各会計決算特別委員会第二分科会速記録第一号

平成十五年十月八日(水曜日)
第十委員会室
   午後一時三十分開議
 出席委員 九名
委員長前島信次郎君
副委員長山田 忠昭君
副委員長清水ひで子君
東村 邦浩君
河野百合恵君
山加 朱美君
酒井 大史君
樋口ゆうこ君
比留間敏夫君

欠席委員 一名

 出席説明員
福祉局局長幸田 昭一君
技監長岡 常雄君
総務部長吉川 和夫君
生活福祉部長笠原  保君
高齢者部長福田  豊君
子ども家庭部長白石弥生子君
障害福祉部長有留 武司君
保険部長野村  寛君
参事並木 勝市君
参事清水 克則君
参事朝比奈照雄君
参事岩井 令雄君
健康局局長平井 健一君
技監長岡 常雄君
総務部長浅井 憲彦君
企画担当部長酒井 洋一君
医療政策部長奥田  匠君
医療サービス部長梶山 純一君
食品医薬品安全部長中井 昌利君
地域保健部長齋藤  進君
事業調整担当部長海老原 繁君
参事桜山 豊夫君
参事木村 豊彦君
参事小松 博久君
参事丸山 浩一君

本日の会議に付した事件
平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
  福祉局関係
  ・平成十四年度東京都一般会計決算(説明)
  ・平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算(説明)
  ・平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算(説明)
  健康局関係
  ・平成十四年度東京都一般会計決算(説明)

○前島委員長 ただいまから平成十四年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
 このたび、第二分科会委員長に選任をいただきました前島信次郎でございます。最初の分科会でございますので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担をされております決算審査をしてまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせいたしましたので、ご了承を願います。
 次に、本分科会の日程につきましては、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程に従いまして平成十四年度決算の審査を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
 議事課の担当書記は、渡辺進君です。阿部望君です。
 議案調査課の担当書記は、高畠基君です。
 よろしくお願いを申し上げます。
   〔書記あいさつ〕

○前島委員長 本日は、福祉局及び健康局関係の順で決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承を願います。
 これより福祉局関係に入ります。
 福祉局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○幸田福祉局長 福祉局長の幸田昭一でございます。
 前島委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから福祉行政につきまして特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 福祉局は、社会福祉推進基盤の整備を初めといたしまして、子ども家庭福祉、障害者福祉、生活保護などの生活福祉、高齢者福祉、介護保険や国民健康保険など、福祉行政全般にわたる事務事業を所管しております。
 福祉局では、平成十二年十二月に策定いたしました東京都福祉改革推進プラン及び平成十四年二月に策定いたしました福祉改革STEP2に基づき、地域での自立を支える新しい福祉の実現に向け、地域、選択、競い合いをキーワードに、大都市の特性を生かした都独自の取り組みを進め、利用者本位の福祉の着実な前進を図ってまいりました。
 今後とも、当局所管の事務事業の適正かつ効率的な執行に全力を尽くしますとともに、施策や執行体制の両面から福祉改革をさらに推進してまいりますので、よろしくご指導を賜りますようお願いを申し上げます。
 ご審議をいただくに先立ちまして、福祉局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
 技監の長岡常雄でございます。総務部長の吉川和夫でございます。生活福祉部長の笠原保でございます。高齢者部長の福田豊でございます。子ども家庭部長の白石弥生子でございます。障害福祉部長の有留武司でございます。保険部長の野村寛でございます。企画担当参事の並木勝市でございます。団体改革担当参事の清水克則でございます。連絡調整担当参事の朝比奈照雄でございます。施設調整担当参事の岩井令雄でございます。
 そして、当委員会との連絡を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の松井多美雄でございます。同じく計理課長の桃原慎一郎でございます。
