Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 桜井 武君 |
| 副委員長 | 野村 有信君 |
| 副委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 坂口こうじ君 |
| 理事 | 中西 一善君 |
| 理事 | 真木 茂君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| 理事 | 森田 安孝君 |
| 理事 | 大山とも子君 |
| 理事 | 古賀 俊昭君 |
| 谷村 孝彦君 | |
| 秋田 一郎君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 執印真智子君 | |
| 山下 太郎君 | |
| 長橋 桂一君 | |
| ともとし春久君 | |
| 小美濃安弘君 | |
| 臼井 孝君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 花輪ともふみ君 | |
| かち佳代子君 | |
| 小松 恭子君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 福島 寿一君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 三原 將嗣君 | |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 小林 正則君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本部長 | 前川 燿男君 |
| 総務局長 | 赤星 經昭君 |
| 財務局長 | 田原 和道君 |
| 主税局長 | 安間 謙臣君 |
| 生活文化局長 | 三宅 広人君 |
| 都市計画局長 | 勝田 三良君 |
| 環境局長 | 小池 正臣君 |
| 福祉局長 | 川崎 裕康君 |
| 健康局長 | 長尾 至浩君 |
| 産業労働局長 | 有手 勉君 |
| 中央卸売市場長 | 碇山 幸夫君 |
| 住宅局長 | 橋本 勲君 |
| 建設局長 | 小峰 良介君 |
| 港湾局長 | 高橋 信行君 |
| 大学管理本部長 | 鎌形 満征君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 立花 壯介君 |
| 収用委員会事務局長 | 平井 健一君 |
| 議会局長 | 岡田 重信君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 功君 |
| 監査事務局長 | 藤堂 義弘君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 押切 重洋君 |
| 警視庁総務部長 | 岩橋 修君 |
| 消防庁次長 | 白谷 祐二君 |
本日の会議に付した事件
平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・一般会計決算
・特別区財政調整会計決算
・地方消費税清算会計決算
・小笠原諸島生活再建資金会計決算
・母子福祉貸付資金会計決算
・心身障害者扶養年金会計決算
・中小企業設備導入等資金会計決算
・農業改良資金助成会計決算
・林業改善資金助成会計決算
・沿岸漁業改善資金助成会計決算
・と場会計決算
・都営住宅等保証金会計決算
・都市開発資金会計決算
・用地会計決算
・公債費会計決算
・新住宅市街地開発事業会計決算
・多摩ニュータウン事業会計決算
・市街地再開発事業会計決算
・臨海都市基盤整備事業会計決算
○桜井委員長 ただいまから平成十三年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次、発言を願います。
○秋田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十三年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成十三年度は、財政再建推進プランの前半が終了した、折り返しの年度であり、財政構造改革を本格的な軌道に乗せる上で大変重要な年でありました。
都においては、職員定数の削減を初めとした内部努力を強力に推進するとともに、すべての施策について聖域なく見直しに取り組むなど、財政再建に向けて全力で取り組んできたところであります。
そうした努力の結果、十三年度決算は、四年連続の実質収支赤字ではあるものの、赤字幅は前年度に比べ、縮小しました。また、財政の弾力性を示す指標である経常収支比率は、二年連続で改善し、九二・四％と、プランの目標の九〇％に近づきました。
しかし、都税収入が十四年度以降大幅に落ち込むことが見込まれていることから、都財政の先行きに楽観視は禁物であります。
今後とも、プランの柱に沿って財政構造改革をさらに進め、財政再建に向けた道のりを確かなものとして、将来にわたって新たな都民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる、強固で弾力的な財政体質をつくり上げるよう、強く要望いたします。
それでは最初に、知事本部関係について申し上げます。
一、首都機能移転問題については、来年の通常国会において移転の結論を得るという重大局面に向かい、引き続き広く都民、国民に訴え、国が首都移転を撤回するように断固たる反対活動を展開されたい。
二、アジア大都市ネットワーク21については、各都市との共同事業を推進し、東京及びアジアの社会的、経済的な連帯と協力を深め、二十一世紀のアジアの繁栄と発展に貢献されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、都政改革ビジョンⅠに掲げた改革に着実に取り組むとともに、都民の信託にこたえ、さらなる内部努力の徹底を図られたい。
二、区市町村の振興については、地域の均衡ある発展の促進に努められたい。また、多摩、島しょ地域の振興については、都市基盤整備の推進や地域特性を生かした諸施策を強力に推進されたい。
三、電子申請や電子調達などＩＴ化を推進し、電子都庁の実現に努められたい。
四、島しょ地域の災害復旧、復興については、被災住民に対する積極的な生活支援並びに復旧、復興のための財政支援を継続されたい。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、東京都大学改革大綱に基づき、産・学・公連携の強化や魅力ある教育モデルの開発など、抜本的で大胆な大学改革を着実に推進されたい。
二、新大学の独立行政法人化については、経営と教育研究それぞれ責任ある執行体制を確立し、都民に信頼される運営体制の実現を目指して努力されたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、平成十一年七月に策定した財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力で取り組み、目標達成に向け、なお一層努力されたい。
二、厳しい経営環境にある中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用などにより、中小企業の経営安定化への取り組みをさらに強化されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、国に対し、大幅な税源移譲及び都に不利益な財源調整措置の撤廃を強く求めるとともに、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、引き続き検討されたい。
二、課税の適正化と滞納額圧縮のために、局を挙げての取り組みを継続するとともに、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
三、固定資産税、相続税について、地価の高い大都市の実情を踏まえ、負担軽減を図るよう、国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、ボランティアやNPOなどの市民活動を促進するとともに、心の東京革命の効果的な事業展開を図られたい。
二、家庭内暴力に関する総合的な対策を展開するとともに、男女平等参画社会の実現に向けた施策を推進されたい。
三、都民とともに芸術文化をはぐくみ、気軽に親しむことができる芸術文化施策を推進されたい。
四、私学助成については、厳しい財政状況にあっても各種助成制度の充実に努められたい。
次に、都市計画局関係について申し上げます。
一、東京の新しい都市づくりビジョンに基づく政策誘導型の都市づくりを積極的に推進されたい。また、用途地域等の見直しにおいては、地元区市町村の十分な理解のもと、地域の実情を踏まえた原案づくりを積極的に進められたい。
二、外環など三環状の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を促進されたい。
三、新たな防火地域制度を創設するとともに、建築物の耐震性の強化や密集市街地の不燃化対策に重点的に取り組み、災害に強い市街地の整備を積極的に推進されたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、環境に配慮した都市づくりの観点から各種施策を見直し、各局と連携して、一体的、集中的にヒートアイランド対策の取り組みを進められたい。
二、来年十月からのディーゼル車規制の円滑な導入を図るために、特別な融資制度を設けるなど、中小零細事業者への支援策を充実し、大気汚染の改善を促進されたい。
三、ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、国の取り組みとあわせ、環境確保条例で定めた諸施策を着実に進められたい。また、産業廃棄物の適正な処理に向け、総合的な取り組みを推進されたい。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、利用者本位の開かれた福祉の実現に向け、福祉改革ＳＴＥＰ2に基づく施策の展開を初めとした取り組みを強力に進められたい。
二、痴呆性高齢者グループホームなど、多様な住まい方の整備に努めるとともに、介護予防や在宅サービスの普及促進など施策の充実を図られたい。
