Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 串田 克巳君 |
| 副委員長 | 野田 和男君 |
| 副委員長 | 河西のぶみ君 |
| 北城 貞治君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 松村 友昭君 | |
| 大河原雅子君 | |
| 立石 晴康君 | |
| 藤川 隆則君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 出納長室 | 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 理事 | 津島 隆一君 | |
| 副出納長 | 中路 有一君 | |
| 副出納長 | 宇藤 雅隆君 | |
| 参事 | 岳野 尚代君 | |
| 参事 | 関 敏樹君 | |
| 財務局 | 局長 | 櫻井 巖君 |
| 経理部長 | 佐藤 広君 | |
| 契約調整担当部長 | 小山 利夫君 | |
| 主計部長 | 熊野 順祥君 | |
| 財産運用部長 | 小野田 有君 | |
| 調整担当部長 | 江連 成雄君 | |
| 参事 | 三津山喜久雄君 | |
| 建築保全部長 | 福島 七郎君 | |
| コスト・調整担当部長 | 松村 光庸君 | |
| 参事 | 齊間 孝一君 | |
| 主税局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 総務部長 | 菅原 秀夫君 | |
| 税制部長 | 三橋 昇君 | |
| 参事 | 関口 修一君 | |
| 参事 | 後関 治久君 | |
| 課税部長 | 吉田 勝武君 | |
| 資産税部長 | 山本 武志君 | |
| 徴収部長 | 小林 宣光君 | |
| 特別滞納整理担当部長 | 尾芦 健二君 | |
| 知事本部 | 本部長 | 前川 燿男君 |
| 儀典長 | 伊藤 誠君 | |
| 次長 | 只腰 憲久君 | |
| 企画調整部長 | 高橋 道晴君 | |
| 秘書部長 | 松田 二郎君 | |
| 政策部長 | 三枝 修一君 | |
| 政策担当部長 | 河島 均君 | |
| 参事 | 野口 宏幸君 | |
| 参事 | 新行内孝男君 | |
| 参事 | 岩井 壯三君 | |
| 国政広域連携担当部長 | 野澤 直明君 | |
| 首都調査担当部長 | 関口 栄一君 | |
| 自治制度改革推進担当部長 | 平田 章君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 斉藤 一美君 | |
| 治安対策担当部長 | 久保 大君 | |
| 参事 | 高嶋 明君 | |
| 警視庁 | 警視総監 | 石川 重明君 |
| 副総監 | 岡田 薫君 | |
| 総務部長 | 佐藤 正夫君 | |
| 警務部長 | 岩橋 修君 | |
| 交通部長 | 渡辺 晃君 | |
| 警備部長 | 池田 克彦君 | |
| 地域部長 | 伊藤 信義君 | |
| 公安部長 | 伊藤 茂男君 | |
| 刑事部長 | 縄田 修君 | |
| 生活安全部長 | 友渕 宗治君 | |
| 組織犯罪対策部長 | 宮本 和夫君 | |
| 総務部企画課長 | 鹿倉 則彰君 | |
| 総務部会計課長 | 石田 唱司君 | |
| 東京消防庁 | 消防総監 | 白谷 祐二君 |
| 次長予防部長事務取扱 | 関口 和重君 | |
| 総務部長 | 水崎 保男君 | |
| 人事部長 | 佐竹 哲男君 | |
| 警防部長 | 尾崎 研哉君 | |
| 防災部長 | 小林 輝幸君 | |
| 救急部長 | 鈴木 正弘君 | |
| 指導広報部長 | 浅野 幸雄君 | |
| 装備部長 | 本山 良介君 | |
| 総務部企画課長 | 佐藤 直記君 | |
| 総務部経理課長 | 野原 英司君 |
本日の会議に付した事件
平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
出納長室関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
財務局関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十四年度東京都用地会計決算（説明）
・平成十四年度東京都公債費会計決算（説明）
主税局関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
・平成十四年度東京都地方消費税清算会計決算（説明）
知事本部関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
警視庁関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
東京消防庁関係
・平成十四年度東京都一般会計決算（説明）
○串田委員長 ただいまから平成十四年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
このたび、第一分科会委員長に選任いただきました串田克巳でございます。最初の分科会ですので、一言ごあいさつさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力のほどをお願い申し上げます。
初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまのご着席どおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきまして、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして、平成十四年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
次に、本分科会の担当書記をご紹介いたします。
議事課担当書記は佐藤雅美さんです。小笠原勝彦君です。議案調査課担当書記は岸洋子さんです。よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○串田委員長 本日は、出納長室、財務局、主税局、知事本部、警視庁及び東京消防庁関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の分科会で行います。ご了承願います。
これより出納長室関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、出納長室所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大塚出納長 出納長室所管の平成十四年度の決算審議に当たりまして、所管事務及び決算の総括につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十四年度決算概要をお開きいただきたいと存じます。
初めに、一ページの上段でございますけれども、1の事業概要についてご説明申し上げます。
第一は、地方自治法に定められました出納長の職務権限に属する事務でございます。公営企業会計を除く、都の会計に属する現金、有価証券及び物品の出納保管、支出負担行為の確認、決算の調製などの会計事務でございます。
第二は、知事の補助組織として行う事務でございます。基金に属する現金及び有価証券の運用管理に関する事務、用品に関する事務及び財務会計システムに関する事務などでございます。
第三は、地方自治法上の法定受託事務である歳入、歳出に係る歳入徴収官、支出官等の国の会計事務、地方公営企業法の一部が適用される準公営企業に関する会計事務などでございます。
次に、下段でございますけれども、2の決算の総括につきましてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、予算現額十三億六千六百万余円、収入済額十億五千三百万余円でございまして、予算現額に対する収入率は七七％でございます。
歳出につきましては、予算現額四十七億九千五百万余円、支出済額四十一億六千六百万余円、不用額六億二千八百万余円であり、執行率は八六・九％でございます。
以上が、出納長室所管の平成十四年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、中路副出納長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○中路副出納長 お手元にお配りしてございます平成十四年度東京都一般会計決算説明書により決算の内容についてご説明させていただきます。
一ページから三ページの決算の総括につきましては、ただいま出納長からその概要をご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。決算の内訳を款別にご説明申し上げます。
初めに、歳入でございます。使用料及び手数料につきましては、収入済額が五百四十円、収入率は五・四％でございます。これは東京都情報公開条例に基づき徴収した開示手数料でございます。
次に、五ページの財産収入でございますが、収入済額は九億五千二百六十七万余円、収入率は七〇・九％でございます。これは、出納長室が保管しております財政調整基金外十一基金の運用により生じた預金利子などを収入したものでございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。諸収入でございますが、収入済額は一億三十九万余円、収入率は四一八・三％となっており、その内訳は、都預金利子及び雑入でございます。諸収入の大宗を占める都預金利子は、出納長が保管しております歳計現金などの預金利子を収入したものでございます。
以上が、歳入の内訳でございます。
次に、歳出でございますが、八ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、総務費でございますが、支出済額は四十一億六千五百八十八万余円、執行率は八七・一％となっております。その内訳を目別にご説明申し上げます。管理費の支出済額は二十七億五千二百六十三万余円、執行率は九四・五％となっております。これは、所属職員の職員費、管理事務費のほか、財務会計システム及び用品調達などの費用でございます。
一〇ページをごらんいただきたいと存じます。公金取扱費の支出済額は四億六千八十九万余円、執行率は八七・〇％となっております。これは、都の公金を収納または支出する際にかかる郵便振替手数料などの公金取扱手数料でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。積立金の支出済額は九億五千二百三十四万余円、執行率は七一・〇％でございます。これは、先ほど五ページでご説明いたしました財産収入として歳入に計上した財政調整基金などの運用から生じた預金利子等をそれぞれの基金に積み立てるために支出したものでございます。
最後に、一二ページをごらんいただきたいと存じます。
公債費でございますが、目の一時借入金等利子は、都の支払い資金に一時的な不足が生じた場合、まず出納長室が保管している基金など、都の内部資金から繰りかえ運用を行い、なお不足する場合には、市中銀行から一時借り入れを行うこととしておりますが、そうした際に支払う利子を計上してございます。平成十四年度の支出済額は九十三万余円、執行率は九・三％となっております。これは、市中銀行からの一時借り入れがなかったことに加えまして、内部資金からの繰りかえ運用も少なく済んだことによるものでございます。
以上をもちまして、出納長室所管の平成十四年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○串田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で出納長室関係を終わります。
○串田委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○櫻井財務局長 財務局長の櫻井巖でございます。委員長を初め、委員の皆様方には、財務局所管の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜りまして厚く御礼申し上げます。
