Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 和田 宗春君 |
| 副委員長 | 吉原 修君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 小磯 善彦君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| こいそ 明君 | |
| 新井美沙子君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 中村 明彦君 | |
| 清原錬太郎君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 勝田 三良君 |
| 次長 | 藤井 浩二君 | |
| 技監 | 梶山 修君 | |
| 総務部長 | 村松 満君 | |
| 都市づくり政策部長 | 森下 尚治君 | |
| 都市づくり調整担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| 参事 | 金子 敏夫君 | |
| 都市基盤部長 | 山崎 俊一君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 道家 孝行君 | |
| 参事 | 宮川 昭君 | |
| 都市防災部長 | 成田 隆一君 | |
| 市街地建築部長 | 野本 孝三君 | |
| 環境局 | 局長 | 小池 正臣君 |
| 総務部長 | 西野 和雄君 | |
| 企画担当部長 | 梶原 秀起君 | |
| 都市地球環境部長 | 百合 一郎君 | |
| 環境改善部長 | 松葉 邦雄君 | |
| 参事 | 柿沼 潤一君 | |
| 自動車公害対策部長 | 山本 憲一君 | |
| 参事 | 月川 憲次君 | |
| 参事 | 中島 博君 | |
| 自然環境部長 | 徳毛 宰君 | |
| 廃棄物対策部長 | 福永 富夫君 | |
| 参事 | 松本 保幸君 | |
| 環境科学研究所次長 | 宮本 孝君 | |
| 住宅局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 技監 | 小林 崇男君 | |
| 総務部長 | 梶原 康二君 | |
| 住宅政策担当部長 | 水流潤太郎君 | |
| 連絡調整担当部長 | 加藤 英夫君 | |
| 地域住宅部長 | 小林 計代君 | |
| 区市町村調整担当部長 | 高岡 信也君 | |
| 民間住宅部長 | 安藤 明君 | |
| 参事 | 山室 善博君 | |
| 住宅経営部長 | 青木 治道君 | |
| 営繕担当部長 | 渡部 景之君 | |
| 参事 | 石井 一夫君 | |
| 参事 | 神通 和夫君 | |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 久保田経三君 |
本日の会議に付した事件
平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市計画局関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十四年度東京都都市開発資金会計決算（説明）
環境局関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
住宅局関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十四年度東京都都営住宅等事業会計決算（説明）
・平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算（説明）
地方労働委員会事務局関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
○和田委員長 ただいまから平成十四年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、都市計画局、環境局、住宅局及び地方労働委員会事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承いただきます。
それでは、これより都市計画局関係に入ります。
初めに、都市計画局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○勝田都市計画局長 都市計画局長の勝田三良でございます。
委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜っておりまして、まことにありがとうございます。
当局といたしましても、今後とも、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な住みよいまちづくりを進めるため、一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介いたします。
次長の藤井浩二君でございます。技監の梶山修君でございます。総務部長の村松満君でございます。都市づくり政策部長の森下尚治君でございます。都市づくり調整担当部長の南雲栄一君でございます。マスタープラン担当参事の金子敏夫君でございます。都市基盤部長の山崎俊一君でございます。外かく環状道路担当部長の道家孝行君でございます。航空政策担当参事の宮川昭君でございます。都市防災部長の成田隆一君でございます。市街地建築部長の野本孝三君でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の笠井謙一君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○和田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○和田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、都市計画局所管分及び平成十四年度東京都都市開発資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○勝田都市計画局長 平成十四年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要の一ページをごらん願います。事業概要についてご説明を申し上げます。
まず、都市計画を取り巻く状況といたしまして、我が国の景気は、最近、ようやく設備投資の回復など、持ち直しに向けた動きが見られるようになりましたが、依然としてデフレ克服を目指し、総合的な取り組みが求められるところでございます。
東京を初め大都市におきましては、都心居住の推進や、国際化、情報化に対応した都市構造の再編が迫られ、いわゆる都市の再生が喫緊の課題となっております。
昨年七月には、都内七地域、約二千四百ヘクタールにおきまして、都市再生特別措置法に基づきます都市再生緊急整備地域が指定され、本年八月には、大崎駅周辺地区におきまして、民間から都市計画の提案を受けたところでございます。都内初の都市再生特別地区の決定に向けまして、現在、鋭意、都市計画の手続を進めております。
一方、東京都は、本年三月に、東京のしゃれた街並みづくり推進条例を制定いたしまして、この十月一日に条例を施行させたところでございます。
このほか、昨年七月に策定をいたしました用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づきまして、区市町との協議を重ねまして、現在、都内全域の用途地域の見直し作業を進めております。来年五月の都市計画審議会に付議すべく準備中でございます。
このような東京の都市づくりを行う上で中核的な役割を担っております当局が所管しております事務は、主に三つに区分されます。
まず、都市整備の基本的事項に関することでございます。都市を総合的に整備するための長期的、基本的計画の立案、及び地域整備に関する計画に係る国や区市町村、民間等との調整を行っております。
第二は、都市計画に関することでございます。都市の秩序ある発展を図るため、用途地域等の土地利用や、道路、公園、下水道、鉄道等の都市施設、また再開発や土地区画整理等の市街地開発、さらには、災害に強い都市づくりの推進に係る計画などの策定を行うとともに、その事業調整等を行っております。
