Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 前島信次郎君 |
| 副委員長 | 山田 忠昭君 |
| 副委員長 | 清水ひで子君 |
| 東村 邦浩君 | |
| 河野百合恵君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 酒井 大史君 | |
| 樋口ゆうこ君 | |
| 田島 和明君 | |
| 比留間敏夫君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 鮎澤 光治君 | |
| 理事 | 斎藤 尚也君 | |
| 総務部長 | 比留間英人君 | |
| 学務部長 | 山際 成一君 | |
| 人事部長 | 臼井 勇君 | |
| 福利厚生部長 | 幡本 裕君 | |
| 指導部長 | 近藤 精一君 | |
| 生涯学習スポーツ部長 | 鈴木 雅久君 | |
| 教育政策担当部長 | 石川 武君 | |
| 都立高校改革推進担当部長 | 山川信一郎君 | |
| 参事 | 齊藤 一男君 | |
| 参事 | 井出 隆安君 | |
| 参事 | 瀧川 清君 | |
| 大学管理本部 | 本部長 | 山口 一久君 |
| 管理部長 | 飯塚 宏子君 | |
| 参事 | 大村 雅一君 | |
| 参事 | 宮下 茂君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 三宅 広人君 |
| 総務部長 | 嶋津 隆文君 | |
| 広報広聴部長 | 島田幸太郎君 | |
| 都政情報担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 文化振興部長 | 荒川 満君 | |
| 都民協働部長 | 高島 茂樹君 | |
| 交通安全対策担当部長 | 脇 憲一君 | |
| 私学部長 | 中澤 正明君 | |
| 消費生活部長 | 高田 茂穗君 | |
| 参事 | 田村 初恵君 | |
| 参事 | 奥秋 彰一君 | |
| 参事 | 八木沼今朝蔵君 |
本日の会議に付した事件
平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
教育庁関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
大学管理本部関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
生活文化局関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
○山田副委員長 ただいまから平成十四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
議事に入る前に、委員の皆様に申し上げます。
委員長から、所用のため、本日の分科会におくれて出席する旨申し出がありました。委員会条例第十条に基づき、暫時私が委員長の職務を代行させていただきますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
本日は、教育庁、大学管理本部及び生活文化局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承をお願いをいたします。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
委員の皆様におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
都教育委員会は、学校教育、生涯学習、スポーツの振興に関します事業等を担当しておりまして、都民の期待にこたえるべく教育改革に向けた具体的な施策を積極的に推進しているところでございます。
今後とも、東京都の教育行政の維持、向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、平成十四年度の決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介をさせていただきます。
次長の鮎澤光治でございます。理事の斎藤尚也でございます。総務部長の比留間英人でございます。学務部長の山際成一でございます。人事部長の臼井勇でございます。福利厚生部長の幡本裕でございます。指導部長の近藤精一でございます。生涯学習スポーツ部長の鈴木雅久でございます。教育政策担当部長の石川武でございます。都立高校改革推進担当部長の山川信一郎でございます。参事で学校経営指導担当の齊藤一男でございます。参事で人事企画担当の井出隆安でございます。参事で局務担当の瀧川清でございます。
なお、当分科会との連絡等に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の直原裕でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○山田副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山田副委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横山教育長 教育庁の平成十四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要をご説明申し上げます。
都教育委員会は、平成十三年に策定をいたしました教育目標に基づきまして、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することなどを目指しますとともに、直面しますさまざまな課題を解決すべく、教育改革に向けて具体的な施策を進めているところでございます。