当局の事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き、より一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
経理部長の佐藤広でございます。契約調整担当部長の小山利夫でございます。主計部長の熊野順祥でございます。財産運用部長の小野田有でございます。調整担当部長の江連成雄でございます。特命担当参事の三津山喜久雄でございます。建築保全部長の福島七郎でございます。コスト・調整担当部長の松村光庸でございます。技術管理担当参事の齊間孝一でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の岡沢裕でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○串田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○串田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成十四年度東京都用地会計決算及び平成十四年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○櫻井財務局長 財務局の平成十四年度決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをごらん願います。
まず、事業の概要をご説明いたします。財務局が所管している事業の主なものをここに列挙してございますが、第一に、都の予算の調製と配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地・建物等の公有財産の取得と管理と処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。そのほか宝くじの発売、用地会計による用地の取得、都債の発行と償還事務等を行っております。
次に、決算の総括についてご説明いたします。
まず、一般会計でございますが、歳入は、予算現額が九千七百八十億一千二百万円に対しまして、収入済額七千八百五十六億五千百万円でございます。差し引き一千九百二十三億六千百万円の収入減となりまして、収入率は八〇・三％でございます。収入の主なものは、各局の事業費の財源として収入いたします都債及び国から交付を受けた特例交付金等でございます。
また、歳出は、予算現額八千九百七十六億九千八百万円に対しまして、支出済額八千九百四十六億七千万円でございまして、差し引きの不用額は三十億二千七百万円でございます。執行率は九九・七％でございます。支出の主なものは、都債の元利償還のための繰出金、減債基金への積立金及び公営企業会計に対する支出金等でございます。
次に、用地会計でございます。この会計は、道路、河川、公園等の事業用地を先行取得するために設置した会計でございます。
歳入は、予算現額一千三百三十七億二千三百万円に対しまして、収入済額一千十八億八千九百万円でございます。差し引き三百十八億三千四百万円の収入減となりまして、収入率は七六・二％でございます。
また歳出は、予算現額一千三百三十七億二千三百万円に対しまして、支出済額九百四十億八千八百万円、翌年度繰越額七億五千五百万円でございます。差し引きの不用額は三百八十八億八千万円でございまして、執行率は七〇・四％でございます。
次に、二ページをお開き願います。
公債費会計でございます。この会計は、一般会計外二十会計の公債費を一括経理しているものでございます。
決算額は、歳入、歳出とも一兆八千四十億二千六百万円でございまして、収入率も執行率もともに九八・一％ということでございます。
以上、平成十四年度財務局所管の決算について概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、この後、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤経理部長 それでは、私から平成十四年度の決算の内容につきましてご説明申し上げます。
お手元には、三冊の決算説明書をお配りしてございます。一つは、一般会計決算説明書、それから用地会計決算説明書、もう一つが公債費会計決算説明書でございます。
最初に、一般会計決算につきましてご説明申し上げます。決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。決算の内訳につきまして概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと存じます。
まず、歳入でございます。第四款、地方特例交付金でございます。これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づき、一千五百四億四千百万余円を収入したもので、収入率は九八・六％でございます。
次に、六ページをお開き願います。
第五款、特別交付金でございます。これは中ほど、概要説明の収入内訳の欄にありますように、交通安全対策特別交付金として四十五億五千七百万余円を収入したもので、収入率は九〇・九％でございます。
次に、七ページをごらんいただきたいと存じます。このページから九ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。収入済額は十三億八百万余円で、収入率は九一・八％でございます。これは、行政財産の使用許可に伴う土地及び建物の使用料並びに証明閲覧にかかわります手数料等を収入したものでございます。
次に、恐れ入ります一〇ページをお開き願います。一〇ページと一一ページは、第八款、国庫支出金でございます。収入済額は五千八百万余円で、収入率は一一二・三％でございます。これは、国有財産法に基づく境界確定及び国土利用計画法に基づき実施しております地価審査、地価調査に対します国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。収入済額は二百五十億二千九百万余円で、収入率は三七・八％でございます。都が保有しております財産の賃貸料及び株式配当金並びに不用となりました土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。第十一款、繰入金でございます。収入済額は五百四十九億八千六百万余円で、収入率は五九・三％でございます。これは、用地会計及び社会資本等整備基金からの繰入金を収入したものでございます。
次に、一七ページをごらんください。このページから二二ページまでは、第十二款、諸収入でございます。収入済額は七百六十五億余円で、収入率は一〇四・二％でございます。これは、一八ページに記載してございます宝くじ収入、その他を収入したものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。第十三款、都債でございます。収入済額は三千六百七十五億五千七百万余円で、収入率は七六・三％でございます。これは総務債外十事業の新規事業債及び減税補てん債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、二三ページから三三ページまでにそれぞれ記載をしてございます。
恐れ入りますが、三四ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。これは前年度からの繰越金一千五十二億一千二百万余円を収入したもので、収入率は一〇〇％でございます。
以上、財務局の歳入決算を合計いたしますと、三四ページの一番下に記載してありますように七千八百五十六億五千百万余円で、収入率は八〇・三％でございます。
引き続きまして、三五ページをお開き願います。歳出につきましてご説明申し上げます。
まず第二款、総務費でございます。支出済額は九十一億一千四百万余円で、執行率は八七・二％でございます。この款は、財務局が所管をしております事務事業のうち、経理事務、予算編成事務、庁舎管理事務、営繕工事事務等の経費を支出したものでございます。人件費、事務費が主なものでございまして、支出の内訳は、三五ページから三九ページまでに記載したとおりでございます。
恐れ入りますが、四〇ページをお開き願います。
第十七款、公債費でございます。支出済額は五千百五億四千五百万余円で、執行率は九九・八％でございます。この款は、一般会計における都債の発行及びその償還に要する経費を公債費会計へ繰り出したものでございます。
四一ページをごらんください。このページから四九ページまでは第十八款、諸支出金でございます。支出済額は三千七百五十億一千万余円で、執行率は九九・九％でございます。この款は、財産運用事務及び財政調整基金等基金への繰り出しに要した経費並びに、と場会計外八会計に対します補助金等を支出したものでございます。
次に、五〇ページをお開き願います。
第十九款、予備費でございます。議決額五十億円に対しまして、充当額は、三角で示しておりますが、四十八億円で、充当率は九六・〇％でございます。これは、総務費及び教育費に充当したものでございます。
以上、財務局の歳出決算を合計いたしますと、五〇ページの一番下に記載してありますように、八千九百四十六億七千万余円で、執行率は九九・七％でございます。
以上で、一般会計の説明を終わらせていただきまして、引き続き、用地会計についてのご説明を申し上げます。用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、道路、河川、公園等の事業を円滑に推進するために用地の先行取得を行う会計でございます。
四ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。第一款、財産収入の収入済額でございますが、四百七十一億七千四百万余円で、収入率は八八・一％でございます。これは、買収しました用地を事業の実施に合わせて各局に引き渡しました代金等を収入した不動産売り払い収入が主なものでございます。内訳は四ページから六ページまでそれぞれ記載をしております。
次に、七ページをお開き願います。
第二款、繰入金でございます。収入済額といたしまして三百三十三億二千三百万余円で、収入率は九六・七％でございます。買収いたしました用地に係る都債償還費を繰入金として収入したものでございます。
次に、八ページをお開き願います。
第三款、諸収入でございます。収入済額は五十一万余円で、収入率は三八・八％でございます。歳計現金に係る預金利子を収入したものでございます。
九ページをごらんいただきたいと思います。
第四款、都債でございます。収入済額は六十億九千七百万余円で、収入率は一五・一％でございます。これは用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
その他前年度からの繰越金を加えました歳入決算額の合計は、一一ページの一番下に出ておりますが、一千十八億八千九百万余円でございまして、収入率は七六・二％でございます。
続きまして、歳出でございますが、一二ページをお開き願います。
用地費の歳出につきましては、中ほどの支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。まず1の用地買収費でございます。支出済額は内訳に記載してありますとおり百九億八千八百万余円でございまして、執行率は二三・四％でございます。これは河川、公園等の各事業用地を買収したものでございます。なお、翌年度へ繰り越しを行います経費といたしましては、翌年度繰越額の欄にございますように、七億五千五百万余円でございます。
一四ページをお開き願います。
2の繰出金でございます。支出済額は八百三十億一千万余円で、執行率は九六・二％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費等の経費を公債費会計等へ繰り出したものでございます。
その下の3の事務費でございます。支出済額は八千九百万余円で、執行率は二二・五％でございます。これは用地買収の際に必要な測量、土地鑑定料などの経費を支出したものでございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、一五ページの一番下に記載してありますように、九百四十億八千八百万余円でございまして、執行率は七〇・四％でございます。
