Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 遠藤 衛君 |
| 野上じゅん子君 | |
| 松原 忠義君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 樺山たかし君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 藤川 隆則君 | |
| 吉田 信夫君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 大学管理本部 | 本部長 | 村山 寛司君 |
| 管理部長 | 三橋 昇君 | |
| 参事 | 紺野 秀之君 | |
| 参事 | 大崎徳三郎君 | |
| 参事 | 宮下 茂君 | |
| 参事 | 宝月 大輔君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 鮎澤 光治君 | |
| 総務部長 | 比留間英人君 | |
| 学務部長 | 山際 成一君 | |
| 人事部長 | 江連 成雄君 | |
| 福利厚生部長 | 幡本 裕君 | |
| 指導部長 | 近藤 精一君 | |
| 生涯学習スポーツ部長 | 山川信一郎君 | |
| 参事 | 松田 芳和君 | |
| 学校経営指導担当部長 | 齊藤 一男君 | |
| 参事 | 伊藤 一博君 | |
| 人事企画担当部長 | 井出 隆安君 | |
| 参事 | 沼沢 秀雄君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 山内 隆夫君 |
| 総務部長 | 有留 武司君 | |
| 都民安全対策担当部長 | 脇 憲一君 | |
| 広報広聴部長 | 高西 新子君 | |
| 都民生活部長 | 高島 茂樹君 | |
| 消費生活部長 | 古川 芳久君 | |
| 私学部長 | 南雲 栄一君 | |
| 文化振興部長 | 山本 洋一君 | |
| 文化施設改革担当部長 | 花田貢市郎君 | |
| 参事 | 三森 生野君 | |
| 参事 | 杉谷 正則君 | |
| 参事 | 江津 定年君 |
本日の会議に付した事件
平成十五年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
大学管理本部関係
・平成十五年度東京都一般会計決算（説明）
教育庁関係
・平成十五年度東京都一般会計決算（説明）
生活文化局関係
・平成十五年度東京都一般会計決算（説明）
○大木田委員長 ただいまから平成十五年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび、第二分科会委員長に選任いただきました大木田守でございます。最初の分科会でございますので、一言ごあいさつを申し上げます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了解願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十九日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成十五年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、五井恵子さんです。古徳裕一郎君です。
議案調査課の担当書記は、野口里美さんです。
よろしくお願いをいたします。
〔書記あいさつ〕
○大木田委員長 本日は、大学管理本部、教育庁及び生活文化局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより大学管理本部関係に入ります。
初めに、大学管理本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○村山大学管理本部長 大学管理本部長の村山寛司でございます。よろしくお願いをいたします。
当分科会の委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当本部所管の事業につきましてご指導をいただき、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いをいたします。
続きまして、大学管理本部の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、管理部長の三橋昇でございます。参事で新大学設立準備担当の紺野秀之でございます。参事で新大学設立準備担当の大崎徳三郎でございます。参事で調整担当の宮下茂でございます。参事で産学公連携担当の宝月大輔でございます。それから、当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の醍醐勇司でございます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、大学管理本部所管分を議題といたします。
本件につきまして理事者の説明を求めます。
○村山大学管理本部長 大学管理本部所管事業の平成十五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当本部の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十五年度決算概要の一ページをごらんください。
1の大学管理本部の事業概要でございます。
大学管理本部は、都立の四つの大学を設置管理するとともに、大学改革を推進する組織でございます。
都における大学改革につきましては、平成十三年二月にその基本となります東京都大学改革基本方針を策定いたしました。その後、工業等制限法の廃止、大学への社会的要請の変化などに対応するため、大都市の現場に立脚した教育研究に取り組むことなどを内容といたします都立の新しい大学の構想を十五年八月に取りまとめました。
以降、新大学の学部構成、入試概要の公表、教育内容の検討などを進めまして、本年四月に文部科学大臣に首都大学東京の設置認可の申請を行い、去る九月三十日、平成十七年四月の設置について認可を受けました。