 以上で幹部職員のご紹介をさせていただきました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○前島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○前島委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十四年度東京都一般会計決算中、福祉局所管分、平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○幸田福祉部長 それでは、平成十四年度決算のご審議に当たりまして、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要、平成十四年度決算概要の一ページをお開き願います。第1、事業概要でございます。
 まず、1の社会福祉推進基盤の整備に関することは、だれもが地域の中で質の高いサービスを安心してみずから選択、利用できるよう、サービス提供基盤の重点的整備や、多様な供給主体の参入促進により、サービスの質及び量の確保を図るとともに、区市町村と連携しつつ、地域の特性を生かした新しい福祉の構築を進めております。
 2の子ども家庭福祉に関することは、少子化の一層の進行や保護者の就労形態の多様化に対し、保育対策及び子どもの健全育成の推進を図っております。また、児童福祉施設などの整備及び運営指導、ひとり親家庭及び女性に対する福祉事業の推進にも努めております。
 3の心身障害者(児)福祉に関することは、心身障害者の地域における自立を支援し、在宅福祉の推進、就労と社会参加を促進するほか、心身障害者(児)福祉施設の整備及び運営指導などを行っております。
 4の生活福祉に関することは、生活保護法に基づく低所得者への援護、福祉のまちづくりの推進、福祉人材の養成、確保、山谷対策などを行っております。
 5の高齢者福祉に関することは、利用者本位の福祉実現に向け、介護サービス基盤の整備、高齢者の自立生活支援や社会参加の促進などを行っております。
 6の介護保険、国民健康保険に関することは、介護保険制度や国民健康保険制度の円滑な運営に関する事業を行っております。
 次に、二ページをお開き願いたいと存じます。第2、決算の総括でございます。
 平成十四年度歳入歳出決算は、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
 まず、一般会計の福祉局分についてご説明いたします。
 歳入につきましては、予算現額九百三十二億四千八百万余円に対し、収入済額は八百四十九億六千八百万余円、予算現額に対する収入率は九一・一%となっております。
 次に、歳出につきましては、予算現額五千六百六十二億二千二百万余円に対し、支出済額は五千五十四億八千五百万余円、翌年度繰越額が九億三千五百万余円、不用額は五百九十八億余円、予算現額に対する執行率は八九・三%となっております。
 続きまして、平成十五年四月一日をもって健康局から移管された乳児院及び養護児童委託事業について、決算状況をご説明いたします。
 歳入につきましては、予算現額十七億一千万余円に対し、収入済額は十五億六千万余円、予算現額に対する収入率は九一・二%となっております。
 次に、歳出につきましては、予算現額三十八億六千九百万余円に対し、支出済額は三十五億三百万余円、不用額は三億六千六百万余円、予算現額に対する執行率は九〇・五%となっております。
 次に、特別会計についてご説明いたします。
 まず、母子福祉貸付資金会計でございます。本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置しております。
 予算現額は、歳入、歳出ともに四十二億六千五百万円、これに対し、収入済額は四十五億三千六百万余円、支出済額三十六億六千七百万余円であり、予算現額に対し、収入率一〇六・四%、執行率八六・〇%となっております。
 歳計剰余金八億六千八百万余円は、翌年度への繰り越しとなっております。
 次に、心身障害者扶養年金会計でございます。本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するため設置しております。
 予算現額は、歳入、歳出ともに四十一億八千六百万円、収入済額四十億八千九百万余円、支出済額四十億五千八百万余円であり、予算現額に対し、収入率九七・七%、執行率九六・九%となっております。
 歳計剰余金三千百万余円は、翌年度への繰り越しとなっております。
 次に、三ページをお開き願います。平成十四年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
 1は、社会福祉推進基盤の整備でございます。
 まず、福祉改革推進のため、区市町村が地域の実情に応じて、主体的かつ早期に在宅福祉を中心とした地域福祉の基盤整備を図ることを支援する福祉改革推進事業、三十九億三千六百四十八万余円を、昨年に引き続き拡充し、執行いたしました。
 また、福祉に関するサービス内容、事業者情報などをインターネットで提供する福祉情報総合ネットワーク事業を新たに実施し、安心して福祉サービスを選択できる仕組みづくりに努めました。
 2は、子ども家庭福祉施策でございます。
 まず、大都市の多様な保育ニーズに対応するため、平成十三年度に創設した都独自の認証保育所について拡充を図り、保育サービスの充実に努めました。
