Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 新藤 義彦君 |
| 副委員長 | 串田 克巳君 |
| 副委員長 | 和田 宗春君 |
| 副委員長 | 前島信次郎君 |
| 理事 | 吉原 修君 |
| 理事 | 山田 忠昭君 |
| 理事 | 清水ひで子君 |
| 理事 | 藤井 一君 |
| 理事 | 野田 和男君 |
| 理事 | 河西のぶみ君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 北城 貞治君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 酒井 大史君 | |
| 新井美沙子君 | |
| 樋口ゆうこ君 | |
| 松村 友昭君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| こいそ 明君 | |
| 田島 和明君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 中村 明彦君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 立石 晴康君 | |
| 清原錬太郎君 | |
| 藤川 隆則君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 東京都技監建設局長兼務 | 小峰 良介君 |
| 知事本部長 | 前川 燿男君 |
| 総務局長 | 赤星 經昭君 |
| 財務局長 | 櫻井 巖君 |
| 主税局長 | 川崎 裕康君 |
| 生活文化局長 | 三宅 広人君 |
| 都市計画局長 | 勝田 三良君 |
| 環境局長 | 小池 正臣君 |
| 福祉局長 | 幸田 昭一君 |
| 健康局長 | 平井 健一君 |
| 産業労働局長 | 有手 勉君 |
| 中央卸売市場長 | 森澤 正範君 |
| 住宅局長 | 高橋 功君 |
| 港湾局長 | 成田 浩君 |
| 大学管理本部長 | 山口 一久君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 押切 重洋君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 和志君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 久保田経三君 |
| 監査事務局長 | 松澤 敏夫君 |
| 収用委員会事務局長 | 山内 隆夫君 |
| 議会局長 | 岡田 重信君 |
| 警視庁総務部長 | 佐藤 正夫君 |
| 東京消防庁次長 | 関口 和重君 |
本日の会議に付した事件
平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・平成十四年度東京都一般会計決算
・平成十四年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十四年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十四年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十四年度東京都林業改善資金助成会計決算
・平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十四年度東京都と場会計決算
・平成十四年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十四年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十四年度東京都用地会計決算
・平成十四年度東京都公債費会計決算
・平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
・平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十四年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
○新藤委員長 ただいまから平成十四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
日本経済は、平成十一年から穏やかな改善傾向が見られたものの、平成十三年夏以降急速に悪化した。平成十四年前半には一部持ち直しの動きが見られたが、後半には世界経済への先行き懸念や株式低迷の影響を受け横ばいで推移した。この結果、平成十四年度の実質経済成長率は〇・九％となった。都の歳入の大宗をなす都税収入は、景気低迷を背景とした企業収益の悪化により、前年度に比べ四千百五十六億円、九・五％減の三兆九千六百三十五億円となった。また、歳入総額に占める割合は、前年度を一・六ポイント下回る六七・八％となっている。
平成十四年度の一般会計決算は、歳入総額五兆八千四百六十三億円に対し、歳出総額は五兆八千百十五億円で、形式収支は三百四十八億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は百四十九億円の黒字となった。また、十九の特別会計の決算額合計は、歳入総額三兆九千四百五十六億円に対し、歳出総額は三兆七千八百七十一億円で、形式収支が一千五百八十四億円、実質収支が一千五百七十一億円の黒字であった。
国が定めた基準に基づく普通会計決算では、実質収支が五百二十四億円の赤字となり五年連続の赤字であった。財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、九六・九％となり、十三年度の九二・四％から四・五ポイントと三年ぶりの上昇となった。また、都債残高は、対前年度比〇・六％（四百九十四億円）減の七兆五千七百三億円となったが、公債費負担比率は、十三年度から一・三ポイント上昇して一二・六％となり、十年連続の上昇となった。
都は第一次財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力を挙げて取り組み、着実に成果を挙げてきたが、今後都税収入に大幅な伸びが期待できない中で、平成十六年度から十八年度まで、毎年三千五百億円から四千百億円程度の財源不足が見込まれるなど、都財政は依然として厳しい状況が続いており、財政再建は未だ途半ばである。
このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