第三は、建築に関することでございます。都市計画など諸計画に沿いまして、建築計画の確認、許可を行うとともに、建築紛争の予防、調整、建築物の安全性の向上や建設業の指導監督に関する事務等を行っております。
次に、中段の決算の総括をごらん願います。平成十四年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございます。
歳入につきましては、予算現額三百六十八億二千三百万円に対しまして、収入済額三百六十九億四千二百万円で、収入率は一〇〇・三％となっております。
歳出でございますが、予算現額一千四百二十億七千二百万円に対しまして、支出済額一千二百七十八億四千二百万円、翌年度繰越額百十三億九千九百万円、不用額二十八億三千百万円で、執行率は九〇・〇％となっております。
次に、都市開発資金会計でございますが、歳入につきましては、予算現額二百十九億三千七百万円に対しまして、収入済額百七十一億九千七百万円、収入率は七八・四％となっております。
歳出でございますが、予算現額二百十九億三千七百万円に対しまして、支出済額百七十一億九千七百万円、不用額は四十七億四千万円で、執行率は七八・四％となっております。
以上、平成十四年度の都市計画局における決算概要につきましてご説明を申し上げました。
引き続き、詳細につきまして、総務部長よりご説明申し上げます。
○村松総務部長 最初に、お手元の平成十四年度東京都一般会計決算説明書からご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容のうち、歳入歳出額の大きいもの及び予算現額との差が大きい項目を中心にご説明申し上げます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料でございます。収入済額は十三億八千九百万余円で、予算現額に対する収入率は九五・二％でございます。
主な内容といたしましては、第二項第四目の都市計画手数料でございます。具体的な収入内訳は、第一節、証明閲覧から、五ページの第二十五節、大深度地下使用認可申請まででございます。これは、東京都都市計画局関係手数料条例等に基づく手数料を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。収入済額は十三億三千四百万余円で、予算現額に対する収入率は八二・六％でございます。
主な内容といたしましては、次ページの八ページにございます第二項、国庫補助金でございます。収入済額は十億四千四百万余円で、予算現額に対する収入率は七八・五％となっております。
収入内訳の比較増減のうち大きなものは、第三目第三節、土地区画整理助成費の二億七千四百万余円の収入減でございますが、これは、事業計画の変更により事業が進捗しなかったことによる国費の減でございます。
一〇ページをお開き願います。第九款、財産収入でございます。収入済額は十三億三千六百万余円で、予算現額に対する収入率は五〇二・七％となっております。
収入内訳の比較増減のうち大きなものは、次ページの一一ページにございます、第一項第二目の利子及び配当金十億五千四百万余円の収入増でございます。これは、株式会社建設資源広域利用センター株式配当金の実績増でございます。
一二ページをお開き願います。第十一款、繰入金でございますが、このうち第一項第四目、都市開発資金会計繰入金は、先行取得した土地の処分収入等を同会計から繰り入れたものでございます。
一三ページをごらん願います。第十二款、諸収入でございます。
このうち主なものは、まず、第三項第三目の都市計画費貸付金元利収入でございます。これは、過去に都が貸し付けいたしました地下高速鉄道の建設費等につきまして、それぞれの団体から返済されたものでございます。
次に、一七ページをお開き願います。諸収入の比較増減で大きいものは、第十項第三十二目、出資金返還収入でございます。これは、平成十四年四月一日に、首都圏建設資源高度化センターと沿岸環境開発資源利用センターが合併し、建設資源広域利用センターが発足し、それに伴い減資したことによる資本金の返還金二十七億一千万円を収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一八ページをお開き願います。第五款、都市計画費でございます。これは、当局の一般会計の歳出全体の経費でございます。支出済額千二百七十八億四千二百万余円、翌年度繰越額百十三億九千九百万余円で、予算現額に対する執行率は九〇・〇％でございます。
各項について、順にご説明申し上げます。
まず、第一項、都市計画管理費の支出済額は二十四億三百万余円で、予算現額に対する執行率は八八・六％でございます。
第一目の管理費は、従事職員の人件費と管理的経費などでございます。
次に、二〇ページをお開き願います。第二目、企画調査費でございます。
このうち主なものは、支出内訳の事業名4の建設発生土再利用促進事業でございます。これは、東京都建設発生土再利用センターの運営等に要した経費でございます。
二三ページをごらん願います。第三目、水資源対策費でございます。これは、利根川、荒川水系のダム開発に伴う水没地域住民の生活再建対策及び地域振興対策を推進するため、負担金等を支出したものでございます。
二四ページをお開き願います。第四目、土地利用規制等調整費でございます。これは、国土利用計画法に基づく土地取引の規制事務等に要した経費を支出したものでございます。
二五ページをごらん願います。第二項、都市計画費でございます。支出済額千二百三十四億八千八百万余円、翌年度繰越額百十三億九千九百万余円で、予算現額に対する執行率は八九・九％でございます。
このうち、第一目、管理費の主なものは、支出内訳1の職員費及び支出内訳3の都市開発資金会計繰出金等でございます。
二九ページをお開き願います。第二目、都市計画調査費でございます。これは、都市計画に関する調査等に要した経費でございます。
不用額が生じました主な理由は、次の三〇ページ及び三一ページに記載してございますが、支出内訳の事業名6の施設計画に関する調査や、事業名7の都市計画基礎調査において、落札差金が生じたことなどによるものでございます。
三三ページをお開き願います。第三目、都市防災施設整備事業費でございます。これは、防災生活圏促進事業等、防災まちづくり事業に要した経費を支出したものでございます。
不用額が生じました主な理由は、支出内訳の事業名4、防災生活圏促進事業における実績減によるものでございます。
三五ページをお開き願います。第四目、宅地造成等規制費でございます。これは、都市計画法に基づく開発行為に関する許可及び指導監察などに要した経費を支出したものでございます。
三六ページをお開き願います。第五目、土地区画整理助成費でございます。
支出内訳の事業名1の土地区画整理事業助成は、都市計画区域内において土地区画整理事業を施行する組合及び公共団体等に対して補助金等を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、事業計画の変更に伴う事業実績の減によるものでございます。
次に、支出内訳の事業名2の東京都新都市建設公社助成でございます。これは、市町村が施行する土地区画整理事業のうち、財団法人東京都新都市建設公社が市や町から受託して施行するものについて、都の市町に対する補助金相当額を、交付金として直接、財団法人東京都新都市建設公社に交付したものでございます。
三七ページをごらん願います。第六目、市町村土木補助費でございます。
まず、支出内訳の事業名1の市町村土木補助でございます。これは、多摩地域の市町村が施行した公園、道路及び下水道の都市計画事業等に対して補助金を支出したものでございます。
不用額が生じました主な理由は、補助対象である道路事業において用地買収が難航したことに伴う事業量の減などでございます。
次に、事業名2の堆積土砂排除事業補助は、三宅島の宅地等に堆積した土砂の収集、運搬に係る経費の補助でございますが、現在、三宅島全島避難措置中であることから事業実施できなかったことにより、全額不用額となってございます。
三八ページをお開き願います。第七目、市街地再開発事業助成費でございます。これは、都市再開発法に基づき再開発組合等が実施した再開発事業に補助金等を支出したものでございます。
不用額が生じました主な理由は、権利者との移転補償交渉等に日時を要し、事業が遅延したことなどによるものでございます。