三、子育て家庭に対する支援や子どもに関する相談体制を強化するとともに、大都市東京にふさわしい、きめ細やかな保育対策に積極的に取り組まれたい。
四、支援費制度の円滑な導入に向けて万全を期すとともに、知的障害者生活寮などの着実な整備を進め、障害者が地域で自立して生活できる仕組みの構築に努められたい。
次に、健康局関係について申し上げます。
一、三百六十五日二十四時間、小児科医師が診療に当たる固定・通年制の小児救急医療体制の整備を推し進めるとともに、不足が懸念されている小児科医師の確保に努められたい。
二、患者の声相談窓口に寄せられた声や、医療のより良い関係を考える会の提言を踏まえ、患者や家族と医療機関等との相互の信頼関係づくりを目指す取り組みを一層進め、東京発医療改革の一環である患者中心の医療の実現を図られたい。
三、整備がおくれている介護療養型医療施設について、転換整備を誘導するなど、整備目標達成に向けて積極的な支援を図られたい。
四、疾病と障害をあわせ持つ精神障害者が地域で安心して暮らせるために、生活の場、働く場としての社会復帰施設の整備を進めるとともに、地域での支援体制の充実に努められたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、就業形態の多様化に対応した技術専門校の効率的、効果的な整備を促進し、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大を促進されたい。
二、意欲的、創造的な事業活動や新たな事業分野への進出及び創業の支援や製品、技術の開発を支援するための環境の整備を積極的に推進し、活力ある産業の振興に努められたい。また、商店街事業への支援策の拡充、拡大を図られたい。
三、融資条件の緩和など、制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
四、経済波及効果の大きい観光産業の一層の充実に努められたい。
五、都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化を図るとともに、林業経営の安定、森林保全施策の充実、資源管理型漁業の推進などに努められたい。
次に、住宅局関係について申し上げます。
一、民間住宅施策については、都市型居住形態として定着している分譲マンションの居住支援や建てかえ支援など、総合的な対策を推進されたい。また、木造住宅密集地域の整備などを促進されたい。
二、都営住宅制度の抜本的改革に積極的に取り組み、都営住宅の効率的、公平な運営に努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間、島しょ地域の振興を図る道路整備を促進されたい。特に、環状八号線や調布保谷線等の幹線道路網を重点的に整備するとともに、多摩川原橋等の多摩川中流部橋梁の整備を推進されたい。
二、道路と鉄道との連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の早期完成に努められたい。
三、交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような幅広い歩道の整備を進められたい。
四、中小河川の護岸整備を推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備に努められたい。
五、多摩ニュータウンにおいては、多摩自立都市圏の形成に向け、複合的な都市機能や自然と調和した良好な住環境を備えたまちづくりを推進されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港を国際貿易港として発展させるため、省庁間にまたがる行政手続の簡素化や規制緩和、港湾物流サービスのＩＴ化等に努められたい。
二、大井コンテナふ頭の再整備や東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
三、島しょの港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組むとともに、離島航路、航空路補助の充実に努め、航路及び航空路の維持に万全を期されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、児童生徒の思いやりの心と規範意識涵養を図り、いじめや不登校などを解決する諸施策を積極的に推進されたい。また、基礎、基本的な学力の向上を図るとともに、一人一人の個性を生かす教育に努められたい。
二、都立高校の改革については、学校関係者や都民の理解を得て、新たな実施計画に基づく、新しいタイプの高校の設置など諸施策を着実に推進されたい。
三、教員の資質、能力の一層の向上を図るとともに、校長のリーダーシップに基づく学校経営を確立されたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、都民生活を脅かしている不法滞在外国人や暴力団絡みの銃器、薬物事犯など、組織犯罪対策に必要な体制強化に努めるとともに、取り締まりに必要な資器材の整備を図られたい。
二、地域街頭活動を充実強化するとともに、交番や駐在所の機能強化を推進し、犯罪発生の抑止を図られたい。
三、犯罪被害者等への精神的、経済的な負担を支援するための対策を推進されたい。
四、各種治安活動や災害活動時の拠点となる警察署庁舎、交番、駐在所等の整備を図られたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、ＮＢＣ災害、テロ災害及び雑居ビル火災などに対し、万全の体制で臨めるように災害対応能力の強化に努められたい。
二、救急活動体制の充実を強化するとともに、都民、事業者との連携強化を推進し、自主救護体制の充実を図られたい。また、医療機関と連携した救急救命士の再教育体制等を確立されたい。
三、住宅火災による死者を防止するとともに、火災危険の高い防火対象物について、関係機関と連携した安全確保に努めるなど、防火安全対策の推進を図られたい。
四、消防署所の改築、防災員宿舎及び消防団本部等の活動拠点施設の整備を促進されたい。
最後に、総務局関係になりますが、服務と給与問題について申し上げます。
まず、ながら条例関係ですが、我が党は、本年三月の第一回定例会の予算特別委員会や六月の第二回定例会の代表質問において、職員団体の時間内組合活動を定めた、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例、いわゆるながら条例を改正し、準備行為を削除すべきとの提案を行ってきました。
こうした我が党の主張を受け、理事者側は、六月から五カ月以上にわたり労使交渉を重ね、先週十一月十五日、職員団体と時間内組合活動の抜本的見直しに合意したことは、正常な労使関係を確立していく上で極めて重要な一歩であり、関係者の努力を評価するものであります。
今後は、粛々と条例改正提案を行うとともに、制度の厳格な運用を強く求めたいと思います。
また、職員の給与についてでありますが、昨年の第四回定例会及び本年の第一回定例会において激しい議論が行われた問題であり、今回の給与改定交渉に当たっても、当局は都民感覚を正しく把握して対応してもらいたいと思います。
平成十二年度から三カ年にわたる財政再建のために給与削減が果たした役割は大きく、十三年度決算にその結果が具体的にあらわれています。この間の職員の皆さんの協力を高く評価いたしますが、春先から改善傾向にあった景気動向は急速に悪化しており、本年度の国税収入も大幅な減収の見込みであります。加えて、失業率や民間企業の倒産件数も高どまりで推移していることは、ご承知のとおりであります。
こうした厳しさを加える経済状況の中で、現在、本年度の職員給与を決定するために労使交渉が行われ、山場を迎えています。
職員給与の取り扱いについては、第一回定例会における付帯決議で明確にした都議会の意思を十分尊重し、厳しい社会経済情勢や都財政の状況を配慮した上で結論を出すことを強く要望し、我が党を代表いたしましての意見開陳を終わります。
○山下委員 私は、都議会民主党を代表し、平成十三年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算について意見を述べさせていただきます。
平成十三年度予算は、財政構造改革を確実に進める中、首都東京の再生を目指す予算と位置づけられて編成されました。
十二年度収入済額では、ＩＴ関連企業を中心とした企業収益の改善により、法人二税が前年度比二千五百三十九億余円増となりましたが、平成十三年度収入済額も、前年度比一千二百一億余円増となっております。しかし、これには銀行業等に対する外形標準課税による収入一千二十九億余円が含まれており、これを除くとほぼ横ばいといえます。
こうした中での一般会計決算額を見ると、歳入は、都債を一千四百四十九億余円減としたため、予算比一千四百八十二億余円減となり、前年度比でも一千百十四億余円減となっています。一方、歳出も、前年度比一千四百八十五億余円減となり、執行率は、前年度から〇・四ポイント上昇して九六・〇％となっております。
これらの結果、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた地方自治法上の実質収支は、七百一億余円の黒字となっています。しかし、発生主義の要素を加味した普通会計決算における実質収支は、公営企業会計への支出の一部を翌年度に繰り延べざるを得なかったことにより、百億円の赤字となるとされています。
このように普通会計決算上は四年連続の赤字が生じることとなっておりますが、歳入、歳出に係るトータルのコントロールによって、総体としては、都財政は改善の道のりにあると評価するものであります。
しかし、我が国がデフレスパイラルにとらわれつつある中で、自治体東京都としても、限られた財源を有効に活用して都民生活を守っていかなければなりません。都債も、これを最大限活用し、生活関連の公共施設や産業基盤などの社会資本を整備することによって経済活性化の道筋を開き、首都東京の再生を図っていかなければなりません。にもかかわらず、事業の進捗や後年度負担の問題があるとはいえ、都債が十分に活用されていないのは残念であります。
財政構造改革を推進し、自主的な財政再建をなし遂げることの重要性は理解していますが、都民生活を守り、首都東京の再生を図ることもまた都政の最重要課題であります。今後とも、これらの点に留意して財政運営を図られるよう強く求めるものであります。