現在、私を長といたします新大学設立本部におきまして、平成十七年の首都大学東京の開学に向け、準備を進めているところでございます。
今後とも、都議会でのご議論をいただきながら、都民の負託にこたえる新しい大学をつくり上げていく所存でございますので、一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、2の平成十五年度決算の概要でございます。
二ページをごらんください。
平成十五年度の歳入決算の総額は五十七億九千八百四十万円余、歳出決算の総額は百九十四億九千三百万円余となっております。
以上が平成十五年度の事務事業並びに決算の概要でございます。
○三橋管理部長 それでは、引き続き、大学管理本部が所管をいたします事業に係ります決算の主な内容につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第2号、平成十五年度東京都一般会計決算説明書の一ページをお開きいただきたいと存じます。
なお、ページは、右上ないし左上に振ってございます。
一ページ目は、大学管理本部の決算の総括でございます。
平成十五年度の歳入歳出決算額を総計いたしますと、歳入は五十七億九千八百四十万余円、歳出は百九十四億九千三百万余円となっております。これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、差し引き二億九千七百七十九万余円の収入増となり、予算現額に対します収入済額の割合は一〇五・四％となっております。
歳出におきましては、差引不用額二十六億七百三十四万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は八八・二％となっております。
恐れ入りますが、資料の五ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきまして、各項目別にその概要をご説明申し上げます。
まず、使用料及び手数料でございますけれども、収入済額は四十三億六千二百十三万余円で、収入率は一〇四・一％となっております。このうち、使用料につきましては、収入済額は四十一億三千七万余円で、収入率は一〇四・六％でございます。
内容は、五ページから八ページに記載しておりますが、収入増の主な理由は、学生数の増に伴います授業料の増によるものでございます。
恐れ入りますけれども、九ページをお開きください。手数料でございますが、収入済額は二億三千二百六万余円で、収入率は九七・三％でございます。
内容は、九ページから一〇ページに記載しておりますけれども、収入が予算を下回りましたのは、入学考査料の減によるものでございます。
次に、一一ページをごらんください。国庫支出金でございます。収入済額は千八百五万余円で、収入率は一一〇・九％でございます。
内容は、公立大学等施設整備費等補助金などでございます。
次に、一二ページをごらんください。寄附金でございますけれども、収入済額は一億一千三百九万円で、収入率は九四・二％となっております。
内容は、教育研究奨励寄附金でございます。
次に、一三ページの諸収入でございますが、収入済額は十三億五百十二万余円で、収入率は一一一・〇％でございます。
内容は、都立の大学の入学金や受託事業収入などでございまして、詳細は一三ページから二三ページに記載してございます。
次に、歳出につきまして、各項目別にご説明を申し上げます。恐れ入りますけれども、二五ページをごらんください。
学務費のうちの大学管理費でございますが、支出済額は二十八億五千二百九十一万余円で、執行率は七二・一％となっております。これは、当本部の管理運営に従事する職員の給料、諸手当、管理事務に要する経費、研究奨励費及び施設整備に係る経費でございまして、その内訳を二五ページから二七ページにお示ししてございます。
恐れ入りますが、二八ページをごらんいただきたいと存じます。都立大学費でございます。支出済額は百十五億九千五百三十八万余円で、執行率は九〇・八％となっております。これは都立大学に係る経費でございます。その内訳は、都立大学の教職員の給料、諸手当、管理事務や学生教育等に要する経費、研究奨励費及び施設整備費でございまして、二八ページから三〇ページにかけましてお示しをしてございます。
続きまして、三一ページの科学技術大学費でございます。支出済額は十七億五千五百十七万余円で、執行率は九四・四％となっております。これは科学技術大学に係る経費でございまして、その内訳は、三一ページから三三ページにお示ししてございます。事業内容は、都立大学と同様でございます。
恐れ入りますが、三四ページをごらんいただきたいと存じます。保健科学大学費でございます。支出済額は十九億四千百六十一万余円で、執行率は九三・〇％でございます。これは保健科学大学に係る経費でございまして、その内訳は、三四ページから三六ページにお示しをしてございます。
最後に、三七ページをごらんいただきたいと存じます。短期大学費でございます。支出済額は十三億四千七百八十八万余円で、執行率は九四・三％でございます。これは都立短期大学に係る経費でございまして、内訳は、三七ページから三九ページにお示ししてございます。
以上、甚だ簡単ではございますけれども、当本部所管事業に係ります平成十五年度東京都一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○吉田委員 二点、資料要求をお願いいたします。
一点は、いわゆる都立大学改革をめぐる経過について、教職員団体などとの協議経過も含めてお示しを願いたい。
もう一点は、研究奨励費の決算の推移について、十年程度でお願いをいたします。
○大木田委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 ただいま吉田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で大学管理本部関係を終わります。
○大木田委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
委員の皆様におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
