Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 野村 有信君 |
| 副委員長 | 中西 一善君 |
| 副委員長 | 森田 安孝君 |
| 秋田 一郎君 | |
| 山下 太郎君 | |
| ともとし春久君 | |
| 臼井 孝君 | |
| 花輪ともふみ君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 三原 將嗣君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 石川 重明君 |
| 副総監警務部長事務取扱 | 人見 信男君 | |
| 総務部長 | 岩橋 修君 | |
| 交通部長 | 福島 和夫君 | |
| 警備部長 | 池田 克彦君 | |
| 地域部長 | 濱口 征三君 | |
| 公安部長 | 米村 敏朗君 | |
| 刑事部長 | 米田 壯君 | |
| 生活安全部長 | 渡邉 晃君 | |
| 組織犯罪対策本部長 | 宮本 和夫君 | |
| 総務部企画課長 | 関根 榮治君 | |
| 総務部会計課長 | 鹿倉 則彰君 | |
| 消防庁 | 消防総監 | 杉村 哲也君 |
| 次長人事部長事務取扱 | 白谷 祐二君 | |
| 総務部長 | 中村 正弘君 | |
| 警防部長 | 関口 和重君 | |
| 防災部長 | 鈴木 正弘君 | |
| 救急部長 | 水崎 保男君 | |
| 予防部長 | 鈴木 淳雄君 | |
| 指導広報部長 | 櫻岡 正規君 | |
| 装備部長 | 三上 進君 | |
| 総務部企画課長 | 佐藤 行雄君 | |
| 総務部経理課長 | 稲葉 義行君 | |
| 知事本部 | 本部長 | 前川 燿男君 |
| 外務長 | 田邊 隆一君 | |
| 次長 | 森澤 正範君 | |
| 技監 | 石河 信一君 | |
| 企画調整部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 秘書部長 | 今里伸一郎君 | |
| 政策部長 | 村山 寛司君 | |
| 政策担当部長 | 石井 恒利君 | |
| 企画調整担当部長 | 中田 清己君 | |
| 特命担当部長 | 高島 茂樹君 | |
| 危機管理調査担当部長 | 金子正一郎君 | |
| 国政広域連携担当部長 | 熊野 順祥君 | |
| 首都調査担当部長 | 関口 栄一君 | |
| 自治制度改革担当部長 | 幡本 裕君 | |
| 国際共同事業担当部長 | 高橋 道晴君 | |
| 総務局 | 局長 | 赤星 經昭君 |
| 理事 | 石山 伸彦君 | |
| 総務部長 | 高橋 和志君 | |
| 行政改革推進室長 | 島田 健一君 | |
| ＩＴ推進室情報企画担当部長 | 木谷 正道君 | |
| ＩＴ推進室電子都庁推進担当部長 | 遠藤 秀和君 | |
| 人事部長 | 山内 隆夫君 | |
| 主席監察員 | 古河 誠二君 | |
| 行政部長 | 反町 信夫君 | |
| 島しょ・小笠原振興担当部長 | 高橋 敏夫君 | |
| 災害対策部長 | 徳毛 宰君 | |
| 参事 | 木 憲彦君 | |
| 勤労部長 | 大塚 孝一君 | |
| 法務部長 | 中村 次良君 | |
| 統計部長 | 早川 智君 | |
| 人権部長 | 関 正子君 | |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 高橋 功君 |
| 任用公平部長 | 松田 曉史君 | |
| 試験室長 | 村松 満君 | |
| 参事 | 矢島 達郎君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 中山 弘子君 |
| 監査担当部長 | 鈴木 襄君 | |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 押切 重洋君 |
本日の会議に付した事件
平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・一般会計決算（説明）
消防庁関係
・一般会計決算（説明）
知事本部関係
・一般会計決算（説明）
総務局関係
・一般会計決算（説明）
・特別区財政調整会計決算（説明）
・小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
人事委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
監査事務局関係
・一般会計決算（説明）
選挙管理委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
○野村委員長 ただいまから平成十三年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、警視庁、東京消防庁、知事本部、総務局、人事委員会事務局、監査事務局及び選挙管理委員会事務局関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○石川警視総監 警視総監の石川重明でございます。
本日から、警視庁所管平成十三年度の会計決算についてご審議をお願いするに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
平成十三年中は、重要特異事件の特別捜査あるいは米国における同時多発テロ事件に伴う警戒警備を初めといたしまして、多発する犯罪の捜査、悪質・巧妙化する組織犯罪への対応、交通安全対策や地域安全活動の推進など、数多くの課題に警視庁の総力を挙げて取り組みましたが、こうした警察活動に必要な諸経費については、その執行に当たり、極力、計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。