以上で、用地会計の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、公債費会計についてご説明申し上げます。公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を区分いたしまして、明確に経理するために一括計上したものでございます。
四ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。第一款、財産収入でございます。収入済額といたしましては二十億四百万余円でございまして、収入率は九九・二％でございます。これは減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんいただきます。
第二款、繰入金でございます。収入済額は一兆五千百三十七億三千四百万余円でございまして、収入率は九七・八％でございます。これは各会計にかかわります公債費に見合う金額を当該会計から収入したものと減債基金から収入したもので、内訳は五ページから八ページに記載しておりますが、一般会計から五千百五億四千五百万余円、特別会計十会計から一千九百六十三億二千六百万余円、七ページになりますが、公営企業会計十会計から五千五百二億四千三百万余円、八ページになりますが、減債基金から二千五百六十六億一千八百万余円ということになっております。
次に、九ページをごらんいただきたいと存じます。
第三款、諸収入でございます。収入済額といたしまして二十三万余円でございます。これは歳計現金に係る都預金利子を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。
第四款、都債でございます。収入済額は二千八百八十二億八千七百万余円でございまして、収入率は九九・六％でございます。一般会計及び都営住宅等事業会計の借りかえの財源として、都債を収入したものでございます。
以上、歳入決算額を合計いたしますと、一〇ページの一番下に記載してありますように、一兆八千四十億二千六百万余円でございまして、収入率は九八・一％でございます。
次に、一一ページをごらんいただきたいと存じます。
歳出でございます。歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。まず元金償還金でございます。支出済額は一兆四百八十億七千四百万余円でございまして、執行率は九九・一％でございます。
一三ページをお開き願います。
利子償還金でございます。支出済額は四千六百五十六億九千八百万余円でございまして、執行率は九六・八％でございます。
次に、一五ページをお開き願います。
減債基金積立金でございます。支出済額は二千八百四十億二千六百万余円でございまして、執行率は九七・九％でございます。
その下の発行及び償還手数料でございますが、支出済額は六十一億六千六百万余円でございまして、執行率は六三・〇％でございます。
次に、一七ページをお開き願います。
管理費でございます。支出済額は五千九百万余円でございまして、執行率は四七・九％でございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、一七ページの一番下に記載してありますように、一兆八千四十億二千六百万余円でございまして、歳入決算額と同額となっております。
以上で公債費会計の説明を終わらせていただきます。
以上、まことに簡単ではございますが、平成十四年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○串田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 四点ほどお願いいたします。
一つは、中小企業への受注額、全体と各局別の十年間でお願いします。
二つ目が、一般会計の当初予算と補正予算、最終補正予算ですね、これを十年間。
それから繰越額も十年間でお願いいたします。
最後に、都債の償還額及び減債基金残高も、これも十年間でお願いいたします。
以上四点です。
○串田委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○串田委員長 これより主税局関係に入ります。
初めに、主税局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○川崎主税局長 主税局長の川崎裕康でございます。委員長を初め、委員の皆様方には、主税局所管の事務事業につきまして日ごろから格別のご理解を賜り厚く御礼を申し上げます。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、主税局の幹部職員をご紹介いたします。
総務部長の菅原秀夫でございます。税制部長の三橋昇でございます。参事で税制調査担当の関口修一でございます。参事で調整担当の後関治久でございます。課税部長の吉田勝武でございます。資産税部長の山本武志でございます。徴収部長の小林宣光でございます。特別滞納整理担当部長の尾芦健二でございます。最後に、当分科会との連絡調整に当たらせていただきます総務課長の堀内宣好でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○串田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○串田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、主税局所管分及び平成十四年度東京都地方消費税清算会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○川崎主税局長 主税局関係の平成十四年度決算の説明に当たり、私から、まずその概要を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の平成十四年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。この表は、一般会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、総額は表の一行目にありますとおり、予算現額で三兆九千七百五十五億三千三百万円に対し、収入済額が三兆九千七百七十三億二千六百万円で、差し引き十七億九千三百万円の増収、収入率は一〇〇・〇％となっております。そのうち都税は、表の二行目にありますとおり、予算現額三兆九千五百九十七億七千五百万円に対し、収入済額が三兆九千六百三十五億七千七百万円で、差し引き三十八億二百万円の増収、収入率は一〇〇・一％となっております。
次に、歳出でございますが、総額は下の表の一行目にありますとおり、予算現額二千二十億六千三百万円に対し、支出済額は一千九百九十四億三千七百万円で、差し引き二十六億二千六百万円の不用額が生じ、執行率は九八・七％となっております。
続きまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。地方消費税清算会計の決算の総括をお示ししたものでございます。
まず、歳入でございますが、国及び他の道府県から払い込まれた額は、一行目の収入済額のとおり九千四百三十八億二千六百万円でございます。
一方、歳出は、中段の表、支出済額のとおり八千百五十二億九千五百万円でございます。このうち一般会計への繰出金は、参考の最下段にございますとおり、二千八百七十三億三千百万円となっております。
次に、三ページをお開きいただきたいと存じます。
参考資料1は、都税収入の推移を時系列的にお示ししたものでございます。平成十四年度については、景気低迷を背景とした企業収益の悪化に伴う法人二税の減収によって、前年度に対し四千二百億円もの大幅な減収となっております。
下段の参考資料2は、徴収率等の推移を時系列的にお示ししたものでございます。
まず、純滞納繰越額でございますが、平成十四年度は、ピーク時である平成六年度の約三分の一以下に当たる七百三十七億円にまで圧縮いたしました。さらに徴収率は、前年度より〇・一ポイント改善し九六・二％としたところでございます。
以上、簡単ではございますが、平成十四年度決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○菅原総務部長 引き続きまして、私から、お手元の平成十四年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書及び平成十四年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書により、事項を追ってご説明申し上げます。
初めに、一般会計についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、平成十四年度東京都一般会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
第1表は、平成十四年度の都税の歳入予算と決算とを税目別に比較したものでございます。以下、主な税目につきまして順にご説明申し上げます。
まず、上から二行目の法人都民税とさらに四行下の法人事業税でございますが、十二月期決算法人の企業収益が見込みを上回り堅調に推移したことなどから、比較増減欄にお示ししてありますように、予算現額に対しまして、法人都民税は三十一億九千二百万余円の増、収入率は一〇〇・五％、法人事業税につきましては百十一億四千百万余円の増、収入率は一〇一・二％となっております。
次に、三行目の都民税利子割につきましては、郵便定額貯金の集中満期の終了などから十一億二千二百万余円の減収となりました。
その五行下の繰入地方消費税につきましては、年度後半、個人消費の低迷や輸入貨物の急速な落ち込みが見られたことから、二百四十三億三千三百万余円の減収となりました。
表の税目欄、中ほどの固定資産税と下から六行目の都市計画税につきましては、継続的な徴税努力によりまして徴収率が向上したことなどから、固定資産税が二十八億六千百万余円、都市計画税が九億余円の増収となりました。
以上、主な税目の状況をご説明申し上げましたが、これらを合わせました都税合計では、下から三行目にありますように、収入済額は三兆九千六百三十五億七千六百万余円で、予算現額に対しまして三十八億百万余円の増、収入率は一〇〇・一％となった次第でございます。
なお、これらの科目別明細や都税事務所別の状況につきましては、七ページ以降にお示ししてございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
続きまして、地方譲与税の歳入決算について申し上げます。恐れ入りますが、二九ページをお開きいただきたいと存じます。
上段の第5表をごらんいただきたいと存じます。地方譲与税の収入済額は、一行目の右寄りにありますとおり、三十億四千九百万余円で、予算現額に対しまして千七百万余円の減収となっております。
続きまして、同じページ下段の第6表をごらんいただきたいと存じます。ここでは、助成交付金の歳入決算をお示ししてございます。収入済額は一千七百万余円で、予算現額に対しまして八十万余円の増収となったところでございます。
次に、三〇ページをお開きいただき、第7表をごらんいただきたいと存じます。
歳入の最後になりますけれども、税外収入についてご説明申し上げます。税外収入の合計額は、表の一行目にありますように、収入済額は百六億八千百万余円で、予算現額に対しまして十九億九千二百万余円の減収となっております。
税外収入の大部分を占めますのは、三一ページの表の三行目にあります延滞金でございますけれども、予算現額に対しまして十四億三千四百万余円の減収となっております。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、三七ページをお開きいただきたいと存じます。
三七ページの表の一行目の徴税費でございますけれども、支出済額は八百二十六億九千九百万余円で、執行率は九七・八％となっております。その内訳を申し上げますと、まず、表の二行目の徴税管理費でございますけれども、支出済額は百七十八億八千七百万余円で、執行率は九六・四％となっております。この経費は、一般管理事務関係職員の人件費、一般管理事務経費及び税務事務の電算処理費等に支出したものでございます。
次に、三八ページをお開きいただきたいと存じます。
表の科目欄、下段の課税費でございますけれども、支出済額は二百三十三億四千百万余円で、執行率は九七・四％となっております。この経費は、都税賦課事務関係職員の人件費、都税の賦課事務経費及び固定資産評価事務経費等に支出したものでございます。
