Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 桜井 武君 |
| 副委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 坂口こうじ君 |
| 理事 | 中西 一善君 |
| 理事 | 真木 茂君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| 理事 | 森田 安孝君 |
| 理事 | 大山とも子君 |
| 理事 | 古賀 俊昭君 |
| 谷村 孝彦君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 執印真智子君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| ともとし春久君 | |
| 小美濃安弘君 | |
| 臼井 孝君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 花輪ともふみ君 | |
| かち佳代子君 | |
| 小松 恭子君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 福島 寿一君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 三原 將嗣君 | |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 小林 正則君 | |
| 矢部 一君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本部長 | 前川 燿男君 |
| 総務局長 | 赤星 經昭君 |
| 財務局長 | 田原 和道君 |
| 主税局長 | 安間 謙臣君 |
| 生活文化局長 | 三宅 広人君 |
| 都市計画局長 | 勝田 三良君 |
| 環境局長 | 小池 正臣君 |
| 福祉局長 | 川崎 裕康君 |
| 健康局長 | 長尾 至浩君 |
| 産業労働局長 | 有手 勉君 |
| 中央卸売市場長 | 碇山 幸夫君 |
| 住宅局長 | 橋本 勲君 |
| 建設局長 | 小峰 良介君 |
| 港湾局長 | 高橋 信行君 |
| 大学管理本部長 | 鎌形 満征君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 立花 壯介君 |
| 収用委員会事務局長 | 平井 健一君 |
| 議会局長 | 岡田 重信君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 功君 |
| 監査事務局長 | 藤堂 義弘君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 押切 重洋君 |
| 警視庁総務部長 | 岩橋 修君 |
| 消防庁次長 | 白谷 祐二君 |
本日の会議に付した事件
平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（決定）
・一般会計決算
・特別区財政調整会計決算
・地方消費税清算会計決算
・小笠原諸島生活再建資金会計決算
・母子福祉貸付資金会計決算
・心身障害者扶養年金会計決算
・中小企業設備導入等資金会計決算
・農業改良資金助成会計決算
・林業改善資金助成会計決算
・沿岸漁業改善資金助成会計決算
・と場会計決算
・都営住宅等保証金会計決算
・都市開発資金会計決算
・用地会計決算
・公債費会計決算
・新住宅市街地開発事業会計決算
・多摩ニュータウン事業会計決算
・市街地再開発事業会計決算
・臨海都市基盤整備事業会計決算
○桜井委員長 ただいまから平成十三年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
日本経済は、十一年以降緩やかながらも改善傾向が見られたが、十二年末には再び後退基調に転じ、十三年夏以降急速に悪化した。その結果十三年度の経済成長率はマイナス一・八％となったが、都の歳入の大宗をなす都税収入は、銀行業等に対する外形標準課税の導入などにより、前年度に比べ一千百三億円、二・六％増の四兆三千七百九十三億円となった。また、歳入総額に占める割合は、前年度を二・九ポイント上回る六九・四％となっている。
平成十三年度の一般会計決算は、歳入総額六兆三千百一億円に対し、歳出総額は六兆二千十六億円で、形式収支は一千八十五億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は七百二億円の黒字となった。また、十八特別会計の決算額の合計は、歳入総額三兆五千四百四十六億円に対し、歳出総額は三兆四千七百六十四億円で、形式収支が六百八十三億円、実質収支が六百七十六億円の黒字であった。
国が定めた基準に基づく普通会計決算では、実質収支が百億円の赤字となり、四年連続の赤字であった。財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、九二・四％となり、十二年度の九五・六％から三・二ポイント低下したものの依然として高水準にある。また、都債残高は七兆六千百九十七億円で、対前年度比〇・七％（五百五十三億円）減となったが、公債費負担率は、十二年度から〇・四ポイント上昇して一一・三％となり、九年連続の上昇となった。
十三年度決算においては、「財政再建推進プラン」に基づき、財政構造改革に着実に取り組んだことなどにより、一定の改善が見られたが、「都財政の収支見通し（平成十五～十八年度）」によれば、都財政は今後も極めて厳しいと予測している。
このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
今都政に求められていることは、行政評価などの手法も活用し、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティーを積極的に果たすことである。
都は、厳しい財政状況の中、解決すべき課題が山積していることから、今後とも引き続き財政構造改革の取組を進め、財政再建の道のりを確かなものとし、都民の負託にこたえるよう、強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本部関係
1 首都機能移転問題については、来年の通常国会において移転の結論を得るという重大局面に向かい、広く都民・国民に訴え、国が首都移転を撤回するよう断固たる反対運動を展開されたい。
2 アジア大都市ネットワーク21については、各都市との共同事業を推進し、二十一世紀のアジア地域の繁栄と発展に寄与されたい。
3 道州制や区市町村合併、税財政制度など地方自治制度そのものの改革を視野に入れた制度改革を提言するとともに、七都県市との連携を積極的に積み重ねられたい。
4 都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりへの障害となっている米軍基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理・縮小・返還に積極的に取り組まれたい。
5 行政評価制度に事業別バランスシートを活用するとともに、行政評価モニター制度の整備や第三者機関としての行政評価委員会の設置を検討されたい。
6 首都東京を再生し、都民の安心・安全を確保するため、総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等に積極的に取り組まれたい。
7 公共事業などは、行政目的に照らし、施策評価及び業績評価を行い、情報を公開されたい。
○総務局関係
1 都政改革ビジョンＩの改革に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、女性・子ども・環境にかかわる部門の総合性を確保し、組織定数の見直しや一層の事務改善などを徹底して、実効性ある行政機構を実現するため、更なる内部努力の徹底を図られたい。
また、第三セクターの経営情報の公開や女性幹部職員の積極的登用、行政オンブズパーソンの導入に努められたい。
2 区市町村の振興については、地域の均衡ある発展の促進に努め、自治能力の強化、行政コストの削減を図るための広域連合の活用や区市町村合併について積極的に働きかけられたい。
また、多摩・島しょ地域の発展については、都市基盤整備の推進や地域特性を生かした諸施策を推進されたい。
3 都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに個人情報を保護し、情報技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備し、電子申請、電子調達など電子都庁の実現に努められたい。
4 島しょ地域の災害復旧・復興については、被災住民に対する積極的な生活支援、並びに復旧・復興のための財政支援を継続されたい。
5 職員団体の時間内組合活動を定めた、いわゆる「ながら条例」の改正について、職員団体と抜本的見直しに合意したことは、関係者の努力を評価するものであり、今後も制度を厳格に運用されたい。
また、職員給与改定に当たっては、都民感覚を把握し、厳しい社会経済情勢や都財政の状況を十分配慮して決定されたい。
6 二十一世紀の多摩・島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、財政フレームや組織のあり方を含めて施策の総合的な実施を図られたい。
7 防災対策については、自助・共助を基本としつつ、自治体・民間団体等との連携強化に十分配慮し、施策の推進に努められたい。
○大学管理本部関係
1 「東京都大学改革大綱」に基づき、知の創造拠点として、国際的にも存在感のある大学としての再生を目指し、広く都民の意見を聞き、外部の学識経験者をも含めて検討を進め、魅力ある教育モデルの開発など抜本的で大胆な大学改革を着実に推進されたい。
2 新大学の独立行政法人化については、経営と教育・研究それぞれに責任ある執行体制を確立するとともに、都民に信頼され、地域や社会人に積極的に開かれた運営体制の実現を目指して努力されたい。
3 大学研究と産業界とを有機的に結びつけるため、コーディネーターを活用した新産業の創出や新技術の開発を支援するなど、産・学・公連携の充実強化に努められたい。
4 提案公募型研究や受託研究の更なる充実などコーディネーターの育成を含めて外部資金の積極的な導入を図り、都立の大学としての特色化・重点化などを行い、新たな教育・研究環境への対応を進め、最先端の研究成果を内外に発信されるよう努力されたい。
○財務局関係
1 「財政再建推進プラン」に基づき、財政構造改革に全力で取り組み、目標達成に向け、なお一層努力されたい。
2 厳しい経営環境にある中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用などにより、中小企業の経営安定化への取組を更に強化されたい。
3 地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源移譲を図るよう国に強く働きかけられたい。
4 公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、「機能するバランスシート」の積極的な活用を図られたい。