三九ページをごらん願います。第八目、都市交通施設等助成費でございます。
支出内訳の事業名1の地下高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設を促進するため、東京都交通局及び帝都高速度交通営団に対して補助金を支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開き願います。事業名2の首都高速道路公団出資金等でございます。これは、首都高速道路公団が施行する板橋足立線、中央環状新宿線の建設工事に対して出資及び貸し付けを行ったものでございます。
なお、中央環状新宿線建設工事において、地元住民等との調整に日時を要し、工事の遅延が見込まれましたので、二億一千二百万余円を翌年度へ繰り越しいたしました。
四一ページをごらん願います。事業名5、日暮里・舎人線整備事業でございます。これは、事業主体である東京都地下鉄建設株式会社に対し、無利子貸付金を支出したものでございます。
次に、事業名6の常磐新線整備事業は、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対し、無利子貸付金等を支出したものでございます。
なお、鉄道工事に伴う関係人との折衝等に日時を要し、工事の遅延が見込まれましたので、百十一億八千六百万余円を翌年度へ繰り越しいたしました。
四二ページをお開き願います。事業名7、鉄道駅総合改善事業費補助でございます。これは、羽田空港へのアクセス改善を図る京急蒲田駅総合改善事業と、成田空港へのアクセス改善を図る日暮里駅総合改善事業の二事業について、事業主体である第三セクターに対し補助金を支出したものでございます。
四三ページをごらん願います。第三項、建築行政費でございます。支出済額は十九億五千万余円で、予算現額に対する執行率は九五・〇％でございます。
第一目、管理費は、従事職員の人件費等の管理的経費でございます。
四四ページをお開き願います。支出内訳の事業名4の緊急地域雇用特別交付金事業は、国が創設した緊急地域雇用創出特別交付金を活用し、屋外広告物実態調査を行ったものでございます。
不用額を生じましたのは、落札差金によるものでございます。
四五ページをごらん願います。第二目、建築指導費でございます。
支出内訳1の建築指導事務は、建築基準法に基づく建築物の確認及び許可事務等に要した経費を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、建築物の確認件数等の減に伴う事務経費の実績残によるものでございます。
四七ページをお開き願います。第三目、建設業指導費でございます。これは、建設業許可事務等に要した経費を支出したものでございます。
以上で一般会計の決算の説明は終わらせていただきます。
次に、都市開発資金会計につきまして、別冊の平成十四年度都市開発資金会計決算説明書によりご説明申し上げます。
都市開発資金会計は、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づいて、国から資金の貸し付けを受け、都市計画決定された都市施設用地等の先行取得を行うもので、この経理を明確にするため特別会計を設けているものでございます。
決算の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、詳細な内容につきましてご説明申し上げます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。第一款第二項、財産売り払い収入でございます。収入済額は四十二億一千万余円で、予算現額に対する収入率は二五・六％でございます。これは、先行取得した用地を建設局等へ有償処分したものでございます。
五ページをごらん願います。第二款、繰入金でございます。これは、国からの借入金に対する元利償還金に充当するため、一般会計から繰り入れたものでございます。
六ページをお開き願います。第五款、繰越金でございます。これは、福祉局に対し、平成十三年度に前倒しして処分した財産売り払い収入の繰越金でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。第一款、用地費でございます。支出済額は百七十一億九千七百万余円で、予算現額に対する執行率は七八・四％でございます。
このうち、第一項第一目、用地買収費は、事務費等の管理経費を支出したものでございます。なお、財政再建推進プランの計画期間中でございますので、用地買収につきましては執行を停止いたしております。
八ページをお開き願います。第二目、一般会計繰出金でございます。これは、先ほど一般会計の歳入の項で説明いたしました、先行取得用地の売り払い等に伴う財産収入の一部を一般会計に繰り出したものでございます。
続いて、第三目、公債費会計繰出金でございます。これは、国からの資金借り入れに係る元利金を償還するために、公債費会計に繰り出したものでございます。
以上をもちまして、当局の平成十四年度決算説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○和田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○小磯（善）委員 多摩都市モノレールの延伸ルートの導入空間の確保の状況について、詳しくお願いをしたいと思います。
それから、都内バス路線におけるバス・ロケーション・システムの導入状況、それから、国、都などの支援の内訳についてお願いいたします。
○丸茂委員 六点お願いします。
一つは、首都高速道路公団に対する出資金、貸付金の推移、十年分。
二つ目は、都心五区における地区計画、特定街区、市街地再開発及び土地区画整理事業など面整備事業費の一覧。
三つ目には、事務所ビルの床面積と空き室状況、五年分。
四つ目は、建築確認申請件数と建築紛争処理状況。
五点目は、生産緑地地区の追加指定状況、十年分。
六点目が、総合治水対策における雨水流出抑制施設の整備状況、十年分お願いします。
○こいそ（明）委員 それでは、常任委員会でもいろいろと聞きましたので、一点だけ資料要求をさせていただきたいんですが、これは要するに、今名前が、名称は多摩の心しんしんということでそれぞれ五地区指定されていますけれども、その後、この計画が策定されてどのような進捗がなされているのか、これがよく理解できるような資料をお出しいただきたいと思います。
○藤井委員 三点お願いします。
一つは、建設発生土の再利用促進事業の運営形態と事業実績、並びに内容についてわかるものをお願いしたいと思います。
二点目は、都営浅草線の東京駅接着に関する調査の内容と、結果が出ていれば結果がわかるものについてお願いします。
三番目は、地域危険度測定調査を行ったわけですけれども、これの結果についてわかるものをお願いいたします。
以上三点です。
○和田委員長 ほかにございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長 ただいま小磯委員、丸茂委員、こいそ委員、藤井副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で都市計画局関係を終わります。
○和田委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○小池環境局長 環境局長の小池正臣でございます。
和田委員長を初め委員の皆様には、平素から環境局所管の事務事業につきまして特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。
環境局は、健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、局の総力を挙げてさまざまな環境問題に取り組んでおります。今後とも、事務事業の執行に当たりまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
