そういう点から、改定した料金は、非常に徴収率は高いというふうに聞いています、僕も。九十何％だそうですね。高いんだけれども、その料金の徴収に当たって、関係者に対してどういうふうに説明をしてきたのか、周知してきたのか、納得させたのか、その辺のことはどういうふうにやったんですか。
○原田河川部長 関係者への説明でございますけれども、納付書というものを発送してございますけれども、その納付書を発送する際に、条例の一部改正についてのお知らせを同封して、理解していただくように努めております。それから、必要に応じまして説明会を開催するとともに、個別の問い合わせに際しましても、条例改正の趣旨を説明しております。
それから、先ほどご指摘がございました、単価の設定のご指摘でございますけれども、さじかげんではないかということにつきましては、私どもかなり適正に算出をやっておりまして、原価積算額の算定方法は、固定資産税評価額の平均値に調整率というものを掛けまして、それに使用率というものを掛けて、適正にやっているというふうに思っております。
○東委員 部長としては、当然そう説明するんでしょうが、その調整率というのが僕はどうもよくわからない。ここのところだけは一ついっておきたいと思います。
いろいろ周知をされているということなんですけれども、なかなかそういう程度じゃわからないと。私は現場で聞いてきたんだからね。そういう点では、少なくとも説明責任というのは、今よくいわれているし、あるわけだから、それは一〇〇％納得されなくても、まあ仕方がないか、そういうことかということがわかる程度には、説明書を出せばいいという程度の話じゃなくて、もっと僕はきちんとやらなきゃいけない、やってもらいたいというふうに思います。
さて、その上でこの表を見ますと、とにかく十六年から始まって、十六年、十七年、二年上げて、そして十八年には、大体、二年見直しということですから、また改正があると。そのための準備を始めたと聞いております。
今後の料金改定に対して、検討委員会を立ち上げたというふうに聞いておりますが、その検討委員会というのは、いつ設置して、その設置要綱というのはどんなものなのか。それから、どんなメンバーでつくっているのか。そして、これまでどういうことを検討してきているのか、その辺のところもちょっと説明してください。
○原田河川部長 検討会についてでございますけれども、社会経済情勢の変化に対応した適正な河川流水占用料等について検討するために、局内に関係部課長から成る検討会を設置したところでございます。
本年十月、第一回検討会を開催し、占用料のあり方について検討を開始しました。
○東委員 一つは、社会経済情勢と。だから、社会経済情勢というのは、不景気で、みんな払う方は景気が悪いんだというのが社会経済情勢なんですよ。それを、何かそういうものが決まっているのが、二年ごとに見直して上げるんだよということが決まっているのが社会情勢じゃなくて、社会経済情勢というのは、今、庶民の暮らしはどうなっているか、これが社会経済情勢なんですよね。そこが逆立ちしているんだよ、考え方が。まず、そのことは指摘しておきたいと思います。
それから、大体いつ設定したかということは、あなたは答えなかったけれども、僕がいただいた資料では、たしか七月九日に設定していますよね。そして、その名簿も、僕、いただきました。それで見ますと、建設局次長が会長さんで、建設局の総務部長、それから河川部長、つまり、全部建設局の総務部と河川部の幹部職員の皆さんがこのメンバーなんですね。身内もいいところというか、本当にうんと身内でやっていらっしゃるわけですよね。
それが僕は絶対だめだということをいうわけじゃありませんけれども、検討委員会は、少なくとも--ただ建設局の、東京都の財政に金が幾ら入ってくる、幾ら入れてもらうかという検討、それはこういうことにならざるを得ないと思うんですね。
だけれども、やっぱりこれは都民の生活にかかわるわけですよ。釣り船屋さんが何千軒あるわけじゃないけれども、しかし、今これで見ると、いろいろなものを合わせると、全部で九千何百件の人が河川占用料というのを払っているわけですよね。そして、その家族やら従業員まで入れると、これはやっぱり数万の人ですよ、この占用料にかかわる人というのは。そういう人たちの生活がかかった話なんですよ。そうしたら、ただ庁内だけでつくって、どうやって、何といって収入をふやすかというだけの観点からじゃ、これは非常に一方的だ、僕はうまくないと思うんですね。
だから、そういう点じゃ、そういう関係の釣り船業者をストレートに入れろとはいいませんけれども、少なくとも占用料に関係する業界あるいは関係する人たち、あるいは学識経験者というんですか、利害関係者というのか、そういう人たちも入れて検討しないと、これだけのメンバーで何回やったって、何の客観性もないと私は思うんですね。
そういう点で、やっぱり、そういう関係者の意見も反映できるような仕組みを僕は考えるべきだと思うんですけれども、その点どうですか。
○原田河川部長 生活に関連性が強いものについては、生活関連施設への減額を行って、いろいろ激変緩和を図っているというものにつきまして、先ほど三宅副委員長の方にも答弁を差し上げたわけでございますけれども、占用料につきましては、関係者の方々からさまざまなご意見をいただいていることにつきましては承知しております。それを理解してございます。
検討会におきましては、このような意見を踏まえながら、社会経済情勢の変化に対応した適正な占用料のあり方を検討していきたいというように考えております。
○東委員 さっきもちょっといいましたけれども、とにかく、これをやっている生活者の暮らしや営業というのは、今、本当に大変な事態になっているわけですよ。そういう点で、そういう方々の負担増というのは、できるだけ抑えなければいかぬ。これだけじゃないんだから、いろんなところで負担増がかかっているわけだからね。
だから、そういう点で、ぜひ視点を、いかに収入を上げるかという視点だけじゃなくて、都民の生活はどうなっているか、どういうことをやれば都民が喜ぶかと。ここまではいかないかもしれないけれども、やっぱりそういう視点も僕は持たなければいかぬというふうに思うんですね。
そういう点で、今の、既にことしの四月一日から行われている料金を引き下げろといっても、それはそうはいかないでしょうけれども、とにかく十八年というのはもうすぐなんですから、少なくとも、その検討をするに際しては、そういう都民の実態をよくつかんで、そして、十八年度改定ということに、恐らく今の流れではなるかもしれないけれども、私はそういうことはすべきじゃないということを主張したいし、少なくとも、やっぱり都民に対して説明責任をきちんと果たしてもらう、納得してもらう、そういうことをやってもらいたい。安易な引き上げはすべきではない、このことを私は主張して、終わりにしたいと思います。
○田中委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時四十五分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.