都教育委員会は、学校教育、生涯学習、スポーツの振興に関します事業等を担当しておりまして、都民の期待にこたえるべく教育改革に向けた具体的な施策を積極的に推進しているところでございます。
今後とも、東京都の教育行政の維持、向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
それでは、平成十五年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の鮎澤光治でございます。総務部長の比留間英人でございます。学務部長の山際成一でございます。人事部長の江連成雄でございます。福利厚生部長の幡本裕でございます。指導部長の近藤精一でございます。生涯学習スポーツ部長の山川信一郎でございます。参事で教育政策担当の松田芳和でございます。学校経営指導担当部長の齊藤一男でございます。参事で都立学校改革推進担当の伊藤一博でございます。人事企画担当部長の井出隆安でございます。参事で局務担当の沼沢秀雄でございます。
そして、当委員会との連絡等に当たらせていただきます総務課長の松山英幸でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件につきまして理事者の説明を求めます。
○横山教育長 教育庁の平成十五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
都教育委員会は、平成十三年に策定いたしました教育目標に基づきまして、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することなどを目指しますとともに、直面しますさまざまな課題を解決すべく、教育改革に向けた具体的な施策を進めているところでございます。
このような観点から、平成十五年度におきましては、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質、能力の向上や、学校教育指導の充実、都立高校の改革など、さまざまな事業に取り組み、教育改革をさらに推進し、都民の期待にこたえるべく、次のような事業を実施してまいりました。
第一に、児童生徒の健全育成に関する事業でございます。
いまだ憂慮すべき状況にございますいじめや不登校の解決を目指しまして、学校、家庭、地域社会、関係機関と連携協力を図りますとともに、国の補助制度を踏まえまして、すべての公立中学校にスクールカウンセラーを配置いたしました。
さらに、心の東京革命教育推進プランに基づき、トライ＆チャレンジふれあい月間や地域教育サポート事業などの諸事業を引き続き実施いたしました。
また、子どもの読書離れに対応するため、子ども読書活動推進事業を新たに実施するなど、児童生徒の豊かな感性や思いやりの心などのより一層の涵養を図ってまいりました。
第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
都立高校改革の新たな実施計画に基づきまして、新しいタイプの高校を開設しますとともに、ＩＴを活用した教育推進校を指定し、学習指導の個別化、充実化を進めてまいりました。
さらに、各学校が、それぞれの学校経営計画に基づき、校長のリーダーシップのもとに組織的に教育活動の改善に取り組めるように、校長の予算面での裁量権限を拡大する、自律経営推進予算の仕組みを導入いたしました。
第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
心身に障害のある児童生徒の教育につきましては、障害の程度や発達の状況に応じた適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにすることが重要でございます。このような観点に立ちまして、盲・ろう・養護学校への自律経営推進予算の導入や、ＩＴを活用した教育推進校を指定するなど、心身障害教育の一層の充実を図ってまいりました。
第四に、都立学校の施設整備についてでございます。
都立高校改革推進計画に基づく都立高校の施設整備を行いますとともに、高等学校及び盲・ろう・養護学校の老朽校舎の改築や大規模改修並びに震災対策としての校舎の耐震補強などを計画的に進め、教育環境の改善を図ってまいりました。
第五に、学校教育指導の充実についてでございます。
児童生徒がみずから学び、みずから考えるなど、子どもたちの生きる力を育成するためにも、基礎的、基本的な学力の向上を図ることが重要でございます。このため、国の定数改善計画を踏まえまして、学年や教科の特性、一人一人の習熟度等に応じた少人数指導の実施を拡充いたしますとともに、新たに中学二年生全員に対象を広げた児童生徒の学力向上を図るための調査を実施し、学習指導と評価方法の改善を図ってまいりました。
また、学校が直面するさまざまな課題に組織的対応を図りますため、新たな指導監督職として主幹職の教員を各学校に配置いたしました。
さらに、直接児童生徒の指導に当たる教員の資質、能力の向上を図りますため、新たに十年経験者研修や主幹研修を実施しますとともに、引き続き初任者研修、管理職研修、専門研修を実施いたしました。
最後に、生涯学習及び体育・スポーツ等の振興についてでございます。
引き続き、都立学校公開講座を実施いたしますとともに、都立学校の特別教室、図書室、体育施設などの開放を行い、都民に多様な学習、スポーツ活動の機会の提供を行ってまいりました。
また、新たな社会教育施設として、区部ユース・プラザに当たる東京スポーツ文化館が平成十六年三月末に開館し、多摩地域ユース・プラザに当たる高尾の森わくわくビレッジにつきましても、平成十七年度の開館に向け、ＰＦＩの事業手法により、建設等の準備を進めてまいりました。
さらに、区市町村、学校、スポーツ団体との一層の連携を図り、地域スポーツクラブづくりを支援する広域スポーツセンター事業など、都民のだれもがスポーツに親しむことができるための環境づくりに努めてまいりました。
以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明を申し上げます。