早速でございますが、お手元ご配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の西野和雄でございます。企画担当部長の梶原秀起でございます。都市地球環境部長の百合一郎でございます。環境改善部長の松葉邦雄でございます。環境改善技術担当参事の柿沼潤一でございます。自動車公害対策部長の山本憲一でございます。交通需要マネジメント担当参事の月川憲次でございます。調整担当参事の中島博でございます。自然環境部長の徳毛宰でございます。廃棄物対策部長の福永富夫でございます。廃棄物技術担当参事の松本保幸でございます。環境科学研究所次長の宮本孝でございます。また、第三分科会との連絡を担当いたします総務課長の長谷川明でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
〔理事者あいさつ〕
○和田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○和田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件につきまして理事者の説明を求めます。
○小池環境局長 平成十四年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要についてご説明申し上げます。
東京は、今、二つの意味で環境の危機に直面しております。
第一は、自動車の増大に伴う大気汚染や、多量にはんらんする化学物質による健康被害の懸念など、都民の健康と生活の安全を脅かす直接的な危機であります。
第二は、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の増加、膨大なエネルギー消費に伴うヒートアイランド現象の発生、二酸化炭素などの増加による地球温暖化など、都市と地球の持続可能性の危機であります。
これらの危機に直面し、多くの都民が危機感を抱いております。
こうした状況を踏まえまして、環境局では、現在、東京都環境基本計画を機軸としたさまざまな取り組みを進めるとともに、本年十月一日からは、深刻な大気汚染を一刻も早く改善し、東京の空をきれいにするために、国に先駆け、八都県市と連携してディーゼル車の排ガス規制を開始したところであります。
それでは、お手元にご配布しております資料、平成十四年度決算概要の一ページをごらん願います。
当局所管の事務事業は、大別いたしますと、次の四事業でございます。
まず第一は、環境保全対策を総合的、計画的に推進するための事業でございます。第二は、大気汚染、水質汚濁、騒音振動対策など、健康で安全な環境を確保するための事業でございます。第三は、自然環境の保全と回復に関する事業でございます。第四は、廃棄物対策の推進に関する事業でございます。
次に、一ページ中段の決算の総括をごらん願います。平成十四年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
歳入につきましては、予算現額の百三十一億三千四百万円に対しまして、収入済額は百二十一億二千九百万円で、予算現額に対する収入率は九二・三％となっております。
次に、歳出について申し上げます。予算現額の三百七十七億九千四百万円に対しまして、支出済額は二百九十九億七千七百万円、不用額は七十八億一千七百万円で、予算現額に対する執行率は七九・三％となっております。なお、不用額には、三十三億五千九百万円の翌年度繰越額が含まれております。
次に、二ページをごらん願います。平成十四年度に実施しました主な事業についてご説明申し上げます。
第一に、地球温暖化対策の普及啓発、ヒートアイランド対策の実施など、地球環境保全対策に一億六千四百万円を支出しました。
第二に、ディーゼル車対策の推進など自動車公害の解決のための施策や、指定低公害車等の購入に要する資金の助成など、事業者等の環境保全活動への支援に四十八億五千五百万円を支出しました。
第三に、ダイオキシン類汚染土壌対策など、発生源規制指導等に五億八百万円を支出しました。
第四に、自然の保護と回復のため、緑化指導や開発規制、保全緑地の公有化、多摩の森林再生などに三十一億四千九百万円を支出しました。
第五に、廃棄物の埋立処分作業、海面処分場等の建設整備などに四十九億九千七百万円を支出しました。
以上、平成十四年度決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明申し上げます。
○西野総務部長 それでは、私から、お手元の平成十四年度一般会計歳入歳出決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページから四ページは総括説明でございます。ただいま局長からご説明申し上げましたので、私から、五ページ以降に記載してございます決算の内容につきまして説明させていただきます。
なお、金額につきましては、百万円未満を四捨五入して説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
説明書五ページの左側の上段に記載してございます、第六款、分担金及び負担金は、予算現額四千九百万円に対しまして、収入済額千八百万円で、収入率三七・七％でございます。
これは、大田区大森南におけるダイオキシン類汚染土壌対策事業において、地元区の負担金を収入したものでございます。
次に、六ページの第七款、使用料及び手数料は、予算現額二十四億一千五百万円に対し、収入済額三十億一千三百万円、収入率一二四・七％でございます。
これは、自然公園条例等に基づく使用料、並びに事務手数料条例、環境確保条例等に基づく手数料などを収入したものでございます。これら手数料の内訳は、七ページから八ページにかけて記載してございます。
次に、九ページは、第八款、国庫支出金でございます。予算現額七億五千七百万円に対し、収入済額六億一千七百万円で、収入率八一・五％でございます。
これは、大田区大森南のダイオキシン類汚染土壌対策、自然公園の整備、粒子状物質減少装置装着等に対する国庫補助金や、次の一〇ページにございます国の酸性雨測定所の管理運営等に係る国庫委託金を収入したものでございます。
次に、一一ページは、第九款、財産収入でございます。予算現額五千九百万円に対し、収入済額は九千九百万円、収入率一六八・一％でございます。
これは、普通財産の貸付料や、当局所管職員住宅使用料等を収入したものでございます。
次に、一二ページは、第十款、寄附金でございます。二十万円の予算計上をいたしましたが、収入はございませんでした。
次に、一三ページは、第十一款、繰入金でございます。予算現額六千三百万円に対し、収入済額は四千百万円、収入率六五・二％でございます。
これは、普及啓発等の事業に充てるために、環境保全基金の運用益から繰入金を収入したものでございます。
次に、一四ページは、第十二款、諸収入でございます。予算現額九十七億九千百万円に対し、収入済額八十三億四千百万円、収入率八五・二％でございます。
内容は、一四ページから二三ページにかけて記載してございます。一四ページの延滞金や預金利子を初め、一五ページに記載の公害防止資金や保存樹林公有化資金の貸し付けに係る償還金や利子、一六ページの廃棄物の埋め立てや排水処理に係る受託事業収入、及び清流復活事業に係る特別区負担分の受託事業収入などについて収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二五ページをお開き願います。第六款、環境費でございます。歳出合計は、予算現額三百七十七億九千四百万円に対して、支出済額が二百九十九億七千七百万円で、執行率七九・三％でございます。
まず、第一項、環境管理費でございます。予算現額二十四億二百万円に対し、支出済額二十一億四千万円、執行率は八九・一％でございます。
第一目、管理費でございます。予算現額十三億五千二百万円に対し、支出済額十一億七千九百万円、執行率は八七・二％でございます。
内容は、職員の人件費、局の一般管理事務費を支出したものでございます。
次に、二七ページの第二目、企画情報費でございます。予算現額十億五千万円に対し、支出済額九億六千百万円、執行率は九一・五％でございます。
内容は、二九ページにかけて記載してございますように、環境審議会の運営など環境保全施策の総合調整、地球温暖化やヒートアイランド対策などの地球環境保全対策、環境学習の推進等に支出したものでございます。
次に、三〇ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございます。予算現額二百二十六億二千九百万円に対し、支出済額百六十八億三千四百万円、執行率は七四・四％でございます。
第一目、管理費でございますが、予算現額三十八億七千三百万円に対し、支出済額三十七億五千四百万円、執行率は九六・九％でございます。