今、都政に求められていることは、行政評価などの手法も活用し、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティーを積極的に果たすことである。
都は、厳しい財政状況の中、時代に即した新たな都民ニーズに対応し得る強固で弾力的な財政体質を確立し維持するため、今後も一層、財政構造改革の取組を進め、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本部関係
1 首都機能移転問題については、移転論議に終止符を打つため、国の動向を見極めつつ、首都移転の白紙撤回に向けた反対活動を展開されたい。
2 アジア大都市ネットワーク21については、各都市との共同事業を着実に推進し、二十一世紀のアジア地域の繁栄と発展に寄与するよう取り組まれたい。
3 アジア大都市ネットワーク21は、知事の首長外交と都民の国際協力や市民外交のバランスも考慮して進められたい。
4 道州制も視野に入れて八都県市の連携を強めるとともに、共通する事項の統一条例化、広域連合制度の活用などを検討されたい。
5 平穏な市民生活を守るため、騒音やまちづくりの障害などの米軍基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理・縮小・返還及び横田空域の返還に積極的に取り組まれたい。
6 都民が安心して暮らせる安全な東京を実現するため、関係諸機関との緊密な連携の下、治安対策に万全を期されたい。
7 東京の再生とさらなる都民サービスの充実を図るため、総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
8 施策の透明性、客観性を高めるために、行政評価制度は第三者機関で行うシステムを確立されたい。
9 財団法人自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）への職員派遣は、引き続きアジア地域への派遣を検討されたい。
10 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開されたい。
11 地方分権については、国に対し着実な実施を求めるとともに、地方財源の充実確保を働きかけられたい。
○総務局関係
1 都政改革ビジョンＩに掲げた改革に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、組織定数の見直しや一層の事務改善の徹底など、都民の信託にこたえ、更なる内部努力の徹底に努められたい。また、第三セクターの経営情報の公開や、女性幹部職員の積極的登用を図られたい。
2 区市町村の振興については、行政水準の維持向上を図り、地域の均衡ある発展を促進するため、施策の一層の充実に努められたい。また、多摩・島しょ地域の振興については、都市基盤整備の推進や地域特性をいかした諸施策を強力に推進されたい。
3 三宅島の災害復旧・復興については、被災住民に対する生活支援対策を充実するとともに、復旧・復興のための財政支援を拡充し、帰島対策に万全を期されたい。
4 都民の防災意識や防災行動力の一層の向上を図るなど、総合的な震災対策を推進するとともに、ＮＢＣ災害等の重大事件・事故から都民の生命を守るため、危機管理体制の整備に努められたい。
5 電子申請や電子調達などＩＴ化を推進するに当たっては、万全のセキュリティー対策を講じ、費用対効果を十分配慮しつつ利便性の向上に努め、都民の視点に立った電子都庁の実現に努められたい。
6 各区市町村が自主的・主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備されたい。
7 二十一世紀の多摩・島しょ地域の特性をいかした振興発展のために、財政フレームや組織のあり方を含めて施策の総合的な実施を図られたい。
8 監理団体の改革については、経営評価結果等を踏まえ、一層着実な改革を進められたい。また、都民サービスの質の向上と多様なニーズへの対応を図り、機能するバランスシートの活用や連結決算の導入などの手法を用いて、改善されたい。
9 区市町村との役割分担の明確化に努めつつ、行政水準の維持向上を図るための適切な財源補完を図られたい。
10 防災対策については、自助・共助を基本としつつ、自治体・民間団体等との連携強化に十分配慮したうえで、施策の推進に努められたい。
11 地方分権を積極的に推進し、自治立法を進めるため、政策法務室を設置するとともに、職員の創造的な能力の育成に努められたい。
12 総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組みを進められたい。
○大学管理本部関係
1 新大学の設立に際しては、「都立の新しい大学の構想」を踏まえ、大都市の課題に対応する学部構成とし、都立の大学としての存在意義・目的を明確にし、都民の理解を得るとともに、社会に有意義な人材を輩出できるよう努められたい。また、独立した法人として、財政改革に積極的に取り組み、経営基盤の強化に努められたい。
2 大学改革に当たっては、学生、職員、広く都民の意見を聴き、推進されたい。
3 大学研究と産業界とを有機的に結びつけるため、コーディネーターを活用した新産業の創出や新技術の開発を支援するなど、産・学・公連携の充実強化に努められたい。また、新大学においては、社会人など正規学生以外にも学習の機会を提供していくなど、大学の社会貢献を積極的に推進されたい。
4 外部資金研究費の積極的な活用により、都立の大学としての特色化・重点化を図るなど、戦略的な研究活動を行い、最先端の研究成果を内外に発信されるよう努力されたい。
○財務局関係
1 平成十四年度決算及びこれまでの財政再建の取り組みを踏まえ、第二次財政再建推進プランの着実な実施を図り、財政構造改革に全力で取り組まれたい。
2 厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体を積極的に活用し、受注機会の拡大を図るなど、中小企業の経営安定化への取り組みをさらに強化されたい。
3 地方税財政制度の抜本的改革を通じて、真の地方分権実現のため、自治体への税財源移譲を図るよう国に強く働きかけられたい。
4 行政評価制度を整備し、予算編成の分権化・簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図られたい。
5 入札・契約手続については、企業努力が報われる公正な制度を構築するとともに、労働者の賃金が適正に確保されるよう努められたい。