恐縮でございますが、お手元に配布してございます平成十五年度東京都一般会計決算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、予算現額二千百九十七億五千五百四十七万円、収入済額二千四十七億九千六百四万余円、差し引き百四十九億五千九百四十二万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九三・二％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千八百三十二億三千四百九十万余円、二ページに進みまして、支出済額七千七百四億七千七百四十万余円、翌年度繰越額九千九百二十五万余円、不用額百二十六億五千八百二十三万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・四％でございます。
以上、平成十五年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○比留間総務部長 お手元にお配りしてございます平成十五年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページから七ページにかけましては決算の総括表を記載してございますが、この内容につきましてはただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに、主な内容をご説明申し上げます。
それでは、九ページをお開き願います。歳入でございますが、初めに、使用料及び手数料でございます。
表頭の中ほどをごらんいただきまして、収入済額という欄がございますけれども、収入済額は百四十億六千六百万余円でございまして、一番右の端の説明欄にございますように、収入率は九四・〇％となってございます。
このうち使用料でございますが、収入済額百三十六億七千百万余円、収入率九三・七％となっておりまして、その大部分は次の一〇ページと一一ページにお示ししてございます都立高等専門学校、高等学校、盲・ろう・養護学校の授業料でございます。授業料以外の使用料につきましては、一二ページから一九ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、一三ページをごらんいただきまして、都立学校の土地等の使用料、一五ページに参りまして、青年の家の使用料、一六ページに参りまして、社会教育会館の使用料、一八ページに参りまして、校外教育施設の使用料、一九ページに参りまして、教育庁所管施設の土地建物に係る使用料でございます。
次に、二〇ページをごらん願います。手数料でございます。
収入済額は三億九千四百万余円でございまして、収入率は一〇二・五％となっております。主なものといたしましては、二一ページをごらんいただきまして、都立学校の入学考査料、二三ページに参りまして、教育職員免許状授与等に伴う手数料でございます。
二六ページをごらんいただきたいと思います。国庫支出金でございます。
収入済額は一千八百八十一億八千八百万余円で、収入率は九三・〇％でございます。
まず、国庫負担金でございますが、収入済額は一千八百五十六億四千九百万余円でございまして、収入率は九三・一％となっております。国庫負担金の大部分は、このページ及び次の二七ページにかけてお示ししてございます義務教育費国庫負担法等に基づく小学校、中学校及び盲・ろう・養護学校の教職員給与金に係るものでございます。これ以外の国庫負担金につきましては、二八ページから三一ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、二九ページをごらんいただきまして、都立学校の産業教育振興費に係る国庫負担金、三〇ページに参りまして、盲・ろう・養護学校の施設整備費に係る国庫負担金でございます。
次に、三二ページをごらん願います。国庫補助金でございます。
収入済額は二十四億二千八百万余円で、収入率は九二・四％となってございます。内容につきましては、このページから四三ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、三七ページをごらんいただきまして、教員研修事業費に係る国庫補助金、三八ページに参りまして、中ほどになりますが、日本人学校などの在外教育施設への海外派遣教員費に係る国庫補助金、四一ページに参りまして、盲・ろう・養護学校の施設整備費に係る国庫補助金、四二ページに参りまして、これも中ほどになりますが、中学校等にスクールカウンセラーを配置する生徒指導事業費に係る国庫補助金などでございます。
四四ページをごらんいただきたいと思います。国庫委託金でございます。
収入済額は一億一千万余円で、収入率は四八・九％となっております。主なものといたしましては、このページに記載してございます教育指導調査費に係る国庫委託金でございます。
四七ページをごらんいただきたいと思います。財産収入でございます。
収入済額は二億四百万余円で、収入率は八二・四％となっております。その内容は、このページから四九ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、このページにお示ししてございます教職員住宅等使用料でございます。
次に、五〇ページをごらんいただきたいと思います。寄附金でございます。
収入済額は五百万余円で、その内容は、このページに記載してございます工業高等専門学校の研究奨励寄附金でございます。
五一ページをごらん願います。諸収入でございます。
収入済額は二十三億三千百万余円で、収入率は一〇五・六％となっております。内容につきましては、このページから六四ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、五六ページをごらんいただきまして、再雇用職員等の社会保険料本人負担分及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済に加入する児童生徒の保護者負担分の納付金、また、六二ページに参りまして、都立高等専門学校及び都立高等学校の入学料でございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