内容は、環境保全対策に従事する職員の人件費でございます。
次に、三一ページの第二目、環境改善費でございますが、予算現額五十五億四千八百万円に対し、支出済額二十九億五千四百万円、執行率は五三・二％でございます。
なお、執行率が低い理由といたしまして、ディーゼル車対策融資あっせんにおきまして、年度内支出が終わらず、補助金を繰り越したことなどによるものでございます。
内容といたしましては、三三ページにかけて記載してございますように、事業者等の環境保全活動への支援として指定低公害車の購入等に要する資金の助成、大気、水質への規制指導業務や土壌、地下水汚染対策、大田区大森南のダイオキシン類汚染土壌対策などの発生源規制指導業務、有害化学物質対策などに要した経費でございます。
次に、三四ページをお開き願います。第三目、自動車公害対策費でございます。予算現額五十五億七千九百万円に対し、支出済額三十二億四千百万円、執行率は五八・一％でございます。
執行率が低い理由といたしまして、粒子状物質減少装置の装着促進におきまして、年度末にかけて装着件数が急増したため、装置装着の調整に日時を要し、補助金を繰り越したためでございます。
内容は、次の三五ページにかけて記載してございますように、ディーゼル車の排出ガス規制実施に伴う指導及び普及啓発、ＴＤＭ各施策の調整を行った自動車交通量対策、ＣＮＧ車の導入やＣＮＧスタンド設置、粒子状物質減少装置の装着等に対する補助などの自動車単体対策、低硫黄軽油の導入を促進いたしました自動車燃料対策等に要した経費でございます。
次に、三六ページをお開き願います。第四目、環境評価費でございます。予算現額九億七千三百万円に対し、支出済額八億八千四百万円、執行率は九〇・八％でございます。
内容は、三七ページにかけて記載してございますように、環境影響評価審査や計画段階アセスメントの制度化を行いました環境影響評価条例施行事務、大気汚染状況の常時監視や水質測定調査等に要した経費でございます。
次に、三八ページをお開き願います。第五目、自然環境費でございます。予算現額六十一億四千七百万円に対し、支出済額五十五億八千六百万円、執行率は九〇・九％でございます。
内容は、次の四〇ページにかけて記載してございます、自然環境保全審議会の運営やカラス対策など自然の保護と回復に関する施策の推進、水辺環境の保全、緑地保全地域の公有化、多摩の森林再生、自然公園の管理及び整備等に要した経費でございます。
四一ページをお開き願います。第六目、環境科学研究所費でございます。予算現額五億九百万円に対し、支出済額四億一千六百万円、執行率は八一・七％でございます。
内容は、環境保全対策に関する調査研究及び研究所の管理運営に要した経費でございます。
次に、四二ページをごらん願います。第三項、廃棄物費でございます。予算現額百二十七億六千三百万円に対し、支出済額百十億二百万円、執行率は八六・二％でございます。
まず、第一目、管理費でございます。予算現額二十三億六千百万円に対し、支出済額二十二億七千五百万円、執行率は九六・三％でございます。
内容は、廃棄物対策の業務に係る人件費、清掃事業の特別区移管後の調整等に要した経費でございます。
次に、四四ページをお開き願います。第二目の廃棄物対策費でございます。予算現額八十四億七千七百万円に対し、執行済額七十八億四千九百万円、執行率は九二・六％でございます。
内容は、四六ページにかけて記載してございますが、廃棄物の規制、指導や資源循環の推進、市町村事業への支援、廃棄物の埋立処分、道路、河川清掃作業等に要した経費でございます。
四七ページをお開き願います。第三目の施設整備費でございます。予算現額十九億二千五百万円に対し、支出済額八億七千九百万円、執行率は四五・七％でございます。
内容は、海面処分場等の建設整備に要した経費でございます。
執行率が低いのは、十四年度当初に予定しておりました新海面Ｂブロック地盤改良工事を、中防外側処分場の有効活用が図られたため、次年度以降に先送りしたことなどによるものでございます。
最後に、四八ページの第十八款、諸支出金でございますが、廃棄物処理手数料の過誤納金の還付に要した経費でございます。
以上、平成十四年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○和田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 四点お願いします。
一つは、一般会計決算額と環境局決算額の推移、十年分。
二点目は、東京の二酸化炭素排出量の推移、五年分。
三点目は、ディーゼル規制対象車の対象数と、対応車あるいは未対応車の台数。トラック、バスに分けてお願いします。
四点目は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況、一般と自動車測定局に分けて、五年分お願いいたします。
○こいそ（明）委員 外来種の生息状況の資料、及び絶滅の危機に瀕している動植物の保全対策がいかに図られているか、この資料。
それと、卓上ボンベの処理状況はどうなっているか。これに伴って、いわゆる都内の卓上ボンベの収集、処理の過程の中で発火し--その事故発生の件数を過去十年間にわたってお願いします。
もう一点は、これは多摩地区でありますけれども、各一部事務組合に職員を派遣されておりますけれども、この各組合への職員数と職務内容についてお願いします。
○小磯（善）委員 まず、ディーゼル車規制についての資料要求でございますが、ＤＰＦ、酸化触媒、それぞれの装置の平均価格、装着平均費用、自己負担平均額。それから、規制車、規制のステッカーの発行枚数。それから、ＤＰＦ、酸化触媒の、実際に装着したユーザーからの苦情内容、その件数。また、メーカーごとの保証を使った件数についてお願いをしたいと思います。
それから、ダイオキシン対策について、昨年、ダイオキシン対策の規制が強化されましたが、それによって都内の一般廃棄物と産廃焼却場の対応状況。
それから、地球温暖化について、地球温暖化対策計画書制度、それから建築物環境計画書制度の状況。
それから、再生可能エネルギーの五年間の導入状況、屋上緑化の五年間の状況等についてお願いいたします。
○新井委員 市区町村清掃事業年報策定における調査項目の一覧、それから産廃処理にかかった費用の一覧、昨年度の水質調査の結果と公有化した緑地の一覧、過去五年間をお願いします。
○和田委員長 ほかにございませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長 ただいま丸茂委員、こいそ明委員、小磯善彦委員、新井委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○和田委員長 これより住宅局関係に入ります。
初めに、住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋住宅局長 住宅局長の高橋功でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
和田委員長を初め委員の先生方には、平素より住宅局所管の事業につきましてご指導を賜り、厚くお礼申し上げます。
当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
住宅局技監の小林崇男でございます。総務部長の梶原康二でございます。住宅政策担当部長の水流潤太郎でございます。連絡調整担当部長の加藤英夫でございます。地域住宅部長の小林計代でございます。区市町村調整担当部長の高岡信也でございます。民間住宅部長の安藤明でございます。参事で民間住宅施策推進を担当いたします山室善博でございます。住宅経営部長の青木治道でございます。営繕担当部長の渡部景之でございます。参事で管理制度改革、経営改善を担当いたします石井一夫でございます。参事で建設推進を担当いたします神通和夫でございます。
なお、参事で再編整備推進を担当しております庄司静夫は、病気治療のため、本日、当分科会を欠席させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、当分科会との連絡を担当いたします総務部総務課長の鈴木尚志でございます。同じく、経理課長の今村保雄でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○和田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○和田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、住宅局所管分、平成十四年度東京都都営住宅等事業会計決算及び平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件につきまして理事者の説明を求めます。