次に、四〇ページをお開きいただきたいと存じます。
四〇ページの表の上段の徴収費でございますが、支出済額は四百十一億四千二百万余円で、執行率は九八・九％となっております。この経費は、徴収事務関係職員の人件費及び都税の徴収に要する経費として支出したものでございます。
次に、四一ページをごらんいただきたいと存じます。
四一ページの表の下段の施設整備費でございますけれども、支出済額は三億二千八百万余円で、執行率は七七・三％となっております。これは、緊急に補修を要する都税事務所の庁舎改修等の経費として支出したものでございます。
以上が徴税費の内訳でございます。
最後に、四三ページをお開きいただきたいと存じます。
四三ページの表の一行目の諸支出金でございますが、支出済額は千百六十七億三千七百万余円で、執行率は九九・三％となっております。この経費は、過誤納還付金など、法律で支出を義務づけられた経費でございます。
続きまして、地方消費税清算会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、平成十四年度東京都地方消費税清算会計歳入歳出決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
五ページの第1表をごらんいただきたいと存じます。まず、一行目の地方消費税でございますが、これは国から払い込まれた清算前の地方消費税でございまして、収入済額が七千百七十八億八千二百万余円で、予算現額に対し五百一億八千八百万余円の減収となっております。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
一行目の諸収入でございますが、これは清算によりまして他の道府県から払い込まれた地方消費税清算金と都預金利子との合計でございまして、収入済額が二千六十九億三千五百万余円で、予算現額に対しまして八十九億九千四百万余円の減収となっております。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
次に、歳出につきまして申し上げます。恐れ入りますが、一一ページをお開きいただきたいと存じます。
一一ページの支出済額の総額でございますが、表の一行目、中ほどにありますとおり、八千百五十二億九千四百万余円でございます。その内訳を申し上げますと、まず、表の三行目の地方消費税徴収取扱費といたしまして二十二億三千万余円を支出いたしました。これは、地方消費税の賦課徴収に要した経費として国に支払ったものでございます。
次に、地方消費税清算金でございますが、支出済額は五千二百五十七億三千二百万余円となっております。この経費は、国から都に払い込まれた地方消費税につきまして、他の道府県分となったものを清算支出したものでございます。
恐れ入りますが、一二ページをお開きいただきたいと存じます。
一般会計繰出金でございますが、これは、国や他の道府県との清算を行った結果、東京都分として確定した金額を一般会計へ繰り出したものでございまして、その額は二千八百七十三億三千百万余円となっております。
以上をもちまして、主税局が所管しております平成十四年度歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○串田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 二点お願いします。
一つは、都税の当初予算額と決算額の推移を十年間でお願いいたします。
二つは、銀行税の高裁判決に至る詳しい資料、特に均衡要件に係る部分で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○串田委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で主税局関係を終わります。
○串田委員長 これより知事本部関係に入ります。
初めに、知事本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前川知事本部長 知事本部長の前川燿男でございます。串田委員長を初め、委員の皆様には、日ごろから当本部の事務事業につきまして格別のご指導を賜っておりまして、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。
知事本部は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管をいたしております。各局との連携をさらに強化をいたしまして、各局事業の総合調整を初めとする知事本部の機能を十分に発揮できるよう全力を尽くす所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、ご審議いただくに先立ちまして、知事本部の幹部職員を紹介させていただきます。
儀典長の伊藤誠でございます。次長の只腰憲久でございます。企画調整部長の高橋道晴でございます。秘書部長の松田二郎でございます。政策部長の三枝修一でございます。政策担当部長の河島均でございます。参事、企画調整担当の野口宏幸でございます。参事、特命担当の新行内孝男でございます。参事、調整担当の岩井壯三でございます。国政広域連携担当部長の野澤直明でございます。首都調査担当部長の関口栄一でございます。自治制度改革推進担当部長の平田章でございます。国際共同事業担当部長の斉藤一美でございます。治安対策担当部長の久保大でございます。参事で治安対策担当の高嶋明でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の山本隆でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○串田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○串田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、知事本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○前川知事本部長 知事本部所管の平成十四年度決算をご審議いただくに当たりまして、当本部の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成十四年度決算概要の一ページをお開きをいただきたいと思います。
初めに、1の知事本部の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整のうち、重要施策及び重点事業の策定についてでございます。重要施策とは、都政の取り組みの方向を戦略的に示すため、網羅的にではなく、ポイントとなる政策課題を重点的に取り上げ、その解決に向けて都庁全体で、横断的、総合的に取り組むこととしたものでございます。この戦略的な取り組みを推進するために実施すべき優先度の高い事業を重点事業として選定をいたしております。
次に、各局事業の総合調整に関することでございます。知事本部は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、全庁的な視点で各局の事務事業を横断的、総合的に調整し、都政の全庁的な方向づけを行っております。
次に、行政評価等の実施についてでございます。都の施策や事業につきましては、不断の検証が必要となりますので、事務事業等の必要性や達成度等を総合的に評価をいたしております。
第二は、政策の企画・立案に関することでございます。知事の特命に係る重要な政策課題の企画、立案、調査及び連絡調整を行っております。また、顧問・参与に関する事務を所管をいたしております。
第三は、都市外交の推進に関することでございます。首都の知事としての外交、外国人の接遇、外国諸機関との連絡調整、海外広報、海外情報の収集等を行っております。
第四にございますアジア大都市ネットワーク21は、新たな国際的ネットワークを構築し、都市間の交流にとどまらず、アジアの大都市が抱える共通の課題を具体的に解決するため、参加都市による共同事業等を行っております。
第五は、政府・近隣自治体等との連携に関することでございます。都の意向を国の政策に反映させるため、国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、政府、国会、全国知事会等との連絡調整を行っております。また、広域的な行政課題に対処するため、本年四月から八都県市になりました首脳会議等において協議、連絡等を行うとともに、大都市における重要課題の解決のため連携を図っております。
第六は、米軍基地対策に関することでございます。米軍基地の整理・縮小・返還を総合的に推進するため、国や地元区市町村等、関係機関との連絡調整を行っております。
第七は、首都移転問題への対応に関することでございます。国に対し、あくまで首都移転決議の白紙撤回を求めるため、広報活動や関連調査を行うほか、都議会や民間団体等と連携して、首都移転反対の活動を行っております。
第八の地方自治制度のあり方に関する調査・研究に関しましては、首都圏自治体のあるべき将来像を描くため、現在、都議会に設置された行財政改革基本問題特別委員会等での議論を踏まえ、鋭意検討を進めております。
第九は、治安対策の推進に関することでございます。犯罪の凶悪化や外国人犯罪の増加に伴う都民の体感治安の低下を回復をするため、本年八月、東京都緊急治安対策本部を設置いたしました。治安の維持こそ最大の都民福祉との認識に立ちまして、具体的な施策を検討し、推進いたしております。
第十は、報道機関との連絡に関することでございます。各局事業の計画、実施、結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供いたしております。また、知事の定例記者会見の準備等を行っております。
第十一は、秘書事務等に関することでございます。知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などを実施をいたしております。
次に、二ページをお開きください。
2の決算の総括をご説明させていただきます。歳入は、予算現額一千万円に対し、収入済額は一千二百万円で、収入率は一二二・三％となっております。歳出は、予算現額が三十六億百万円に対しまして、支出済額が三十億六千七百万円で、執行率は八五・二％となっております。
次に、3の平成十四年度に実施した主な事業についてでございます。先ほど知事本部の事業概要でご説明させていただきました部分と重複をいたしますので、主な点だけをかいつまんでご説明させていただきます。
第一は、都の施策・事業に関する全庁的な企画調整でございます。昨年十一月に策定いたしました重要施策及び平成十五年度重点事業では、都政の構造改革を推進する七つの戦略的な取り組みを実施することとし、そのために実施すべき二十二の重点事業を選定をいたしました。
次に、第三のアジア大都市ネットワーク21でございます。アジア大都市ネットワーク21では、昨年十一月、第二回総会をインドのデリーで開催いたしました。共同事業の実施報告を行うとともに、二つの新規共同事業の決定、会員都市代表による大気汚染問題をテーマにした政策対話などを行い、デリー宣言を採択をいたしました。
第四は、政府・近隣自治体等との連携でございます。国に対し提案要求を行ったほか、昨年十一月には、七都県市首脳会議を東京で開催し、地方税財源の充実確保や首都圏の再生などについて、七都県市首脳会議としての意見表明を行いました。
第五は、首都移転問題への対応でございます。引き続き移転先候補地との比較考量などの調査を行い、国会等移転の議論に具体的に反証していったほか、ビデオやパンフレット等による首都移転反対のアピールを行いました。
以上、当本部の決算概要についてご説明いたしましたが、詳細につきましては、引き続き企画調整部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高橋企画調整部長 それでは引き続き、私から、平成十四年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます横長の冊子でございますが、東京都一般会計決算説明書をごらんください。総括につきましては、ただいま本部長からご説明しましたので、九ページをお開きください。このページからは歳入の内訳でございます。