この間の事務の概要及び決算の詳細につきましては、後ほど担当者からご説明申し上げます。どうかよろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
続いて、当庁の幹部をご紹介申し上げます。
皆様方から向かいまして、中央から左の方へ、副総監兼ねて警務部長事務取扱人見信男、公安部長米村敏朗、警備部長池田克彦、交通部長福島和夫、中央から右の方へ、総務部長岩橋修、刑事部長米田壯、生活安全部長渡邉晃、地域部長濱口征三、中央の後列に、組織犯罪対策本部長宮本和夫、企画課長関根榮治、会計課長鹿倉則彰、以上でございます。
よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○野村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岩橋総務部長 平成十三年度における警視庁の事務及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、事務の概要であります。
第一は、犯罪捜査活動についてであります。
平成十三年の都内における刑法犯の認知件数は、前年を〇・四％上回る二十九万二千五百七十九件で、過去最多を記録いたしました。その内容を見ますと、殺人や強盗、侵入窃盗が減少した一方で、自転車盗や器物損壊が激増、万引きや置き引きが増加しております。
重要特異な事件としては、歌舞伎町一丁目の雑居ビル火災に伴う多数焼死事件を初め、日本航空機同士のニアミスによる多数傷害事故事件、動物の縫いぐるみのような帽子をかぶった男に通行中の女子大学生が刃物で刺されて殺害された事件、小学生が登校途中に誘拐された事件等が発生いたしました。
当庁では、これらの事件等について、二十三件の特別捜査本部を開設し、懸命の捜査活動を展開して、前年以前に開設した事件を含め十七件を検挙したほか、所在不明になっておりましたイギリス人女性に係る事件についても検挙いたしました。
また、凶悪犯や重要窃盗犯等についても、重点的な捜査活動を推進して、殺人事件全体では八七・六％を検挙し、強盗、強姦、侵入窃盗、自動車盗については、それぞれ前年を上回る検挙率となっております。
前年に発生が急増したピッキング用具を使用する侵入窃盗については、地域警察を挙げての取り組みや機動隊の多角的運用等により、防犯、検挙の両面から諸施策を推進した結果、ピッキングに強い錠の普及もあって、認知件数は、前年の一万一千八十九件が四千七百二十七件と、約六割の減少となりました。
主要知能犯及び金融・不良債権関連事犯については、元外務省幹部による多額詐欺事件を初め、大手デパート元会長による強制執行妨害事件、信用組合元理事長らによる検査忌避及び業務上横領事件等、社会的反響の大きな事件を検挙いたしております。
このほか、東京都との合同捜査により、輸入した軽油を取引先に販売したにもかかわらず、納付すべき軽油引取税約十一億円を免れていた、軽油ブローカーらによる多額地方税法違反事件を検挙いたしました。
また、急増するハイテク犯罪では、全国で初めて、電気通信事業法を適用した不正アクセス事件、インターネットカフェやオークション利用の詐欺事件等、前年を一五・一％上回る百二十二件を検挙したのであります。
こうした捜査の積み重ねにより、刑法犯の検挙件数は七万五千二百八十八件で、前年に比べて一・七％減少いたしましたが、検挙人員は四万七千二十六人で、一％の増加となっております。
第二は、組織犯罪対策についてであります。
近年、来日外国人を中心とする国際犯罪組織、旧来の暴力団、さらに銃器や薬物の密輸・密売グループが、系統的あるいは複雑に結びついて犯罪を敢行する傾向を強めております。このような状況から、平成十三年九月に、悪質・巧妙化する組織犯罪に的確に対処するため、三部にまたがる関係七所属及び組織犯罪対策室による組織犯罪対策本部を設置して、総合的な対策を推進したのであります。
初めに、国際組織犯罪でありますが、当庁では、水際での検挙や、組織の上部に迫る突き上げ捜査を徹底するとともに、六カ所の国際組織犯罪重点地区を指定するなど、取り締まりの一層の強化を図りました。
その結果、平成十三年の来日外国人の刑法犯及び特別法犯を合わせた検挙件数は九千三百十一件、検挙人員は五千百四十六人で、前年に比べて、件数で一四％、人員で一一・五％の増加となっております。
外国人の被留置者の延べ人員についても、前年との比較で三一・五％と大幅に増加し、こうしたことに伴って、一年間の留置延べ人員は十年前の二・六倍になりましたほか、その三一・六％、約三人に一人が外国人でありました。
また、当庁の全留置場定員を超えて留置した日数は、前年比で六二・一％の増加となっており、当庁では、被留置者の増加傾向を受けて、各方面の留置場の拡張整備を図ったところであります。
次に、暴力団対策でありますが、都内の暴力団は、約六百五十の組織、約一万六千人の構成員等を有しており、山口組の東京進出が進む中で、各種の資金源をめぐって依然として緊張した状況が続いております。
平成十三年は、松葉会と極東会との対立抗争事件、國粹会の内部抗争事件等により、けん銃発砲事件が過去五年間で最も多い四十八件発生し、七人の暴力団員が殺害されており、前年に比べて、件数で三十九件、死者数で二人の増加となりました。特に、銀座、新橋地区における國粹会の内部抗争事件は、都民を巻き添えにしかねない深刻な事態にまで発展したのであります。
当庁では、暴力団の壊滅を期して、山口組を最重点とした取り締まりの徹底を図った結果、六千五百五十四人の暴力団員を検挙したほか、暴力団保有の七十八丁を含む百四十丁のけん銃を押収したところであります。
薬物事犯では、暴力団の関与が目立つとともに、これと結託するイラン人等来日外国人が著しく増加し、また、中国、台湾ルートによる、巧妙な手口による大量覚せい剤密輸入事件が、依然として後を絶たない状況にありました。