このような観点から、平成十四年度におきましては、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質、能力の向上や、学校教育指導の充実、都立高校の改革など、さまざまな事業に積極的に取り組み、教育改革をさらに推進し、都民の期待にこたえるため、次のような事業を実施してまいりました。
第一に、児童生徒の健全育成に関する事業でございます。
学校、家庭、地域社会、関係機関と連携協力し、すべての児童生徒の健全な育成を図るため、スクールカウンセラーの配置につきまして、国の補助制度を踏まえまして、平成十五年度の全公立中学校への配置に向け、さらに拡大いたしました。
また、心の東京革命教育推進プランに基づき、トライ＆チャレンジふれあい月間や道徳授業地区公開講座、日本人としてのアイデンティティー教育などの事業を実施いたしますとともに、区市町村との一層の連携を図りながら、地域教育サポート事業や子育てパートナー事業を新たに実施するなど、児童生徒の思いやりと規範意識の涵養を図ってまいりました。
第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
都立高校改革推進計画の第一次及び第二次実施計画に基づきまして、平成十四年四月に、都立で二校目の総合学科高校であるつばさ総合高校を開校いたしますとともに、国分寺高校を進学重視型単位制高校に改編いたしました。
また、昨年十月に、都立高校改革推進計画の新たな実施計画を策定いたしまして、日本の未来を担う人間を育成する教育の推進、生徒の多様な希望にこたえる学校づくり、都民に信頼される学校経営の確立などを目指し、都立高校改革の新たな展開を図ってまいったところでございます。
さらに、入学選抜制度の改善といたしまして、平成十五年度入学者選抜から学区制を撤廃し、生徒の学校選択幅を拡大いたしますとともに、学力検査問題の自校作成校を拡大してまいりました。
第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
心身に障害のある児童生徒の教育につきましては、障害の程度や発達の状況に応じた適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにすることが重要でございます。このような観点に立ち、ろう学校における早期乳幼児指導を平成十四年度から新たに実施するなど、心身障害教育の一層の充実を図ってまいりました。
第四に、都立学校の施設整備についてでございます。
都立高校改革推進計画に基づく都立高校の施設整備を行いますとともに、高等学校及び盲・ろう・養護学校の老朽校舎の改築や大規模改修並びに震災対策としての校舎の耐震補強などを計画的に進め、教育環境の改善を図ってまいりました。
第五に、学校教育指導の充実についてでございます。
児童生徒がみずから学び、みずから考えるなど、子どもたちの生きる力を育成するためにも、基礎的、基本的な学力の向上を図ることが重要でありますことから、国の定数改善計画を踏まえまして、学年や教科の特性、一人一人の習熟度等に応じた少人数指導の実施を拡充いたしますとともに、大学生をティーチングアシスタントとして活用し、児童生徒の学習活動を支援してまいりました。
また、直接児童生徒の指導に当たる教員の資質、能力の一層の向上を図りますために、教職員研修センターにおけるライフステージに応じた研修を拡充いたしますとともに、新たに進学対策のための指導力向上研修を実施してまいりました。
さらに、学校の運営組織を整備するため、平成十五年度から主幹制度を導入するための準備を進めてまいりました。
最後に、生涯学習及び体育、スポーツ等の振興についてでございます。
引き続き、都立学校公開講座を実施いたしますとともに、都立学校の特別教室、図書室、体育施設などの開放を行い、都民に多様な学習、スポーツ活動の機会の提供を行ってまいりました。
また、新たな社会教育施設としてのユースプラザ、仮称でございますが、これにつきましては、区部は平成十五年度末、多摩地域は平成十七年度の開館に向け、ＰＦＩの事業手法により建設等の準備を進めてまいりました。
さらに、区市町村、学校、スポーツ団体との一層の連携を図り、地域スポーツクラブづくりを支援する広域スポーツセンター事業を新たに実施するなど、都民のだれもがスポーツに親しむことができるための環境づくりに努めてまいりました。
以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明いたします。
お手元に配布してございます平成十四年度東京都一般会計決算説明書の一ページをごらんをいただきたいと存じます。
歳入につきましては、予算現額二千二百八十億八千七百九十六万余円、収入済額二千二百十三億五千四百二十一万余円、差し引き六十七億三千三百七十五万余円でございまして、予算現額に対する収入率は九七％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千九百二十八億一千三百八十七万余円、支出済額七千八百七億五千七百十二万余円、不用額百二十億五千六百七十五万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・五％でございます。
以上、平成十四年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明を申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○比留間総務部長 お手元にお配りしてございます平成十四年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページから七ページまででございますが、決算の総括でございまして、この内容につきましてはただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは、歳入歳出の決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに、主な内容をご説明申し上げます。