5 事務事業評価制度等を活用し、予算編成の分権化・簡素化を図るなど、予算編成の一層の改善を図るとともに、政策課題と取組局とを横断的にとらえられるマトリックス方式による予算説明を加えられたい。
6 入札・契約手続の透明性を高めるとともに、不正の防止に努められたい。
また、電子入札制度の導入に向け、条件整備を進められたい。
7 土地、建物等の都有財産については、「財産利活用総合計画」に基づき、更なる利活用の促進を図るとともに、未利用地については売却することで、増収に努められたい。
8 都の入札参加者のランク付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。
○主税局関係
1 地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、大幅な税源移譲、財源調整措置の撤廃等、地方自主税源の拡充及び課税自主権の拡大を国に求めるとともに、東京都税制調査会を活用して、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方を引き続き検討されたい。
2 課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても引き続き徴税努力に努め、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
3 固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、国に強く働きかけられたい。
4 納税・課税証明等各種申請様式の電子化に引き続き、申告・納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
5 税務情報総合オンラインシステムの再構築に当たっては、費用対効果を検証し、最新技術の動向を把握して無駄の無いシステムとされたい。
6 NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を国に求められたい。
○生活文化局関係
1 ボランティアの育成やNPO立上げの環境整備などの市民活動支援に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、「心の東京革命」の効果的な事業展開を図られたい。
2 青少年の健全な育成に資するため、メディアリテラシーの育成や健全な性的判断能力の育成に努められたい。
3 家庭内暴力に関する総合的な対策を展開するとともに、都の設置する審議会・協議会での女性委員の割合の増加、行動計画の進行管理を市民参画で行うなど男女平等参画社会の実現に向けた施策を推進されたい。
4 都民と共に芸術文化を育み、気軽に親しむことができる芸術文化施策を推進されたい。
5 私学助成については、厳しい財政状況にあっても、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、各種助成制度の水準の維持に努めるとともに、情報公開の促進に取り組まれたい。
6 消費生活総合センターにおける情報収集・情報提供、相談体制を充実し、商品事故、取引被害の防止に努めるとともに、紛争処理などに一層積極的に取り組まれたい。また、表示の適正化など消費者が自己責任に基づいて行動できる環境の整備に努められたい。
7 都政を開かれたものにするため、インターネットなどの媒体を活用した都政情報システムを拡充し、都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査広聴を推進されたい。
8 遺伝子組換え食品及び環境ホルモンなど新しい状況に対応した、総合的な食の安全確保に向けた条例づくりを進められたい。
○都市計画局関係
1「東京の新しい都市づくりビジョン」に基づく、政策誘導型の都市づくりを積極的に推進されたい。
また、用途地域等の見直しにおいては、地元区市町村の十分な理解の下に、地域の実情を踏まえた原案づくりを積極的に進められたい。
2 外環など三環状の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を促進されたい。
また、駅などの公共空間等のバリアフリー化を強化されたい。
3 新たな防火地域制度を創設するとともに、建築物の耐震性の強化や密集市街地の不燃化対策、防災生活圏促進事業等に重点的に取り組み、防災都市づくりを積極的に推進されたい。
4 国の都市再生特別措置法の施行後の状況を良く見極め、都市再生のための街区再編プログラムや街並みデザイナー制度をはじめ、地区計画策定の原則化や日影規制の合理化など、政策誘導型都市づくりに必要な独自のルールづくりに取り組まれたい。
5 屋外広告物の規制については、周辺自治体と連携を図りながら、見直しを検討されたい。また、歴史的建造物の保存・修復だけでなく、歴史的な街並みという視点からも、景観の保全を支援されたい。
6 建築解体に伴う建設発生土やコンクリート塊等の建設副産物の再利用について、一層の体系的・効率的な利用調整に努められたい。
また、建設発生土再利用センターについては、公共工事におけるこれまでの経験を生かし、民間の公共事業における発生土の再利用に取り組まれたい。
7 都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
8 快適な住まいと都市空間を確保するため、都市における緑や公園の充実に努められたい。また、都民生活に不可欠な水資源を確保し、水の安定供給を図るとともに、節水型都市における望ましい水循環の諸施策を推進されたい。