このような情勢のもと、末端乱用者の検挙とその突き上げ捜査の徹底を図るなど、強力な取り締まりを展開した結果、薬物約二百九キログラムを押収するとともに、三千四百三十二人を検挙したのであります。
暴力団対策法の適用については、住吉会、極東会、稲川会、松葉会及び國粹会の指定暴力団五団体、約五千三百人を中心に、動向把握を徹底し、中止命令三百三十四件、再発防止命令四件を発出したほか、けん銃発砲事件の増加に伴い、七件の事務所使用制限を発出するなど、組事務所の封鎖や撤去等も進めました。
また、暴力団追放運動推進都民センターを中心に、地域、職域における暴力団追放運動を強力に推進し、資金源の封圧、事件の掘り起こしと積極的な事件化を図るなど、暴力団の排除に努めたところであります。
第三は、警備活動についてであります。
平成十三年九月に発生した米国の同時多発テロ事件以降、当庁では、国際テロ対策本部を設置するなどして、重要施設の警戒強化を初め、ハイジャック対策、ＮＢＣテロやサイバーテロ対策など、各種対策を講じて、テロ、ゲリラの防圧、検挙に努めました。
また、米国で発生した炭疽菌事件を模倣する事案が、都内においても五百四十五件発生しましたが、ＮＢＣテロ捜査隊等が出動して、不審物件の処理に当たったほか、懸命な捜査活動を展開して、十月には、炭疽菌事件を模倣した郵便局に対する威力業務妨害事件を検挙いたしております。
サイバーテロについては、十月に、インフラ関連企業との連携強化を目的として、関係企業等三十事業所から成るサイバーテロ対策協議会を設立し、諸対策を強力に推進いたしました。
こうした中、極左暴力集団各派は、米国等によるアフガニスタン地域に対する軍事行動に対して、活発な反戦闘争に取り組む一方で、全国で七件、うち都内では、明治大学の警備会社会長宅及び新しい歴史教科書をつくる会事務所をターゲットとした二件のゲリラ事件を引き起こしました。
当庁では、テロ、ゲリラ事件等の防圧、検挙を図るため、取り締まりを徹底し、革マル派の非公然アジトを摘発したほか、指名手配被疑者や「よど号」事件犯人の妻の検挙など、極左暴力集団活動家三十五人を検挙したところであります。
一方、右翼は、歴史認識や米国で発生した同時多発テロ事件に伴う我が国の対応等、内外の諸情勢に敏感に反応して、関係機関等に対する抗議・要請行動を活発に展開し、十一月には、米国大使館に対する火炎瓶投てき事件を敢行するなど、四件のゲリラ事件を引き起こしましたが、当庁では、これらの事件に加えて、暴騒音条例違反等により百五十七人を検挙いたしました。
次に、オウム真理教が改称したアレフでありますが、全国に二十八カ所の主要施設と約千六百五十人の信者を擁しており、このうち、都内には九カ所の主要活動拠点と八社の関連企業があり、約六百三十人の信者が居住しているものと見ております。
当庁では、雇用保険の不正受給を目的とした詐欺事件や、大手企業からコンピューターデータを持ち出した背任事件等で五人の信者を検挙するとともに、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、警戒警備の強化を図るなど、平穏で安全な都民生活の確保に努めたところであります。
第四は、交通対策についてであります。
都内における交通情勢は、ここ数年、四百名前後の方が亡くなるなど、非常に厳しい状況にありますほか、随所で発生する慢性的な交通渋滞や交通騒音、自動車の排気ガス等による公害は、都民生活に悪影響を及ぼしております。
こうしたことから、平成十三年は、道路交通法の交通の安全、交通の円滑、そして交通公害等の抑止という目的を達成するため、従来以上に円滑、公害抑止に配意した交通三正面作戦を基本方針として、諸対策を強力に推進いたしました。
安全対策については、悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いた指導、取り締まりを強化する一方で、地域実態に応じた参加・体験・実践型の交通安全教育の推進を初め、夕暮れどきに車の前照灯を早目に点灯するトワイライト・オン運動、目立つ服装の着用促進や反射材を活用するリフレクター運動の普及を図るなど、各種対策を推進したのであります。
円滑化対策については、ドライバーや歩行者の方々に、納得され、わかりやすく、かつ見やすい交通規制を実施するため、規制そのものの広範囲の見直しを行い、さらには、道路標識の整理や改良、信号機の現示時間の調整を行うなど、きめ細かな各種施策を推進したところであります。
加えて七月には、交通機動隊を四個隊増設し、方面単位の十個隊編成とするなど、執行力の強化を図り、機動力をフルに活用した渋滞解消活動、悪質・迷惑性の高い駐車違反や快適な交通流を阻害する乱暴な走行の徹底した取り締まりを実施したほか、公害抑止対策についても、公害取り締まり検問車を活用した交通公害の取り締まりなどを推進いたしました。
こうした対策の結果、平成十三年の都内における交通事故は、発生件数、死者数及び負傷者数とも前年を下回り、特に死者数については五十四人減少の三百五十九人で、過去二十年間で最も少ないものとなりました。
第五は、少年非行総合対策についてであります。
平成十三年の都内における非行少年の検挙・補導人員は一万五千五百六十九人で、前年に比べて二％増加し、そのうち、刑法犯で検挙した少年は一万四千四百四十七人で、三年ぶりに増加に転じており、内容も、凶悪犯、粗暴犯及び窃盗犯が五六％を占めました。
特に、暴走族は、みずからの勢力を誇示するため、対立抗争等を繰り返しており、その犯行手段も、刃物や鉄パイプ等の凶器を用いたり、火炎瓶を製造、使用したりするなど、一段と凶悪化したのであります。
当庁では、少年の特性に配意しつつ、これらの暴走族に対する徹底した取り締まりを行うとともに、実態把握及び補導活動を強化した結果、暴走族三十五グループを解体し、四百六十三人を補導いたしました。