まず、第七款、使用料及び手数料でございます。表の中ほどでございますが、予算現額一千円、収入済額二万九千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料のみでございます。
次に第八款、国庫支出金でございます。予算現額九百四十八万余円、収入済額七百三十五万余円で、収入率は七七・五％となっております。内訳は、海外技術研修員費などの補助金や米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。収入額が予定を下回りましたのは、海外技術研修員の受け入れ期間が予定より短かったためでございます。
次に、一〇ページをお開きいただきたいと思います。
第十二款、諸収入でございます。予算現額はゼロ円、収入済額四百二十二万余円であります。内訳は、都預金利子及び雑入でございます。雑入は非常勤職員の健康保険料などを収入したものでございます。
次に、一三ページをお開きいただきたいと思います。このページからは歳出でございます。
まず、第二款、総務費、第二項、知事本部費、第一目、管理費でございます。当初予算額三十六億二千九百万円、補正予算減額二千八百万余円、予算現額三十六億九十七万余円、支出済額三十億六千六百五十万余円、執行率は八五・二％となっております。なお、補正予算につきましては、人事委員会勧告によります職員費の減額分でございます。主な内訳でございますが、（1）は職員費、（2）の管理事務は、嘱託員報酬や事務経費でございます。（3）の重要施策の審議及び総合調整は、重要施策及び重点事業の策定、庁議、政策会議の運営並びに危機管理に係る調査などに要した経費でございます。
次に、一四ページをお開きください。
（4）でございますが、自治制度改革事務でございます。首都圏自治体のあるべき将来像を描くための調査・研究経費などでございます。（5）の政府・全国知事会等との連絡は、国の施策及び予算に対する提案要求や七都県市首脳会議の開催、全国知事会との連携などに要した経費でございます。（6）の行財政の基本計画立案は、計画策定等支援システムの維持管理費などに要した経費でございます。
一五ページをごらんいただきたいと思います。
（7）の首都移転反対活動の展開でございますが、これは移転先候補地との比較考量調査や首都移転問題パンフレットの発行などに要した経費でございます。（8）の秘書事務は、知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に係る支出でございます。（9）の都市外交の推進は、外国人の接遇及び英文ホームページの作成を初めとする外国人向けの都政情報提供並びに財団法人自治体国際化協会に対する分担金などの支出などに要した経費でございます。
一六ページをお開きください。
（10）の都市間交流・協力の推進は、アジア大都市ネットワーク21の第二回総会、ＡＮＭＣ21展の運営や共同事業の推進に要した経費及び海外技術研修員受け入れなどに要した経費でございます。（11）の政策の立案は、知事の特命に係る重要な政策課題の企画・立案に要した経費でございます。（12）の報道機関との連絡は、都政情報の報道機関への提供などに要した経費でございます。（13）の顧問・参与の運営は、東京都参与の報酬に要した経費でございます。
最後に、主な不用額でございますが、一七ページに記載してございますので、ごらんいただければと思います。
以上をもちまして知事本部の平成十四年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○串田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松村委員 二点、お願いいたします。
一つは、東京構想二〇〇〇の三カ年推進プランの事業計画の進捗状況と決算状況。
二つ目は、平成十四年度重要施策の決算額をお願いいたします。
○串田委員長 ほかには。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 ただいま松村委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で知事本部関係を終わります。
○串田委員長 これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からのあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○石川警視総監 警視総監の石川重明でございます。本日から警視庁所管の平成十四年度会計決算につきましてご審議をお願いするに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
平成十四年中は、ワールドカップサッカー大会の開催等に伴う各種大規模な警備実施を初めといたしまして、多発する犯罪の捜査、組織犯罪対策の強化、地域に密着した街頭警察活動の推進、さらには重大交通事故の抑止対策の推進など、数多くの課題に警視庁の総力を挙げて取り組んだところであります。こうした警察活動に要する諸経費につきましては、その執行に当たりまして極力、計画的かつ効率的な支出に努めたところでありまして、事務の概要及び決算の詳細につきましては、後ほど担当者からご説明申し上げます。どうかよろしくご審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
続いて、当庁の幹部をご紹介申し上げます。
委員の皆様方から向かいまして中央から左の方へ、副総監、岡田薫。警務部長、岩橋修。警備部長、池田克彦。組織犯罪対策部長、宮本和夫。中央から右の方へ、総務部長、佐藤正夫。刑事部長、縄田修。公安部長、伊藤茂男。交通部長、渡辺晃。中央の後列に、生活安全部長、友渕宗治。地域部長、伊藤信義。企画課長、鹿倉則彰。会計課長、石田唱司でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○串田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○串田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤総務部長 平成十四年度における警視庁の事務及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
初めに、事務の概要であります。第一は、犯罪捜査活動についてであります。平成十四年中の都内における刑法犯の認知件数は、前年を三・二％上回る三十万一千九百十三件で、過去最多を記録いたしました。その内容を見ますと、殺人や放火等、一部の罪種が減少しているものの、強盗や侵入窃盗等、そのほとんどが増加するなど、その手口も巧妙化し、かつ大胆なものも多くなっております。重要特異な事件としては、コンビニエンスストアの店長が万引きした男を追跡中に刃物で殺害された事件や、中国人男児がスーパー店内で遊戯中に誘拐された事件等が発生いたしました。
当庁では、これらの事件について、二十七件の特別捜査本部を開設し、懸命な捜査活動を展開して、前年以前に開設した事件を含め二十二件を検挙しております。また、凶悪犯や重要窃盗犯等についても、重点的な捜査活動を推進した結果、殺人事件全体では九九・二％を検挙し、強盗、強姦、侵入窃盗、自動車盗についても、それぞれ前年を上回る検挙率となっております。
主要知能犯等につきましては、都市銀行元支店長らによる商法違反に係る特別背任事件や信用金庫支店次長らによる電子計算機使用詐欺事件等を検挙いたしました。さらに、長引く経済の低迷を背景としたジー・オーグループ、八葉グループによる大型生活経済事犯や、東京都との合同捜査により石油ブローカーらによる軽油引取税に係る巨額脱税事件等を検挙しております。また、ハイテク犯罪では、宇宙開発事業団に対する不正アクセス事件、インターネットを利用した詐欺事件や脅迫事件等、前年を二三％上回る百五十件を検挙いたしております。こうした捜査の積み重ねによりまして、刑法犯の検挙件数は七万五千九百五十二件、検挙人員は四万七千八百二十八人で、前年に比べていずれもわずかながら増加しております。
一方、留置事務につきましては、現下の厳しい犯罪情勢に連動し、平成十四年中は、当庁全体の留置定員を超えて収容した日数が百四十日を数え、前年の九十四日と比較いたしまして大幅に増加しております。こうしたことから、各方面の留置場の整備拡張を図る必要があり、多摩総合庁舎を改修して新たな留置場を開設するなど、順次整備を進めたほか、効率的な収容に配意したところであります。
第二は、組織犯罪対策についてであります。初めに、国際組織犯罪でありますが、当庁では、水際での検挙や突き上げ捜査等の徹底した取り締まりを推進した結果、平成十四年中の来日外国人全体の検挙件数は一万三十五件、検挙人員は五千七百五十五人で、前年に比べて、件数で七・八％、人員で一一・八％の増加となっております。
次に、暴力団対策でありますが、都内には約六百四十の組織、約一万六千六百人の暴力団構成員を有しており、山口組の東京進出や國粹会の内部抗争が続く中で、資金源を求めてさまざまな犯罪を敢行しております。こうした状況のもとで、平成十四年中は、本年九月に検挙となった大学病院集中治療室内において暴力団幹部が射殺された事件や、白昼のオフィス街における暴力団同士のトラブルによるけん銃使用殺傷事件等、都民をも巻き添えにしかねない暴力団の絡むけん銃発砲事件が二十七件発生したところであります。
当庁では、暴力団の壊滅を期して、山口組を最重点とする徹底した取り締まりを推進した結果、六千八十九人の暴力団員を検挙するとともに、暴力団保有の七十丁を含む百四十二丁のけん銃を押収いたしました。また、暴力団対策法の適用につきましても、指定暴力団五団体を中心に、中止命令四百二十九件、再発防止命令八件を発出したほか、暴力団追放運動推進都民センターとの連携により、地域、職域における暴力団追放運動を強力に推進したところであります。
次に、薬物事犯でありますが、暴力団はもとより、これと結託する来日外国人グループの暗躍が目立っており、街頭での無差別な密売に加えて、宅配便や郵便小包を利用するなど巧妙な密売手口により、薬物乱用者のすそ野の広がりが危惧される深刻な状況にあります。こうしたことから、当庁では、水際対策やコントロールド・デリバリー捜査等による取り締まりを強力に推進した結果、平成十四年中には薬物約七十キログラムを押収するとともに、三千三百五十二人を検挙いたしました。
以上が組織犯罪対策の概要でありますが、当庁では、平成十四年十月に本部生活安全部に銃器及び薬物の捜査部門を統合した銃器薬物対策課を、また島部を除く管下全警察署に組織犯罪対策を担当する課を新設し、取り締まり体制をさらに強化したところであります。
なお、本年四月一日に組織犯罪対策部が新設されたことに伴いまして、ただいま申し上げました銃器薬物対策課の業務を生活安全部から組織犯罪対策部へ移管し、名称も組織犯罪対策第五課に改めたところであります。
第三は、少年非行総合対策についてであります。平成十四年中の都内における非行少年の検挙・補導人員は一万五千五十五人でありまして、そのうち、刑法犯による検挙・補導人員は一万三千九百五十人で、前年に比べて四百九十七人減少しております。しかしながら、その実態を見ますと、強盗、強姦等の凶悪犯が増加しているほか、オートバイ盗、ひったくり等のいわゆる街頭犯罪の総検挙人員に占める少年の割合が五割を超えるなど、依然として深刻な状況にあります。このような状況を踏まえまして、当庁では、少年の特性に配慮しつつ、暴走族等非行集団に対する取り締まりや補導活動等を強力に推進し、八十九グループを解体、八百九十一人を補導するとともに、少年の健全育成をむしばむ福祉犯罪においても、七百五十九件、五百二十九人を検挙いたしました。また、関係機関、団体や地域ボランティアの方々と連携した補導活動を初め、少年に注意、助言を与える一声運動、有害広告物の撤去活動等を展開するなど、総合的な非行防止対策に取り組んだのであります。
第四は、警備活動についてであります。米国における同時多発テロ事件以降も世界各地において、大規模かつ無差別な爆弾テロ事件が頻繁に発生するなど、国際テロ情勢は依然として厳しい現状にあります。そのようなことから、当庁では、都内におけるテロ、ゲリラ事案の防圧検挙を期するため、米国大使館、政府関連施設など重要施設の警戒強化等を実施したところであります。