それでは、九ページをお開き願いたいと思います。歳入でございますが、初めに、使用料及び手数料でございます。
右から三番目の欄をごらんいただきまして、収入済額は百四十五億余円、収入率は九一・三％となっております。
このうち使用料でございますが、収入済額百四十億九千七百万余円、収入率九一・〇％となっておりまして、その大部分は一〇ページと一一ページにお示ししてございます都立学校の授業料でございます。授業料以外の使用料につきまして、主なものといたしましては、一五ページをごらんいただきまして、青年の家使用料及び次の一六ページの社会教育会館の使用料でございます。
二〇ページをごらんいただきたいと思います。手数料でございます。
収入済額は四億三百万余円でございまして、収入率は一〇〇・三％となっております。主なものといたしましては、二一ページの都立学校の入学考査料、二三ページに参りまして、教育職員免許状授与等に伴う手数料でございます。
二六ページをごらんいただきたいと思います。国庫支出金でございます。
収入済額は二千三十九億四千百万余円で、収入率は九七・四％でございます。
まず、国庫負担金でございますが、収入済額は二千十六億二千七百万余円でございまして、収入率は九七・四％となっております。国庫負担金の大部分は、このページ及び次の二七ページにお示ししてございます義務教育費国庫負担法等に基づく小学校、中学校及び盲・ろう・養護学校の教職員給与金に係るものでございます。これ以外の国庫負担金の主なものといたしましては、二八ページの上段にございます盲・ろう・養護学校の就学奨励費等に係る国庫負担金、二九ページに参りまして、都立学校の産業教育振興費に係る国庫負担金でございます。
三二ページをごらんいただきたいと思います。国庫補助金でございます。
収入済額は二十一億九百万余円で、収入率は一〇二・四％となっております。主なものといたしましては、三七ページにございます教員研修事業費に係る国庫補助金、次の三八ページ中ほどの日本人学校などの在外教育施設への海外派遣教員費に係る国庫補助金、四一ページに参りまして、盲・ろう・養護学校の施設整備費に係る国庫補助金、四二ページ中ほどのスクールカウンセラーの配置による生徒指導事業費に係る国庫補助金でございます。
四四ページをごらんいただきたいと思います。国庫委託金でございます。
収入済額は二億三百万余円で、収入率は八三・九％となっております。主なものといたしましては、このページの教育指導調査費に係る国庫委託金でございます。
四六ページをごらんいただきたいと思います。財産収入でございます。
収入済額は二億二千三百万余円で、収入率は七八・三％となっております。主なものといたしましては、このページの教職員住宅等使用料でございます。
四九ページをごらんいただきたいと思います。諸収入でございます。
収入済額は二十六億八千九百万余円で、収入率は一〇六・五％となっております。主なものといたしましては、まず、五五ページの再雇用職員等の社会保険料本人負担分及び日本体育・学校健康センター加入児童生徒の共済掛金保護者負担分の納付金、さらに、六一ページに参りまして、都立学校入学金でございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明をいたしました。
引き続き、歳出についてご説明を申し上げます。
六五ページをごらんいただきたいと思います。初めに、教育管理費でございます。
右から四番目の欄にございます支出済額は、二百四十九億二千百万余円で、執行率は八七・五％となっております。主なものといたしましては、まず、このページにあります教育委員会の運営費でございます。平成十四年度は、教育委員が六人でございまして、定例会を二十一回、臨時会を三回開催いたしました。次に、六六ページの総務部外三部の職員費、管理事務費等、七一ページに参りまして、教育職員免許状の授与検定及び教職員の選考等に要した経費、七三ページに参りまして、都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費、七四ページ及び七五ページの学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費でございます。
七七ページをごらんいただきたいと思います。小中学校費でございます。
支出済額は四千五百八十五億七千二百万余円で、執行率は九九・五％となっております。支出済額の大部分は、ごらんのページにございます区市町村立小学校の教職員二万八千八百四十一人に係る人件費と、七九ページにございます区市町村立の中学校と通信教育を合わせた教職員一万五千四十一人に係る人件費でございます。
八二ページをごらんいただきたいと思います。高等学校費でございます。
支出済額は一千四百八十一億四千六百万余円で、執行率は九八・六％となっております。その内容は、このページ及び次の八三ページにございます都立高等学校全日制二百一校一分校、定時制百校一分校、通信制二校の教職員人件費及び学校管理運営費と、八四ページにございます高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
八五ページをごらんいただきたいと思います。工業高等専門学校費でございます。
支出済額は二十九億三千万余円で、執行率は九二・五％となっております。主なものといたしましては、このページ及び次の八六ページの都立高等専門学校二校の教職員人件費及び学校管理運営費、また、八七ページの教員の研究奨励費でございます。
八九ページをごらんいただきたいと思います。盲ろう養護学校費でございます。
支出済額は五百六十八億余円で、執行率は九九・〇％となっております。主なものといたしましては、このページ及び次の九〇ページの都立盲・ろう・養護学校五十六校一分校の教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校の人件費、九一ページの児童生徒の就学奨励費でございます。