6 土地、建物等の都有財産については、重要な資産を総合的観点から有効活用を図る必要がある。財産利活用総合計画に基づき、さらなる利活用の促進を図るとともに、未利用地については売却することにより増収に努められたい。
7 導入されたバランスシートや連結決算については、対象範囲の拡大など充実を図られたい。
8 都における入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援など社会性を考慮されたい。
9 契約・入札の透明性を高めるため、入札情報サービスシステムの適切な運用に努めるとともに、都民が検索しやすい仕様に改善されたい。
10 建築標準仕様書・特記仕様書は随時改訂し、都が発注する事業では、化学物質対策を徹底されたい。
○主税局関係
1 地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、税源移譲を基本とした三位一体改革の早期実現及び都に不利益な財源調整措置の撤廃を国に対し、強く求めるとともに、地方主権の時代にふさわしい税制の在り方について、引き続き検討をされたい。
2 課税の適正化と滞納額圧縮のための取組を継続するとともに、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
3 固定資産税、相続税については、地価の高い大都市の実情を踏まえ、生活者が過重な負担を強いられないよう、その仕組みや税負担の在り方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけていただきたい。
4 税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
5 大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実・確保に向けて、引き続き、東京都税制調査会を活用し、様々な角度から検討をされたい。
6 地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税の導入を検討されたい。
7 NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を、国に求められたい。
○生活文化局関係
1 青少年を取り巻く環境の変化に対応し、青少年の自立支援や青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成などの施策の展開に努められたい。
2 私学助成については、厳しい財政状況にあっても、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、各種助成制度の水準の維持に努められたい。
3 消費生活相談において、より迅速な相談情報の集約や分析を行い、的確な相談対応や被害情報の提供を行われたい。また、表示の適正化など消費者の適切な商品選択の確保策を講じ、消費者が自己責任に基づいて行動できる環境の整備に努められたい。
4 家庭内暴力に関する総合的な対策を展開するとともに、都の設置する審議会・協議会での女性委員の割合の増加、間接差別の実態調査等、男女平等参画社会の実現に向けた施策を一層推進されたい。
5 都民の文化創造環境の整備を図るとともに、東京の魅力と活力を高める文化施策を推進されたい。
6 インターネットなどの媒体を活用し、都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査広聴を推進し、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
7 ボランティアやNPOなどの市民活動の積極的支援に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、「心の東京革命」の充実を図られたい。
8 都政への市民参加を拡大するため、住民投票条例及び市民参加条例の制定に向けて検討をされたい。
○都市計画局関係
1 国際的な都市間競争や情報化の進展など社会経済情勢の変化に対応するため、「東京の新しい都市づくりビジョン」に基づく「政策誘導型の都市づくり」の更なる展開を図られたい。特に、「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」を活用し、民間の発意をいかしつつ都市機能の高度化や、都市環境の改善を図るなど、首都東京の再生を積極的に推進されたい。また、「用途地域等の見直し」や「都市計画区域マスタープラン策定」については、地元区市町村と十分に協議し、地域ごとの課題への対応策とともに、長期的視点に基づく地域の将来像を明らかにされたい。
2 東京圏全体の一体的な機能発揮を図るために、外環道など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を積極的に推進されたい。また、羽田空港の再拡張・国際化については、引き続き国に対し早期事業化を求められたい。
3 建築安全条例により創設した新たな防火規制について、建築物等の耐震性の強化や密集市街地の不燃化を重点的に推進し、災害に強い市街地の整備を積極的に推進されたい。
4 首都圏の再生を図り、魅力ある都市づくりを推進するため、緑やオープンスペースを充実するとともに、良好な都市景観の形成を図るなど、「豊かな都市環境の創出」に努められたい。
5 都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や、良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
6 都市計画関係の分権をすすめ、都市再生に当たっては、地域のまちづくりを優先されたい。
7 東京圏における交通ネットワークの向上のため、羽田空港の国際化など空港機能の充実、空港アクセスの改善を図られたい。また、外環道など三環状道路の整備を推進されたい。
8 東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。また、駅などの公共空間、公共交通機関におけるバリアフリー化の取組をさらに強化し、都民生活の利便性の向上に努められたい。
9 踏切により発生する交通渋滞を解消するため、踏切の実態を調査し、それぞれの踏切に適した対策を実施されたい。また、物流の効率化を図るための実態調査を行い、物流交通全体のネットワークの在り方を検討されたい。
10 木造密集市街地の防災性の向上を図るため創設した新たな防火規制については、区市と連携し、地元住民の意向を十分に踏まえ適切に運用されたい。