○高橋住宅局長 平成十四年度の住宅局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の決算の概要のご説明を申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをお開き願います。初めに、決算の総括でございます。
当局が所管しております会計は、一般会計、都営住宅等事業会計及び都営住宅等保証金会計の三会計でございます。
まず一般会計でございますが、歳入は、予算現額が百三十九億七千三百万円、収入済額が百七十億八千二百万円、差し引き三十一億九百万円の増でございまして、収入率は一二二・二％となってございます。
収入増の主なものは、土地売り払い収入によるものでございます。
歳出は、予算現額が七百四十億二千五百万円、支出済額が六百九十七億一千六百万円、翌年度繰越額が六億八千七百万円、不用額は三十六億二千二百万円でございまして、執行率は九四・二％となってございます。
翌年度繰り越しの主な理由でございますが、都営住宅等事業会計における住宅建設事業の繰り越しに伴いまして、その財源に充当する都営住宅等事業会計への繰出金として繰り越すものでございます。
また、不用額の主なものは、都民住宅供給助成事業などの実績による残でございます。
次に、都営住宅等事業会計でございます。
これは、都営住宅等事業の経理の明確化を図るため、平成十四年度に設置された会計でございまして、都営住宅等の建設から管理に至るまでの一切の事業に関する経理を行うことといたしております。
歳入は、予算現額が二千百九十四億七千三百万円、収入済額が一千九百四十五億六千四百万円、差し引き二百四十九億九百万円の減でございまして、収入率は八八・七％となってございます。
収入減の主なものは、公営住宅建設事業等国庫支出金の一部翌年度継続実施による減でございます。
歳出は、予算現額が二千百九十四億七千三百万円、支出済額が一千九百三十三億九千三百万円、翌年度繰越額が百七十七億三千万円、不用額は八十三億五千万円で、執行率は八八・一％となってございます。
翌年度繰り越しの主な理由でございますが、都営住宅の建設に際しまして、地元との調整や居住者折衝に時間を要したことなどでございます。
また、不用額の主なものは、住宅建設事業などの実績による残でございます。
次に、都営住宅等保証金会計でございます。
これは、都営住宅等の入居者からお預かりをしております保証金の経理を明確にするための会計でございます。
歳入は、予算現額が四十四億八千百万円、収入済額が四十六億九千六百万円、差し引き二億一千五百万円の増でございまして、収入率は一〇四・八％となってございます。
歳出は、予算現額が三十四億二千四百万円、支出済額が三十二億八千万円、不用額は一億四千四百万円でございまして、執行率は九五・八％となってございます。
二ページをお開き願います。平成十四年度に実施いたしました主な事業でございます。
まず、適正な不動産の取引といたしまして、宅地建物取引業法に基づく業者の指導、監督及び不動産取引に係る相談、啓発事業などを実施いたしまして、八千五百万余円を支出いたしました。
次に、地域のまちづくりへの支援といたしまして、区市町村住宅の供給助成、木造住宅密集地域整備促進事業などを実施いたしまして、七十一億六千九百万余円を支出いたしました。
次に、民間住宅への支援策といたしまして、優良民間賃貸住宅の供給助成、民間住宅助成、都民住宅の供給助成などを実施いたしまして、三百二十億四千三百万余円を支出いたしました。
最後に、都営住宅の管理、建設でございますが、都営住宅等の管理運営では、都営住宅の募集、収入調査、滞納整理、資産管理などの管理運営費及び東京都住宅供給公社委託事業費などによりまして、三百九十九億余円を支出いたしました。
また、建設事業では、老朽化した都営住宅の建てかえを行うとともに、住宅の長期活用やバリアフリー化を図るスーパーリフォーム事業などを実施いたしまして、六百八十六億五千五百万余円を支出いたしました。
以上が当局所管事業の平成十四年度の決算の概要でございます。よろしくご審議をお願いいたしますとともに、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。どうもありがとうございます。
○梶原総務部長 それでは、平成十四年度の決算の内容につきましてご説明申し上げます。
住宅局が所管する事業に係る三会計について、順次申し上げます。
最初に、一般会計決算についてご説明申し上げます。
東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
決算の総括につきましては、三会計とも、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
歳入決算からご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。八ページには証明閲覧の手数料を、九ページには宅地建物取引業免許の手数料を、以下、宅地建物取引主任者登録の手数料などを一四ページまで記載しております。それぞれごらんいただきたいと存じます。
一五ページをお開き願います。国庫支出金でございます。まず、一五ページには民間住宅助成費を、一六ページには特定優良賃貸住宅等建設費を、一七ページには区市町村等指導監督費を記載しております。
一八ページをお開き願います。特定優良賃貸住宅等管理費でございます。地域特別賃貸住宅を含む特定優良賃貸住宅家賃対策補助でございます。収入済額は五十億余円でございます。
一九ページをごらん願います。住宅資金費でございます。これは、特定賃貸住宅建設融資利子補給補助の国庫補助金でございます。
二〇ページをお開き願います。二〇ページ及び二一ページは、宅地建物取引業実態調査等に対する国からの委託金でございますが、これまで都道府県に委託されておりました事務を国が直接行うこととなったことにより、未収入となったものでございます。
二二ページをお開き願います。二二ページ及び二三ページは財産収入でございます。
二二ページは、公社都民住宅敷地の地所賃貸料収入と土地信託配当金収入でございます。
二三ページは、旧都営住宅団地敷地等の売り払い収入でございます。収入済額は五十九億余円でございます。
二四ページをお開き願います。二四ページからは諸収入でございます。収入済額の合計は三十九億余円でございます。
諸収入の主なものは、二五ページに記載しております東京都住宅供給公社への貸付金の返還金、二六ページに記載しております、平成十三年度以前に実施していた住宅資金貸付金の返還金収入などでございます。
以上で歳入を終わり、歳出決算の説明に移らせていただきます。
三四ページをお開き願います。三四ページ及び三五ページは管理費でございます。事業にかかわる人件費及び都営住宅等事業会計への繰出金などを支出したものでございます。支出済額は二百八十億余円でございます。
三六ページをお開き願います。宅地建物取引業等指導費でございます。これは、宅地建物取引業及び不動産鑑定業の行政事務に要する経費を支出したものでございます。
三八ページをお開き願います。地域住宅対策費でございます。これは、区市町村が実施する公営住宅供給助成のほか、木造住宅密集地域整備促進事業などに対して都が助成を行ったものでございます。支出済額は七十一億余円でございます。
四〇ページをお開き願います。民間住宅対策費でございます。これは、良質な賃貸住宅ストックの形成を図る観点から、土地所有者等が優良な賃貸住宅を供給する場合に建設資金に係る利子補給などを行ったもの、及び個人住宅の取得やマンション改良工事などに要する資金に係る利子補給などを行ったものでございます。支出済額は百四億余円でございます。
四二ページをお開き願います。都民住宅供給助成費でございます。これは、民間の土地所有者などが中堅所得層向けに供給する都民住宅に対して、建設費や家賃などの補助を行ったものでございます。支出済額は二百十五億余円でございます。