九二ページをごらんいただきたいと思います。福利厚生費でございます。
支出済額は二十三億三千二百万余円で、執行率は九五・七％となっております。その内容は、このページから九四ページにございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
九五ページをごらんいただきたいと思います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百八十二億九千六百万余円で、執行率は九九・九％となっております。その内容は、このページ及び次の九六ページにございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九七ページをごらんいただきたいと思います。教育指導奨励費でございます。
支出済額は三十二億五千二百万余円、執行率は九一・八％となっております。主なものといたしましては、次の九八ページから九九ページにかけてございますスクールカウンセラー等の配置、国際理解教育の推進など教育指導に要した経費、一〇〇ページに参りまして、教職員研修センター等の管理運営に要した経費でございます。
一〇一ページをごらんいただきたいと思います。社会教育費でございます。
支出済額は六十二億九千七百万余円で、執行率は九三・七％となっております。その内容につきましては、このページから一〇九ページにかけてお示ししてございますが、社会教育及び芸術文化の振興、文化財の保護、中央図書館ほかの社会教育施設の管理運営、学校体育及び社会体育の振興等に要した経費でございます。
一一〇ページをごらんいただきたいと思います。施設整備費でございます。
支出済額は百九十二億六百万余円で、執行率は八九・二％となっております。その内容は、このページ及び次の一一一ページの高等学校及び盲・ろう・養護学校の老朽校舎改築や震災対策など都立学校の施設整備等に要した経費、一一二ページに参りまして、中央図書館など社会教育施設の整備に要した経費、一一三ページの多摩スポーツ会館の改修整備に要した経費でございます。
以上、簡単ではございますが、平成十四年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○山田副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 何点かお願いいたします。
教育庁所管の歳出予算決算状況及び一般会計に占める教育費の割合。
教育庁所管事業の廃止、終了及び見直しについて、十二年度から十四年度の間のもの。
次に、十四年度の決算区分別執行状況。
次に、公立小中学校施設の耐震診断及び改修の実績状況をお願いいたします。
次に、都立学校卒業者の進路状況、全日制及び定時制及び盲・ろう・養護学校高等部の状況をお願いいたします。
次に、都立盲・ろう・養護学校予算決算の推移。
次に、都立盲・ろう・養護学校調理業務委託費学校別一覧。
最後に、いじめ、不登校、中途退学者などの推移。
以上についてよろしくお願いいたします。
○山田副委員長 ほかにございますか。--ただいま清水副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田副委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○山田副委員長 これより大学管理本部関係に入ります。
初めに、大学管理本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山口大学管理本部長 大学管理本部長の山口一久でございます。
当分科会の委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当本部所管の事業につきましてご指導を賜りまして、大変ありがとうございます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、大学管理本部の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の飯塚宏子でございます。参事で改革推進担当の大村雅一でございます。参事で調整担当の宮下茂でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の櫻井務でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○山田副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○山田副委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、大学管理本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○山口大学管理本部長 大学管理本部所管事業の平成十四年度分に係る決算のご審議をお願いするに当たりまして、当本部の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十四年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
1の大学管理本部の事業概要でございます。
大学管理本部は、都立の四大学を設置管理するとともに、大学改革を推進する組織であります。
大学改革についてでありますが、今日、世界規模の競争が激化する中で、国際競争力を持つ産業の活性化と、急速に変わりゆく社会に幅広く適合し、我が国をリードする人材の育成が強く求められている一方で、大学の多くがその期待にこたえ切れていない状況にあります。特に、都民の税金を投入した都立の大学が、都民の支持を得てその使命を果たすためには、その抜本的な改革が必要となっております。