また、先般改定した「防災都市づくり推進計画（基本計画）」に基づく整備プログラムを早期に策定し、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の重点化を図り、防災都市づくりを推進されたい。
11 街並み景観づくりなどの活動を行う、まちづくり団体に対して支援するとともに、広くまちづくりに関する活動を行っているNPO等に対して積極的に支援されたい。
12 東京を再生し、豊かな都市環境を創出するため、先般の都市計画審議会答申「東京らしいみどりをつくる新戦略」を踏まえ、規制緩和や民間活力を導入した新しい公園整備の仕組みの導入について検討し、東京の緑の保全と確保に積極的に取り組まれたい。
13 総合設計制度が地域紛争を引き起こすことがないよう、事業者指導を実施されたい。
14 深刻化する建築紛争を防止するため、都独自の建築紛争対策を強化されたい。
15 節水型都市を目指し、国の過大な水源開発への参加を見直されたい。
16 雨水貯留・浸透施設など、助成事業を進められたい。
○環境局関係
1 環境に配慮した都市づくりの観点から、各局と連携し、ヒートアイランド対策や二酸化炭素の削減、エネルギーの有効活用など地球温暖化対策を一層推進されたい。
2 地球温暖化対策として、零細な事業者の負担にも十分配慮して、実効性のある二酸化炭素の排出削減義務について検討されたい。
3 東京の緑の回復と保全を図るため、屋上緑化をはじめとした緑化の推進や、里山、緑地、水辺環境、湧水の保全など、緑の東京計画を着実に推進されたい。
4 屋上緑化を推進するために、東京都の施設での積極的な取り組みをはじめ、既存の民間建築物への普及促進に努められたい。
5 自動車公害対策として、本年十月から開始されたディーゼル車規制の円滑な推進を図るため、事業者に対する細やかな指導や中小零細事業者への粒子状物質減少装置の装着補助やディーゼル車規制融資あっせんを引き続き実施するとともに、交通需要マネジメント施策を推進するなど、大気汚染の改善に努められたい。
6 ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策については、都民の健康の確保が図れるよう、環境基本計画に定めた諸施策を着実に進められたい。
7 産業廃棄物対策については、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討するなど、広域的な不法投棄防止対策に積極的に取り組むとともに、産業廃棄物の適正な処理に向け、総合的な取組を推進されたい。
また、ＰＣＢ無害化処理施設の整備をはじめとするスーパーエコタウン事業の着実な推進を図られたい。
8 環境優先の原則を都政において展開されたい。また、環境基本計画の目標値の点検見直しは、市民・環境ＮＧＯと連携して進められたい。
9 総合環境アセスメント制度は、適用対象を拡大し、市民参加を進められたい。
10 保全地域の管理におけるNPOとの協働を推進されたい。
11 緑行政の総合化をすすめ緑のネットワーク化を進められたい。
12 再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
13 地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
14 汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い原因究明に努められたい。さらに、汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続して汲み上げられたい。
15 区市町村清掃事業年報の調査項目は廃棄物会計の視点で、充実されたい。
○福祉局関係
1 「利用者本位の新しい福祉」の実現に向け、包括補助制度を通じて区市町村の福祉改革への主体的取組を推進するなど、時代の変化に的確に対応した新しい福祉改革を強力に進めるための施策展開に全力を傾注されたい。
2 高齢者が自立した日常生活を送り安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームなど多様な住まいの整備促進に努めるとともに、介護予防や在宅サービスの普及促進に向け積極的に取り組まれたい。
3 児童の健やかな育成に向けて、子育て家庭に対する支援・相談体制の強化や、養育家庭制度などの家庭的養護の充実を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立のための支援を一層推進されたい。また、児童虐待対策として、市民・NPOとの連携を進めるとともに、虐待を繰り返す親に対する援助プログラムを実施されたい。
4 支援費制度が適切に運営されるよう区市町村の支援に努めるとともに、障害者が地域で自立して生活できるように、知的障害者生活寮などの整備、就労と社会参加の促進や在宅福祉を推進されたい。
5 養育放棄・身体的精神的暴力などにより侵害されている子どもの権利擁護を一層推進するため、「子どもの権利条例」（仮称）の制定を検討されたい。
6 利用者自身の適切な福祉サービスの選択や多様な供給主体の競い合いによるサービスの向上のため、すべての福祉サービスについて第三者機関による「サービス評価制度」を実現し、都民がアクセスしやすい情報提供システムなどの施策の展開を着実に進められたい。また、低所得者対策などセーフティネットの充実に努められたい。
7 障害者や高齢者が地域の中でいきいきと生活し社会参加できるよう、区市町村による主体的な福祉改革への取組の支援強化や、バリアフリー化の整備促進に努められたい。
8 都立福祉施設の民間移譲に際しては、民間法人の創意工夫により、地域に根ざした福祉資源あるいは様々な福祉サービスが幅広く活用されるよう努められたい。また、老人医療センターの「統合民営化」は白紙に戻し、所管替えを図られたい。
9 特別養護老人ホームの入所希望者が増大する中、真に入所を必要とする要介護高齢者の優先入所の仕組みが有効に機能するよう、都として積極的に支援されたい。
10 ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充を図られたい。
11 介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させ、介護予防に努められたい。
12 自主的に研修を行うことが困難な中小零細の訪問介護事業者に対し、コア人材の養成等について支援を充実されたい。
○健康局関係