9 都市計画関係の分権化を進め、市民と行政のパートナーシップを実践していくために、都と基礎的自治体の対等な関係を確立するとともに、人材など基礎的自治体への支援を行われたい。
また、一定年限を経た都市計画決定については、再度手続きを取るなど見直されたい。
10 深刻化する建築紛争防止のため、地域のまちづくりの方針を尊重し、景観・環境に配慮した、都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に要望されたい。
11 都市計画道路については、積極的な対応をされたい。
○環境局関係
1 二酸化炭素排出の実効ある総量規制、エネルギーの有効利用など地球温暖化対策への取組を一層強化されたい。
また、各種施策を見直し、各局と連携して、一体的・集中的にヒートアイランド対策の取組を進め、排熱抑制、建物・道路の被覆対策や風の道に配慮した都市計画など、抜本的な対策を講じるとともに、都民への啓発を図られたい。
2 ディーゼル車規制の円滑な導入を図り、中小零細事業者への支援策を充実させ、大気汚染の改善に努められたい。
3 ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、国の取組と合わせ、環境確保条例で定めた諸施策を着実に進められたい。
4 産業廃棄物の適正な処理に向け、発生抑制・減量・リサイクルに努めるとともに、広域的な不法投棄対策や発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討するなど、総合的な取組を推進されたい。
また、ＰＣＢ無害化処理施設の整備をはじめとする首都圏スーパーエコタウンの早期実現を図られたい。
5 粒子状物質に対する規制に当たっては、特に使用過程車に対する粒子状物質減少装置の装着促進策を講じられたい。また、浮遊粒子状物質の観測体制の強化やディーゼル車排出ガスの花粉症への影響調査などを実施されたい。
6 里山保全地域など保全地域の指定を計画的に進めるとともに、公有化の推進や市民緑地制度の活用などにより、自然の保全に取り組まれたい。また、森林ボランティアの活用や保全地域の管理における市民参加を推進し、東京の森の再生に取り組まれたい。
7 環境開発サミットで示された地球憲章の重要性を視野に入れ、環境教育の充実など、具体的な普及と啓発に取り組まれたい。
8 屋上緑化をはじめとした緑化推進、里山保全や水辺環境、湧水の保全など、緑の東京計画を着実に推進されたい。
また、湧水保全指針における、湧水の保全や復活に向けた市区町村の取組を積極的に支援されたい。
9 環境優先の原則を展開し、環境基本計画の目標値の見直しは、市民・環境ＮＧＯと連携して進められたい。
10 計画段階環境影響評価制度は、計画案の選択が可能な早期に行い、制度適用対象外にあっては、都民の要望により運用できるように、制度の運用範囲を拡充されたい。
11 環境ホルモンについての調査を多方面で進めるとともに、ＰＲＴＲ制度を活用し、都民に情報を公開し、未然防止の観点から、リスクコミュニケーションを進められたい。
12 太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コジェネレーションなどの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
13 総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定されたい。
○福祉局関係
1 利用者本位の開かれた福祉の実現に向け、時代の変化に的確に対応した新しい福祉改革を強力に進めるため、「福祉改革ステップ2」に基づく施策展開に全力を傾注されたい。
2 高齢者が自立した日常生活を送り安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームなど多様な住まい方の整備に努めるとともに、介護予防や在宅サービスの普及促進に向け積極的に取り組まれたい。
3 子育て家庭に対する支援や子どもに関する相談体制を強化するとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立のための支援を一層推進されたい。また、児童相談所機能の強化、市民団体との連携や虐待を繰り返す親へのケアの向上など、児童虐待対策の充実を図られたい。
4 障害者が地域で暮らし続けることができるように、障害者地域自立生活支援センターの設置支援や、知的障害者生活寮などの整備、就労と社会参加の促進や在宅福祉を推進し、支援費制度の円滑な導入に向けて万全を期せられたい。
5 すべての鉄道駅へのエレベーター設置や駅周辺の環境整備に取り組むとともに、だれにも乗り降りしやすいバスの導入支援を拡大するなど、バリアフリー化の整備促進に一層努められたい。
6 福祉人材育成・確保を支援するための研修実施のほか、ケア技術などの質の向上を図るための対策を講じられたい。
7 「子どもの権利条例」（仮称）の制定を積極的に進められたい。
8 利用者自身の適切な福祉サービスの選択や多様な供給主体の「競い合い」によるサービスの向上のため、すべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」実現や都民がアクセスしやすい情報提供システムなどの施策の展開を着実に進めるとともに、低所得者対策などセーフティネットの構築に努められたい。
9 障害者や高齢者が地域の中で生き生きと生活し社会参加できるよう、都は区市町村と十分な協議を持ち、区市町村による主体的な福祉改革への取組を支援するとともに、介護サービスの基盤整備の目標を早期に達成されたい。
10 ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充を図られたい。
