各会計決算特別委員会速記録第二号

平成十五年十月八日（水曜日）
第十二委員会室
　　　午後一時三分開議
　出席委員　二十九名

委員長	新藤　義彦君
副委員長	串田　克巳君
副委員長	和田　宗春君
副委員長	前島信次郎君
理事	吉原　　修君
理事	山田　忠昭君
理事	清水ひで子君
理事	藤井　　一君
理事	野田　和男君
理事	河西のぶみ君
	東村　邦浩君
	北城　貞治君
	河野百合恵君
	長橋　桂一君
	小磯　善彦君
	野上じゅん子君
	山加　朱美君
	酒井　大史君
	こいそ　明君
	新井美沙子君
	樋口ゆうこ君
	松村　友昭君
	丸茂　勇夫君
	比留間敏夫君
	大河原雅子君
	中村　明彦君
	立石　晴康君
	清原錬太郎君
	藤川　隆則君

欠席委員　二名

　出席説明員

出納長室	出納長	大塚　俊郎君
	理事	津島　隆一君
	副出納長	中路　有一君
	副出納長	宇藤　雅隆君
	参事	岳野　尚代君
	参事	関　　敏樹君

本日の会議に付した事件
　平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
　　平成十四年度決算概要（説明）
・平成十四年度東京都一般会計決算
・平成十四年度東京都特別区財政調整会計決算
・平成十四年度東京都地方消費税清算会計決算
・平成十四年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
・平成十四年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
・平成十四年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
・平成十四年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
・平成十四年度東京都農業改良資金助成会計決算
・平成十四年度東京都林業改善資金助成会計決算
・平成十四年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
・平成十四年度東京都と場会計決算
・平成十四年度東京都都営住宅等事業会計決算
・平成十四年度東京都都営住宅等保証金会計決算
・平成十四年度東京都都市開発資金会計決算
・平成十四年度東京都用地会計決算
・平成十四年度東京都公債費会計決算
・平成十四年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
・平成十四年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
・平成十四年度東京都市街地再開発事業会計決算
・平成十四年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算

○新藤委員長　ただいまから平成十四年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
　初めに、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日から、さきにご決定いただきました実施要領及び審査日程に従いまして、平成十四年度決算の審査を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、決算審査の参考資料として、平成十四年度予算の審議等における懸案事項の措置状況調をお手元に配布してありますので、後ほどご参照ください。
　質疑に関して、各委員の皆様にお願いいたします。
　本委員会は決算審査であり、お忙しい中での日程でもありますので、質疑の際は、平成十四年度決算の審査から逸脱しないように、委員長として特にお願い申し上げたいと思いますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
　本日は、決算審査の第一回目でございますので、平成十四年度会計決算について出納長から説明を聴取いたします。
　なお、各局の説明聴取と資料要求は、本委員会終了後、それぞれの分科会に分かれて行いますので、ご了承願います。
　この際、理事者の皆様に申し上げますが、過日の委員会で決定いたしました実施要領の中で理事者にかかわるものについては、各局へも周知徹底されますよう、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、出納長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○大塚出納長　出納長の大塚俊郎でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
　委員長初め各委員の皆様方、平成十四年度一般会計及び特別会計の決算についてのご審議、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　なお、ただいま委員長からいただきました委員会及び分科会の運営に関するご要望につきましては、直ちに各局に対してその趣旨を周知徹底いたしまして、審議が円滑に行われますよう、万全を期してまいります。
　それでは、私どもの幹部職員をご紹介申し上げます。
　銀行設立準備担当理事の津島隆一でございます。副出納長の中路有一でございます。警視庁、東京消防庁担当副出納長の宇藤雅隆でございます。会計制度担当参事の岳野尚代でございます。銀行設立準備担当参事の関敏樹でございます。本委員会と各局との連絡調整を担当いたします総務課長の名倉衡、会計企画課長の佐藤敦でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　　　〔理事者あいさつ〕

○新藤委員長　あいさつ並びに紹介は終わりました。

○新藤委員長　これより決算の審査を行います。
　平成十四年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
　決算の概要につきまして、理事者の説明を求めます。