また、平成十四年四月には、新総理大臣官邸の警備体制を強化するため、総理大臣官邸警備隊を創設したほか、十月には国際テロ対策について一層の強化を図るため、外事第三課を新設し、ミサイルの研究開発に使用可能な機材を不正に輸出した事件等を摘発しております。
極左暴力集団各派につきましては、有事立法粉砕を掲げた反戦闘争などの過程で、都内の自衛隊駐屯地をターゲットとしたゲリラ事件を引き起こしており、当庁では、徹底した取り締まり活動により、極左暴力集団活動家三十六人を検挙いたしました。
よど号犯人グループによる日本人拉致容疑事件では、捜査本部を設置し懸命な捜査を進めた結果、犯人グループの一人を国際手配しております。
一方、右翼につきましては、政局の動向や北朝鮮問題等をとらえて、関係機関に対する抗議、要請行動を活発に展開しており、平成十四年中は、けん銃所持事件や公安条例違反事件等で、右翼関係者百六十三人を検挙いたしました。
次に、アーレフと改称したオウム真理教につきましては、都内に七カ所の主要活動拠点と約六百三十人の信者が居住しているものと見ておりまして、当庁では、免状不実記載事件や建造物侵入事件等で四人の信者を検挙するとともに、関係機関と緊密な連携をとりつつ、警戒警備の徹底を図るなど、平穏で安全な都民生活の確保に努めたのであります。こうした警備情勢のもと、ワールドカップサッカー大会や米国大統領来日に伴う警備を初め、数々の警備事象に総力を挙げて取り組んだところであります。
第五は、交通対策についてであります。平成十四年中の都内における人身事故の発生件数及び負傷者数は減少したものの、交通事故死者数は前年を十七人上回る三百七十六人となっており、また、随所で慢性的に発生する交通渋滞や交通騒音、排気ガス等による公害など、依然として厳しいものがありました。当庁では、こうした交通情勢に対し、従来以上に交通の円滑に努めて、交通公害等の防止を図りつつ、質の高い交通安全の実現を目指して、前年に引き続き総合的な各種対策を講じたのであります。
具体的には、安全対策として、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いた指導取り締まりを強化する一方で、参加、体験、実践型の交通安全教育、高齢者や子どもを交通事故から守るトワイライト・オン運動やリフレクター運動のほか、消費電力が少なく、かつ視認性の高いＬＥＤ信号灯器の整備など、各種施策を推進いたしました。
円滑化対策といたしましては、東京都との合同事業である違法駐車対策、スムーズ東京21に継続して取り組んだほか、地域の交通実態に適合した右左折レーンの設置や、見やすく、わかりやすく、守られる交通規制を目的とした道路標識の簡素化等、各対策を推進いたしました。
また、交通公害対策としては、関係機関と連携して交通公害取り締まり検問車を活用した合同指導取り締まりや、騒音、振動公害の主因となる過積載違反の重点取り締まり等を積極的に推進し、交通公害の防止に努めたのであります。
第六は、都民の視点に立った各種活動についてであります。初めに、地域安全活動でありますが、当庁では、交番、駐在所の重要性にかんがみ、生活安全センターとしての特性をさらに発揮するため、都市型駐在所の設置やハイテク交番の整備を図りました。
さらに、現場執行力の充実強化を図るため、一一〇番システムの強化を初め、地域警察官の出勤時間のシフト運用、元警察職員によるシルバーポリス制度の拡充などの諸対策を推進いたしました。加えて、平成十四年二月には、新宿歌舞伎町地区に街頭防犯カメラシステムを、三月には都内四地区の道路や公園に緊急通報装置付防犯灯をそれぞれ設置し、運用したほか、地域の防犯組織や防犯ボランティア等と連携した安全・安心まちづくりを積極的に推進いたしました。
盛り場の環境浄化につきましては、平成十四年七月に盛り場総合対策推進本部を設置し、盛り場における犯罪の取り締まりを初め、防犯、違法駐車などについての各種対策を講じるとともに、十月に施行となった、いわゆる改正迷惑防止条例を活用したピンクビラ対策を積極的に推進するなど、盛り場の環境浄化に努めたのであります。
相談業務につきましては、前年に引き続き、経験豊富な元警察職員を相談専門員として本部及び警察署に配置し、相談窓口の体制を強化したほか、国や都の行政機関、民間団体と構築した相互支援ネットワークを活用するなど、的確な相談業務の推進に努めたのであります。中でも悪質なつきまとい行為等を執拗に繰り返すストーカー事案につきましては、警告、禁止命令等の行政措置と検挙の両面から対処し、平成十四年中は、警告六十二件、禁止命令四件を発出したほか、十八件を検挙いたしております。
被害者支援につきましては、犯罪被害相談所等の開設や初期支援活動、被害事実の立証に必要な診断書作成費用等の公的負担など、犯罪の被害者やその家族の精神的及び経済的負担の軽減を資するための各種対策を講じました。また、行政機関及び民間団体から成る東京都犯罪被害者支援連絡会や被害者支援都民センターとの連携を強化するなど、官民一体となった被害者支援の充実に努めたのであります。
こうした取り組みのほか、職務執行における責任の明確化を図るため、平成十四年十月には、制服警察官の識別章の装着及び警察手帳の抜本的な形状変更を行ったところであります。
以上が、平成十四年の事務の概要でありますが、次に決算の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十四年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載をしておりますが、歳入につきましては、予算現額三百七十四億三千三百万余円、収入済額三百三億五千三百万余円、差し引き七十億八千万余円の収入減となっており、収入率は八一・一％であります。
歳出につきましては、予算現額六千二百八億二千八百万余円、支出済額六千四十七億二千三百万余円、翌年度繰越額六億一千二百万余円、不用額百五十四億九千二百万余円となっており、執行率は九七・四％となっております。
以上が、平成十四年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては、この後、石田会計課長から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○石田会計課長 引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明を申し上げます。三ページから五ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは七ページの歳入から順を追ってご説明申し上げます。
まず、七ページの使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十五億三千五百二十万余円で、予算現額に対し二十五億一千四百十七万余円の減となっております。そのうち諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は九千二百五十九万余円で、予算現額に対し百六十八万余円の減となっております。
次に、八ページの警察手数料でありますが、これは公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百八十四億四千二百十万余円で、予算現額に対し二十五億一千八十三万余円の減となっております。
その内容につきましては、八ページから九ページにわたって記載をしております。
次に、一〇ページの諸手数料でありますが、これは東京都情報公開条例による開示手数料でありまして、収入済額は五十万余円で、予算現額に対し百六十五万余円の減となっております。
次に、一一ページの国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金でありまして、収入済額は六十億五千三百七十九万余円で、予算現額に対し四十五億八千九百十六万余円の減となっております。
次に、一二ページの財産収入でありますが、これは待機宿舎等の利用料金を受け入れたものでありまして、収入済額は十三億一千三百十五万余円で、予算現額に対し四千六百一万余円の増となっております。
次に、一三ページからの諸収入であります。収入済額は四十四億五千百二十三万余円で、予算現額に対し二千三百二十六万余円の減となっております。この諸収入の主なものについて申し上げます。
まず、一四ページの警察費弁償金でありますが、これは同ページの中段になりますが、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものでありまして、十三億二千三百六十六万余円を収入いたしました。
区分欄2の違法駐車措置料等は、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者や所有者等から徴収したものでありまして、四億一千六百六十八万余円を収入いたしました。
次に、一六ページの庁舎管理費等収入でありますが、これは建物の使用許可を与えております団体等から清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどでありまして、三億九千三百六十六万余円を収入いたしました。
次に、一八ページの遺失物満期失効収入でありますが、これは、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、二億九千五百六十八万余円を収入いたしました。
以上で歳入を終わらせていただきます。
次に、二一ページ以下の歳出についてご説明を申し上げます。
まず、警察費のうち警察管理費につきましては、公安委員会費を初め、職員の給料、諸手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は五千五十億七千四百五十六万余円で、このうち公安委員会費は、東京都公安委員の報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は三千二百十二万余円であります。
次に、二二ページの警察本部費であります。これにつきましては、二七ページまでの六ページにわたって記載をしておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などでありまして、支出済額は四千九百億二千九百八十五万余円であります。
次に、二八ページの福利厚生費でありますが、これは、職員の福利厚生及び単身者待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は七億一千二百五十六万余円であります。
次に、三〇ページの衛生管理費であります。これは職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は四億一千七百五十五万余円であります。
次に、三二ページの人事教養費であります。これは職員の教養のほか、次の三三ページに記載しております警察官の採用などに要した経費でありまして、支出済額は十一億七千二百四十七万余円であります。
次に、三四ページの装備費であります。これにつきましては、三六ページまでの三ページにわたって記載しておりますが、自動車、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は八十三億百六十五万余円であります。
次に、三七ページから三八ページの運転免許費でありますが、これは、自動車の運転免許試験を初め、免許証の交付・更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は四十四億八百三十二万余円であります。
次の三九ページから四〇ページの退職手当及び年金費でありますが、これは恩給法に基づきます恩給及び扶助料と職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は四百四億四千七百三十三万余円であります。
次に、四一ページの警察活動費についてであります。これは交通、警備、地域、刑事、少年、生活安全など各種警察活動に要した経費でありまして、支出済額は二百七十九億八千二百五十二万余円であります。このうち交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、次の四二ページに記載しております交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は二十億六千三十七万余円であります。