11 地域福祉振興事業については、広域的・専門的な事業は継続するとともに、三事業を継続している団体の支援については、区市町村、関係者と十分協議されたい。
12 介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させるとともに、国、都の包括補助制度の充実を図られたい。また、高齢者の立場に立った成年後見制度の確立に努められたい。
○健康局関係
1 固定・通年制の小児二次救急医療体制の整備を推し進め、小児初期救急医療を実施する区市町村を強力に支援するとともに、不足が懸念される小児科医を確保し、休日・全夜間対応可能な診療体制を拡充されたい。また、二次、三次救急体制の更なる整備に努められたい。
2 「患者の声相談窓口」に寄せられた声や「医療のより良い関係を考える会」の提言を踏まえ、患者や家族と医療機関等との相互の信頼関係づくりを目指す取組を一層進め、東京発医療改革の一環である「患者中心の医療」の実現を図られたい。
3 整備が遅れている介護療養型医療施設について、転換整備を誘導するなど、整備目標達成に向けて積極的な支援を図られたい。
4 疾病と障害を併せ持つ精神障害者が地域で安心して暮らせるために、グループホームや共同作業所など生活の場、働く場としての社会復帰施設の整備を図るとともに、地域での支援体制の充実に努められたい。また、民間バス運賃など精神障害者と他の障害者との施策の格差是正に努められたい。
5 若年期からの健康づくりや生活習慣病予防、歯科保健対策を強化するなど、生涯を通した総合的な健康づくりを推進されたい。
6 食の安全・安心対策として独自の調査・監視体制を整え、リスクコミュニケーションを実施するとともに、積極的に情報発信を行われたい。
7 周産期の高度な母子医療に二十四時間対応可能な周産期母子医療センターの整備を促進されたい。特に、区部に比較し、センターの数が少ない多摩地域については、病院経営本部との連携を図りながら体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
8 近年、患者数が増加しているアトピー性皮膚炎や、ぜんそく、花粉症などのアレルギー性疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究を更に進めるとともに、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
9 多摩地域の保健所再編については、引き続き市町村との議論に十分努めるとともに、保健所機能の充実や市町村への支援策強化を検討されたい。
10 施策決定・展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに食品保健懇話会の機能を充実されたい。
11 医療機関のレベルアップや患者の権利保障に向け、在宅ターミナルケア、在宅難病患者などに関する支援と情報のネットワーク化、市町村との連携体制を積極的に行うこと。
○産業労働局関係
1 高齢者、女性、障害者を含めた求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、就業形態の多様化に対応した技術専門校の効率的・効果的な対策を推進し、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大を促進されたい。
2 意欲的・創造的な事業活動や新たな事業分野への進出及び創業の支援や新製品・新技術の開発を支援するための環境整備を積極的に推進し、活力ある産業の振興に努められたい。
また、創業支援融資及び税制の優遇措置などの強化を図られたい。
3 商店街事業への支援策の拡充・拡大を図られたい。また、個店や人材育成への対策を強化するとともに、元気を出せ商店街事業などの商店街振興策は、区市町村が策定したプランに基づいて展開されるハード・ソフト両面にわたる包括的な施策として、再構築されたい。
4 各種融資制度の柔軟な活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
5 経済波及効果の大きい観光産業の一層の充実に努められたい。
6 都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化、担い手の育成など、農業振興策の充実を図るとともに、林業経営の安定、森林保全施策の充実、資源管理型漁業の推進を図られたい。
また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
7 緊急地域雇用特別基金事業が未就労者の実質的な雇用につながるよう、NPOの活用を進めるとともに、自治体による直接雇用などの有効施策を検討されたい。
8 夜間相談を毎日実施するなど、労働相談体制を充実するとともに、労政事務所で実施している労働セミナーについて、託児所の設置や時間設定等工夫を凝らし、勤労者が参加しやすい環境整備に努められたい。
9 東京の森林を再生させるために、花粉症対策としても有効な間伐の推進を図るとともに、木質バイオマスや公共建築物などでの多摩産材の利用など、木材利用を促進するための施策を展開されたい。
また、市民参加の森林づくりを進められたい。
10 女性や高齢者の起業や創業への支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりやワーカーズコレクティブの制度化などを研究されたい。
11 農薬使用の実態把握に努め、東京産野菜の安全性を確保し、有機農業を推進されたい。また、有機農産物等の生産が増えるよう、認証制度の充実と推進を図られたい。