四四ページをお開き願います。東京都住宅供給公社助成費でございます。これは、東京都住宅供給公社が行う賃貸住宅建設事業等について、資金の一部の貸し付けや利子補給等の助成を行ったもので、支出済額は二十三億余円でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、都営住宅等事業会計決算についてご説明申し上げます。
東京都都営住宅等事業会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
歳入決算からご説明申し上げます。
八ページをお開き願います。八ページ及び九ページは、分担金及び負担金でございます。これは主に、都営住宅の除却に伴い、都営住宅に併存する市施設等の除却費などの負担金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
まず、使用料でございますが、都営住宅分につきましては、収入済額は七百五十八億余円、収入率は九七・七％となっております。
以下一五ページまで、地域特別賃貸住宅等の使用料及び各種証明等の手数料について記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
一六ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
まず、住宅管理費でございますが、これは都営住宅の使用料に係る家賃対策補助で、収入済額は五十三億余円となっております。
一七ページをごらん願います。一七ページは公営住宅建設費でございますが、これは公営住宅の建設等に係る国庫負担金収入でございます。収入済額は二百十四億余円となっております。
一八ページをお開き願います。特定優良賃貸住宅等建設の国庫負担金でございます。
一九ページをごらん願います。既設住宅改善に係る国庫負担金でございます。収入済額は八十七億余円でございます。
以下二一ページまで、小笠原住宅建設、住環境整備に係る国庫負担金を記載しております。
二二ページをお開き願います。二二ページは、住宅管理費として受け入れます公営住宅家賃収入補助等でございます。
また、二三ページは、地域特別賃貸住宅を含む特定優良賃貸住宅家賃対策補助でございます。
二四ページをお開き願います。二四ページ及び二五ページは財産収入でございます。主として、都営住宅団地内の併存施設の敷地貸付に伴う地所賃貸料、及び利用見込みのない用地を売却した土地売り払い収入などでございます。
二六ページをお開き願います。二六ページは繰入金でございます。
一般会計繰入金は、都営住宅等事業に充当する一般会計からの繰入金でございまして、収入済額は二百六十四億余円となっております。
また、特別会計繰入金は、都営住宅団地の環境整備などに充当するため、都営住宅等保証金会計から繰り入れているものでございます。収入済額は二十七億余円でございます。
二七ページをごらん願います。二七ページからは諸収入でございます。
諸収入の主なものは、二九ページに記載しております、都営住宅建てかえの際の併存施設の建設に係る区市からの受託事業収入、三一ページに記載しております都営住宅の共益費収入などでございます。
三五ページをお開き願います。三五ページは都債及び繰越金でございます。
まず、都債は、都営住宅等事業の実施に対して発行する都債の収入で、収入済額は三百二億余円でございます。
また、繰越金は、都営住宅等事業に係る過年度からの繰越金で、収入済額は三十三億余円でございます。
以上で歳入を終わり、歳出に移らせていただきます。
四〇ページをお開き願います。四〇ページ及び四一ページは管理費でございます。これは、都営住宅等事業にかかわる人件費を主に支出したものでございまして、支出済額は四十四億余円でございます。
四二ページをお開き願います。四二ページ及び四三ページは、住宅管理費でございます。これは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の管理運営業務等に要する経費、及び東京都住宅供給公社に委託して行っている都営住宅等の営繕、その他の経費でございます。支出済額は三百九十九億余円でございます。支出内訳は、それぞれごらんいただきたいと存じます。
四四ページをお開き願います。四四ページ及び四五ページは住宅建設費でございます。公営住宅の建てかえ、スーパーリフォーム事業などに要する経費を支出したものでございます。支出済額は六百八十六億余円でございます。支出内訳は、それぞれごらんいただきたいと存じます。
四六ページをお開き願います。四六ページは、都営住宅等所在市町村交付金でございます。これは、国有資産等所在市町村交付金法に基づき、都営住宅等が所在する市町村に対して支出した交付金でございます。支出済額は六十九億余円でございます。
四七ページをごらん願います。四七ページは特別会計繰出金でございます。既に発行した住宅建設等に係る都債の償還に充てるための公債費会計繰出金、及び都営住宅等の営繕費等に充当した都営住宅等保証金会計繰入金の償還に充てるための都営住宅等保証金会計繰出金でございます。支出済額は七百三十四億余円でございます。
以上で都営住宅等事業会計の説明を終わらせていただきます。
次に、都営住宅等保証金会計決算についてご説明申し上げます。
東京都都営住宅等保証金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
八ページ、九ページは保証金収入で、これは都営住宅等へ入居する際にお預かりした保証金の収入でございます。
一〇ページをお開き願います。一〇ページは繰入金でございます。これは、先ほど申し上げました都営住宅等事業会計の都営住宅等営繕費などの資金として貸し付けたものの利子及び元金の返還金収入でございます。
一一ページをごらん願います。諸収入でございます。都営住宅、特定公共賃貸住宅などの保証金に係る預金利子収入を一二ページにかけて記載しております。
一三ページをごらん願います。一三ページは繰越金でございます。これは、前年度の都営住宅等保証金及び運用利子の剰余金の繰越金でございます。
以上、歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
一八ページをお開き願います。返還金でございます。これは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の退去者に保証金をお返ししたもので、二〇ページにかけて記載しております。
二一ページをごらん願います。二一ページは繰出金でございます。これは、保証金を既存の都営住宅団地の環境整備費や住宅営繕費の財源として活用するため、都営住宅等事業会計に繰り出したものでございます。
以上で、住宅局所管の一般会計及び都営住宅等事業会計並びに都営住宅等保証金会計の平成十四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○和田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○藤井委員 五点お願いいたします。
一つは、都民住宅の過去五年分の建設戸数の推移がわかるものについてお願いします。
二点目は、都民住宅の入居者、それから途中で出ていっちゃう退出者がどういう状況になっているかわかるもの、できましたら五年分。
三点目は、都民住宅の年度末の空き室状況、どのぐらいあいているのかということがわかるものについてお願いします。
四点目は、既設の都営住宅のエレベーター設置状況。毎年度何基設置してきたか、どのぐらいの予算がかかったかについてわかるもの、過去五年分お願いします。
五点目が、都営住宅の中の駐車場の設置状況。いわゆる入居者が駐車をしておりますけれども、その駐車台数、駐車料金の収入等がわかるものがあればお願いします。
以上です。
○こいそ（明）委員 それではまず、都営住宅の二十六万戸の維持管理に当たって、主な苦情、要望等の件数及び事項と、公社への派遣職員数、またその役職、職務内容とプロパー職員数について。また、再雇用職員の人数及び職務内容を過去五年ぐらいでお願いします。
それと、公社へ維持管理を委託する中で、協力店制度が工事店制度に変わったという中で、この登録はどのようになっているのか、基準ですね。どのような基準で、このような協力店及び工事店に登録できるのかという基準と、各種別、数をお願いします。
○新井委員 藤井副委員長の方からもありました、都営住宅へのエレベーターの設置実績。