 また、虐待事例の急増を踏まえ、児童虐待の防止と早期発見のため、関係機関で構成する児童虐待防止協議会等が実施する連携強化の取り組みを支援する児童虐待防止区市町村ネットワーク事業を実施いたしました。
 次に、四ページをお開き願います。
 3は、障害者(児)福祉施策でございます。
 まず、平成十五年度からの支援費制度へ円滑な移行を図るため、事業者情報提供システムを構築し、指定事業者の管理台帳の管理を行うとともに、平成十四年十一月から、インターネットの東京都公式ホームページにおいて、事業者名、所在地、連絡先など、利用者への情報提供を開始いたしました。
 また、心身障害者施設緊急整備三カ年計画などに基づきまして、心身障害者(児)施設整備事業を引き続き推進し、待機者の早期解消、障害者の生活と活動の場の拡大を図りました。
 次に、知的障害者が親元や施設から地域生活へ移行するプランの作成マニュアルなどの整備や、施設が自活訓練事業を行う経費を補助する知的障害者の地域生活移行支援事業を開始し、障害のある人が可能な限り地域で自立できる支援策を講じました。
 4は、高齢者福祉施策でございます。
 ケアを必要とする高齢者が地域の中で暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームの緊急整備について、民間企業の行う整備も補助対象とするなど、積極的な設置促進を図りました。
 これとあわせて、特別養護老人ホームなどの計画的な整備についても、引き続き支援を行いました。
 また、安心して生き生きと暮らせる社会を実現するため、区市町村が地域の実情に応じて主体的に事業を展開する高齢者いきいき事業についても、引き続き支援を行いました。
 以上が平成十四年度の福祉局における決算概要でございます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○吉川総務部長 それでは、引き続き詳細についてご説明申し上げます。
 お手元に三冊の決算説明書をお配りしてございますが、まず最初に、一番厚い一般会計決算説明書から説明させていただきます。
 まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
 福祉局で計上いたしました歳入の予算現額は九百三十二億四千八百五万余円、収入済額は八百四十九億六千八百七万余円、差し引き八十二億七千九百九十七万余円の減であり、予算現額に対する収入率は九一・一%でございます。
 三ページをごらん願います。歳出でございます。
 福祉局で計上いたしました歳出の予算現額は五千六百六十二億二千二百九万余円、支出済額は五千五十四億八千五百三十八万余円でございまして、翌年度繰越額は九億三千五百七十二万余円、不用額は五百九十八億九十八万余円、執行率は八九・三%となっております。
 続きまして、歳入のそれぞれの科目についてご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。第六款、分担金及び負担金でございます。
 児童福祉施設及び心身障害者施設の入所者の自己負担金などを収入したもので、収入済額は二十三億六千六百六万余円、収入率は一〇四%となっております。
 六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料でございます。
 条例で定める福祉施設の使用料などを収入したもので、収入済額は百九十二億七千八百二十三万余円、収入率は八三・三%となっております。
 一〇ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
 都の福祉事業に対する国からの支出金を計上しており、収入済額は四百八十七億六千三百五十七万余円、予算現額に対しまして六十八億五千九百三十八万余円の減、収入率は八七・七%となっております。これは、社会福祉施設整備助成事業等の実績減により、国庫補助金の受け入れが減ったことなどによるものでございます。
 一〇ページから一七ページにかけましては生活保護費などに対する国庫負担金を、一八ページから二七ページまでにかけましては地域福祉推進に係る事業などに対する国庫補助金を、二八ページから三二ページまでにかけましては社会福祉統計費などに対する国庫委託金を、それぞれ記載しております。
 三三ページをごらん願います。第九款、財産収入でございます。
 財産の貸し付けによります収入などを計上しており、収入済額は一億三千六百六十二万余円、収入率は一二四・二%となっております。
 三四ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
 東京都の行う社会福祉事業に対して寄せられました寄附金を計上してございまして、収入済額は四百五十五万余円となっております。
 三五ページをごらん願います。第十一款、繰入金でございます。
 地域福祉振興基金等を財源として実施する事業の経費に充てるため、基金からその財源を一般会計に繰り入れたものでございまして、収入済額は四億七百三十八万余円、収入率は一〇一・六%となっております。
 三六ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございます。