また、十三年度決算においては、監査委員より、未収金の回収や財産管理などについて指摘がなされており、各局において、より適切な執行が図られるよう求めるものであります。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず初めに、知事本部関係について申し上げます。
一、道州制導入や区市町村合併、税財政制度など、地方自治制度そのものの改革を視野に入れた制度改革を提言するとともに、七都県市との連携を積極的に積み重ねること。
一、都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還に積極的に取り組むこと。
一、行政評価に事業別バランスシートを活用するとともに、行政評価モニター制度の整備や第三者機関としての行政評価委員会の設置を検討すること。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、各区市町村の自治能力の強化、行政コストの削減を図るため、広域連合の活用や区市町村合併を積極的に働きかけること。
一、都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、個人情報を保護し、情報技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備すること。
一、二十一世紀の多摩、島しょ地域の特性を生かした振興発展のために、財政フレームや組織のあり方を含めて施策の総合的な実施を図ること。
一、三宅島避難島民の生活支援対策を充実するとともに、伊豆諸島の災害復旧対策に万全を期すこと。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、知の創造拠点として、国際的にも存在感のある大学として再生を目指し、都立各大学の抜本的な改革に取り組むこと。
一、提案公募型研究や受託研究のさらなる充実など、外部資金の積極的な導入を図り、新たな教育、研究環境への対応を進めること。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源移譲を図るように国に強く働きかけること。
一、公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、事業別バランスシートを初めとした「機能するバランスシート」の積極的な活用を図ること。
一、業績評価制度を整備し、予算編成の分権化、簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図るとともに、主要な政策課題と取り組み局を横断的にとらえることが可能となるマトリックス方式による予算説明を加えること。
一、入札、契約手続の透明性を高めるとともに、不正の防止に努めること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、東京都税制調査会答申を踏まえ、都民へのＰＲ、国への働きかけを初めとした地方税財政改革の取り組みを積極的に推進すること。
一、税負担の公平を実現するため、滞納発生の予防、防止に努めるとともに、既存の滞納分についても引き続き徴税努力に努め、その整理を行うこと。また、その際、納税者の実態に即したきめ細やかな対応を行うこと。
一、納税、課税証明申請書等の各種申請様式の電子化に引き続き、申告、納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図ること。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、消費生活総合センターにおける情報収集、情報提供、相談体制を充実し、消費者被害の未然防止に努めるとともに、紛争処理などに一層積極的に取り組むこと。
一、青少年の健全な育成を行うため、メディアリテラシーの育成や健全な性的判断能力の育成に努めること。
一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うとともに、情報公開の促進に取り組むこと。
一、男女平等参画事業の積極的推進を図ること。また、女性相談センターの機能拡充に努めること。
次に、都市計画局関係について申し上げます。
一、国の都市再生緊急特別措置法の施行後の状況をよく見きわめ、都市再生のための街区再編プログラムや町並みデザイナー制度を初め、地区計画策定の原則化や日影規制の合理化など、政策誘導型都市づくりのために必要な独自のルールづくりに向けて取り組むこと。
一、屋外広告物の規制については、周辺自治体と連携を図りながら見直しを検討すること。また、歴史的建造物の保存、修復だけでなく、歴史的な町並みという視点からも景観の保全を支援すること。
一、建設残土再利用センターについては、公共工事におけるこれまでの経験を生かし、民間の公共事業における残土の再利用に取り組むこと。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、ヒートアイランド現象の改善に向けて、東京の暑さや他都市との比較を客観的に示すなど都民への啓発を図るとともに、排熱抑制、建物、道路の被覆対策など、風の道に配慮した都市計画など、抜本的な対策を講じること。
一、浮遊粒子状物質に対する規制に当たっては、特に使用過程車に対する粒子状物質除去装置、いわゆるＤＰＦの装着促進策を講じること。また、粒子状物質の観測体制の強化やディーゼル車排出ガスの花粉症への影響調査などを実施すること。
一、里山保全地域など保全地域の指定を計画的に進めるとともに、公有化の推進や市民緑地制度の活用などにより、自然の保全に取り組むこと。また、森林ボランティアの活用などにより、東京の森の再生に取り組むこと。
一、建築廃棄物を初めとする産業廃棄物について、発生抑制、減量・リサイクルに努めるとともに、不法投棄など不適正処理の防止に努めること。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、障害者が地域で暮らし続けることができるように、生活寮、重度生活寮への補助を充実し、入所施設、通所施設などの整備を進めるとともに、グループホームケアの向上に努めること。
一、すべての鉄道駅へのエレベーター設置や駅周辺の環境整備に取り組むとともに、だれにも乗りおりしやすいバスの導入支援を拡大するなど、福祉のまちづくりを推進すること。
一、福祉人材育成、確保を支援するための研修実施のほか、ケア技術などの質の向上を図るための対策を講じること。
一、保育サービスの充実のほか、質の確保と向上を図ること。子ども家庭支援センターの設置など、子育てに対する支援体制を整備すること。また、児童相談所機能の一層の強化や養育家庭へのケアサポートの向上など、幼児虐待対策も充実すること。
一、子どもの権利条例の制定に向けて取り組むこと。
次に、健康局関係について申し上げます。
一、若年期からの健康づくりや生活習慣病予防、歯科保健対策を強化するなど、生涯を通じた総合的な健康づくりを推進すること。
一、食の安全、安心対策としてリスクコミュニケーションを実施するとともに、積極的に都民への情報発信を行うこと。
一、救急医療対策として、小児初期救急医療体制整備支援事業を実施するとともに、小児科医が休日・全夜間対応可能な診療体制を充実すること。
一、精神保健福祉対策として、グループホームや共同作業所などへの補助充実と、待機者解消に向けた整備の推進を図ること。また、民間バスの運賃など、精神障害者と他の障害者との施策の格差是正に努めること。
次に、産業労働局について申し上げます。
一、地域商業の活性化を図るため、個店や人材育成への対策を強化するとともに、元気を出せ商店街事業など商店街振興策は、区市町村が策定したプランに基づいて展開されるハード、ソフト両面にわたる包括的な施策として再構築すること。
一、緊急地域雇用特別基金事業が未就労者の実質的な雇用につながるよう、NPOの活用を進めるとともに、自治体による直接雇用も含め、有効施策を検討すること。
一、毎日夜間相談の実施など労働相談体制を充実するとともに、労政事務所で実施している労働セミナーについて、託児所の設置や時間設定などで工夫を凝らし、勤労者が参加しやすいような環境整備に努めること。
一、東京の森林を再生させるために、花粉症対策としても有効な間伐の推進を図るとともに、木質バイオマスや公共建築物などの多摩産材の利用など、木材利用を促進するための施策を展開すること。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
一、牛や豚等のと畜解体処理に係る衛生面の配慮を充実し、特に、ＢＳＥ対策として衛生改善工事を行うなど、都民への安全な牛肉の供給に努めるとともに、都民のメリットに見合った一般会計からの繰り入れについて検討すること。
次に、住宅局関係について申し上げます。
一、民間住宅を含め、広く東京の住宅政策を展開するために、中古住宅流通市場を整備するために調査検討を進めるとともに、分譲マンションにおける管理や改修、建てかえなどに対する支援など、分譲マンション対策に総合的に取り組むこと。
一、都営住宅の建てかえやスーパーリフォーム事業など、公営住宅建設事業を推進すること。また、公社住宅についても、東京都の財政に負担をかけず、かつ居住者の負担も軽減できるような建てかえについて将来のビジョンを明確にすること。
一、都営住宅の管理運営に当たっては、期限つき入居の拡大など、都民と入居者の公平性を高めるとともに、敷地内の駐車場についても適正な管理を図ること。
一、住宅供給公社については、会計基準の明確化や経営の効率化を図るとともに、廃止や民営化の方向を含めた公社のあり方を検討すること。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、幹線道路の整備については、区部環状、多摩南北方面などを重点的に整備すること。また、ＪＲ中央線や小田急線などの鉄道の連続立体交差化事業や踏切すいすい事業を推進すること。
一、踏切道や自転車道網の整備など交通安全対策を進めるとともに、透水、保水性歩道を整備すること。また、交差点改良すいすいプラン一〇〇を新たに策定することも含め、交差点の改良に積極的に取り組み、ボトルネックの解消に努めること。