1 小児初期救急医療を実施する区市町村を強力に支援するとともに、不足が懸念される小児科医を確保するため、小児医療研修など都独自の対策を講じ、小児医療水準向上に努められたい。また、二次、三次救急体制の更なる整備に努められたい。
2 難病医療費助成事業については、「国が指定する対象疾病」と「都が指定する対象疾病」において、医療費等助成事業の一部に生じている格差をなくすよう事業の充実を検討されたい。また、難病在宅患者の支援と情報提供を、区市町村と連携し積極的に進められたい。
3 東京発医療改革の柱である「患者中心の医療」を一層推進し、保健医療全般にわたり、患者中心・都民本位の施策展開に努められたい。
4 精神障害者が地域で自立した生活ができるよう福祉的就労の充実とともに一般就労までの一貫した支援を行い、医療の確保や生活相談を併せた社会復帰支援を行われたい。
5 感染者が都内に二十万から三十万人いるといわれるウイルス肝炎について、予防、早期発見から早期治療につなげるため、ウイルス肝炎総合対策を着実に推進されたい。
6 周産期の高度な母子医療に二十四時間対応可能な周産期母子医療センターの整備を促進されたい。特に、区部に比較し、センターの数が少ない多摩地域については、病院経営本部との連携を図りながら体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
7 近年、患者数が増加しているアトピー性皮膚炎や、ぜんそく、花粉症などのアレルギー性疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究を更に進めるとともに、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
8 多摩地域の保健所再編については、各市町村の実情を勘案しながら、保健所の機能強化や市町村への支援策強化を推進されたい。
9 医療機関のレベルアップや患者の権利保障に向け、医療機関の提供するサービス等の情報公開を進められたい。
10 在宅ターミナルケアなどの地域医療体制の整備、保健・医療・福祉のネットワーク化を進められたい。
11 都民の食品に対する不安・不信を解消するため、遺伝子組み換え食品、環境ホルモン、ダイオキシンなどに対応する生活実態にあった独自の調査・監視体制を整え、都民とのリスクコミュニケーションの充実を図るとともに、生産から消費までの一貫した食品安全確保対策の一層の強化を図られたい。
12 食品安全条例制定に当たっては、消費者の権利を保障されたい。
○産業労働局関係
1 起業家等の創業活動を活性化するため、新製品・新技術の開発や知的財産活用への支援など、意欲的・創造的な事業活動を支援するための環境の整備を積極的に推進し、活力ある産業の振興に努められたい。また、創業支援融資及び税制の優遇措置などの強化を図られたい。
2 商店街事業への支援策の拡充・拡大を図られたい。商店街に関わる施策については、区市町村のまちづくり施策と連携したものになるよう、積極的に取り組むとともに、事業の効果・成果を十分に検証されたい。また、商店街の法人化に向けた支援策を検討されたい。
3 個別的労働紛争調整委員会の拡充をはじめ、パートアドバイザーなどパート労働対策、夜間相談や出張相談など労働相談の充実など、労使関係の相談・指導体制を強化されたい。
4 女性や高齢者の起業や創業支援策を強化し、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを研究されたい。
5 失業率の改善も予断を許さない中で、勤労者の生活の安定を図るため、民間における職業紹介のノウハウなども活用して、特に、高齢者、女性、障害者に対する求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、産業構造の変化や求人需要に対応した技術専門校の効率的・効果的な事業展開を推進し、離転職者等に対する多様な職業訓練機会の拡大も図られたい。
6 各種融資制度の柔軟な活用や融資条件の緩和など制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定化に努められたい。
7 新しい働き方としてのワーカーズコレクティブの制度化を研究されたい。
8 中小企業制度融資については、制度の創設・拡充とともに、目標額の柔軟な引き上げを図られたい。また、分かりやすく使いやすい制度融資とするために、メニューの簡素化や利率の見直しを行われたい。
9 景気の動向を踏まえ、中小企業の多様な資金需要に適切に応えるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。
10 都市農業への支援や農業生産基盤の整備強化を推進し、高齢化等により不足する農業の担い手の育成を推進するなど農業振興の充実を図るとともに、林業経営の安定、森林保全施策の充実、資源管理型漁業の推進などに努められたい。また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
11 農薬使用の実態調査を行うとともに、東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。
12 大きな経済効果が期待できる東京の観光産業の振興に取り組まれたい。
特に、観光情報を発信する際に用いる外国語の数を拡大するなど、外国人がより分かりやすく簡単に情報を入手できるよう工夫されたい。また、島しょ地域の観光振興を図るために、インターネットを活用した特産品の販売や宿の予約等を支援されたい。
○中央卸売市場関係
1 食肉市場でと畜解体された牛肉について、生産履歴（トレーサビリティー）やＢＳＥ検査結果等の情報を消費者に対し提供するシステムを開発・検証されたい。また、最新の知識習得や技術の向上など、市場で働いている人たちへの研修などを通じて、安全性の確保に努められたい。
2 食の安全と安心を確保するために、と畜解体処理については、衛生面に特段の配慮を行い、都民へ安全で安心な食肉の供給ができるよう努められたい。
○住宅局関係
1 民間住宅施策については、分譲マンションの建て替え支援や、都市の活力を支える形成期ファミリー世帯の居住支援など、総合的な対策を推進されたい。また、都市防災の見地からも、木造住宅密集地域の整備などを促進されたい。
2 中古住宅市場の活性化に向けた取り組みをさらに充実されたい。また、分譲マンション居住支援として、東京都としての分譲マンション建て替え支援モデル事業を構築されたい。
3 民間分譲マンションの適切な維持管理や円滑な建て替えを促進するため、区市町村とも連携し、相談体制の整備や支援体制の充実に努められたい。