六五ページをごらん願います。初めに、教育管理費でございます。
支出済額は表頭の中ほどになりますが、支出済額の欄をごらんいただきまして、二百二十八億五千五百万余円で、執行率は、右端になりますけれども、九一・二％となっております。
その内容につきましては、このページから七六ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、まず、このページに記載してございます教育委員会の運営費でございます。平成十五年度は教育委員が教育長を含めて六人でございまして、定例会を二十回、臨時会を三回開催いたしました。六六ページに参りまして、総務部外三部の職員費、管理事務費等でございます。七一ページに参りまして、教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費でございます。七三ページに参りまして、都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務、並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費でございます。また、七四ページに参りまして、学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費でございます。
七七ページをごらんいただきたいと思います。小中学校費でございます。
支出済額は四千四百六十二億八千七百万余円で、執行率は九九・四％となってございます。支出済額の大部分は、このページにございます区市町村立小学校の教職員二万九千五百五十八人に係る人件費と、七九ページにお示ししてございます区市町村立中学校等の教職員一万五千八十七人に係る人件費でございます。
八二ページをごらんいただきたいと思います。高等学校費でございます。
支出済額は一千四百十二億五百万余円で、執行率は九七・九％となっております。その内容は、このページ及び次の八三ページにお示ししてございますが、都立高等学校全日制百九十九校、定時制九十三校一分校、通信制二校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、八四ページにお示ししてございます、高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
八五ページをごらん願います。工業高等専門学校費でございます。
支出済額は二十八億五千二百万余円で、執行率は九四・三％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の八六ページにお示ししてございます、都立高等専門学校二校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、また、八七ページにお示ししてございます、教員の研究奨励費などが主な経費でございます。
次に、八九ページをごらんいただきたいと思います。盲・ろう・養護学校費でございます。
支出済額は五百六十二億一千四百万余円で、執行率は九八・四％となっております。その内容といたしましては、このページ及び次の九〇ページにお示ししてございます、都立盲・ろう・養護学校五十六校一分校に係る教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校に係る人件費、九一ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
九二ページをごらんいただきたいと思います。福利厚生費でございます。
支出済額は二十一億五千四百万余円で、執行率は九四・六％となっております。このページから九四ページにかけてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
九五ページをごらんいただきたいと思います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は六百七十四億二千万余円で、執行率は九九・八％となっております。このページ及び次の九六ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九七ページをごらんいただきたいと思います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は三十四億五千九百万余円、執行率は九三・五％となっております。その内容につきましては、このページから一〇〇ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、九八ページをごらんいただきまして、一覧表の中の（6）教科用図書採択及び無償給与、（13）スクールカウンセラー等の配置、（15）国際理解教育の推進、九九ページに参りまして、（20）心の東京革命教育推進事業など教育指導に要した経費、一〇〇ページに参りまして、教職員研修センター等の管理運営に要した経費でございます。
一〇一ページをごらんいただきたいと思います。社会教育費でございます。
支出済額は五十九億一千四百万余円で、執行率は九一・六％となっております。その内容につきましては、このページから一〇九ページにかけてお示ししてございますが、主なものといたしましては、一〇二ページをごらんいただきまして、これも一覧表の中の（2）東京都生涯学習審議会等、（7）都立学校公開講座、（14）地域教育サポート事業、（16）子ども読書活動の推進などの社会教育の振興、一〇四ページに参りまして、財団法人東京都交響楽団への運営費補助などの芸術文化の振興、一〇五ページに参りまして、文化財の保護、一〇七ページに参りまして、中央図書館ほかの社会教育施設の管理運営、一〇九ページに参りまして、これも一覧表の中の（1）スポーツ振興審議会、（6）広域スポーツセンター事業、（9）東京国体の開催準備など社会体育の振興等に要した経費でございます。
一一〇ページをごらんいただきたいと思います。施設整備費でございます。
支出済額は二百二十億八千七百万余円で、執行率は八九・七％となっております。その主な内容でございますが、このページの表の中の（1）高等学校老朽校舎改築、（2）新しいタイプの高等学校設置、（4）盲・ろう・養護学校老朽校舎改築、（10）学校経営の重点支援など都立学校の施設整備等に要した経費でございます。