国立大学においては、本年七月に、国立大学法人法が成立し、十六年四月から国立大学法人が設置されることになります。また、地方独立行政法人法が本年七月に成立し、公立大学につきましても十六年四月から独立行政法人化の道が開かれました。さらに、私立大学も急激な少子化の中で生き残りをかけた大規模な改革を展開しております。
都立の大学の改革につきましては、平成十三年二月に、その基本となる大学改革基本方針を策定した後、改革を推進する組織である当大学管理本部を立ち上げ、同年十一月には大学改革大綱を策定いたしました。そして、大綱に盛り込んだ改革への具体策を可能なところから実施してまいりました。
しかし、大綱策定以降、工業等制限法の廃止、知的財産基本法の制定など、大学を取り巻く状況や大学への社会的要請にはさまざまな変化が生じております。これに対応するために、本年五月、外部有識者を構成員とする検討会を立ち上げ、この八月に都立の新しい大学構想を取りまとめたところでございます。
この構想では、都立の大学の使命を、大都市における人間社会の理想像の追求と明確化いたしまして、新大学は大都市の特色を生かした教育研究に取り組むとしたところでございます。現在、私をトップとする新大学設立本部を設置し、都専門委員であります外部有識者等も含め、この構想の具体化を進めているところでございます。
今後とも、都議会のご議論もいただきながら、都民の負託にこたえる新しい大学をつくり上げていく所存でございますので、一層のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
続きまして、2の平成十四年度決算の概要でございます。
二ページをごらんください。
平成十四年度の歳入歳出決算額を総計いたしますと、歳入額五十五億六百九十九万余円、歳出額百九十四億七千百四十二万余円となっております。
以上、平成十四年度決算の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
〔山田副委員長退席、委員長着席〕
○飯塚管理部長 引き続きまして、大学管理本部が所管する事業に係る決算の主な内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第2号、平成十四年度東京都一般会計決算説明書と題しました資料の一ページをお開きくださいませ。ページは向かって右斜め上に振ってございます。
一ページ目は、大学管理本部の決算の総括となっております。
平成十四年度の歳入歳出決算額を総計いたしますと、歳入額五十五億六百九十九万余円、歳出額百九十四億七千百四十二万余円となっております。これを予算現額に対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額五十六億三千二百九十八万余円、収入済額五十五億六百九十九万余円、差し引き一億二千五百九十八万余円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は九七・八％になってございます。
歳出におきましては、予算現額二百十一億五千七百八十九万余円、支出済額百九十四億七千百四十二万余円、差引不用額十六億八千六百四十六万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九二・〇％となっております。
資料の二ページをごらんくださいませ。二ページから三ページまでが歳入及び歳出の総括表でございます。
それでは、恐れ入りますが、資料の五ページをお開きくださいませ。歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、予算現額三十九億六千二百十五万余円に対しまして、収入済額四十一億五千七百七十六万余円で、収入率は一〇四・九％となっております。このうち、使用料につきましては、予算現額三十六億九千六百三十四万円に対しまして、収入済額三十八億九千八百三十九万余円で、収入率は一〇五・五％でございます。
内容は、五ぺージから八ぺージに記載しておりますが、収入が多かった主な理由は、都立大学等の学生数が予定よりふえたことによる授業料の増でございます。
次に、九ページをお開きください。手数料でございますが、予算現額二億六千五百八十一万余円に対しまして、収入済額二億五千九百三十七万余円で、収入率は九七・六％でございます。
内容は、九ぺージから一〇ぺージに記載しておりますが、収入に不足が生じました主な理由は、科学技術大学等の入学志願者が予定より少なかったことによる入学考査料の減でございます。
次に、一一ぺージの国庫支出金でございますが、予算現額三千五百十万余円に対しまして、収入済額二千八百五万余円、収入率は七九・九％でございます。
内容は、公立大学等施設整備費等補助金などでございます。
次に、一二ぺージの寄附金でございますが、予算現額一億二千八百万円に対しまして、収入済額八千九百五十九万円で、収入率は七〇・〇％となっております。
内容は、教育研究奨励寄附金でございまして、収入減の主な理由は、都立大学等の寄附金の受け入れ実績が予定より少なかったためでございます。
次に、一三ぺージの諸収入でございます。予算現額十五億七百七十一万余円に対しまして、収入済額十二億三千百五十八万余円で、収入率は八一・七％でございます。
内容は、都立の大学の入学金や受託事業収入などでございまして、ご説明を一三ぺージから二三ぺージに記載しております。収入減の主なものは、都立大学等の受託研究に係る受託事業収入が予定より少なかったことによる減でございます。
引き続きまして、歳出に係るご説明を申し上げます。恐縮でございますが、二五ページをごらんくださいませ。
学務費、大学管理費でございますが、予算現額十五億二千二百万円に対しまして、支出済額十三億四千七百九十五万余円で、執行率は八八・六％となっております。これは、当本部管理部に要する経費や大学改革関連経費でございまして、内訳は二五ぺージから二七ぺージにお示ししてございます。