一、河川の整備に当たっては、景観や親水など河川環境に配慮して進めること。また、旧河川敷については、売却するのではなく、なるべく自然な形を残したまま、市民に親しまれる遊歩道的なスペースとして確保すること。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港の国際競争力を高めるために、ＩＴを活用した港湾物流情報のプラットフォームを構築するとともに、規制緩和や物流ネットワークの効率化を推進すること。
一、都内から排出される廃棄物の最終処分場を整備するとともに、処分場の延命化対策を講じること。また、中央防波堤内側については、動植物と共生できる森林公園を整備するなど、自然環境に十分配慮すること。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島と都市部との交通アクセス改善のため、各島の空港整備を進めること。また、小笠原への空路についても、環境に配慮しながら早急に確保すること。
次に、出納長室関係について申し上げます。
一、金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、ペイオフ解禁を踏まえて、金融機関の選択、公金の運用管理に万全を期すこと。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、自律的学校運営の確立とともに、開かれた学校づくり、コスト意識を持った学校づくりを一層進めること。
一、スクールカウンセラーの全校配置とともに、十分な効果が上がるよう制度の充実に努めること。
一、教職員の資質の向上を図るため、社会人講師を拡充するとともに、民間企業への長期社会体験研修等各種教職員研修など、研修内容の一層の充実を図ること。
次に、選挙管理委員会関係について申し上げます。
一、今後とも、投票率の向上に向け、ホームページの活用などＩＴ化などに対応しながら、適切な普及啓発事業に取り組むこと。
次に、監査事務局関係について申し上げます。
一、監査事務局の体制を強化するとともに、監査委員の評価を知事部局の行政評価と対比する形で示すなど、わかりやすく、アクセスしやすい監査情報の提供に努めること。
次に、地方労働委員会事務局関係について申し上げます。
一、事件処理の迅速化を図るために、審査手続の改善やＩＴの活用による事務処理能力の向上を図ること。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、来日外国人、暴力団等組織犯罪対策を強力に推進するとともに、銃器対策の強化を図ること。
一、情報通信技術に精通した捜査員の育成、コンピューター等の資器材の整備など、ハイテク犯罪対策の一層の強化を図ること。
一、各区市町村の駐車違反防止条例の制定を支援するなど、各自治体との連携による交通安全対策の強化を図ること。
一、犯罪被害者支援要員の確保を初めとした犯罪被害者の支援体制の整備を進め、犯罪被害者対策を拡充すること。
最後に、消防庁関係について申し上げます。
一、災害時の災害対応能力、災害活動時の情報通信体制の強化を図ること。
一、放射性物質、劇毒物、化学物質などの特殊災害への対応力を強化すること。
一、地域防災体制の中核を担う消防団員の処遇の抜本的な改善を検討すること。
以上、都議会民主党としての意見を述べさせていただき、平成十三年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算を認定させていただきます。
○ともとし委員 私は、都議会公明党を代表して、平成十三年度の各会計決算について意見の開陳を行います。
平成十三年度の決算状況は、一般会計と十四の特別会計を合わせた普通会計決算では、形式収支で千六百九十四億円の黒字となったものの、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は百億円の赤字であり、前年度の六百七十八億円からは改善はしているものの、四年連続の赤字であり、なお厳しい財政状況にあります。
都は現在、財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に取り組んでいるところでありますが、昨今の経済状況の悪化に伴い、法人二税の大幅な減収が見込まれるなど、先行きは依然として厳しく、予断を許さない状況にあります。引き続きむだを排し、複式簿記導入による公会計制度改革も視野に入れながら事業の効率的な執行に努めるとともに、真に都民の必要とする福祉、医療、教育などの生活直結分野は、限られた予算の中で最大限効果の発揮できる執行を要望するものであります。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、知事本部関係について申し上げます。
一、首都機能移転問題については、来年の通常国会で移転の是非を含めた結論が出されることを踏まえて、都としては、国会の動向を注視しつつ、移転の白紙撤回に向け、機動的に反対活動を展開すること。
一、アジア大都市ネットワーク21については、東京都及び参加都市の提案した共同事業を着実に実施し、アジア地域の繁栄と発展に寄与すること。
一、米軍基地問題については、平穏な市民生活を守るため、騒音対策を初めとする各種の取り組みを強化すること。
一、首都東京を再生し、都民の安心、安全を確保するため、知事本部の総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等に積極的に取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、組織定数の見直しや一層の事務改善など、徹底した行政改革に努められたい。
一、国に対して、地方財源の充実確保を働きかけられたい。また、区市町村への権限移譲を促進されたい。
一、防災対策については、自助、共助を基本としつつ、自治体、民間団体等との連携の強化にも十分配慮した上で施策の推進に努められたい。
一、島しょ地域の災害復旧、復興のための財政支援及び被災住民に対する生活支援に努められたい。
一、電子都庁の実現については、費用対効果に十分配慮しつつ、万全のセキュリティー対策を講じ、都民の利便性の向上に努められたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、財源不足を解消するとともに、財政再建推進プランに基づく取り組みを引き続き実行することにより、財政構造改革を着実に推進されたい。
一、厳しい経営環境にある都内の中小企業に対し、都としても、中小企業安定化のため、共同企業体の活用などを積極的に活用し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。
一、土地、建物等の都有財産については、重要な資産であり、総合的観点から有効活用を図る必要がある。財産利活用総合計画に基づき、さらなる利活用の促進を図るとともに、未利用地については、売却することにより増収に努められたい。
一、真の地方分権実現のため、懸案となっている税源移譲を初めとする地方税財政制度の抜本的な改革を国に対して強く要望されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、国と地方の税源割合を少なくとも一対一とするよう、国に対して税源移譲を強く働きかけられたい。
一、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実確保に向けて、引き続き東京都税制調査会を活用して、さまざまな角度から検討されたい。
一、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないように、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、国に強く働きかけられたい。
一、税務情報総合オンラインシステムの再構築に当たっては、費用対効果を検証し、当初の計画と比較してシステム開発の費用が開発中に大きく増加することのないよう、最新技術の動向をしっかりと把握して、むだのないシステムとされたい。
次に、生活文化局について申し上げます。
一、インターネットなどの媒体を活用し、都政情報を迅速に都民に提供するとともに、世論調査や都政モニターなどの調査広聴を推進し、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
一、ボランティアやNPOなどの市民活動の積極的な支援に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、心の東京革命の充実を図られたい。
一、私学助成については、私学教育の重要性を、都議会決議を重視し、助成水準の維持に努められたい。
一、商品事故、取引被害を防止するとともに、表示の適正化など消費者の適切な商品選択の確保策を講じられるとともに、消費者が自己責任に基づいて行動できる環境の整備に努められたい。
次に、都市計画局について申し上げます。
一、東京の再生を迅速かつ確実に進め、その魅力と国際競争力を高めるために、ＩＴ革命などの社会経済情勢の大きな変化に対応し、東京の新しい都市づくりビジョンに基づく都市づくりを積極的に展開されたい。
一、震災時における避難地、避難路の確保及び地域の防災性の向上を図るため、新たな防火地域制度を創設するほか、防災都市づくり推進計画に基づき、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の重点化を図り、防災都市づくりを推進されたい。
一、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
一、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。また、駅などの公共空間、公共交通機関におけるバリアフリー化の取り組みをさらに強化し、都民生活の利便性の向上に努められたい。
一、環境負荷を低減し、資源循環型の都市づくりを実現するため、建築解体に伴う建設発生土やコンクリート塊の建設副産物の再利用について、一層の体系的、効率的な利用調整に努められたい。
一、快適な住まいと都市空間を確保するため、都市における緑や公園の充実に努められたい。また、都民生活に不可欠な水資源を確保し、水の安定供給を図るとともに、都市における望ましい水循環を推進されたい。
次に、環境局について申し上げます。
一、環境開発サミットで示された地球憲章の重要性を視野に入れ、環境教育の充実など、具体的な普及と啓発に取り組まれたい。