こうした取り締まりの一方で、少年に対する一声運動や、非行防止教室、少年の社会参加活動等を通じて、少年の規範意識の醸成や有害環境浄化活動に取り組んだほか、出会い系サイト利用等の児童買春事犯など、悪質な福祉犯罪について、七百五件、五百八十六人を検挙したところであります。
第六は、都民の視点に立った各種活動についてであります。
初めに、地域に密着した警察活動でありますが、当庁では、交番、駐在所の重要性にかんがみ、その機能の充実強化を図るため、一層地域に密着した活動ができる都市型駐在所の導入や、ハイテク交番の拡充設置などを図りました。
また、各種取り扱い等による警察官の不在時を補うため、元警察官の交番相談員を主要交番に配置したり、元警察職員によるボランティア活動として、地域警察官の目の行き届かないところを見て歩くシルバーポリス制度を導入したりするなど、各種対策を講じました。
風俗環境の浄化については、盛り場を中心に風俗店の立ち入りを強化し、管轄署を中心に、数署にまたがる共同分担体制を構築するなどして、違反の取り締まりを徹底するとともに、ぼったくり条例の指定区域として、従来の四地区に加え、新たに三地区を指定したのであります。
さらには、地域の方々や関係機関等の協力をいただきながら、ピッキングに強い錠などの各種防犯器具の普及や、犯罪に遭いにくい共同住宅、道路、公園等を実現する安心・安全まちづくりも、積極的に推進いたしました。
次は、相談業務でありますが、当庁に寄せられる生活安全相談は、平成十三年中、三万五千四百七十四件で、前年に比べて二・一％減少いたしましたが、その内容は依然として多岐にわたっておりました。
当庁では、六月に、国や都の行政機関、民間団体等の二十六機関から成る相談業務関係機関ネットワークを構築したほか、各警察署でも同様のネットワークの構築を図り、適切な相談業務の推進に取り組みました。
このような中、十月に、配偶者からの暴力を防止する、いわゆるＤＶ防止法が施行されましたが、法施行後の相談件数は三百八件で、裁判所から保護命令が発せられた旨の通知があった事案は十件でありました。
次は、被害者支援でありますが、改正された犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律が七月に施行され、犯罪被害給付制度が拡充されましたことから、被害者やその遺族からの給付金の申請に迅速、的確に対応できるように、体制の整備を行いました。
また、九月に発生した歌舞伎町の雑居ビル火災事件では、多数の被害者や遺族への支援活動に当たりましたが、十二月には、このような大規模事件が発生した際に、捜査本部とは別に被害者支援本部を開設して、専従の被害者支援員によるきめ細かな支援活動を総合的に行う体制を構築いたしました。
以上が平成十三年の事務の概要でありますが、次に決算の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十三年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の三ページから五ページに記載してありますが、歳入は三百十一億三千百万余円、歳出は五千九百八十二億二千八百万余円となっておりまして、これを予算現額と比較いたしますと、歳入については、予算現額三百六十九億一千二百万余円、収入済額三百十一億三千百万余円、差し引き五十七億八千百万余円の収入減となっており、収入率は八四・三％であります。
歳出については、予算現額六千百三十一億余円、支出済額五千九百八十二億二千八百万余円、翌年度繰越額一億七千三百万余円、不用額百四十六億九千七百万余円となっており、執行率は九七・六％となっております。
以上が平成十三年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては、鹿倉会計課長から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○鹿倉会計課長 引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明申し上げます。
三ページから五ページまでの決算の総括につきましては、ただいま総務部長からご説明申し上げましたので、私からは、七ページの歳入から順を追ってご説明申し上げます。
まず、七ページ、第七款、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十六億九千六百四十四万余円で、予算現額に対し、二十六億一千五百九十万余円の減となっております。
そのうち、十一、諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は八千八百四十五万余円で、予算現額に対し、三百六十七万余円の減となっております。
次に、八ページの十四、警察手数料でありますが、これは公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百八十六億七百八十五万余円で、予算現額に対し、二十六億一千百二十七万余円の減となっております。その内容につきましては、八ページから九ページまでの二面にわたって記載しております。
次に、一〇ページの十六、諸手数料でありますが、これは東京都情報公開条例による開示手数料でありまして、収入済額は十三万余円で、予算現額に対し、九十四万余円の減となっております。
次に、一一ページの第八款、国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金でありまして、収入済額は七十一億八千二百四十七万余円で、予算現額に対し、二十七億三千九百五十三万余円の減となっております。
次に、一二ページの第九款、財産収入でありますが、これは待機宿舎等の利用料金を受け入れたものでありまして、収入済額は十一億六千二百九十四万余円で、予算現額に対し、一億二千七百八十九万余円の減となっております。