 各種貸付金の元金や利子などの収入を計上したものであり、収入済額は百四十億千百六十三万余円、収入率は一一九・八%、予算現額に対しまして二十三億一千四百九十一万余円の増となっております。
 三六ページから五一ページまでにかけまして、各項目ごとにそれぞれの収入済額などを記載してございます。
 恐れ入りますが、四九ページをお開き願いたいと存じます。
 諸収入のうち、第十項、雑入の第三十目、雑入でございますけれども、予算現額に対しまして三十六億四千八百九十九万余円の増となっております。これは、介護保険給付費都負担金につきまして、その基礎となる標準給付額の実績減により、区市町村からの精算返還金があったことなどによるものでございます。
 以上で歳入の説明を終わりまして、続きまして歳出の説明に移らせていただきます。
 五三ページをお開き願います。歳出の第七款、福祉費でございます。
 福祉局が計上いたしました福祉費の予算現額は五千五百九十三億三千百九十六万余円、支出済額は四千九百八十七億二千七百六十七万余円、翌年度繰越額は九億三千五百七十二万余円、不用額は五百九十六億六千八百五十六万余円、執行率は八九・二%となっております。
 以下、科目を追ってご説明申し上げます。
 まず第一項、福祉管理費をごらんください。
 福祉事業の企画、社会福祉法人の指導検査、監理団体に対する補助金などに要した経費を計上しております。
 五六ページをお開き願います。第二項、生活福祉費でございます。
 生活保護事業や旧軍人等に係る援護、福祉のまちづくりなどの地域福祉を推進する事業、福祉人材の養成、山谷対策事業等に要した経費を計上しております。
 不用額は二十二億二千九百八十八万余円、執行率は九三・四%でございます。
 主な不用額でございますが、六一ページをお開き願います。第四目、地域福祉推進費で、地域福祉の推進に要した経費を支出したものでございます。
 不用額を生じたのは、六二ページの17、福祉のまちづくり地域支援事業における実績減などによるものでございます。
 六七ページをお開き願います。第三項、高齢福祉費でございます。
 シルバーパスの交付など高齢者福祉の増進や老人福祉施設への保護委託、老人医療センターの診療等に要した経費を計上しております。
 不用額は六十一億九千三百四十六万余円、執行率は九二%となっております。
 主な不用額でございますが、六八ページをお開き願います。第二目、高齢福祉費で、介護予防・生活支援事業等、高齢者福祉の増進に要した経費を支出したものであります。
 不用額を生じたのは、1の介護予防・生活支援事業の実績減などによるものでございます。
 七八ページをお開き願います。第四項、子ども家庭福祉費でございます。
 児童育成手当等の支給、児童相談所の運営、保育事業への助成、児童福祉施設や婦人保護施設への保護委託などに要した経費を計上しております。
 不用額は五十八億五百四十三万余円、執行率は九四・七%でございます。
 主な不用額でございますが、八二ページをお開き願います。第四目、児童福祉施設費で、児童福祉法に基づきます児童養護施設、児童自立支援施設、民間児童福祉施設等への保護委託、児童会館の運営及び保育所運営費都負担金等、保育事業の助成に要した経費を支出したものでございます。
 不用額を生じたのは、八四ページにございます保育事業の実績減などによるものであります。
 八七ページをお開き願います。第五項、心身障害者福祉費でございます。
 心身障害者通所訓練等事業補助など各種在宅福祉サービスに要した経費、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営や心身障害者(児)の保護委託、障害者スポーツセンターの運営などに要した経費を計上してございます。
 不用額は三十四億六千八百十四万余円、執行率は九五・二%となっております。
 主な不用額でございますが、九七ページをお開き願います。第四目、心身障害者施設費で、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法及び児童福祉法に基づく心身障害者(児)施設の運営、管理委託並びに心身障害者(児)の保護委託に要した経費を計上しております。
 不用額を生じたのは、12から14までの心身障害者(児)の保護委託事業の実績減などによるものでございます。
 九九ページをお開き願います。第六項、保険費でございます。
 介護保険制度及び国民健康保険制度の運営並びに医療費の助成事業などに要した経費を計上しております。
 不用額は百五十四億千三百二十六万余円、執行率は九二・二%となっております。
 主な不用額でございますが、一〇〇ページをお開き願います。第二目、介護保険費で、介護保険給付費の都負担金等、介護保険法の施行に要した経費を支出したものでございます。
 不用額を生じたのは、3の介護保険給付費負担金の実績減などによるものであります。
 一〇五ページをお開き願います。第七項、施設整備費でございます。
 社会福祉施設等の整備及び整備費補助に要した経費を計上しております。
 不用額は二百四十一億六千九百四十三万余円、執行率は五四・六%となっております。
 主な不用額でございますが、一〇七ページをお開き願います。