事業内容でございますが、二五ぺージの管理費は、当本部管理部の管理運営に従事する職員の給料、諸手当、管理事務に要する経費及び大学改革関連経費でございます。
二六ぺージの研究奨励費は、産学連携による研究経費及び都市研究に要する経費でございます。
二七ぺージの施設整備費は、都立の新大学の施設整備に係る経費でございます。
二八ぺージの学務費、都立大学費でございますが、予算現額百三十九億八千三百六十八万余円に対しまして、支出済額百二十九億八百三十三万余円で、執行率は九二・三％となっております。これは都立大学に係る経費でございまして、内訳は、二八ぺージから三〇ぺージにお示ししてございます。
事業内容でございますが、二八ぺージの管理費は、都立大学の管理運営に従事する教職員の給料、諸手当、管理事務及び教育関係等に要した経費でございます。
二九ぺージの研究奨励費は、大学教員の研究奨励など、学術研究に要した経費でございます。
三〇ぺージの施設整備費は、教育研究用の設備の充実や施設の整備に要した経費でございます。
続きまして三一ぺージの学務費、科学技術大学費でございますが、予算現額十九億九千五百万円に対しまして、支出済額十八億四千六百三十八万余円で、執行率は九二・六％となっております。
これは科学技術大学に係る経費でございまして、内訳は三一ぺージから三三ぺージにお示ししてございます。事業内容は、都立大学と同様でございますので、割愛させていただきます。
続きまして、三四ぺージからは学務費、保健科学大学費でございます。
予算現額二十一億二千六百万円に対しまして、支出済額十九億七千三百五十四万余円で、執行率は九二・八％でございます。これは保健科学大学に係る経費でございまして、内訳は、三四ぺージから三六ぺージにお示ししてございます。
続きまして、三七ぺージからは学務費、短期大学費でございます。
予算現額十五億三千百万円に対しまして、支出済額十三億九千四百九十八万余円で、執行率は九一・一％でございます。これは都立短期大学に係る経費でございまして、内訳は、三七ぺージから三九ぺージにお示ししてございます。
最後に、四〇ぺージの諸支出金でございますが、予算現額二十一万余円に対しまして支出済額二十一万余円で、執行率は九九・六％でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、当本部所管事業に係る経費の平成十四年度東京都一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○前島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○山田委員 それでは、何点か資料要求をさせていただきますが、第一点は、都立四大学の教員一人当たり外部資金等の獲得状況を、学部別にお願いをいたしたいと思います。
また、都立大学人文学部についての学科専攻別の学生数、教員数、進路状況についても、資料をお願いします。
また、二年次からの学科専攻の決定状況についての資料もお願いいたします。
○清水委員 まず、卒業生の進路及び就業状況を、四大学、それぞれお願いいたします。
研究奨励費による研究の例を、十四年度でお願いいたします。
それから、奨学金受給者数の推移を、五年ほどお願いいたします。
それから、研究費決算額の推移を、五年ほどお願いいたします。
よろしくお願いします。
○東村委員 それでは、二つお願いします。
平成十二年度の包括外部監査報告書に記載されています大学事業結合収支計算書と、それから都立大学の部門別の収支計算書について、これは平成十四年度の決算ベースで作成していただきたいと思います。
○前島委員長 ほかにありませんね。--ただいま山田副委員長、清水副委員長、東村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におきましては、要求されました委員と調整の上、提出をお願いしたいと思います。
以上で大学管理本部関係を終わります。
○前島委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○三宅生活文化局長 生活文化局長の三宅広人でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長を初め委員の皆様方には、当局の事業につきまして平素から特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。この場をおかりして、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局が所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますように、誠心誠意努力してまいる所存でございます。ご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
こちらから、総務部長の嶋津隆文でございます。参事で男女平等参画担当の田村初恵でございます。広報広聴部長の島田幸太郎でございます。都政情報担当部長の二ノ宮博でございます。文化振興部長の荒川満でございます。参事で特命担当の奥秋彰一でございます。都民協働部長の高島茂樹でございます。交通安全対策担当部長の脇憲一でございます。参事で心の東京革命推進担当の八木沼今朝蔵でございます。私学部長の中澤正明でございます。消費生活部長の高田茂穗でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の室星健でございます。