4 ユニバーサルデザインを取り入れた、バリアフリー住宅、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図られたい。
5 住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。
6 都民住宅については、社会経済動向の変化を踏まえつつ、的確な対応を図られたい。
7 高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
8 都営住宅制度の抜本的改革に積極的に取り組み、一層の効率的、公平な運営に努められたい。
9 都営住宅の区市町村への移管を積極的に進められたい。また、真に住宅に困窮する都民が、都営住宅に公平・公正に入居できるよう、高額所得者対策を進めるとともに、期限付き入居の拡大や、募集方法の改善を図られたい。
10 都営住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
11 都営住宅の建て替えに当たっては、民間活力の活用を図るとともに、地域の活性化に寄与する視点に立って推進されたい。
12 都営住宅の改修・改築工事に当たっては、東京産木材の利用を図られたい。
13 多摩の木材を活用した住宅供給の仕組みづくりについて積極的に取り組まれたい。
14 都営住宅跡地の再編整備は、区市町村や周辺住民と協議の上進められたい。
15 都営住宅退居時の原状回復原則を見直されたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する区部環状、多摩南北方向などの幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路整備を推進するとともに、整備の必要な多摩地域を重点的に促進されたい。特に、環状八号線や調布保谷線等の幹線道路網を重点に整備を図られたい。あわせて、トラック物流のボトルネックとなっている橋梁の改修、多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁の整備も推進されたい。
2 ＪＲ中央線、小田急線、京王線などの道路と鉄道との連続立体交差化事業や踏切すいすい事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら、事業の早期完成に努められたい。
3 交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できる広い歩道の整備を推進されたい。
4 都市型水害の解消を図るため、護岸整備等を中小河川の改修を重点的・効率的に推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備を推進されたい。
5 街路樹の樹勢回復を含む沿道緑化の推進を図るとともに、透水性の歩道の整備を推進されたい。また、交差点改良や架空線地中化など交通安全対策を推進されたい。
6 都市公園の整備として、個性豊かな都立公園や、防災公園の整備を推進されたい。また、ドッグラン導入試行の成果を踏まえ、その拡大を図られたい。
7 多摩ニュータウンにおいては、多摩自立都市圏の形成に向け、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを推進されたい。
8 三宅島の災害復旧事業に万全を期されたい。
9 都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、つくらないことも含め関係住民と協議されたい。
10 ＣＯ2削減に向け、区市町村と連携して自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
11 市民緑地制度を積極的に進め、緑地の寄付に当たってかかる費用については、都の負担とすることをルール化されたい。
12 多摩ニュータウン事業の再整備においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、自治体及び市民との協議を十分行うとともに、当該自治体と住民はもとより、近隣自治体の住民にも周知と協議を行われたい。
13 東京都発注の建設廃棄物など産業廃棄物については、減量・リサイクルを推進するとともに、最終処分地までのプロセスを把握されたい。
○港湾局関係
1 東京港を国際貿易港としてさらに発展させ、国際競争力を強化するため、省庁間にまたがる行政手続きの簡素化・迅速化、規制緩和、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などを図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実を図られたい。また、東京港のサービスアップとコストダウンを進めるために、ＩＴを活用した港湾物流システムを構築するなど官民一体となったＩＴ化の推進を図るとともに、二十四時間三百六十五日フルオープンに向けて取り組まれたい。
2 東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、外貿コンテナ船の基幹航路のメインポートとして、また、国内海上輸送の拠点港湾としてますます重要度を増している。引き続き、輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備等港湾機能の充実を図られたい。また、モーダルシフトの促進に努められたい。
3 密輸・密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、危機管理等、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
4 東京港の防災性の向上を目指して、耐震強化岸壁の整備をはじめ、港湾施設用地等の液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。また、新海面処分場の整備を着実に進める一方、その延命化に努められたい。
5 東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した施設の整備拡充を図るとともに、快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
6 中央防波堤内側地区における海浜公園の整備促進のため、都民やNPO等との連携・協働も含めて、海の森づくり構想の事業手法の検討等に取り組まれたい。