それから、都営住宅敷地の整備計画。
それから、今、こいそ委員がなさいました協力店、工事店の登録状況で、スーパーリフォームとか営繕とか、種別に全部どういった状況になっているか、お願いします。
○小磯（善）委員 都営住宅における入居者のいわゆる迷惑隣人等に対する苦情、それから内容、それの件数、対応措置状況、過去五年間、お願いいたします。
○丸茂委員 多少ダブりますが、十点お願いします。
一つは、住宅局予算と決算の推移、十年分。
二点目は、都営住宅、公社住宅、都民住宅の新築と建てかえによる建設戸数及び建設費の実績、十年分。
三点目は、都営住宅及び公社住宅、都民住宅の応募状況、五年分。
四点目は、都民住宅の空き家と家賃の状況。
五点目は、都営住宅の家賃減免状況、十年分。
六点目は、都営住宅の理由別明け渡し件数、十年分。
七点目は、都営住宅及び公社住宅のバリアフリー化の実績。
八点目は、既設都営住宅のエレベーター設置状況、実績と計画数。
九点目は、車いす使用者向け都営住宅の建設実績と応募状況。これは五年分。
十点目は、マンション改良工事助成事業の予算と申し込み件数と実績。
以上、十点お願いします。
○和田委員長 ただいま藤井副委員長、こいそ明委員、新井委員、小磯善彦委員並びに丸茂委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で住宅局関係を終わります。
○和田委員長 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、地方労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○久保田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の久保田経三でございます。
微力ではございますが、事務局職員一同力を合わせまして、地方労働委員会の使命であります労使関係の安定と正常化に努めてまいります。
委員長を初め委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
本委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の産形稔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○和田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○和田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、地方労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件につきまして理事者の説明を求めます。
○久保田地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局にかかわります平成十四年度決算の審議に当たりまして、事業の概要と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます決算概要をごらんください。
一ページをお開き願います。地方労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されている合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。
委員の定数につきましては、労働組合法により各都道府県別に定められておりますが、東京都の場合は、それぞれ十三名、合計で三十九名となっております。
地方労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
労働委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別できます。
まず、判定的機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち、使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、労働組合の資格審査などがございます。
次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、主として、争議予告通知を受けた公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがございます。
次に、平成十四年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。
二ページの表をごらん願います。
まず、取扱件数ですが、審査関係では、不当労働行為事件が五百二十件、労働組合の資格審査が六百七十四件、合わせまして千百九十四件でございます。
また、調整関係では、あっせん、調停事件が二百九件、労働争議の実情調査が二百五十五件、合わせまして四百六十四件で、取扱総件数は一千六百五十八件でございます。
このうち、十四年度中に新規に受け付けた事件数につきましては、審査関係が三百三十二件、調整関係が三百二十件で、新受け付け総件数は六百五十二件でございます。
また、平成十四年度中に終結いたしました事件は、審査関係が二百三十八件、調整関係が三百二十三件で、終結総件数は五百六十一件でございます。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
三ページをごらん願います。決算額を予算額と比べますと、歳入においては、予算現額二千円に対して、収入済額は十円で、差し引きは千九百九十円となります。
歳出においては、予算現額七億四千六百七十九万余円に対しまして、支出済額は六億九千百三十九万余円で、差引不用額は五千五百四十万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九二・六％であります。
以上が平成十四年度の事業と決算の概要でございます。
引き続きまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページ目及び二ページ目は決算の総括でございますが、ただいまご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
三ページ目以降が決算の内容でございます。
まず、歳入でございます。
使用料及び手数料といたしましては、収入がございませんでした。
四ページをお開きください。諸収入といたしまして、十円の預金利子収入がございました。
次に、歳出でございます。
五ページをごらんください。労働委員会費のうち、委員会費をごらん願います。予算現額二億四千六百九十八万余円に対しまして、支出済額は二億三千八百四十四万余円でございます。不用額は八百五十四万余円となっておりまして、執行率は九六・五％でございます。
この委員会費の主な支出の内訳といたしましては、委員の報酬及び委員会の運営費でございます。
また、不用額は、契約差金ほかでございます。
続きまして、六ページをお開きください。管理費をごらん願います。予算現額四億九千九百八十万余円に対しまして、支出済額は四億五千二百九十五万余円でございます。不用額は四千六百八十五万余円となっておりまして、執行率は九〇・六％でございます。
この管理費の支出の内訳は、事務局職員の人件費及び委員会事務局の運営費でございます。
また、不用額は、落札差金ほかでございます。
以上で説明を終えさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○和田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○こいそ（明）委員 十四年度の取扱件数が示されて、このようにお出しいただいていますけれども、ちなみに、ここ十年間のいわゆる不当労働行為事件数、ここに図表が書いてありますけれども、できましたら十年間分ぐらいお出しいただければありがたいんですが。
○和田委員長 ただいまこいそ明委員から資料要求がございましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時二十二分散会
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