一、二酸化炭素排出の削減、エネルギーの有効活用など、地球温暖化対策への取り組みを一層強化するとともに、先進的なヒートアイランド対策を推進されたい。
一、自動車公害対策については、零細事業者への適切な助成措置の拡充などにより、ディーゼル車規制の円滑な推進を図り、大気汚染の改善に努められたい。また、ダイオキシン類など有害化学物質対策を着実に推進されたい。
一、屋上緑化を初めとする緑化の推進、里山の保全や水辺環境、わき水の保全など、緑の東京計画を着実に推進されたい。
一、産業廃棄物対策については、広域的な不法投棄対策に積極的に取り組むとともに、ＰＣＢ無害化処理施設の整備を初めとする首都圏スーパーエコタウンの早期実現を図られたい。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、利用者本位を徹底する開かれた福祉の実現をより確かなものにするため、時代の変化に的確に対応した新しい福祉改革を強力に進めるための施策展開に全力を傾注されたい。
一、高齢者が自立した日常生活を送り、安心して暮らし続けられるよう、痴呆性高齢者グループホームなど、地域におけるケアつき住まいを充実するとともに、介護予防や在宅サービスの普及促進に向け、積極的に取り組まれたい。
一、障害者地域自立生活支援センターの設置支援や、知的障害者生活寮などの整備、就労と社会参加の促進や在宅福祉を推進し、障害者の自立支援と親亡き後の不安の解消を図るとともに、支援費制度の円滑な導入に向けて、移行準備を着実に進められたい。
一、虐待対策を初め、子どもに対する相談・支援体制の強化や、養育家庭など家庭的養護の充実を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細やかな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立のための支援を一層推進されたい。
一、利用者自身の適切な選択による福祉サービスの利用の支援や、多様な供給主体による競い合いを通じたサービスの質の向上を図るため、第三者によるサービス評価システムや福祉情報総合ネットワークなどの施策の展開を着実に進めるとともに、低所得者対策などセーフティーネットの構築に努められたい。
一、障害者や高齢者が地域の中で生き生きと生活し、社会参加ができるよう、区市町村による福祉改革の主体的な取り組みへの支援強化や、バリアフリー化の整備促進に努められたい。
次に、健康局関係について申し上げます。
一、小児救急医療を実施する区市町村を強力に支援するとともに、二次、三次救急医療体制のさらなる整備に努められたい。
一、周産期の高度な母子医療に二十四時間対応可能な周産期母子医療センターの整備を促進されたい。特に、区部に比較して、周産期母子医療センターの数が少ない多摩地域については、病院経営本部との連携を図りながら体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
一、近年、患者数が増加しているアトピー性皮膚炎や、ぜんそく、花粉症などのアレルギー疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究をさらに進めるとともに、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
一、来年四月に実施予定であった多摩地域の保健所再編については、引き続き市町村との議論に十分努めるとともに、保健所の機能強化や市町村への支援策強化を検討されたい。
次に、産業労働局について申し上げます。
一、景気低迷による高失業率が続く中で、勤労者の生活の安定を図るため、特に高齢者、女性、障害者に対する求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、就業形態の多様化へ対応した技術専門学校の効率的、効果的な対策を推進し、離転職者等に対する職業訓練の拡大を図られたい。
一、起業家等の創業活動を活性化するため、意欲的、創造的な事業活動を支援する環境の整備を積極的に図り、さらに新分野への進出や新製品、新技術の開発への支援事業を積極的に取り組まれたい。また、創業支援融資及び税制の優遇措置などの強化を図られたい。
一、景気の動向を踏まえ、中小企業の資金需要に適切にこたえるため、各種融資制度の柔軟な活用や融資条件の緩和など制度融資の拡充を図り、中小企業の経営の安定を図られたい。
一、大きな経済効果が期待できる東京の観光産業の振興に取り組まれたい。
一、農業振興を図るため、都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化を推進し、高齢化等による不足する農業の担い手の育成を推進するなど、農業振興策の充実を図られたい。また、島しょ地域の基盤である農業、水産業の振興発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
次に、中央卸売市場について申し上げます。
一、食の安全と安心を確保するため、と畜解体処理については、衛生面に十分配慮し、安全で安心できる食肉を都民に供給できるよう努められたい。
一、災害緊急時における生鮮食料品の供給に遺漏なきを期されたい。
次に、住宅局関係について申し上げます。
一、都営住宅の建てかえやスーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、その管理運営に当たっては、適正かつ効率的な管理に努められたい。また、都民住宅など中堅所得層向け住宅についても着実な供給を図られたい。
一、高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
一、民間分譲マンションの適切な維持管理や円滑な建てかえを促進するため、区市町村とも連携し、相談体制の整備や支援体制の充実に努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間、島しょ地域の振興を図る道路については、逐次事業を推進するとともに、整備のおくれている多摩地域に重点的に促進されたい。
一、鉄道連続立体交差事業については、関係区市と協議するとともに、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。
一、中小河川の改修を重点的、効率的に促進するとともに、調整池の設置等、総合的な治水対策に努められたい。
一、多摩ニュータウンにおいては、複合的な都市機能や自然に調和した良好な住環境を備えたまちづくりを推進されたい。
一、三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備えた道路や砂防ダムの整備を強力に進められたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、外貿コンテナ船の基幹航路のメーンポートとして、また、国内海上輸送の拠点としてますます重要度を増しており、引き続き輸送革新に対応できるよう、コンテナふ頭の高規格化や航路、泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備など、港湾機能の充実を図られたい。
一、東京港の国際競争力を強化するため、官民一体となってＩＴ化の推進、規制緩和、諸手続の簡素化、迅速化、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などを図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実に取り組まれたい。
一、東京港の防災性の向上を目指して、耐震強化岸壁の整備を初め、港湾施設用地等の液状化対策、水門、排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
また、新海面処分場の整備を着実に進める一方、その延命化に努められたい。
一、東京港の埋立地について、都民のレクリエーションニーズに対応した整備拡充を図るとともに、快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を引き続き推進するとともに、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。
また、島しょにおける航路及び航空路の維持を図るため、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、外部資金研究費の積極的な活用により、都立の大学としての特色化、重点化を図るなど、戦略的な研究活動を行い、最先端の研究成果を内外に発信されるよう努力されたい。
一、大学研究と産業界を有機的に結びつけるため、コーディネーターを活用した新産業の創出や新技術の開発を支援するなど、産・学・公連携の充実強化に努められたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、教員の資質向上のため、教員のライフステージに応じた研修や指導力不足教員に対する研修などを一層充実するとともに、人事考課制度を適切に運用し、活力ある教育現場を実現されたい。
一、都立高校改革を成功させるためには、関係者の理解と協力を得ることが最大の前提条件である。これまでとは異なった創意工夫を凝らしながら、生徒等の多様なニーズにこたえた魅力ある都立高校の実現に努められたい。
一、都立高校における修学旅行の所要経費や卒業アルバムの制作経費を初め、学校徴収金の適正化を図り、保護者負担が過重にならないように努められたい。
一、都立学校施設の開放については、より一層の推進を図るとともに、都民への情報提供に当たってはさらなる利便性の向上に努められたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、最近の国際犯罪組織は凶悪化を強めるとともに、悪質、巧妙化の度合いを高めている。こうした脅威から都民生活の安全を確保するため、犯罪組織の撲滅に向けた総合的な組織犯罪対策を推進されたい。
一、災害発生時の被害実態の早期把握、被災者の迅速な救助活動や緊急交通路を確保するため、必要な装備資器材の充実強化に尽力されたい。
一、交通事故の防止、交通渋滞の解消を図るため、交通信号施設や道路標識等の改良、整備を図るとともに、交通公害を抑止するための施策を推進されたい。