次に、一三ページから一九ページまでの第十二款、諸収入であります。収入済額は四十億八千九百四十万余円で、予算現額に対し、二億九千八百二万余円の減となっております。
この諸収入の主なものについて申し上げます。
まず、一四ページの六、警察費弁償金でありますが、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものでありまして、十一億九千二百三十一万余円を収入いたしました。
区分欄2の違法駐車措置料等は、違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者や所有者等から徴収したものでありまして、四億二千九百四十二万余円を収入いたしました。
次に、一六ページの四、庁舎管理費等収入でありますが、これは建物の使用許可を与えております団体等から清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどでありまして、四億百十三万余円を収入いたしました。
次に、一八ページの二十九、遺失物満期失効収入であります。これは警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過いたしましたことから、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、二億九千六百三万余円を収入いたしました。
以上で歳入を終わらせていただきます。
次に、二一ページ以下の歳出についてご説明申し上げます。
まず、第十五款、警察費のうち、一項、警察管理費につきましては、公安委員会費を初め、職員の給料、諸手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は四千九百六十三億六千五百八十九万余円で、このうち、一、公安委員会費は、東京都公安委員の報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は三千三百十四万余円であります。
次は、二二ページの二、警察本部費についてであります。これにつきましては、このページから二七ページまでの六面にわたって記載しております。
これは職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などであります。これらの支出済額の合計は、二二ページに記載してございますように、四千八百三十三億八千五百四十二万余円であります。
次に、二八ページの三、福利厚生費は、職員の福利厚生及び単身待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は六億八千九百九万余円であります。
次に、三〇ページの四、衛生管理費は、職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は五億七千七百七十七万余円であります。
次に、三二ページの五、人事教養費は、職員の教養のほか、次の三三ページに記載しております警察官の採用などに要した経費でありまして、支出済額は十二億四千八百五十七万余円であります。
次に、三四ページの六、装備費についてでございます。これにつきましては、このページから三六ページまでの三面にわたって記載しております。
これは自動車、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は六十三億五千四百四十九万余円であります。
次に、三七ページから三八ページまでの七、運転免許費は、自動車の運転免許試験を初め、免許証の交付・更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は四十億七千七百三十九万余円であります。
次の三九ページから四〇ページまでの二項、退職手当及び年金費でありますが、これは恩給法に基づきます恩給及び扶助料と、職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は三百七十八億九千百二十五万余円であります。
次に、四一ページの三項、警察活動費についてであります。これは交通、警備、地域、刑事、少年、生活安全など各種警察活動に要した経費でありまして、その支出済額は三百一億九千六百一万余円であります。
このうち、一、交通指導取り締まり費は、交通違反の取り締まりのほか、次の四二ページに記載しております交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は十九億九千二百七十一万余円であります。
次に、四四ページから四五ページまでの二、交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百三十五億六千六百二十七万余円であります。
次の四六ページの三、交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、道路標識の整備のほか、次の四七ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は八十六億七千四百九十五万余円であります。
区分1の交通信号施設整備費のうち、交通信号機五十基の新設に伴う経費といたしまして、一億七千三百七十一万余円を平成十四年度へ繰り越しております。
次に、四八ページから四九ページまでの四、警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備など地域警察の運営や、駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は三十一億七千六百十二万余円であります。
次に、五〇ページの五、捜査費は、各種犯罪の捜査や警察署の鑑識業務などに要した経費でありまして、支出済額は十五億一千四百十九万余円であります。