 第二目、社会福祉施設等整備助成費で、老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法等に基づく社会福祉施設等の整備費補助に要した経費を支出したものでございます。
 不用額を生じたのは、特別養護老人ホームの施設整備助成費が当初予定を下回ったことなどによるものであります。
 以上で福祉局分の一般会計決算説明書の説明を終わらせていただきまして、次に健康局から移管された事業の決算説明書につきましてご説明申し上げます。
 同じく、一一八ページをお開き願います。
 歳入でございます。
 健康局で計上いたしました移管事業分の歳入の予算現額は十七億千三万余円、収入済額は十五億六千二十一万余円、差し引き一億四千九百八十二万余円の減でございまして、予算現額に対する収入率は九一・二%でございます。
 次に、歳出でございます。
 一一九ページをごらんください。
 健康局で計上いたしました移管事業分の歳出の予算現額は三十八億六千九百五十四万余円、支出済額は三十五億三百三十七万余円、不用額は三億六千六百十七万余円、執行率は九〇・五%となっております。
 続きまして、歳入のそれぞれの科目についてご説明いたします。
 一二一ページをお開き願います。第六款、分担金及び負担金でございます。
 児童福祉法、母子保健法に基づく自己負担金を収入したものでございます。収入済額は二千百二十八万余円、収入率は五〇%となっております。
 一二二ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
 母子衛生事業の国庫負担金を収入したものでございます。収入済額は十五億三千八百九十三万余円、収入率は九二・三%となっております。
 以上で歳入の説明を終わりまして、続いて、歳出の説明に移らせていただきます。
 一二五ページをお開き願います。歳出の第十款、健康費でございます。
 健康局で計上いたしました移管事業分の健康費の予算現額は三十八億六千九百五十四万余円、支出済額は三十五億三百三十七万余円、不用額は三億六千六百十七万余円、執行率は九〇・五%となっております。
 以下、科目の説明をさせていただきます。
 第三項、医療福祉費でございます。
 健康局より移管されました児童の保護委託等に要した経費を計上しております。
 不用額は三億六千六百十七万余円、執行率は九〇・五%となっております。
 不用額を生じたのは、乳児、養護児童の保護委託における実績の減などによるものでございます。
 以上で健康局から移管された事業の一般会計決算説明書の説明を終わらせていただきまして、引き続き、特別会計についてご説明させていただきます。
 まず、別冊の、東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらん願いたいと思います。
 本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のない女性で、児童を扶養している方に対しまして、各種の資金をお貸しすることによりまして、母子の自立支援と福祉の増進を図ろうとするものでございます。
 まず、二ページをお開き願います。
 歳入でございます。
 予算現額は四十二億六千五百万円、収入済額は四十五億三千六百三十万余円、差し引き二億七千百三十万余円の増でございまして、予算現額に対する収入率は、一〇六・四%でございます。
 差し引き増となりました主な理由は、第五款、繰越金の増によるものでございます。
 次に、三ページをごらん願います。
 歳出でございますが、予算現額は四十二億六千五百万円、支出済額は三十六億六千七百九十万余円、不用額は五億九千七百九万余円、執行率は、八六%となっております。
 不用額を生じました主な理由は、貸付実績及び貸付事務費の減によるものでございます。
 以上で母子福祉貸付資金会計の説明を終わり、次に、心身障害者扶養年金会計についてご説明申し上げます。
 お手元の、東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらん願います。
 本会計は、心身に障害のある方の保護者が死亡されたとき、または身体及び精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、障害者の方の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
 まず、二ページをお開き願います。
 歳入でございます。
 予算現額は四十一億八千六百万円、収入済額は四十億八千九百五十万余円、差し引き九千六百四十九万余円の減でございまして、予算現額に対する収入率は九七・七%でございます。
 差し引き減となりました主な理由は、第二款、財産収入及び第三款、繰入金の減などによるものでございます。
 三ページをごらん願います。
 歳出でございます。
 予算現額は四十一億八千六百万円、支出済額は四十億五千八百十九万余円、不用額は一億二千七百八十万余円、執行率は九六・九%となっております。
 不用額を生じました主な理由は、年金等給付金及び基金積立金の実績の減によるものであります。
 以上が心身障害者扶養年金会計の決算概要でございます。