○住宅局関係
1 分譲マンションの居住支援や管理・改修・建替えに対する支援など総合的な対策を推進するとともに、中古住宅流通市場を整備するための調査・検討を進められたい。また、区市町村とも連携し、相談体制の整備など支援体制の充実に努められたい。
2 木造住宅密集地域の整備などを促進されたい。
3 都営住宅制度の抜本的改革に積極的に取り組み、管理・運営に当たっては、期限付き入居の拡大や敷地内の駐車場など、適正かつ効率的な管理に努められたい。
4 都営住宅の建替えやスーパーリフォーム事業など、良質なストック形成を着実に進められたい。
5 公社住宅については、都財政に負担をかけず、かつ、居住者の負担も軽減できるような建替えについての将来ビジョンを明確にされたい。
6 都民住宅など中堅所得層向け住宅の着実な供給を図られたい。
また、ユニバーサルデザインを取り入れた、バリアフリー住宅、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図るとともに、市場における良質な住宅のストックの拡充を進められたい。
7 住宅供給公社の会計基準の明確化や経営の効率化を図るとともに、廃止や民営化も含めた公社のあり方を検討されたい。
8 高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
9 都営住宅の建替えに当たっては、関係住民と十分協議するとともに、緑の確保及び震災対策用井戸の確保などを考慮されたい。
10 住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。また、有害化学物質等の住宅建材の対策を講じられたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間、島しょ地域の振興を図る道路整備を推進されたい。特に、区部環状や多摩南北方向道路等や多摩地域を重点的に整備するとともに、多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁の整備を推進されたい。
2 連続立体交差化事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら、事業の早期完成に努めるとともに、踏切すいすい事業を推進されたい。
3 「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車がともに安全に通行できる幅広い歩道の整備を市町村と連携し進められたい。
4 中小河川の護岸整備及び改修を重点的・効率的に推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。
5 河川の整備に当たっては、景観や親水などの河川環境や地域性に配慮し、河川法改正で取り入れられた流域連絡会の制度を活用した市民の意見を反映させつつ進められたい。
また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備に努められたい。
6 多摩ニュータウンにおいては、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを推進されたい。
7 踏切道や自転車道網の整備など交通安全対策を進めるとともに、透水・保水性歩道を整備されたい。また、新たな「交差点すいすいプラン一〇〇」を策定することも含め、交差点の改良に積極的に取り組み、ボトルネックの解消に努められたい。
8 旧河川敷については、売却せず、なるべく自然な形を残したまま、市民に親しまれる遊歩道的なスペースとして確保されたい。
9 三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備えた道路や砂防ダムの整備を強力に進められたい。
10 公共事業評価については、都民参加の視点を拡充し、事前・事後の評価を取り入れられたい。
11 都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め関係住民と協議されたい。
12 都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して着実に進められたい。
13 多摩ニュータウン事業の再構築においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、市民との協議を十分行われたい。
また、ニュータウン商店街対策については、住民参加で、市主体のまちづくりを進められたい。
○港湾局関係
1 東京港を国際貿易港として発展させるため、官民一体のＩＴ化の推進、規制緩和、諸手続の簡素化・迅速化、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減、ＩＴを活用した港湾物流情報のプラットフォームの構築や物流ネットワークの効率化の推進を図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実に取り組まれたい。
2 大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
3 被災した港湾施設の復旧を含め、島しょ地域の港湾や漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路・航空路補助の充実に努め、航路及び航空路の維持に万全を期されたい。
小笠原への空路についても、環境に配慮しながら早急に確保されたい。
4 都内から排出される廃棄物の最終処分場を整備するとともに、処分場の延命化対策を講じられたい。