7 臨海開発に関連する第三セクターについては、一般財源の投入をせず、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開されたい。
8 広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないように、リスクを最小限に抑えられたい。
9 伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょの港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・航空路補助の充実に努め、航路及び航空路の維持に万全を期されたい。また、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。
10 八丈島空港の整備を進めるとともに、ジェットフォイルの就航率の改善に向け、防波堤、泊地等を整備されたい。また、小笠原への空路についても環境に配慮しながら早急に確保されたい。
○出納長室関係
1 公金の運用管理に万全を期されたい。
2 公金の適正管理に努められたい。
3 新銀行設立に関しては、十分なニーズ調査を行い、銀行設立を既定方針としないでいただきたい。
4 決算書の作成に当たっては、都民に分りやすい決算資料に改善されたい。
○教育庁関係
1 児童・生徒の健全な育成を図り、思いやりと規範意識をかん養する施策を積極的に推進されたい。また、基礎・基本的な学力の向上を図るとともに、一人ひとりの個性をいかす教育に努められたい。
2 都立高校の改革については、当該校の生徒・ＰＴＡ・地域住民など関係者や都民の理解を得て、これまでとは異なった創意工夫を凝らしながら、生徒等の多様なニーズにこたえた魅力ある学校づくりのための施策を着実に実施されたい。
3 教員の資質・能力の一層の向上を図るため、社会人講師を拡充するとともに、民間企業への長期社会体験研修、ライフステージに応じた研修、指導力不足教員に対する研修など研修内容の一層の充実に努められたい。また、人事考課制度を適切に運用して活力ある教育現場を実現するとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く仕組みをつくられたい。
4 全公立中学校に配置したスクールカウンセラーについては、不登校などが改善された実態を考慮し、今後も継続して実施していくことを求めるとともに、より充実した相談が可能となるよう、その在り方を検討されたい。また、公立小学校からの相談や派遣要請などを受けやすくする体制づくりに努められたい。
5 都立高校における修学旅行の所要経費や卒業アルバムの製作経費をはじめ、学校徴収金の適正化を図り、保護者負担が過重にならないよう努められたい。また、クラブ活動費についてはその充実を図られたい。
6 少人数指導を更に充実させていくために、国に対して教職員の定数改善を要望するとともに、保護者等への普及啓発、周知に努められたい。また、大学生等を学校に派遣するティーチングアシスタント事業を更に普及啓発していくために、区市町村教育委員会での取組を支援するとともに、単位認定を大学側に働きかけられたい。
7 校長のリーダーシップに基づく学校経営を支援する施策を推進するとともに、学校評議員制度、学校運営協議会に地域の独自性を生かした仕組みをつくり、教師・保護者とりわけ子どもの学校運営への参加を進められたい。
8 都立盲・ろう・養護学校において、卒業後の進路拡大、職域拡大のため、教育内容の充実に向けて取り組まれたい。
9 心身に障害のある児童・生徒の地域活動を促進するため、地域活動の担い手であるボランティア等の育成に努め、積極的な事業の展開を図られたい。
10 都立学校施設の開放については、より一層の推進を図るとともに、都民への情報提供に当たっては更なる利便性の向上に努められたい。
11 「子どもの権利条約」の精神を生かした教育行政を行うとともに、子どもの権利擁護システム等子ども施策関係機関との連携を進められたい。
12 都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。
13 教育現場でのジェンダーフリーの実現、ユニバーサルデザインの取組を推進されたい。
○選挙管理委員会関係
1 電子投票に係る情報提供等の環境整備に努め、各区市町村における電子投票の導入を促進されたい。
2 選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け関係各機関と十分連携して取り組んでいただきたい。
3 障害者への情報格差の是正に努め、投票所のバリアフリー化を進めていただきたい。
○地方労働委員会事務局関係
1 パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を充実されたい。
○警視庁関係
1 組織犯罪対策、凶悪化・巧妙化する来日外国人犯罪対策等、複雑多様化する犯罪事象や多発する犯罪を抑止するとともに、空き交番対策に対処するため、必要な警察官の増員を図られたい。
2 密入国者や不法滞在外国人に対処するため、関係機関と一層の連携を図り、取締り体制を強化するとともに、国際犯罪組織や暴力団の壊滅に向けた組織犯罪対策を推進されたい。
3 地域住民が安心して住める犯罪のないまちづくりを推進するため、街頭警察活動を強化するとともに、地域警察活動を積極的に支援するための情報発信やＩＴを活用したシステムの導入等を図られたい。
4 深刻化する少年犯罪を抑止し、子どもを犯罪から守るため、効果的な街頭補導活動を展開するとともに各種対策に必要な資器材の整備を図られたい。
5 交通事故を防止し、慢性的な交通渋滞を解消するとともに、排気ガス等による交通公害を抑止するため、交通安全施設の整備を進め、総合的かつ集中的な交通安全対策の充実を図られたい。
6 犯罪発生を抑止するためにも、二百か所に及ぶ空き交番を早期に解消し、軽微な犯罪にも迅速、厳格な対応に努めるとともに、関係諸機関・NPO等との連携を充実されたい。
7 来日外国人、暴力団等、組織犯罪対策を強化し、取締りに必要な装備資器材を整備するとともに、銃器・薬物対策の強化を図られたい。
8 犯罪被害者支援要員の拡充を始めとした犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。
9 都民が安心して暮らせる安全なまちづくりを推進するため、街頭・侵入犯罪及び少年犯罪などを抑止するための諸対策を推進されたい。