次に、四四ページから四五ページの交通安全施設管理費でありますが、これは交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百二十九億八千九百二十三万余円であります。
次の四六ページの交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識の整備のほか、次の四七ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は七十一億八百六十一万余円であります。その隣にあります翌年度繰越額欄の四億七千百二十万円は、繰越明許費として十四年度の補正予算で認められた信号灯器のＬＥＤ化二百カ所分の経費で、平成十五年度へ繰り越しております。
次の四八ページから四九ページの警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備など、地域警察の運営や駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は三十三億二千六百五十五万余円であります。
次に、五〇ページの捜査費でありますが、これは各種犯罪の捜査や警察署の鑑識業務などに要した経費でありまして、支出済額は十五億一千八百八十一万余円であります。
次の五二ページの少年対策費は、少年犯罪の捜査、少年の非行防止及び健全育成活動などに要した経費でありまして、支出済額は一億六千九百九十二万余円であります。
次に、五四ページの生活安全費でありますが、これは、防犯対策を初め、風俗、薬物、公害等の各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は八億九百一万余円であります。
次に、五六ページの警察施設費であります。これは、警察施設の維持管理及び改修、改築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は三百十二億一千八百五十一万余円であります。このうち施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五七ページに記載しております土地建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百六億三千二百二十五万余円であります。
次に、五八ページの改修費でありますが、これは既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は十九億五千六百九十一万余円であります。
最後に、六〇ページの建設費でございます。これにつきましては、このページから六三ページまでの四ページにわたって記載しておりますが、警察署、交番、駐在所等の改築や、用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は百八十六億二千九百三十四万余円であります。その隣にあります翌年度繰越額欄の一億四千百三十六万余円は、旧警察学校等の撤去に伴う経費で、平成十五年度へ繰り越しております。
以上をもちまして、平成十四年度の決算内容について説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○串田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○串田委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○白谷消防総監 消防総監の白谷でございます。一言ごあいさつ申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素よりご支援、ご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日から東京消防庁関係の平成十四年度決算につきましてご審議いただくわけでありますが、平成十四年度の予算執行につきましては、都民生活の安全、安心を確保するため、震災対策や防火安全対策などを重点に推進し、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。その概要につきましては、後ほど次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部をご紹介させていただきます。
次長の関口和重です。救急部長の鈴木正弘です。防災部長の小林輝幸です。指導広報部長の浅野幸雄です。続きまして、総務部長の水崎保男です。警防部長の尾崎研哉です。人事部長の佐竹哲男です。装備部長の本山良介です。企画課長の佐藤直記です。経理課長の野原英司です。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○串田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○串田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十四年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○関口次長 平成十四年度決算のご審議をお願いするに当たり、東京消防庁が所管しております事務事業及び決算概要について、お手元に配布してあります平成十四年度決算概要によりご説明申し上げます。
まず、1の事業概要でありますが、東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区の二十四市三町一村を管轄区域として、八十の消防署と二つの分署、二百七の消防出張所を設置し、火災などから都民の生命・財産などを守るため、ポンプ車や救助車、救急車などの消防車両等を配備し、各種災害に備えております。また、大規模な地震災害に備え当庁では、震災対策を最重要課題として取り組んでいるとともに、一昨年発生した新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災を教訓に、防火対象物の危険実態に応じた査察を実施し、防火安全対策を強力に推進しています。さらに、防災訓練などを通じ都民の防火・防災に関する知識、技術及び防災行動力の向上を図るとともに、住宅防火対策や放火防止対策なども積極的に推進し、幅広い分野にわたって消防業務を実施しております。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。歳入につきましては、予算現額四百七十四億四千百万円に対し、収入済額四百七十四億五千七百万円でありまして、差し引き一千六百万円の収入増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇〇・〇％であります。
歳出につきましては、予算現額二千四百四十五億五千万円に対し、支出済額二千四百十八億二千三百万円であります。不用額については二十七億二千七百万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九八・九％であります。
次に、3の平成十四年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）、災害対応力の強化でありますが、まず、アの庁舎等の耐震性強化については、震災時の消防活動拠点となる消防庁舎の機能維持を図るため、庁舎の改築や耐震補強工事などに二十億六百万余円を支出いたしました。
イの消防水利の整備については、震災時の市街地火災に備えるため、耐震性防火水槽の整備や民間ビルの地中ばりを活用した防火水槽設置の開発補助金などに十九億五千九百万余円を支出いたしました。
ウの情報通信体制の確保については、消防活動時の部隊運用、指揮命令をより円滑に行うため、部隊運用装置の更新や各種通信機器の整備などに三十六億一千百万余円を支出いたしました。
エの消防団装備資機材等の整備については、消防団の活動体制を強化するため、分団本部格納庫などの改築や可搬ポンプ等積載車の整備などに二億二百万余円を支出いたしました。
次に（2）、救急活動体制の充実強化でありますが、アの救急車両等の整備については、増加する救急需要に対応するため、救急車三台を増強したほか、迅速な活動体制を確保するため、全救急隊にカーナビゲーションを整備するなど二億二千二百万余円を支出いたしました。
また、イの救急活動資器材の整備については、多数傷病者発生時などに運用する非常用救急車に積載する各種資器材及び消防隊と救急隊との連携活動資器材などの整備に二千万余円を支出いたしました。
ウの応急救護能力の向上については、心の東京革命の関連事業として、救急救命士の活動体験や経験を生かし、都内の中高生に対し命の大切さなどの教育や都民の応急救護知識、技術の普及促進に六百万余円を支出いたしました。
次に（3）、火災予防対策の強化でありますが、建物内における階段や廊下に避難障害となる物品などを置かない階段・廊下クリーンキャンペーン用ポスターの製作や火災予防査察の効率化のための事務処理システムの整備並びに消防技術者を育成するための消防技術試験講習場の整備など四億二千八百万余円を支出いたしました。
次に（4）、環境問題への積極的な取り組みでありますが、アの消防車両等の整備については、ＮＯx法の改正に対応する車両更新などに三十四億五百万余円を支出いたしました。また、イのＤＰＦ装置については、東京都環境確保条例に基づき、ディーゼル車両に微粒子低減装置を着装するため三億一千三百万余円を支出いたしました。
以上、平成十四年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き経理課長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野原経理課長 引き続きまして、お手元に配布してあります平成十四年度東京都一般会計決算説明書により、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明を申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま次長が説明いたしましたので、省略させていただきます。
それでは五ページをお開きください。
まず、歳入につきましてご説明を申し上げます。
七款、使用料及び手数料でありますが、収入済額三億八百一万余円で、収入率は八七・六％であります。一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく土地・建物の使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初予定していませんでした土地使用料を収入したことによるものであります。
六ページをお開きください。
二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく消防設備士講習や危険物施設の設置、変更許可等による消防手数料などを収入したものであります。収入減となりましたのは、危険物施設の設置・変更許可等申請件数の減少などによるものであります。
八ページをお開きください。
八款、国庫支出金であります。収入済額が八億二千六百八十八万余円で、収入率は九五・〇％であります。これは消防施設強化促進法等による消防費国庫補助金でありまして、耐震性貯水槽や消防車両等の整備に伴う補助金、また、厚生労働省所管の医療施設運営費等補助金などを収入したものであります。主な収入減は、補助金の実績によるものであります。
九ページへ参りまして、九款、財産収入でありますが、収入済額四億九千七百三十五万余円で、収入率は一一三・二％であります。一項、財産運用収入は、東京都職員住宅管理規則等に基づく職員住宅使用料及び特許権・実用新案権実施収入などであります。
一〇ページをお開きください。
十二款、諸収入でありますが、収入済額四百五十八億二千四百七十二万余円で、収入率は一〇〇・一％であります。収入の主なものをご説明いたします。四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村から消防事務の管理に要する経費を収入したものであります。
一三ページをお開きください。
十項、雑入であります。一目、納付金は、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したもので、収入減となりましたのは、非常勤職員等の人員実績の減によるものであります。