5 中央防波堤内側・外側の利用については、緑地のための十分な用地を確保し、動植物と共生できる森林公園を整備するなど、自然環境に十分配慮されたい。
6 東京港の防災性の向上を目指して、耐震強化岸壁の整備をはじめ、港湾施設用地等の液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
また、新海面処分場の整備を着実に進める一方、その延命化に努められたい。
7 東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備拡充を図るとともに、快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
8 港湾区域の開発に当たっては、開発と緑のミティゲーションの考え方を導入されたい。
9 臨海関係第三セクターについては、一般財源の投入はせず、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営情況を公開されたい。
○出納長室関係
1 金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、ペイオフ解禁を踏まえて、金融機関の選択、公金の運用管理に万全を期されたい。
2 公金の適正管理に努められたい。
○教育庁関係
1 児童・生徒の思いやりの心と規範意識の涵養を図り、いじめや不登校などを解決する諸施策を積極的に推進されたい。
2 基礎・基本的な学力の向上を図るとともに、一人ひとりの個性を生かす教育に努められたい。
3 都立高校の改革については、当該校の生徒・ＰＴＡ・地域住民など関係者や都民の理解を得て、新しい実施計画に基づき、これまでとは異なった創意工夫を凝らしながら、生徒等の多様なニーズにこたえた魅力ある施策を着実に実施されたい。
4 教員の資質・能力の一層の向上を図るため、社会人講師を拡充するとともに、民間企業への長期社会体験研修やライフステージに応じた研修など研修内容の一層の充実に努められたい。また、人事考課制度を適切に運用して活力を高めるとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く仕組みを考えられたい。
5 校長のリーダーシップに基づく自律的学校経営を確立されたい。また、コスト意識を持った学校づくりを一層進め、学校評議員制度、学校運営協議会に地域の独自性を生かした仕組みをつくられたい。
6 スクールカウンセラーの全校配置とともに、より十分な効果を上げるためにソーシャルワーカーの導入を検討されたい。
7 都立高校における修学旅行の所要経費や卒業アルバムの製作経費をはじめ、学校徴収金の適正化を図り、保護者負担が過重にならないよう努められたい。
8 都立学校施設の開放については、より一層の推進を図るとともに、都民への情報提供に当たっては更なる利便性の向上に努められたい。
9 「子どもの権利条約」の精神を生かした教育行政を行うとともに、子どもの権利擁護システム等子ども施策関係機関との連携を進められたい。
10 都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け、ＩＴ化などに対応しながら適切な普及啓発に取り組まれたい。
2 投票所のバリアフリー化や、障害者への情報格差の是正に努められたい。
○監査事務局関係
1 事務局の体制を強化するとともに、監査委員の評価を知事部局の行政評価と対比する形で示すなど、分かりやすく、アクセスしやすい監査情報の提供に努められたい。
○地方労働委員会事務局関係
1 事件処理の迅速化を図るために、審査手続の改善やＩＴの活用による事務処理能力の向上を図られたい。
○警視庁関係
1 都民生活の安全を確保するため、不法滞在外国人や銃器・薬物など組織犯罪対策を強化するとともに、取締り用資器材の整備に努められたい。
2 地域街頭活動を充実強化するとともに、交番や駐在所の機能強化を推進し、犯罪発生の抑止を図られたい。
3 犯罪被害者支援要員の確保など、犯罪被害者支援対策の整備拡充を図られたい。
4 各種治安活動や災害活動時の拠点となる警察署、交番、駐在所等の整備を図られたい。
5 情報通信技術に精通した捜査員の養成、コンピューター等の資器材整備など、ハイテク犯罪対策の一層の強化を図られたい。
6 各区市町村の駐車違反防止条例の制定を支援するなど、各自治体との連携による交通安全対策の強化を図られたい。
7 災害発生時の被害実態の早期把握、被災者の迅速な救助活動や緊急交通路を確保するために必要な装備資器材の充実、強化を図られたい。
8 交通事故の防止、交通渋滞の解消を図るため、信号施設、道路標識等の改良・整備を図るとともに、交通公害を抑止するための諸施策を推進されたい。
9 深刻化する少年犯罪に対処するため、家庭、学校、地域との連携を図り、規範意識の高揚や環境浄化対策を推進するとともに、少年の非行防止活動に必要な資器材の整備を図られたい。
○消防庁関係
1 ＮＢＣ災害、テロ災害などの特殊災害への対応力を強化し、雑居ビル火災などに対しても万全の体制で臨めるよう災害対応能力の強化に努められたい。
2 増大する救急需要に対応するため、救急車の増強など、救急活動体制の充実強化や都民・事業者との連携強化を推進し、自主救護体制の充実を図られたい。また、救急救命士の再教育体制等の確立を図られたい。
3 住宅火災による死者を防止するとともに、火災危険の高い防火対象物について関係機関と連携した防火安全対策の推進を図られたい。
4 消防署所の改築、防災員宿舎および消防団本部等の活動拠点施設の整備を促進し、消防車両や装備器材等の充実を図り、災害対応力の強化に努められたい。また、消防団員の処遇の改善を検討されたい。