なお、一一一ページをごらんいただきまして、2、繰越説明にありますように、この事業において、新設高等学校校舎等の建設に係る経費九千九百万余円を事故繰越として十六年度に繰り越しをしております。
一一二ページに参りまして、社会教育施設でありますユース・プラザの建設整備に要した経費、一一三ページに参りまして、平成十六年四月の昭島市への移管に向け、多摩スポーツ会館を改修整備することに要した経費でございます。
一一四ページをごらん願います。諸支出金でございます。
支出済額は二千四百万余円、執行率は一〇〇％となっておりまして、その大部分は、次の一一五ページにお示ししてございます、都立学校等の国庫支出金返納金でございます。
以上で、簡単ではございますが、平成十五年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○大西委員 混合名簿の実施状況と、混乱の実態と推移、各都立学校ごと、区市町村ごと、過去五年分。
そして、男女平等推進モデル校の取り組みの内容と実施状況。
この二つをお願いします。
○吉田委員 私は、六点ほど資料をお願いいたします。
一つは、公立小中学校及び都立学校施設の耐震診断、耐震改修の実施状況について、公立小中学校については区市町村別でお願いをいたします。
二つ目に、公立小中学校、都立学校における冷房の整備状況について。
三つ目に、シックスクール対策の実施状況について。
四つ目に、盲・ろう・養護学校の施設整備費の決算の推移について、十年程度でお願いいたします。
五つ目に、教育庁所管事業で、決算年度で廃止、終了及び見直しをした事業があれば、その一覧をお示しください。
最後に、各道府県での少人数学級の実施状況及び計画、検討状況を示す資料をお願いいたします。
以上です。
○大木田委員長 ただいま大西委員、吉田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○大木田委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山内生活文化局長 生活文化局長の山内隆夫でございます。
委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素から特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。この場をおかりしまして、厚く御礼申し上げます。
今後とも、当局が所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力してまいる所存でございます。ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の有留武司でございます。都民安全対策担当部長の脇憲一でございます。広報広聴部長の高西新子でございます。都民生活部長の高島茂樹でございます。消費生活部長の古川芳久でございます。私学部長の南雲栄一でございます。文化振興部長の山本洋一でございます。文化施設改革担当部長の花田貢市郎でございます。参事で都政情報担当の三森生野でございます。参事で心の東京革命推進担当の杉谷正則でございます。参事で男女平等参画担当の江津定年でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の中山正雄でございます。
以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十五年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山内生活文化局長 平成十五年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十五年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、1の事業概要でございます。当局は、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民生活と深いかかわりのある各種施策について、関係各局と広く連携し、その推進に努めているところでございます。
主な具体的な事業でございますが、（1）安全・安心まちづくりの推進及び交通安全対策等の施策、（2）都民とのよりよいコミュニケーションのための施策、（3）法人の許認可等、青少年・男女平等参画推進等の施策、（4）消費生活の安定と向上のための施策、（5）私学の振興等のための施策、（6）文化振興のための施策などを実施しております。
なお、平成十六年四月一日付の組織再編等に伴い、知事本局が所管しておりました集中的な渋滞対策事業が当局に移管されました。同時に、これまで生活文化局が所管しておりました事業のうち、東京国際フォーラムの運営及び地域米消費拡大対策事業は産業労働局へ、米穀袋詰め表示適正化事業及び汚染米対策事業は福祉保健局へ、また、歴史的建造物の選定や保存を初めとした都市美対策事業は都市整備局へそれぞれ移管されております。
次に、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
初めに、（1）平成十五年度生活文化局所管分でございます。
まず、歳入ですが、予算現額二百五億七千二百万余円、収入済額二百十四億三千五百万余円、差引増減八億六千二百万余円となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇四・二％でございます。
次に、歳出でございます。予算現額千五百二十一億七千九百万余円、支出済額千四百八十二億四千三百万余円、不用額三十九億三千六百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九七・四％でございます。
次に、二ページをお開きいただきたいと思います。平成十六年四月一日付で知事本局から移管を受けた、集中的な渋滞対策事業にかかわる決算でございます。