○大塚出納長　平成十四年度の歳入歳出決算の概要について、お手元の平成十四年度各会計歳入歳出決算概要によりましてご説明を申し上げます。
　本委員会でご審議をいただきますのは、出納長所管の平成十四年度の一般会計及び特別区財政調整会計等十九の特別会計についての歳入歳出決算でございます。
　一ページをお開きいただきたいと存じます。一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額の総括表でございます。
　まず一般会計につきましては、歳入決算額が五兆八千四百六十三億三千七百万余円、歳出決算額が五兆八千百十五億一千四百万余円で、歳入から歳出を差し引いた差額は三百四十八億二千二百万余円となっております。
　また、十九の特別会計を合わせた歳入決算額は三兆九千四百五十六億四千七百万余円、歳出決算額が三兆七千八百七十一億六千八百万余円で、その差額は一千五百八十四億七千八百万余円となっております。
　これら一般会計及び十九の特別会計を合計した歳入決算額は九兆七千九百十九億八千四百万余円、歳出決算額は九兆五千九百八十六億八千三百万余円であり、その差額は一千九百三十三億余円となっております。
　各会計の差額は、翌平成十五年度に繰り越しをしております。
　次に、二ページ及び三ページの会計別決算総括表についてご説明申し上げます。
　この表は、予算現額と収入済額、支出済額等を比較をしたものでございます。
　まず、最上段の一般会計でございますが、二ページの歳入では、予算現額が六兆九百九十五億七千八百万余円、収入済額は五兆八千四百六十三億三千七百万余円で、予算現額に対しまして二千五百三十二億四千百万余円下回り、予算現額に対する収入済額の割合は九五・八％となっております。
　また、三ページの歳出につきましては、予算現額が六兆九百九十五億七千八百万余円、支出済額が五兆八千百十五億一千四百万余円、翌年度繰越額が一千九十三億三千万余円、不用額は一千七百八十七億三千三百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九五・三％となっております。
　次に、特別会計についてご説明申し上げます。
　二ページの下から二段目でございますが、十九の特別会計を合計いたしますと、歳入では、予算現額が四兆一千二百三十九億六千八百万余円、収入済額は三兆九千四百五十六億四千七百万余円で、予算現額に対しましては一千七百八十三億二千百万余円下回り、予算現額に対する収入済額の割合は九五・七％となっております。
　また、三ページの歳出につきましては、予算現額が四兆九百五十九億六千百万余円、支出済額が三兆七千八百七十一億六千八百万余円、翌年度繰越額が百八十八億六千六百万余円、不用額は二千八百九十九億二千六百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九二・五％となっております。
　これら一般会計及び十九の特別会計を合計をいたしますと、二ページの最下段でございますが、歳入では、予算現額が十兆二千二百三十五億四千七百万余円、収入済額は九兆七千九百十九億八千四百万余円で、予算現額に対しまして四千三百十五億六千二百万余円下回り、予算現額に対する収入済額の割合は九五・八％となっております。
　また、三ページの歳出につきましては、予算現額が十兆一千九百五十五億四千万余円、支出済額が九兆五千九百八十六億八千三百万余円、翌年度繰越額が一千二百八十一億九千七百万余円、不用額は四千六百八十六億五千九百万余円で、予算現額に対する支出済額の割合は九四・一％となっております。
　なお、四ページ及び五ページに一般会計の歳入歳出を款別にお示しをしてございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
　以上が出納長の所管をいたします一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の概要でございます。
　続きまして、平成十四年度各会計歳入歳出決算の実質収支についてご説明を申し上げます。
　六ページをお開きをいただきたいと存じます。
　まず、上段の一般会計でございますが、先ほど申し上げましたとおり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は三百四十八億二千二百万余円となっております。これから、繰越明許費繰越額と事故繰越繰越額を合わせた翌年度へ繰り越すべき財源である百九十八億九千百万余円を差し引いた実質収支額は百四十九億三千万余円となっております。
　同様に、中段の特別会計につきましては、形式収支が一千五百八十四億七千八百万余円となり、これから翌年度へ繰り越すべき財源として十三億二千百万余円を差し引いた実質収支額は一千五百七十一億五千七百万余円となっております。
　これら一般会計と特別会計とを合計をいたしました実質収支額は、最下段のとおり一千七百二十億八千七百万余円となっております。
　なお、これに関連をいたしまして、本年九月に財務局が発表をいたしました普通会計決算では、実質収支は五百二十四億円の赤字となっており、昨年度の百億円の赤字に比べて額が拡大をいたしまして、五年連続の赤字となっております。
　ご案内のとおり、普通会計決算は、各地方公共団体の財政状況の把握や地方財政全体の分析等に用いるため、総務省の定める基準により作成をされるものでございます。
　この普通会計決算の実質収支額と出納長の決算による実質収支額とが異なるのは、出納長の決算における実質収支額が、翌年度へ繰り越すべき財源として、地方自治法等で定められた繰越明許費及び事故繰越の財源のみを計上をしているのに対しまして、普通会計決算では、これに加えて、事業繰越及び支払い繰り延べの財源も計上しているためでございます。
　最後に、平成十四年度末における財産について申し上げます。
　七ページ及び八ページの財産総括表をごらんをいただきたいと存じます。
　地方自治法で定められた財産は、七ページの公有財産、八ページの物品、債権、基金の四種類でございまして、財産の区分ごとに、平成十四年三月末現在高、決算年度中増減高及び平成十五年三月末現在高をお示しをしてございます。
　それぞれの内容につきましては、後ほどごらんをいただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成十四年度各会計歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

○新藤委員長　説明は終わりました。
　この際、各分科会委員長に申し上げます。
　分科会における局別質疑終了後は、速やかに審査報告書を提出されますようお願いいたします。
　以上をもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後一時十六分散会