5 震災時の災害対応能力、災害活動時の情報通信体制の強化を図られたい。
6 排出ガス規制等に適合した消防車両への転換など、生活環境に配慮した消防行政の展開を図られたい。
7 雑居ビル等の安全確保のため、建築確認、定期報告、消防査察等の取組を徹底させ、関係行政機関と連携し実効性ある取組を進められたい。
1 と畜解体処理に係る衛生面に十分配慮し、特に、ＢＳＥ対策として、衛生改善工事を行うなど、安全で安心できる食肉を都民に供給できるよう努められたい。
2 都民のメリットに見合った一般会計からの繰入れについて検討されたい。
3 災害緊急時における生鮮食料品の供給に遺憾なきを期されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
○桜井委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十三年度東京都一般会計決算、平成十三年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十三年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立をお願いします。
〔賛成者起立〕
○桜井委員長 起立多数と認めます。よって、平成十三年度東京都一般会計決算外三会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○かち委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が党の意見は、少数意見として留保いたします。
○桜井委員長 ただいま、かち委員から少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
かち委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○桜井委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十三年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十三年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十三年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十三年度東京都と場会計決算、平成十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十三年度東京都都市開発資金会計決算、平成十三年度東京都用地会計決算、平成十三年度東京都公債費会計決算、平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算及び平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 異議なしと認めます。よって、平成十三年度東京都地方消費税清算会計決算外十四会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○桜井委員長 この際、所管局を代表いたしまして、大塚出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○大塚出納長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
ただいま平成十三年度の一般会計及び十八の特別会計の決算につきまして認定をいただき、まことにありがとうございました。
一般会計及び特別会計を合わせた実質収支額は、千三百七十八億円の黒字でございましたけれども、普通会計決算では、実質収支は百億円の赤字となり、四年連続の赤字でございます。このような厳しい内容の決算でございましたけれども、この間、熱心なご審議をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、その審査の過程では、数々の貴重なご意見、ご提言、ご要望をいただきました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいります。
決算審査の終了に当たり、桜井委員長を初め委員の皆様方のこの間のご尽力に対し、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともよろしくご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。
○桜井委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
本委員会は、九月二十六日の第三回定例会で設置されて以来、本日までに委員会で六回、三つの分科会でそれぞれ六回、審査を実施してまいりました。
野村副委員長、大木田副委員長、坂口副委員長には、分科会の委員長としてもご苦労をいただき、理事並びに委員の皆様には特段のご協力をいただきまして、厳しい日程ではございましたが、短期間に集中し、熱心な審査を行っていただきました。
また、関係局の理事者の皆様にも積極的なご協力をいただきまして、本日、決算認定の審査を無事に終了することができました。ここに皆様に対し心から感謝を申し上げます。
本委員会の審査が今後の都政発展のために大いに貢献できるようにご祈念申し上げ、委員長としてのあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十二分散会
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