次に、五二ページの六、少年対策費は、少年犯罪の捜査、少年の非行防止及び健全育成活動などに要した経費でありまして、支出済額は一億八千九十七万余円であります。
また、五四ページの七、生活安全費は、防犯対策のほかに、風俗、薬物、公害等の各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は十億九千七十七万余円であります。
次に、五六ページの四項、警察施設費であります。これは警察施設の維持管理及び改修改築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は三百三十七億七千五百六十四万余円であります。
このうち、一、施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五七ページに記載しております土地建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百九億一千八百六十四万余円であります。
次に、五八ページの二、改修費は、既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は十九億九千九百九十二万余円であります。
最後に、六〇ページの三、建設費についてでございます。これにつきましては、このページから六三ページまでの四面にわたって記載しております。
これは警察署、交番、駐在所等の改築、用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は二百八億五千七百六万余円であります。
以上をもちまして平成十三年度の決算内容についてご説明を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○野村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で警視庁関係を終わります。
○野村委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○杉村消防総監 消防総監の杉村でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素よりご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から、東京消防庁関係の平成十三年度決算についてご審議いただくわけでありますが、平成十三年度の予算の執行につきましては、都民生活の安全、安心を確保するため、震災対策や救急対策などを重点に推進し、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。
その概要につきましては、次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
引き続きまして、東京消防庁の幹部をご紹介させていただきます。
次長の白谷祐二です。予防部長の鈴木淳雄です。警防部長の関口和重です。装備部長の三上進です。総務部長の中村正弘です。防災部長の鈴木正弘です。救急部長の水崎保男です。指導広報部長の櫻岡正規です。企画課長の佐藤行雄です。経理課長の稲葉義行です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○野村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、東京消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○白谷次長 平成十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当庁所管の事務事業及び決算概要につきまして、お手元に配布してございます平成十三年度決算概要により、ご説明申し上げます。
まず、事業概要であります。
東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区二十四市三町一村を管轄区域といたしまして、都民の生命、身体、財産を守るため、火災の予防、警戒及び鎮圧を初め、急病や不慮の事故等における救急救助、さらには震災対策や水災時の活動など、幅広い分野にわたり業務を実施しております。
平成十三年度は、新宿区歌舞伎町の小規模雑居ビル火災に見られるように、今後の予防行政のあり方など多くの教訓を残す災害の発生や、米国で発生した同時多発テロにより、我が国内においてもテロ災害の発生が危惧されたことから、査察の強化、防火安全対策に必要な規制強化の検討、また米国関連施設を中心とした消防特別警戒の実施や、ＮＢＣ災害等に対応するため、各種活動・訓練の充実強化を実施したものであります。
こうした消防を取り巻く社会環境の変化が激しい中、当庁は、都民生活の安全を確保し、安心して暮らせる町を実現する中枢機関として、より一層質の高い行政サービスを提供するため、地域住民と一体となりまして、震災対策、救急対策などを最重要課題として、関係各局等と緊密な連携を図りながら、諸施策を強力に推進してまいりました。
次に、2の決算の総括につきましてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百六十二億七千四百万円に対しまして、収入済額四百六十四億五千五百万円でございます。差し引き一億八千百万円の収入増となります。予算現額に対する収入済額の割合は、一〇〇・四％でございます。
歳出につきましては、予算現額二千四百四十億円に対しまして、支出済額二千三百九十八億六千二百万円でございます。
不用額につきましては、四十一億三千八百万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九八・三％でございます。
次に、3の平成十三年度に実施した主な事業につきましてご説明申し上げます。