10 地域住民の安全を守るため、拠点となる警察署や交番、駐在所等庁舎の整備を進められたい。
11 大震災等の災害発生時における、被災者や負傷者等の救護活動を迅速に行うため、必要な装備資器材の整備を図られたい。
○東京消防庁関係
1 複雑多様化する災害に対し、万全の体制で対応できるよう、消防車両や装備資器材等を充実されたい。
2 救急業務の高度化を図るため、救急救命士に対する教育訓練を充実するとともに、増大する救急需要に対応するため、救急隊や救急資器材の増強を図られたい。
3 住宅火災を予防し減少させるため、防火意識を高揚させるなど、都民の安全確保のために最善を尽くされたい。
4 震災等の大規模災害時に災害拠点としての機能を十分発揮できるよう、耐震性に優れた消防署所、防災員宿舎及び消防団本部等の活動拠点施設の充実・強化を図り、消防車両や装備器材等の充実に努められたい。
5 救命効果を高めるため、救急車の増強や救急救命士の再教育を推進し、救急活動技術の向上を図られたい。
6 地下鉄、地下街等の災害予防対策を充実強化されたい。
7 防災ボランティアの育成と連携・協働のための体制を整備されたい。
8 雑居ビル等の防火安全性を確保するため、防火に対する関係者の意識を向上させるとともに、査察体制の充実に努められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
○新藤委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十四年度東京都一般会計決算、平成十四年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十四年度東京都都営住宅等事業会計決算、平成十四年度東京都都市開発資金会計決算、平成十四年度東京都公債費会計決算、平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算、平成十四年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○新藤委員長 起立多数と認めます。よって、平成十四年度東京都一般会計決算外七会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○新藤委員長 ただいま清水委員から、少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水委員の発言に賛成の方は、ご起立願います。
〔賛成者起立〕
○新藤委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成十四年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十四年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十四年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十四年度東京都と場会計決算、平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十四年度東京都用地会計決算及び平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長 異議なしと認めます。よって、平成十四年度東京都地方消費税清算会計決算外十一会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査は、すべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新藤委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○新藤委員長 この際、所管局を代表いたしまして、大塚出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○大塚出納長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
ただいま平成十四年度の一般会計及び十九の特別会計の決算につきまして認定をいただき、まことにありがとうございました。
一般会計及び特別会計を合わせた実質収支額は、千七百二十億円の黒字でございましたけれども、普通会計では、実質収支五百二十四億円の赤字という厳しい内容の決算でございましたが、この間、熱心なご審議をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、その審査の過程では、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望をいただきました。これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分踏まえまして、より一層、適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいります。
決算審査の終了に当たり、新藤委員長を初め委員の皆様方のこの間のご尽力に対し、心からお礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご指導のほどお願い申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○新藤委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつさせていただきます。
本委員会は、去る九月二十六日の第三回定例会で設置されて以来、本日まで、委員会を五回、三つの分科会でそれぞれ六回、審査を実施してまいりました。
串田副委員長、和田副委員長、前島副委員長には、分科会の委員長としてご苦労いただきました。また、理事並びに委員の皆様には特段のご協力をいただきまして、おかげさまをもちまして、厳しい日程ではございましたが、短期間に集中し、熱心な審査を行うことができました。
また、関係局の理事者の皆様にも積極的なご協力をいただきまして、本日、決算認定の審査を無事終了することができました。ここに、皆様に対し心から感謝を申し上げます。
本委員会での審査が今日の都政発展のために大いに貢献できるようご祈念申し上げ、委員長としてのあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十二分散会
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