まず、歳入でございますが、予算現額ゼロ円、収入済額二千万円となり、予算現額に対する収入済額の割合は皆増でございます。
次に、歳出でございます。予算現額十億円、支出済額五億一千五百万余円、不用額四億八千四百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は五一・六％でございます。
三ページをお開きください。3の平成十五年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
初めに、（1）でございますが、交通安全対策及び違法駐車対策に九億六千万余円、集中的な渋滞対策に五億一千五百万余円を、それぞれ支出しております。
次に、（2）でございます。テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行など都政広報に三十二億七百万余円を支出しております。
次に、（3）でございますが、青少年総合施策に三億四千二百万余円、男女平等参画施策に九億五千七百万余円をそれぞれ支出しております。
次に、（4）でございますが、消費生活総合センター及び計量検定所の運営に五億九千五百万余円を支出しております。
次に、（5）でございますが、私学の振興等を図るため、私立学校経常費補助等の各種補助金及び貸付金に千二百五十二億八千七百万余円を支出しております。
最後に、（6）でございます。江戸東京博物館、東京都美術館及び現代美術館など文化施設の管理運営に六十億四千七百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の決算概要につきましてご説明申し上げました。
なお、平成十五年度決算のご審議に当たりましては、平成十六年度現在当局が所管しております事業についてのご審議をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○有留総務部長 局長からの概要説明に引き続き、私からは、各科目ごとの決算内容につきましてご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます平成十五年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
まず、平成十五年度に当局が所管しておりました事業につきましてご説明申し上げます。
一ページをお開きいただきたいと存じます。この一ページから三ページにかけましては、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
それでは、初めに、歳入についてご説明申し上げます。
七ページをお開きください。使用料及び手数料でございます。
収入済額は、最上段の中ほどにございますように九億五千五百万余円、収入率は、右の説明欄にございますとおり六二・八％でございます。
まず、使用料として、中段の収入概要説明にございますように、東京ウィメンズプラザ条例に基づくホール等使用料を収入したほか、次の八ページにございます、東京都青少年センター条例に基づく多目的ルーム等の使用料及び九ページにございます、東京都行政財産使用料条例に基づく土地建物使用料を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開きください。手数料でございます。
このページから一六ページまで、それぞれ収入いたしました手数料を掲げてございます。一〇ページ及び一一ページでは、旅券発給手数料、一般行政証明等手数料、一二ページに参りまして、東京都写真美術館条例に基づく特別閲覧料、一三ページの米穀流通対策手数料、一四ページに参りまして、計量器検定等の手数料、お隣の学務手数料、一六ページに参りまして、東京都情報公開条例に基づく開示手数料等につきまして、それぞれ記載してございます。
最後に、一七ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入済額は百六十一億四千四百万余円、収入率は一〇九・九％でございます。この一七ページから二一ページにかけて、生活文化費国庫補助金として収入いたしました交通事故相談所運営補助以下七件につきまして記載してございます。
なお、二〇ページの網かけ部分は、産業労働局に移管したものでございます。
また、二二ページ及び二三ページでは、学務費国庫補助金として収入いたしました私立学校経常費以下三件について記載してございます。
二四ページをお開きください。委託金として、広報事務費以下三件について収入したものでございます。
次に、二六ページをお開きください。財産収入でございます。
収入済額は二十七億三千万余円、収入率は一〇〇・一％でございます。このページから三〇ページにかけまして、内容を記載してございます。
初めに、財産運用収入でございます。収入済額は六億四千三百万余円でございます。当局所管の建物賃貸料及び物品貸付収入を収入したものでございます。
二九ページをお開きください。利子及び配当金でございます。
収入済額は四百八十万円で、株式会社エフエムジャパンの株式配当金を収入したものでございます。
次に、三〇ページをお開きください。財産売り払い収入でございます。
収入済額は二十億八千六百万余円でございます。財団法人東京国際交流財団の解散に伴う出捐金の返還分を収入したものでございます。
なお、網かけの部分は、産業労働局に移管したものでございます。
続きまして、三一ページ、諸収入でございます。
収入済額は十六億四百万余円、収入率は九八・八％でございます。前渡金等による都預金利子を収入したほか、以下、育英資金返還金など、四二ページに記載しております雑入までを、それぞれ収入したものでございます。
なお、四二ページの網かけ部分は、産業労働局に移管したものでございます。
次は、四五ページでございます。歳出についてご説明申し上げます。
平成十五年度の当局の歳出科目は、生活文化費、学務費及び諸支出金の三つの款となっております。
まず、生活文化費全体でございますが、予算現額二百五十八億五千五百万余円に対し、支出済額二百二十九億五千四百万余円で、執行率八八・八％でございます。以下、各科目につきましてご説明申し上げます。
同じく四五ページをごらんください。管理費でございます。