一、深刻化する少年犯罪に的確に対処するため、家庭、学校、地域との連携を図り、規範意識の高揚や環境浄化対策を推進するとともに、少年の非行防止活動に必要な資器材の整備を図られたい。
一、地域住民に密着した地域警察活動を推進するとともに、警察活動の拠点となる警察署、交番、駐在所の整備を推進されたい。
最後に、消防庁関係について申し上げます。
一、震災及び多様化する災害発生時の初動態勢の確立を図るため、耐震性にすぐれた消防庁舎及び防災員宿舎の整備を促進し、消防車両や装備器材等の充実を図り、災害対応力の強化に努めること。
一、増大する救急需要に的確に対応するため、救急車の増強を行うなど、救急活動体制の充実強化を図ること。
一、排出ガス規制等に適合した消防車両への転換など、生活環境に配慮した消防行政を展開すること。
以上。
○小松委員 二〇〇一年、平成十三年度各会計決算について意見開陳を申し上げます。
この年、二〇〇一年度は、戦後最悪の不況のあらし、そして社会保障の連続改悪などから、都民の暮らしと福祉をどう守るかが大きく問われた年でもありました。決算審議で明らかになったように、財政再建推進プランに基づいて、二〇〇〇年三月に強行した経済給付的福祉十事業の切り捨てを推進するにとどまらず、都は、前年の二〇〇〇年に発表した東京構想二〇〇〇、そしてその構想を推進するために策定された、都政改革ビジョンⅠ、都庁改革アクションプランで、都民施策全般にわたる切り捨てをより大規模に進めた一年でもありました。
その一方で、公共事業の見直しの時代の流れに逆行して、環状メガロポリスの具体化として、大型幹線道路や汐留、北新宿など大型公共事業に重点的に取り組みました。この方向が東京一極集中をさらに激化させ、ヒートアイランドなど新たな環境破壊を進めていることを指摘せざるを得ません。
各局ごとの決算審議の中で明らかになりましたが、例えば、石原知事は、環境対策は最重要課題といいながら、環境局予算はたったの三百五十億円、しかも執行率は平均八〇・九％です。福祉局に至っては、経済給付的事業の削減額は決算年度だけでも百五十億円に及ぶほか、財政が厳しいということで都民の福祉施策をばっさり削りながら、二百三十億円もの全局中最も多い不用額を出しています。経済給付的事業をもとに戻すことを初め、福祉の充実を進めるとともに、立てた予算は責任を持って執行する努力を求めておきます。
さらに、教育庁所管の決算も、教育費と施設整備費で大きく減額しています。特に施設整備費は、ピーク時の一九九五年度と比べると、二六・八％にまで落ち込んでいます。その最たるものが盲・聾・養護学校施設整備費で、九五年度の一四・三％にまで激減しています。少子化の中にあっても、障害児学校の児童生徒はこの十年間で八百四十一人もふえているのです。その実態は、教室不足で音楽室を転用したり、教室をアコーディオンカーテンで仕切って二学級で使ったりなど、一般の都立高校ではあり得ない状況が慢性化しています。子どもらによりよい教育環境というなら、これら改善に真っ先に取り組むべきでした。
財政が厳しいというのは事実ですが、しかし、税金を初めとする財政の使い方を変えれば、こうした都民優先の施策展開は可能であります。しかも、この年度は税収も大きな伸びを示し、財政再建推進プランの見込みをこの年で四千六百九十三億円も大きく上回っています。しかし、この税収増を本来なら最も力を入れるべき福祉や暮らし、教育ではなく、首都高速道路公団への無利子貸付金や区画整理、市街地開発などの投資的経費に現金が大盤振る舞いされ、羽田沖埋立会計からの借入金も前倒しして返したなど、七三％の現金が投資型経費に投入されたのです。
ですから、日本共産党都議団は、予算議会の中で、税金の使い方を都民主役へと転換させる予算の組み替え提案を行い、四千八百億円の税収増の一部を活用するだけで、福祉の復活や介護保険の減免を進めることが可能であることを求めたのです。
以上の立場から、日本共産党都議団は、一般会計決算、特別区財政調整会計決算、市街地再開発事業会計決算、臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものです。
以下、各局ごとに意見を述べます。
知事本部。
一、東京構想二〇〇〇に基づく都心部での再開発や超高層ビル群の形成、三環状道路など、東京の一極集中、環境破壊などを進める大型開発を根本的に転換し、環境、住宅など都民生活密着型の計画とすること。
一、都政の重点、重要施策について、三カ年推進プラン、重要施策、重要施策と重点事業など、考え方、事業選定のあり方などが二転三転している。重要施策は、都民の福祉、医療、暮らし、教育などを本来の自治体の存在意義に照らして最優先課題に位置づけること。
一、横田基地などすべての米軍施設の全面返還を日米両政府に強く申し入れること。横田基地の軍民共同使用計画は撤回すること。ＮＬＰの中止、騒音、廃棄物、環境汚染問題など基地被害の根絶に努めること。下水道料金、自動車税の軽減など特権的減免を廃止すること。
総務局。
一、地方分権を抜本的に推進するためには、国に対して地方への税財源移譲を強く求めること。
一、市町村調整交付金、市町村振興交付金の増額など、さらなる財政支援を行うこと。また、振興基金の高金利については借りかえ、繰り上げ償還を促進すること。
一、多額の赤字で債務超過に陥っている三セクは、清算を含む抜本的な対策をとること。
一、根拠法がなくなった同和事業のうち、同和問題相談員、諸集会参加費補助など、一般施策として事業継続している同和事業を即時完全に終了すること。人権プラザは都民のセンターとして立地条件のよいところを選定すること。
一、三宅島の避難島民に対する生活支援を初めとする災害対策を抜本的に充実させること。国への制度としての補償対策を求めるとともに、都としても、災害保護の観点から施策の抜本的拡充を図ること。帰島に向けての冬期の寄港、運賃補助、個人住宅の再建、公営住宅の増設、商工業、農業の再開に向けた支援など、従来の枠を超えて確立すること。
財務局。
一、大型開発に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億程度に抑制すること。
一、減債基金の積み立てを下方修正すること。
一、国直轄事業は、維持管理費を初めとして廃止の立場で国に要求すること。
一、都の官公需は中小企業への発注をさらに拡大し、分離分割発注、地元優先を推進し、中小企業の受注機会を拡大すること。
主税局。
一、赤字の中小企業にも課税する一般的な外形標準課税は導入しないこと。
一、法人事業税は制限税率いっぱいまで課税すること。
一、消費税増税に反対すること。
一、固定資産税評価額を地価公示価格の七割とする評価替えの撤回を求めること。
一、人権尊重の立場から過度な徴税行為は行わないこと。
一、多摩の都税事務所の統廃合は行わないこと。
生活文化局。
一、男女平等推進基本条例を実効あるものにするため、具体的施策を着実に進めること。女性財団は存続させ、都の支援を復活させること。
一、私学助成経常費補助の削減はやめ、私立学校経常費二分の一の補助を名実ともに堅持するとともに、幼稚園の経常費二分の一補助を直ちに実現すること。私立幼稚園保護者負担軽減助成を充実すること。
一、消費者相談の窓口を多摩地区に再開し、消費者対策を抜本的に強化すること。
都市計画局。
一、生産緑地の追加指定と総合治水対策に積極的に取り組むこと。
一、東京一極集中を再び激化させる都心部、臨海部などの開発促進や多摩地域の核都市づくりは抜本的に見直すこと。
一、大規模開発を促進する圏央道、外環道、中央環状新宿線など、大型幹線道路の促進を再検討すること。
一、首都高速道路公団への無利子貸付を根本的に見直し、自己調達に切りかえさせること。また、既往貸付分については利子負担を求めること。出資金についても都負担の軽減を図ること。
一、都市交通の混雑解消のため、軌道鉄道の整備やＬＲＴの導入、公共交通の促進、交通マネジメントの促進を図ること。
一、羽田空港移転跡地は二百ヘクタールを堅持し、地元区や都民本位の利用を進めること。
環境局。
一、環境アセスメント条例を開発優先の緩和ではなく、都民の住環境を守る立場で抜本的に改善すること。
一、ディーゼル車規制に伴う融資制度やＤＰＦ装置などは、ユーザーの負担を抜本的に軽減すること。同時に、自動車総量の抑制策と低公害車の普及促進に努めること。
一、地球温暖化防止策として、自動車交通や業務ビルからの二酸化炭素発生抑制など総合的に対策をとること。
一、市街地の緑と自然の保護を図るとともに、保全緑地の公有化拡大と市町村への支援を強化すること。
一、森林再生は、地元の林業家などの意見を取り入れ積極的に取り組むこと。
一、廃棄物の発生抑制、減量・リサイクルの徹底、大規模処分場の延命化を抜本的に強めること。
福祉局。
一、シルバーパスを初め、縮小した福祉十事業と特別養護老人ホームの補助金をもとに戻すこと。
一、介護保険の保険料について、基金の活用も含め、値下げできるよう区市町村に働きかけること。また、減免制度を拡充すること。介護保険事業に対する区市町村への支援を強めること。
一、児童虐待件数がふえる中、児童福祉司を増員すること。また、人員を配置して、休止している一時保護所は再開すること。
一、特別養護老人ホーム、老人保健施設を初め、介護基盤整備を進めること。
一、障害者施設の緊急整備三カ年計画は継続させること。
一、重度生活寮、心身障害者福祉ホーム、障害者ホームヘルプサービスを初め、障害者の在宅支援を充実すること。
一、待機児解消のため、認可保育所を大幅に増設すること。保育室への支援を拡充すること。
一、盲聾者通訳派遣事業は、派遣時間に余裕を持った予算措置をすること。また、通訳介助者の養成は都が責任を持って行うこと。
健康局。
一、多摩の保健所統廃合計画は撤回し、拡充すること。
一、食品安全対策は、食品監視員の増員、検査研究体制のさらなる拡充を行うこと。
一、難病患者の在宅サービスを拡充すること。
一、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームに対する医療費助成を復活すること。
産労局。
一、大企業のリストラを抑制し、雇用確保を働きかけること。サービス残業は、通達の徹底と規制を強化すること。
一、産業空洞化から都内中小企業を守り、ベンチャー企業特化でなく、産業を支える工業集積活性化事業の継続拡大や地域産業育成への支援を強化すること。
一、融資は、国に新たな特別保証融資を求めるとともに、都の融資制度についても拡充を図ること。