一四ページをお開きください。
四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づく行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものであります。
一五ページへ参りまして、五目、契約違約金は、契約履行期限の延長による遅延違約金など九件を収入したものであります。
一六ページをお開きください。
二十三目、宝くじ助成金収入は、財団法人日本宝くじ協会から人員輸送車一台の助成金を収入したものであります。
二十五目、移転補償金収入は、小石川消防署大塚出張所の前面道路拡張工事に伴う工作物移転補償金を受け入れたものであります。
一七ページへ参りまして、二十九目、消防団員退職報償金等受け入れは、消防団員の退職に伴う報償金及び消防団員等公務災害補償費を共済基金から受け入れたものであります。
一八ページをお開きください。
三十目、雑入は、高速自動車国道における救急業務に関する支弁金、民間住宅借り上げに伴う職員住宅使用料、救急救命士養成所研修生の受け入れ経費、職員の海外派遣に伴う国際協力事業団からの人件費補てん金などであります。
以上、一九ページの下欄にありますように、歳入合計は、予算現額四百七十四億四千百十一万三千円に対しまして、収入済額四百七十四億五千六百九十七万五千八百九十九円で、収入率は一〇〇・〇％であります。
次に、歳出についてご説明を申し上げます。
二一ページをお開きください。
十六款、消防費であります。一項、消防管理費は、支出済額一千九百九十三億四千七百十八万余円で、執行率は九九・一％であります。
それでは、一目、管理費から説明させていただきます。管理費は職員の人件費及び管理事務等に要した経費であります。
二二ページをお開きください。
（1）、職員費・職員手当は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、（2）、公務災害補償は、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例などに基づく災害補償に要した経費であります。
二三ページへ参りまして、（3）、非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員や救急隊指導医等の報酬などに要した経費、（4）、管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費であります。
二四ページをお開きください。
（5）、庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎設備の保守・点検など、庁舎の維持管理に要した経費であります。（6）、水利施設管理は、防火水槽の修繕など、水利施設の維持管理に要した経費であります。
二五ページへ参りまして、（7）、待機寮管理は、消防待機寮等の維持管理に要した経費、（8）、研究業務は、火災原因の鑑定などに用いる分析機器等の賃借や消防装備の各種研究、開発などに要した経費であります。
二六ページをお開きください。
（9）、火災研究業務は、竪穴区画煙流動研究に要する機材の購入などに要した経費であります。（10）、消防広報は、階段・廊下クリーンキャンペーンのラッピングバス広告及びポスター、リーフレットなどに要した経費であります。
2、補正予算額等説明でありますが、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等により職員給与の減額に伴う減額補正として三十三億五百十八万五千円を、また、退職手当に不足が生じたため、四項、二目の退職費へ十一億六百五十四万五千円を流用させていただきました。
二八ページをお開きください。
二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する報償金などで、職員の福利厚生に要した経費であります。
二九ページへ参りまして、三目、衛生管理費は、各種健康診断等、職員の健康管理に要した経費であります。
三〇ページをお開きください。
三〇ページから三二ページにかけましての四目、人事教養費は、職員の各種研修や教育訓練施設の維持管理及び採用試験等に要した経費であります。
三三ページをお開きください。
三三ページから三四ページにかけましての五目、電子計算管理費は、大型電子計算機等の賃借及び各種業務処理委託などに要した経費であります。
三五ページをお開きください。
二項、消防活動費は、支出済額百六十億六十四万余円で、執行率は九四・八％であります。これは主に消火活動、救急・救助などの各種災害活動及び都民の防災行動力を高めるなどの都民指導に要した経費であります。一目、警防業務費は、火災やＮＢＣ災害などの特殊災害用資器材の整備や精強な消防部隊づくりのための訓練、演習などに要した経費であります。
三七ページをお開きください。
三七ページから三八ページにかけましての二目、防災業務費は、都民の自主防災体制を強化するため、女性防火組織等への活動支援、また、防火防災思想を普及するための都民防災教育センターの運営、都民や事業所等を対象とした初期消火訓練などに使用する各種資器材の整備などに要した経費であります。
三九ページをお開きください。
三目、救急業務費であります。（1）、救急業務は、救急活動で使用する消耗品や半自動式除細動器等の各種資器材の整備、また、都民や事業所に対する応急救護知識、技術の普及などに要した経費であります。
四〇ページをお開きください。
（2）、救急資器材の整備は、大規模災害発生時などに迅速な救急対応を図るため、非常用救急車に積載する各種救急資器材の整備に要した経費であります。
四一ページへ参りまして、四目、予防業務費であります。（1）、消防技術者試験・講習及び防火管理業務は、防火管理者資格講習や危険物取扱者保安講習等の委託などに要した経費であります。
四二ページをお開きください。
（2）、危険物規制業務等は、危険物施設等を検査する資器材の整備などに要した経費、（3）、予防業務等は、予防業務・査察業務及び火災調査業務用の資器材の整備などに要した経費であります。
四三ページへ参りまして、（4）、火災予防対策は、建築物における火災予防対策を強化するため、防火促進パンフレット等の印刷や防火管理者未選任等の違反是正を図るための臨時防火管理者資格講習の実施、さらには、消防技術者育成のためのシステム製作などに要した経費であります。
2、補正予算額等説明でありますが、査察執行体制の強化を図るため、備品購入費等に不足を生じたことにより、二項、五目、装備費から六百三十八万六千円を流用させていただきました。
四五ページをお開きください。
五目、装備費であります。（1）、消防車両等の維持管理は、ポンプ車を初めとする各種消防車両等の燃料や車両整備用消耗品などに要した経費であります。
四六ページをお開きください。（2）、消防艇の維持管理及び（3）、ヘリコプターの維持管理は、消防艇九艇及び消防ヘリコプター六機の燃料や維持管理用消耗品などに要した経費であります。
四七ページへ参りまして、（4）、装備機材の管理は、空気呼吸器や防火衣などの各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費、（5）、被服費は、職員の各種被服に要した経費であります。
四八ページをお開きください。
（6）、通信施設管理は、部隊運用装置を初めとする各種通信設備等の保守・点検整備などに要した経費であります。
四九ページへ参りまして、（7）、消防車両等の整備は、消防車両等の増強及び更新などに要した経費であります。増強整備として、救急車三台、救助用ユニット四式、車両の更新として、はしご車九台、小型及び普通ポンプ車二十三台、救急車四十五台など、計二百三十二台の車両を更新いたしました。
五〇ページをお開きください。
（8）、総合情報通信体制の整備は、部隊運用装置の更新に伴って新部隊運用装置の製造やソフトウエア変更委託、また、電話交換機や携帯無線機等の更新及び各種通信設備の修繕などに要した経費であります。
五一ページへ参りまして、2、補正予算額等説明でありますが、先ほど説明させていただきました査察執行体制の強化を図るため、二項、四目、予防業務費に不足が生じたため六百三十八万六千円を流用させていただきました。
五二ページをお開きください。
三項、消防団費は、支出済額二十五億四千二百三十五万余円で、執行率は九八・九％であります。一目、委員会費は、消防団組織の運営を円滑に行うことを目的に設置した特別区消防団運営委員会に要した経費であります。
五三ページへ参りまして、二目、活動費であります。（1）、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償など、消防団の運営及び活動に要した経費であります。
五四ページをお開きください。
（2）、消防団整備は、防災資機材格納庫及び可搬ポンプ等積載車の整備などに要した経費であります。
五五ページへ参りまして、四項、退職手当及び年金費は、支出済額百六十九億一千八百五十万余円で、執行率は一〇〇・〇％であります。一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費であります。
五六ページをお開きください。
二目、退職費は、普通退職者及び定年、勧奨退職者等五百五十一人に対する退職手当などに要した経費であります。退職費につきましては、2、補正予算額等説明のとおり、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等により職員給与の減額に伴う減額補正として一億七千四百九十七万四千円、また、退職手当に不足を生じたことにより、一項、一目、管理費から十一億六百五十四万五千円を流用させていただきました。
五七ページへ参りまして、五項、建設費は、支出済額七十億一千三百八十八万余円で、執行率は一〇〇・〇％であります。一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点である消防庁舎の建設などに要した経費であります。（1）、投資不動産償還金等は、職員住宅の建設に係る東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費であります。
五八ページをお開きください。
（2）、消防施設の整備は、足立消防署、渋谷消防署を初めとする消防庁舎の改築及び荒川区の白鬚西地区再開発事業に伴い、出張所用地を用地会計から引き取るために要した経費などであります。
2、補正予算額等説明でありますが、水道局所管の消火栓維持管理等に対する負担金に不足を生じたことにより、五項、三目の消防水利費へ四千七百十四万八千円を流用させていただきました。
五九ページへ参りまして、二目、改修費は、消防庁舎の耐震補強工事や大規模改修などに要した経費であります。
2、補正予算額等説明でありますが、改修費からも水道局所管の消火栓に対する負担金に不足を生じたことに伴い、五項、三目の消防水利費へ一億四千六百三十三万七千円を流用させていただきました。
六〇ページをお開きください。
三目、消防水利費でありますが、震災時等の消防活動に必要な消防水利を整備するため、百立方メートル防火水槽十基、四十立方メートル防火水槽十基を新設したほか、水道局所管の消火栓の設置、維持管理に要した経費やマンション等の地中ばりを利用した水利の設置に対する消防水利開発補助金などであります。
2、補正予算額等説明でありますが、水道局所管の消火栓に対する負担金に不足を生じたことにより、五項、一目の庁舎建設費及び二目の改修費から一億九千三百四十八万五千円を流用させていただきました。
以上、六〇ページの下欄にありますように、消防費の歳出合計は、予算現額二千四百四十五億四千九百八十四万一千円に対しまして、支出済額二千四百十八億二千二百五十七万一千二百四十四円で、執行率は九八・九％であります。
以上で、平成十四年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
○串田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○串田委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時三十三分散会
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