以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○前島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○前島委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○三宅生活文化局長 平成十四年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十四年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
1、事業概要でございます。
当局は、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民生活と深いかかわりのある各種施策について、関係各局と連携し、その推進に努めております。
具体的な事業として、（1）、男女平等参画施策、（2）、都民とのよりよいコミュニケーションのための施策、（3）、文化振興のための施策、（4）、市民活動の促進、青少年施策、交通安全対策等の施策、（5）、私学の振興等のための施策、（6）、消費生活の安定と向上のための施策などを実施しております。
次に、2、決算の総括についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額五百九億八千三百万余円、収入済額五百二十億三千五百万余円、差引増減十億五千二百万余円となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇二・一％でございます。
次に、歳出でございます。予算現額一千五百三十四億四千三百万余円、支出済額一千四百九十六億二千七百万余円、不用額三十八億一千六百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九七・五％でございます。
二ページをごらんいただきたいと存じます。平成十四年度に実施しました主な事業についてご説明申し上げます。
初めに、（1）、東京ウィメンズプラザの運営に九億四千九百万余円を支出しております。次に、（2）、テレビ、ラジオ番組の制作及び「広報東京都」の発行など都政広報に三十五億五千六百万余円を支出しております。次に、（3）、江戸東京博物館、東京都美術館、現代美術館など文化施設の管理運営に六十一億一千百万余円を支出しております。次に、（4）、交通安全対策及び違法駐車対策に七億五千三百万余円を支出しております。次に、（5）、私学の振興等を図るために、私立学校経常費補助等の各種補助金及び貸付金に一千二百六十八億六千六百万余円を支出しております。最後に、（6）、消費生活総合センター及び計量検定所の運営に五億九千九百万余円を支出しております。
以上、生活文化局の決算概要につきましてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○嶋津総務部長 局長からの概要説明に引き続き、私からは各科目別の決算内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございますこの横長のペーパー、平成十四年度の東京都一般会計決算説明書、生活文化局に基づきましてご案内申し上げたいと思います。
最初に、目次と緑の部分を飛ばしまして、一ページをお開きいただきたいと思います。この一ぺージから三ぺージにかけましては、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま局長からご案内申し上げた内容でございますので、省略させていただきます。
それでは、まず、七ぺージの歳入についてご説明申し上げます。
まず、使用料及び手数料でございます。収入済額は、最上段の中ほどにございますように、十二億八千八百万余円、収入率は、右の説明欄にございますように、七一・九％でございます。
まず、使用料でございますが、中段の収入概要説明にございますように、東京都ウィメンズプラザ条例に基づくホール等使用料を収入したほか、次の八ぺージの、青少年センター条例に基づく多目的ルームなどの使用料、及びその右の九ぺージにございます、東京都行政財産使用料条例に基づく土地建物使用料を収入したものでございます。
一〇ページをお開きいただきたいと思います。手数料でございます。一〇ページから一六ぺージまで、それぞれ旅券発給手数料、証明閲覧手数料、それから東京都写真美術館条例に基づく特別閲覧料、米穀流通対策手数料、計量器検定等の手数料、それから学務手数料及び東京都情報公開条例に基づきます開示手数料を収入したものでございます。
一七ぺージまで参ります。国庫支出金でございます。収入済額は百六十二億九千八百万余円、収入率は一一〇・七％でございます。このぺージから二一ぺージにかけまして、生活文化費国庫補助金として収入しました交通事故相談所運営補助、芸術団体等活動基盤整備事業など八件につきまして記載してございます。
二二ページをお開きください。学務費国庫補助金でございます。私立学校経常費以下三件の学務費国庫補助金を収入したほか、一枚めくりました二四ぺージにございますように、委託金として、広報事務費以下四件について収入したものでございます。
二七ページをお開きいただければと思います。財産収入でございます。収入済額は五億八千四百万余円、収入率は九七・〇％でございます。ここから三一ぺージにかけまして、内訳を記載してございます。
初めに、財産運用収入でございます。収入済額は二億八千五百万余円でございます。私ども当局の所管の建物賃貸料及び物品貸付収入を収入したものでございます。
次に、三〇ぺージをお開きいただければと思います。利子及び配当金でございます。収入済額は、四百万余円でございます。株式会社エフエムジャパンの株式配当金を収入したものでございます。
三一ページをごらんいただければと思います。財産売り払い収入でございます。収入済額は、二億九千八百万余円でございます。財団法人東京女性財団の解散に伴う出捐金の返還分を収入したものでございます。
三二ぺージをお願いいたします。繰入金でございます。収入済額三百二十億九千六百万余円、収入率はちょうど一〇〇％でございます。東京都国際平和文化交流基金条例及び東京都男女平等推進基金条例の廃止に伴う繰入金を収入したものでございます。