一、元気を出せ商店街事業の一層の拡充と、個店対策も適用できるようにすること。
一、空き店舗対策、商店街活性化事業など、商業支援を希望するすべての商店街を対象に拡充すること。
一、職業訓練校は就業支援のために拡充すること。
一、労政事務所における心の相談窓口を拡大し、専門相談員の配置を拡充すること。
一、若年者の雇用促進と障害者の法定雇用率達成に努めるとともに、都みずからも雇用率引き上げに努めること。
一、東京の農林水産業は、産業と環境や防災などの多面的機能を重視し、育成するための予算確保と獣害対策など強化をすること。
一、小中学校の建設材は多摩の木材を活用し、森林再生と林業の活性化に努めること。
一、臨海部第三セクターの破綻処理は公開を原則として、都財政の負担を最小限にすること。
住宅局。
一、都営住宅の新規建設を再開すること。
一、都営住宅の建てかえに当たっては、住民の意見を十分取り入れること。
一、都営住宅の家賃減免制度はもとに戻すこと。
一、既設都営住宅のバリアフリー化と中層住宅のエレベーター設置は早急に完成させること。
一、大幅黒字の住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃を引き下げること。
一、区市町村の民間マンションの実態調査、基本台帳化への支援の強化と大規模修繕、建てかえ支援など、基金の創設、助成や融資を拡充すること。
建設局。
一、環境を破壊し、まちを分断する大型幹線道路は見直すことと同時に、巨大損失の大規模開発、例えば、汐留、有明北など臨海部や、都心の北新宿、環二などの開発は都民参加で見直すこと。
一、公園や生活道路の舗装、歩道設置など、生活密着型公共事業を重視し、財源を重点的に確保して推進すること。
一、多摩の道路渋滞解消に効果のあるすいすいプラン一〇〇は、早期に完了させ、プラン二〇〇に向けての調査を始めること。
一、幹線道路沿線の環境対策を抜本的に強化すること。環境局と一体になって大気汚染被害者に誠実に対応すること。
一、中小河川の整備は、できるだけ親水性河川にすると同時に、周囲の環境を重視して進めること。
一、中小河川の五〇ミリ対応整備は最重点事業として進めること。
一、三宅島の災害復興工事は最優先で万全を期すこと。
一、多摩都市整備本部の未利用地は、民間へすべて売却するのではなく、緑地、防災、公園などに有効活用すること。売却に当たっては周辺住民の生活環境に配慮すること。
港湾局。
一、臨海副都心開発の抜本的見直しを行うとともに、本来の港湾行政中心に立ち返ること。
一、新海面処分場は徹底した延命策で計画を見直すこと。
一、火山、地震災害を受けた島しょの港湾、漁港、海岸保全施設、空港などの復興に万全を尽くすこと。
一、港湾機能の拡充と安全、東京港の自然の回復に努めること。
収用委員会事務局。
一、土地収用手続は、公平、公正、厳正に進めること。
大学管理本部。
一、都立四大学の統廃合は、統廃合先にありきではなく、都民、学生、教職員の意見を十分聞き、合意なしには行わないこと。また、統廃合とともに計画されている独立法人化は行わないこと。
一、教員の研究奨励費、都市研究費、学生教育費の増額、老朽施設設備の改善を進めること。
一、働きながら学ぶための夜間開講を継続、充実させ、都民の学習の場を保障すること。
教育庁。
一、基礎学力を重視した教育を目指し、三十人以下学級の実現に具体的に着手すること。
一、いじめ、学級崩壊、不登校などに対応するためにも、教員の増配置、養護教員の複数配置、スクールカウンセラーの全校配置を図ること。
一、都立高校改革大綱による統廃合計画を抜本的に見直し、希望する子どもの高校全員入学を保障すること。
一、都立学校の老朽校舎、体育館の改築、耐震改修を促進すること。また、区市町村立学校の耐震診断、補強工事に対する補助制度を新設すること。
一、重度重複学級の設置については、せめて国の基準どおりに配置し、肢体不自由養護学校に看護師を配置すること。
一、障害児学校のスクールバスの乗車時間の短縮、転用教室や一教室を区切って使うことなどの解消のために、新規建設費、大規模改修費を抜本的に増額すること。
一、構造的な問題を持つ障害児学校の給食民間委託については、抜本的に見直し、肢体不自由養護学校への拡大は中止すること。
一、高校生の就職促進の取り組みを強めること。
一、子どもを中心とした学級運営の取り組みを強めること。
一、卒業式や入学式での日の丸、君が代の押しつけはやめること。
東京消防庁。
一、雑居ビルなどの安全対策をさらに強めること。
一、国の消防力基準及び都の消防力配置基準を早期に達成すること。
一、救急救命体制の拡充を図ること。
以上です。
○執印委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十三年度の各会計決算について意見を申し上げます。
平成十三年度一般会計歳入決算は六兆三千百一億円、歳出決算は六兆二千十六億円で、差し引きは千八十五億円となり、実質収支については七百一億円であります。しかしながら、本年八月発表の普通会計決算を見ますと、実質収支は百億円の赤字となり、四年連続の赤字となっています。
引き続く都の財政危機の中で、都民への説明責任が大きな課題ですが、いまだ情報の公開や提供のあり方が極めて不十分といわざるを得ません。事業の効率性や事業変革は議論されなくてはなりませんが、その形態だけが先行してはなりません。まず情報公開、情報提供を徹底させ、市民の視点での外部による第三者機関がチェックする行政評価、事業評価、サービス評価を徹底して行うべきであり、その積み重ねの中から改革の道を探るべきであることを申し上げておきます。
最初に、各局共通事項について述べます。
一、事業執行に当たっては、政策形成過程の情報を公開し、複数代替案の検討を含め、市民参加のシステムを拡充すること。
一、市民と行政のパートナーシップを促進していくため、地域の非営利の市民事業やコミュニティ事業との連携を積極的に進めること。
一、入札情報サービスシステムの適切な運用に努めるとともに、契約、入札の透明性を高めるため、落札率の公表を徹底し、都民が検索しやすい仕様に改善すること。
一、電子入札制度の導入に向け、各局で条件整備を進めること。
一、決算の次年度予算への反映に向けて、決算書の作成については、都民にわかりやすい決算資料に改善すること。
一、都庁発注の建設産業廃棄物など産業廃棄物については、減量・リサイクルを推進するとともに、最終処分地までのプロセスを把握すること。
一、都庁内のリサイクルを推進するとともに、不要な配布資料等の削減に向けさらに努力すること。
以下、各局について申し上げます。
まず、知事本部関係について。
一、都政への市民参加を拡大するため、住民投票条例、市民参加条例の制定に向け検討すること。
一、施策の透明性、客観性を高めるために、行政評価制度は第三者機関で行うシステムを確立すること。
一、首都機能移転問題については、現行政府案の問題点を明らかにするとともに、地方分権及び行政改革の視点から本質的な議論を進めていくこと。
一、ＳＲＢ制度を参考にした包括的まちづくり予算の創設を検討すること。
次に、総務局関係について。
一、行財政改革を進めるに当たって、行政の縦割りの弊害を避けた組織の再編を行い、特に、女性、子ども、環境にかかわる部門の総合性を確保し、実効性のある行政機構とすること。
一、地方分権を積極的に推進し、自治立法を進めるため、政策法務室を設置するとともに、職員の創造的な能力を育成すること。
一、第三セクターの経営情報の公開を進めること。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、女性幹部職員の積極的登用を図ること。
一、行政オンブズパーソンの導入について積極的に検討すること。
次に、財務局関係について。
一、電子入札制度の導入に向け、各局で条件整備を進めること。
一、公共事業などについては、行政目的に照らし、事前、事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開していくこと。
一、導入されたバランスシートや連結決算については、対象範囲の拡大など充実させること。
一、入札、契約制度において、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を経営事項審査項目に取り入れるよう国に要望すること。
一、都の入札参加業者のランクづけに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、そしてNPO支援などの社会性を考慮すること。
一、地方分権推進の立場から、東京都としても地方税財政制度の見直しを国に強く求めること。
次に、主税局関係について。
一、地方分権の確立に向け、地方自主税源の拡充、課税自治権の拡大を国に求めること。
一、NPOの事業にかかわる事業税についての見直しを国に求めていくこと。
次に、出納長室関係について。
一、公金の適正管理に努めること。
次に、生活文化局関係について。
一、食品安全確保の基本方針の理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び環境ホルモンなど、新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から関連施策を展開すること。
一、総合的な食の安全確保に向けた条例づくりは、市民参加で進めること。
一、男女平等参画社会の実現を目指して、行動計画の進行管理を市民参画で行うこと。
一、NPO立ち上げの環境整備などの助成など、都独自のNPO支援をさらに拡充すること。
一、東京都が設置するすべての審議会、協議会での女性委員の割合をふやし、構成目標を早期に達成すること。
一、都政を開かれたものにするため、政策決定過程の情報公開、提供を進めること。
一、インターネットなどを活用して都政情報提供システムの拡充を図ること。
次に、都市計画局関係について。
一、一定年限を経た都市計画決定については、再度の手続をとるなど見直すこと。
一、都市計画関係の分権化を進め、市民と行政のパートナーシップを実践していくために、都と基礎自治体の対等な関係を確立するとともに、人材など基礎自治体への支援を行うこと。
一、深刻化する建築紛争の防止には、地域のまちづくりの方針を尊重し、景観、環境に配慮した都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に要望すること。