（1）、震災対策の推進であります。
まず、災害救急情報システムの整備でありますが、一一九番通報の受け付けから、消防署所への迅速な出場指令及び部隊運用を効率よく行うシステムの製造開発、庁舎改修工事など、二十四億二千百万余円を支出いたしました。
消防水利の整備でありますが、震災時の市街地大火などに対応するため、耐震性防火水槽や民間ビルの地中ばりを利用した防火水槽を計画的に整備するなど、二十二億四千三百万余円を支出いたしました。
情報通信体制の確保でありますが、消防活動時の部隊運用、指揮命令を円滑に行うため、消防・救急活動の根幹となる各種通信機器の整備と機能確保を図るなど、七億六千六百万余円を支出いたしました。
次に、（2）、消防活動体制の充実強化であります。
まず、特殊災害対策の強化でありますが、ＮＢＣ災害への対応を強化するため、放射線遮へい機能や車内への汚染物質流入防止機能などを備えた特殊災害対策車両や、震災時などの悪環境下においても走行可能なクローラー式の救出救助車を整備するなど、二億六百万余円を支出いたしました。
航空消防体制の充実でありますが、中型機を大型機に更新する平成十二年度からの継続事業などでありまして、航空消防及び救急活動の充実強化を図るなど、五億四千五百万余円を支出いたしました。
消防車両等の整備でありますが、普通ポンプ車など各種消防車両百五十二台の更新を行うなど、二十六億一千七百万余円を支出いたしました。
消防装備の科学化の推進でありますが、耐火・耐熱性にすぐれた防火被服を計画的に整備したほか、環境対策のための車両改造など、一億二千八百万余円を支出いたしました。
次に、（3）、救急活動体制の充実強化であります。
増大する救急件数に対応するため、救急車三台を増強したほか、高度救急処置資器材などを整備するため、二億九千九百万余円を支出いたしました。
次に、（4）、消防署所等の整備であります。
まず、消防署所の整備でありますが、消防行政需要の増大に対応するため、第十消防方面本部を新たに設置するための庁舎改修や、防災拠点としての機能維持を図るため、老朽化した庁舎の改築など、十九億六百万余円を支出いたしました。
勤務環境の整備につきましては、庁舎、施設の改修等を行い、行政サービスの向上と勤務環境の改善を図るため、六億一千九百万余円を支出いたしました。
次に、（5）、消防団活動体制の充実強化であります。
分団本部格納庫、防災資機材格納庫の改築や可搬ポンプ等積載車の増強など、消防団の活動体制を充実強化するため、一億八千四百万余円を支出いたしました。
以上で平成十三年度当庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、詳細につきましては、引き続き経理課長からご説明申し上げます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○稲葉経理課長 引き続きまして、お手元にお配りさせていただきました平成十三年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の内訳から主要な項目につきまして説明申し上げます。
一ページから三ページにかけましての決算の総括につきましては、ただいま次長から説明申し上げましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入につきまして説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億二千百十九万余円で、収入率は八三・二％でございます。
一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく土地、建物の使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初予定しておりませんでした土地使用料を収入したことによるものでございます。
次の六ページから七ページにかけましての二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく危険物施設の設置、変更許可に伴う検査、消防設備士講習等の消防手数料などを収入したもので、収入減となりましたのは、申請件数の減少などによるものでございます。
八ページをお開きください。八款、国庫支出金でございます。収入済額十億三千八百六十七万余円で、収入率は一一〇・四％でございます。
これは消防施設強化促進法等に基づく消防費国庫補助金でございまして、耐震性貯水槽や消防車両等の整備に伴う補助金、また、厚生労働省所管の医療施設運営費等補助金などを収入したものでございます。収入増となりましたのは、医療施設運営費等補助金の補助基準額の引き上げによるものでございます。
九ページへ参りまして、九款、財産収入でございます。収入済額五億三千四百三十七万余円で、収入率は一二一・〇％でございます。
一項、財産運用収入は、東京都職員住宅管理規則等に基づく職員住宅使用料及び特許権、実用新案権実施収入などでございます。
一〇ページをお開きください。二項、財産売り払い収入でございます。これは消防ヘリコプターの「ひばり」の更新に伴いまして、旧「ひばり」の売却代金を収入したものでございます。
一一ページへ参りまして、十二款、諸収入でございます。収入済額四百四十五億六千七十八万余円で、収入率は一〇〇・一％でございます。
収入の主なものをご説明いたします。
四項、受託事業収入は、多摩地区二十四市三町一村から消防事務の管理に要する経費を収入したものでございます。
一四ページをお開きください。十項、雑入でございます。
一目、納付金は、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したもので、収入減となりましたのは、非常勤職員等の人員実績の減によるものでございます。