 以上をもちまして、福祉局所管の決算概要の説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○清水委員 それでは、十九点お願いいたします。
 一、福祉費の予算及び決算の推移を、十年ほどお願いします。
 二、福祉手当及び医療費助成制度等の予算及び決算の推移。
 三、東京都福祉改革推進プランにおける主な事業プランの状況。
 四、福祉改革推進事業の成果、実績。
 五、高齢者いきいき事業の成果、実績。
 六、シルバーパスの区市町村別発行数。十一年度から十四年度までお願いいたします。
 七、特別養護老人ホームに対する補助の推移。
 八、認可保育所に対する補助実績の推移。
 九、認可保育所整備費補助の予算及び決算の推移。
 十、保育所待機児数、過去五年の推移をお願いします。
 十一、養育家庭制度委託児童数の推移、五年ほどお願いいたします。
 十二、女性相談センターにおける相談数と内訳。五年ほどお願いします。
 十三、東京都の女性保護施設の入所状況。問題別入所者の推移。
 十四、女性保護施設の職員配置状況。
 十五、東京都介護保険事業の歳入歳出決算の明細を、十二年度から十四年度まで各年度にわたってお願いいたします。
 十六、要介護、要支援認定者数。
 十七、居宅介護支援、施設介護サービス受給者数。
 十八、居宅介護サービス利用率、十四年度のをお願いいたします。
 十九、十四年度の特別区国民健康保険料一覧。
 以上、十九点、ちょっと多くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。

○前島委員長 ほかにございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 ただいま清水副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で福祉局関係を終わります。

○前島委員長 これより健康局関係に入ります。
 初めに、健康局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○平井健康局長 健康局長の平井健一でございます。
 前島委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
 本日から平成十四年度の一般会計決算につきましてご審議をいただくこととなります。事務事業の執行に当たりましては、今後とも、一層の努力をしてまいる所存でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 それでは、当局の幹部職員について紹介させていただきます。
 技監の長岡常雄でございます。総務部長の浅井憲彦でございます。医療政策部長の奥田匠でございます。医療サービス部長の梶山純一でございます。食品医薬品安全部長の中井昌利でございます。地域保健部長齋藤進でございます。企画担当部長酒井洋一でございます。事業調整担当部長の海老原繁でございます。医療改革推進担当参事桜山豊夫でございます。安全対策担当参事木村豊彦でございます。地域保健推進担当参事小松博久でございます。保健所調整担当参事丸山浩一でございます。最後になりましたが、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の藤田裕司でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○前島委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○前島委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十四年度東京都一般会計決算中、健康局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○平井健康局長 平成十四年度決算のご審議に当たりまして、健康局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元の決算概要に従いましてご説明させていただきます。
 まず、一ページでございます。
 1の事業概要でございますが、健康局は、都民の生命と健康を守ることをその使命といたしまして、都民の日常生活に密着した広範、多岐にわたる施策を実施しております。
 施策の体系といたしましては、以下の三つに区分しております。まず第一に、医療提供体制の確保に関すること、第二に、健康管理体制の充実に関すること、第三に、保健医療サービス選択体制の推進に関することでございます。
 続きまして、二ページをお開き願います。
 2の決算の総括でございます。平成十四年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
 歳入につきましては、予算現額三百七十七億三千四百万円に対しまして、収入済額は三百三十五億二千五百万円で、予算現額に対する収入率は八八・八%となっております。
 次に、歳出でございますが、予算現額一千四百二十二億一千三百万円に対しまして、支出済額は一千三百十四億七千九百万円で、予算現額に対する執行率は九二・五%となっております。
 次に、三ページをお開き願います。
 3の平成十四年度に実施した主な事業でございます。十の事業につきまして、その内容を記載してございます。