一、節水型都市を目指し、都民、NPOなどとも連携し、総合的な水施策として進めること。
一、雨水貯留、浸透施設など助成事業を進めること。
次に、環境局関係について。
一、環境優先の原則を都政において展開すること。
一、環境基本計画の目標値の点検見直しは、市民、環境ＮＧＯと連携して進めること。
一、環境ホルモンについての調査を多方面で進めるとともに、ＰＲＴＲ制度を活用し、情報を都民に公開し、未然防止の観点からリスクコミュニケーションを進めること。
一、湧水保全指針における湧水の保全や復活に向けた市区町村の取り組みを積極的に支援すること。
一、総合環境アセスメント制度は、計画案の選択が可能な早期に行い、制度適用対象外にあっては、都民の要望により運用できるように制度の運用範囲を拡充すること。
一、保全地域の管理における市民参加を推進すること。また、緑行政の総合化を進め、緑のネットワーク化を進めること。
一、太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コージェネレーションシステムなどの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進めること。
一、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討すること。
一、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の実効ある総量規制を目指すこと。
一、総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定すること。
一、建築基準法に基づく定期調査報告の強化を図り、関係機関が協議する仕組みを構築すること。
次に、福祉局関係について。
一、児童福祉審議会及び青少年問題協議会が提言した子どもの権利条例（仮称）の制定を積極的に進めるとともに、総合的な子どもの施策の推進と子どもの権利を守る第三者機関の位置づけを明確にすること。
一、児童虐待に対する緊急介入を迅速に進めるとともに、市民団体との連携を進めること。また、虐待を繰り返す親についてのケアを充実すること。
一、子育て家庭の多様な状況を踏まえ、多様な保育ニーズにこたえる子育て支援のネットワークをつくること。
一、利用者の選択のため、保育園なども含め、すべての福祉施設について第三者機関によるサービス評価制度を創設し、都民がアクセスしやすい情報提供システムをつくること。
一、障害者の自立支援と社会参加を進める施策の拡充を図ること。
一、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充すること。
一、地域福祉振興事業については、広域的、専門的な事業については継続するとともに、三事業について継続している団体の支援については、市区町村、関係者と十分協議すること。
一、市区町村の介護保険事業計画を着実に実施していくため、都は市区町村との十分な協議を持ち、支援を進めること。
一、基盤整備は都の目標を早期に達成し、すべてのサービスを一〇〇％に近づけ、選択できる介護サービスをつくること。
一、介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させ、高齢者の自立を支援すること。介護保険対象外者への国、都の包括補助制度の充実を図ること。
一、高齢者の立場に立った成年後見制度を確立し、市区町村に任意後見を含めた権利擁護システムをつくるよう支援すること。
次に、健康局関係について。
一、遺伝子組みかえ食品、環境ホルモン、ダイオキシンなどに対応する生活実態に合った独自の調査、監視体制を整え、都民の健康を確保するためにも、情報提供、リスクコミュニケーションなどにより、未然防止の観点から効果的な施策展開を図ること。
一、施策決定、展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに、食品保健懇話会の機能を充実すること。
一、在宅ターミナルケアが可能になるよう地域医療体制の整備、保健、医療のネットワーク化を進めること。
一、多摩地域の保健所再編については、保健所機能の充実を図るとともに、各市町村及び関係機関との連携を進めること。
一、医療機関のレベルアップや患者の権利保障に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進めること。
一、難病在宅患者の支援と情報提供を市区町村と連携し積極的に進めること。
次に、産業労働局関係について。
一、女性や高齢者の起業や創業への支援策を強化し、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりをすること。
一、ワーカーズコレクティブの制度化を進めること。
一、都市農業の多様な担い手の育成を図るとともに、農薬使用の実態把握に努め、東京産野菜の安全性を確保し、有機農業を推進すること。
一、有機農産物等の生産がふえるよう、認証制度の充実と推進を図ること。
一、市民参加の森林づくりを進めること。
一、NPOと企業との連動を進めること。
次に、住宅局関係について。
一、バリアフリー化を進め、市場における良好な住宅のストックの拡充を進めること。
一、ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅、環境共生、省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図ること。
一、都営住宅の建てかえに当たっては、関係住民と十分協議するとともに、緑の確保及び震災対策用井戸の確保などを考慮すること。
一、住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進めていくこと。
一、有害化学物質等の住宅建材の対策を講じること。
次に、多摩都市整備本部関係について。
一、多摩ニュータウン事業の再整備においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、市民との協議を十分に行うこと。
一、ニュータウン商店街対策については、分権の視点を踏まえ、住民参加で市町村主体のまちづくりを進めること。
次に、建設局関係について。
一、公共事業評価については、都民参加の視点を拡充し、事前、事後の評価を取り入れること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め、関係住民と協議すること。
一、ＣＯ2削減に向け、自動車の代替交通手段として自転車の普及のため、市区町村と連携し、自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、河川を親水空間として、その地域に合った環境整備を進め、河川法改正で取り入れられた流域連絡会の制度を活用して、市民の意見を反映させること。
一、都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して着実に進めること。
次に、港湾局関係について。
一、港湾区域の開発に当たっては、開発と緑のミティゲ-ションの考え方を導入すること。
一、中央防波堤内側、外側の利用については、緑地について十分な用地を確保し、森林公園としての整備を進めること。
一、臨海関係第三セクターについては、一般財源の投入をせず、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開すること。
一、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
次に、大学管理本部関係について。
一、都立の大学の運営に当たっては、地域や社会人に積極的に開かれたものにしていくこと。
一、四つの大学の大学改革に当たっては、広く都民の意見を聞き、外部の学識経験者も含め検討し進めること。
一、外部からの研究委託等については、コーディネーターの育成も含め、執行率の向上に努めること。
次に、選挙管理委員会事務局関係について。
一、選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け、関係各機関と十分連携して取り組むこと。
一、投票所のバリアフリー化を進めること。
一、障害者への情報格差の是正に努めること。
次に、教育庁関係について。
一、子どもの権利条例の精神を十分に生かした教育行政を行うこと。
一、教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充を図ること。
一、学校評議員制度、学校運営協議会は、地域の独自性を生かした仕組みにし、教師、保護者、地域、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
一、都立高校改革は、学ぶ人の権利を第一に考え、当該校の生徒、ＰＴＡ、地域住民など、関係者との合意を十分に図ること。
一、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く仕組みをつくること。
一、スクールカウンセラーを増員するとともに、ソーシャルワーカー導入を検討すること。
一、学校のバリアフリー化を早期に図ること。
一、教育現場でのジェンダーフリーを実現すること。
一、いじめ、不登校、スクールセクシュアルハラスメントの問題解決を図るとともに、子どもの権利擁護システム等、子ども施策関係機関との連動を進めること。
一、都内公立校で学ぶ外国人児童生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進めること。
次に、消防庁関係について。
一、雑居ビル等の安全を確保するため、建築確認、定期報告、消防査察等の取り組みを徹底させ、関係行政機関と連携し、実効性のある取り組みを進めること。
以上で、都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○桜井委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算の認定に付する意見案文の作成につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十分散会
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