支出済額は五十七億八千六百万余円、執行率九一・〇％でございます。中段の執行概要説明にございますように、生活文化行政に従事する職員の職員費及び管理事務費並びに男女平等参画施策に要する経費を支出したものでございます。
四七ページをお開きください。広報広聴費でございます。
支出済額は三十四億九千五百万余円、執行率は九四・一％でございます。その内容は、テレビやラジオによる都政広報、情報公開事務及び調査広聴等に要する経費を支出したものでございます。
次に、四九ページでございます。文化振興費でございます。
支出済額は九十九億六千万余円、執行率は九〇・九％でございます。内容は、文化振興施策の企画調整、江戸東京博物館などの文化施設の管理運営及び文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
なお、網かけ部分のうち、表の右側、欄外にございます米印の1は都市美対策事業の都市整備局への移管分を、また、米印の2は産業労働局への移管分を、それぞれ示しております。
次に、五一ページ、都民協働推進費でございます。
支出済額は二十三億一千四百万余円、執行率は七六・〇％でございます。内容は、市民活動の促進、青少年総合施策、違法駐車対策並びに海外渡航相談及び旅券発行等に要する経費を支出したものでございます。
五三ページをお開きください。消費生活対策費でございます。
支出済額は十一億七千万余円、執行率は七七・三％でございます。内容は、消費者行政の企画調整、危害防止対策及び公衆浴場対策などの各種消費生活対策事業並びに消費生活総合センターの管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
なお、網かけ部分のうち、表の右側、欄外にございます米印の1は福祉保健局に、米印の2は産業労働局に、それぞれ移管したものでございます。
次いで、五五ページをごらんください。計量検定所費でございます。支出済額は二億二千六百万余円、執行率は八五・二％でございます。内容は、計量器の検定、検査及び計量検定所の管理運営に要する経費を支出したものでございます。
五六ページをお開きください。学務費でございます。
初めに、学務費全体でございますが、予算現額が一千二百六十三億二千三百万余円に対しまして、支出済額一千二百五十二億八千七百万余円で、執行率九九・二％でございます。
まず、私立学校振興費でございます。予算現額一千二百五十四億六千六百万余円に対しまして、支出済額が一千二百四十四億六千九百万余円、執行率九九・二％でございます。以下、私立学校振興費の各科目につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
五六ページをごらんください。管理費でございます。
支出済額は四億一千九百万余円、執行率は九四・二％でございます。内容は、私立学校振興事務等に従事する職員の職員費及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、五八ページをお開きください。助成費でございます。
支出済額は一千二百四十億五千万余円、執行率は九九・二％でございます。その内容は、私立学校に対する経常費補助など私立学校振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。六一ページにかけまして、内訳を記載してございます。
六二ページをお開きください。育英資金費でございます。
支出済額が八億一千八百万余円、執行率は九五・五％でございます。その内容は、育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
六三ページをごらんください。諸支出金でございます。
支出済額は六十五万余円、執行率は九九・九％でございます。内容は、計量検定所手数料及び米穀登録手数料過誤納還付に要する経費を支出したものでございます。
以上が平成十五年度に当局が所管しておりました事業にかかわる決算の説明でございます。
次に、平成十六年四月一日より知事本局から移管された、集中的な渋滞対策にかかわる事業につきましてご説明申し上げます。
六七ページをお開きください。決算の総括でございます。内容は、先ほど局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
七一ページをお開きください。国庫支出金でございます。
収入済額は二千万円、収入率は皆増でございます。中段の収入概要説明にございますように、総務費国庫補助金として収入しました交通安全施設費につきまして記載してございます。
次に、七五ページでございます。歳出についてご説明申し上げます。
平成十五年度の予算科目は、総務費、知事本部費、管理費の一款一項一目でございます。支出済額は五億一千五百万余円、執行率五一・六％でございます。中段の執行概要説明にございますように、交差点改良に要する経費を支出したものでございます。
以上をもちまして平成十五年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○吉田委員 私学の振興にかかわって、五点ほど資料をお願いいたします。
一点目は、私立学校経常費補助の決算の推移を、小学校、中学校、高等学校及び幼稚園、それぞれについて十年程度の推移でお願いいたします。
二つ目に、関連して、国からの私立学校経常費補助の実績についてお願いいたします。
三つ目に、幼稚園に関してですが、幼稚園の設置数及び定員数、これを公立、私立、そして私立の中では学校法人立、個人立、宗教法人立という内訳でわかるようにお示し願いたいと思います。
次に、私立幼稚園保護者負担軽減補助制度と決算額の推移を、五年程度でお願いいたします。
最後に、国からの幼稚園就園奨励費補助の区市町村別実績をお願いいたします。
以上です。
○大木田委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 ただいま吉田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十分散会
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