 第一の医療提供体制の確保についてでございます。
 教急医療対策といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心の医療を実現するため、区市町村が固定施設で実施する平日夜間帯の小児初期救急医療につきまして、全都的な普及を目指し、新たに運営費に対する補助を開始いたしました。
 続きまして、第二の健康管理体制の充実についてでございます。
 母子保健対策といたしまして、聴覚障害が疑われる新生児を早期に発見し、早期の療育が行えるよう、聴覚検査及び相談、療育の効果的な体制について評価、検証するため、モデル事業を開始いたしました。
 次に、結核・感染症対策についてでございます。
 都内におけるB・C型肝炎ウイルス感染者は、約二十万から三十万人といわれております。健康局では、全国に先駆けまして、早期発見から早期治療につなげるための総合対策として、老人保健法に基づく基本健康診査においてスクリーニング検査を実施し、陽性者については精密検査を行うとともに、検診後の早期治療を促すため、入院医療費助成制度を導入いたしました。
 続きまして、四ページをごらんください。第三の保健医療サービス選択体制の推進についてでございます。
 主体的選択の支援といたしまして、患者中心の医療を実現するため、医療を受ける側と提供する側とが自由に意見交換する場として、医療のより良い関係を考える会を設置いたしました。考える会では、患者の声相談窓口に寄せられた声を事例として、活発に意見交換を行い、相互理解を図りながら、検討の内容を広く都民に情報発信するなどの取り組みを行いました。
 以上が平成十四年度の健康局における決算の概要でございます。
 健康局は、引き続き、都民の生命と健康を守るという使命を達成するため、職員一同全力を挙げて施策の推進に取り組んでまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては総務部長からご説明申し上げます。

○浅井総務部長 引き続きまして、お手元配布の平成十四年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
 一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 まず初めに、歳入について申し上げます。
 五ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。
 表頭の右から三列目に記載がございますが、収入済額は五億一千二百万余円、収入率は九四・二%となっております。
 収入減の主な理由といたしましては、母子衛生費につきまして、児童福祉施設の入所者の自己負担金が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 この母子衛生費につきましては、網かけをしてございますが、これは平成十五年四月一日をもって乳児委託等の事業が福祉局へ移管となったことをあらわしております。
 なお、このページ以降の網かけをした部分につきましても、同様の理由によるものでございます。
 次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
 収入済額は四十五億六百万余円、収入率は九〇・六%となっております。
 収入減の主な理由でございますが、八ページのリハビリテーション病院における入院及び外来の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、一九ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
 収入済額は二百三十七億一千七百万余円、収入率は八五・八%となっております。
 収入減の主な理由でございますが、二二ページの医療対策費につきまして、介護力強化病院転換支援事業の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、二八ページをお開き願います。財産収入でございます。
 収入済額は一億六千二百万余円、収入率は九七・八%となっております。
 次に、三〇ページをお開き願います。繰入金でございます。
 収入済額は四千三百万余円となっております。
 収入増の主な理由といたしましては、病院経営本部から、職員研修合同実施に係る経費相当分を収入したことによるものでございます。
 次に、三一ページをお開き願います。諸収入でございます。
 収入済額は四十五億八千三百万余円、収入率は一〇四・二%となっております。
 収入増の主な理由でございますが、三三ページの看護師等修学資金につきまして、貸付金の償還が当初の予定を上回ったことなどによるものでございます。
 以上が歳入でございます。
 次に、歳出について申し上げます。
 恐縮ですが、四九ページをお開き願います。健康費でございます。
 表頭の右から4列目に記載がございますが、支出済額は一千三百十二億七千五百万余円で、執行率は九二・五%となっております。
 科目別の内訳として、まず健康管理費でございますが、局管理事務及び財団法人東京都医学研究機構に対します運営費の助成などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は七十億五千四百万余円、執行率は九五・四%となっております。