三四ぺージをお願いいたします。諸収入でございます。四六ぺージまで続きますが、収入済額は十七億六千六百万余円、収入率は九九・九％でございます。前渡金による都預金利子及び生活協同組合運転資金返還金並びに育英資金返還金を収入いたしましたほか、四六ぺージに記載してございますように、雑入までをそれぞれ収入したものでございます。
四九ぺージをお願いいたします。歳入にかわりまして、歳出でございます。ご案内申し上げたいと思います。
平成十四年度の当局の歳出科目は、生活文化費、学務費及び諸支出金の三つの款となってございます。
まず、生活文化費全体でございますが、予算現額が二百五十二億一千百万余円に対しまして、支出済額は二百二十七億六千万余円で、執行率九〇・三％でございます。
以下、各科目につきましてご説明申し上げたいと思います。
同じく四九ぺージでございますが、管理費でございます。支出済額は六十三億四千九百万余円、執行率九五・三％でございます。中段の執行概要説明にございますように、生活文化行政に従事する職員の職員費及び管理事務費並びに男女平等参画施策に要する経費を支出したものでございます。
五一ぺージをお願いいたします。広報広聴費でございます。支出済額は三十八億八千万余、執行率は九四・五％でございます。
その内容は、テレビやラジオによります都政広報、情報公開事務及び調査広聴等に要する経費を支出したものでございます。
次いで、五三ぺージをお願いいたします。文化振興費でございます。支出済額は八十八億二千九百万余円、執行率は九一・一％でございます。
内容といたしましては、文化振興施策の企画調整、それから江戸東京博物館など文化施設の管理運営及びアジア舞台芸術祭などの文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
五五ぺージでございますが、都民協働推進費でございます。支出済額は二十億八千七百万余円、執行率は七九・二％でございます。
内容といたしましては、市民活動の促進、青少年総合施策、違法駐車対策、海外渡航相談及び旅券発行等に関する経費を支出したものでございます。
五七ぺージをお願いいたします。消費生活対策費でございます。支出済額は十億一千三百万余円、執行率は七二・八％でございます。
内容といたしましては、消費者行政の企画調整、危害防止対策、公衆浴場対策等の各種消費生活対策事業に要する経費を支出したものでございます。
五九ぺージでございますが、消費生活センター費でございます。支出済額は三億五千三百万余円、執行率は八二・三％でございます。
内容といたしましては、消費生活相談を初め消費生活情報の提供、試験研究及び消費生活総合センターの管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
次いで、六一ぺージをごらんいただければと思います。計量検定所費でございます。支出いたしましたのが二億四千五百万余円、執行率は八五・二％でございます。
内容といたしましては、計量器の検定、検査及び計量検定所の管理運営に要する経費を支出いたしました。
六三ぺージをお願いいたします。学務費でございます。
まず、全体といたしましての学務費でございますが、予算現額が一千二百八十二億三千百万余円、支出済額が一千二百六十八億六千六百万余円、執行率は九八・九％でございます。
次いで、私立学校振興費でございますが、予算現額一千二百七十四億九千五百万余円に対しまして、支出済額が一千二百六十一億五千四百万余、執行率が九八・九％でございます。
以下、私立学校振興費の各科目につきまして、順を追ってご案内申し上げたいと思います。
初めに、管理費でございます。支出済額は四億三千三百万余円、執行率は九四・二％でございます。
内容といたしましては、私立学校振興事務等に従事する職員の給与及び管理事務に要する経費を支出したものでございます。
次に、六五ページをごらんいただきたいと思います。助成費でございます。支出は一千二百五十七億二千万余円、執行率は九九・〇％でございます。
内容といたしましては、私立学校に対する経常費補助など私立学校振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。ここから六八ぺージにかけまして、内訳を記載してございます。
六九ページをお開きいただければと思います。育英資金費でございます。支出済額が七億一千二百万余円、執行率は九六・九％でございます。
内容は、育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
七〇ぺージでございます。諸支出金でございます。支出済額三十七万余円、執行率は一〇〇％でございます。
内容といたしましては、育英資金の過誤納還付に要する経費のほか、国庫支出金の返納に要する経費を支出したものでございます。
以上をもちまして平成十四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○前島委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○河野委員 六点お願いします。
一、科目別予算決算の推移。
二、東京都消費生活総合センターの相談件数の推移と特徴。
三、東京都ウィメンズプラザの利用状況。
四、配偶者暴力支援センターの相談件数と支援の状況。
五、東京都育英資金一般貸付の予算決算及び規模の推移。
六、私立学校経常費補助の予算決算の推移。
以上です。
○前島委員長 ほかにございませんか。--ただいま河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上をもちまして生活文化局関係を終わります。
以上をもちまして本日の分科会を閉会をいたします。
午後二時四分散会
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