 次に、五二ページをお開き願います。医療政策費でございます。
 医療対策、看護職員確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は二百六十七億四千百万余円、執行率は八三・七%となっております。
 不用額が生じました主な理由でございますが、五五ページの医療施設近代化施設整備費補助等の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、五九ページをお開き願います。医療福祉費でございます。
 精神保健福祉対策、特殊疾病対策、感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は六百九十九億四百万余円、執行率は九六・二%となっております。
 不用額が生じました主な理由でございますが、六八ページの医療費助成の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、七五ページをお開き願います。食品医薬品安全費でございます。
 食品保健対策、薬事衛生対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は八十一億九百万余円、執行率は九三・〇%となっております。
 次に、八三ページをお開き願います。地域保健費でございます。
 保健所の管理運営、母子保健事業、環境衛生対策等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は百九十二億五千万余円、執行率は九一・九%となっております。
 不用額が生じました主な理由でございますが、八八ページの東京都健康推進財団運営費の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、九三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
 児童福祉施設などの整備に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二億一千五百万余円、執行率は六八・七%となっております。
 以上が健康費の決算概要でございます。
 次に、九四ページをお開き願います。諸支出金でございます。
 過誤納金の還付及び受け入れ超過となった国庫支出金の返納に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二億四百万余円、執行率は八九・〇%となっております。
 次に、九九ページをお開き願います。
 平成十五年四月一日に生活文化局から移管されました、食品における表示適正化事業の決算でございます。
 支出済額は五百万余円、執行率は六三・七%となっております。
 以上、簡単ではございますが、平成十四年度東京都一般会計決算のうち、健康局所管分につきましての説明を終わらせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○前島委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○酒井委員 一点だけなんですけれども、先ほどの概要説明の三ページ、区市町村が固定施設で実施する小児初期救急医療の事業について、これは市区町村でどの区に設置をされているのかという一覧と、そのキャパシティーがどの程度になったものという比較と、あと、その事業予算、各区市町村がどれだけで、都の平成十四年度の運営費に対する補助が幾らあったのかという、それぞれの区における四本立てについての資料をいただければと思います。

○河野委員 十点あります。
 一、衛生費の予算及び決算の推移。
 二、精神障害者共同作業所及びグループホームの施設数、補助額の推移。
 三、精神障害者通院医療費助成にかかわる認定患者数及び助成額の推移。
 四、透析患者、在宅酸素療養者に対する災害対策の概要。
 五、インフルエンザ予防接種の費用負担の状況。特別区と各市町村の状況。
 六、風疹予防接種、十五歳から二十四歳の対象者数と既接種者数。
 七、東京都ウイルス肝炎精密検診事業の実績。
 八、慢性肝炎、肝硬変、ヘパトーム医療助成制度、旧難病認定患者数。
 九、慢性肝炎等に係る低所得者に対する経過措置認定状況。
 十、B型C型ウイルス肝炎等入院医療費助成認定状況。
 以上です。

○前島委員長 あとございませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 ただいま酒井委員、河野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○前島委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で健康局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時二十三分散会

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