一五ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づき、行政財産使用者が負担する光熱水費などを収入したものでございます。
一七ページをお開きください。二十五目、宝くじ助成金収入は、財団法人日本宝くじ協会から査察広報車七台分の助成金を収入したものでございます。
一八ページをお開き願いたいと思います。三十一目、消防団員退職報償金等受け入れは、消防団員の退職に伴う報償金及び消防団員等公務災害補償費を共済基金から受け入れたものでございます。
一九ページへ参りまして、三十二目、雑入は、高速自動車国道における救急業務に対する支弁金、民間住宅借り上げに伴う職員住宅使用料、救急救命士養成所研修生の受け入れ経費、職員の海外派遣に伴う国際協力事業団からの人件費補てん金などがございます。
以上、二〇ページの下の欄にございますように、当庁所管の歳入合計は、予算現額四百六十二億七千三百六十万三千円に対しまして、収入済額四百六十四億五千五百二万二百九十円で、収入率は一〇〇・四％でございます。
以上で歳入につきましての説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、歳出につきまして説明申し上げます。
二一ページをお開きください。十六款、消防費でございます。
一項、消防管理費は、支出済額一千九百六十九億八千四百五十一万余円で、執行率は九八・三％でございます。
それでは、一目、管理費からご説明申し上げます。これは職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございます。
二二ページをお開きください。1、職員費・職員手当等は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、また2、公務災害補償は、東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例などに基づく災害補償に要した経費でございます。
二三ページへ参りまして、3、非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員や救急隊指導医等の報酬などに要した経費、また4、管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館の運営などに要した経費でございます。
二四ページをお開きください。5、庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎設備の保守点検など庁舎の維持管理に要した経費、6、水利施設管理は、防火水槽の修繕など水利施設の維持管理に要した経費でございます。
二五ページへ参りまして、7、待機寮管理は、消防待機寮等の維持管理に要した経費、8、研究業務は、火災原因の鑑定などに用います分析機器等の賃借や、消防装備の各種研究開発などに要した経費でございます。
二七ページをお開き願います。二目、福利厚生費は、顧問弁護士や専門カウンセラーに対する報償金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
二八ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断等、職員の健康管理に要した経費でございます。
次の二九ページから三〇ページにかけましての四目、人事教養費は、ヘリコプター操縦士養成などの各種研修や、教育訓練施設の維持管理及び職員の採用試験等に要した経費でございます。
三二ページをお開きください。三二ページから三三ページにかけましての五目、電子計算管理費は、大型電子計算機等の賃借及び各種業務処理委託などに要した経費でございます。
三四ページをお開きください。二項、消防活動費は、支出済額百五十二億一千百三十三万余円で、執行率は九六・六％でございます。これは消火活動、救急救助などの各種災害活動及び消防車両の整備などに要した経費でございます。
一目、警防業務費は、火災やＮＢＣ災害などの特殊災害、震災などの大規模災害等に対応する資器材の整備及び精強な消防部隊づくりのための訓練、演習などに要した経費でございます。
次に、三六ページから三七ページにかけましての二目、防災業務費は、都民の自主防災体制を強化するための女性防火組織等への活動支援、また、防火防災思想を普及するための都民防災教育センターの運営、都民や事業所等を対象とした初期消火訓練などに使用する各種資器材の整備などに要した経費でございます。
三八ページをお開きください。三目、救急救助費でございます。
1、救急業務は、救急活動で使用する消耗品や半自動式除細動器等の各種資器材の整備、また、都民や事業所に対する応急救護知識・技術の普及などに要した経費でございます。
三九ページへ参りまして、2、救助業務は、特別救助隊などが使用する各種救助資器材の整備などに要した経費、3、救急・救助資器材の整備は、大規模災害発生時などに迅速な救急対応を図るため、非常用救急車に積載いたします各種救急資器材の整備に要した経費でございます。
四〇ページをお開き願います。四目、予防業務費でございます。
1、消防技術者試験・講習及び防火管理業務は、防火管理者資格講習や危険物取扱者保安講習等の委託などに要した経費でございます。
四一ページへ参りまして、2、危険物規制業務等は、危険物施設を検査する資器材の整備などに要した経費、3、予防業務等は、予防業務、査察業務及び火災調査業務用の資器材の整備などに要した経費でございます。
四三ページをお開きください。五目、装備費でございます。1、消防車両等の維持管理は、ポンプ車を初めとする各種消防車両等の燃料や車両整備用消耗品などに要した経費でございます。
四四ページをお開きください。2、消防艇の維持管理及び3、ヘリコプターの維持管理は、消防艇九艇及び消防ヘリコプター六機の燃料や維持管理用消耗品などに要した経費でございます。
四五ページへ参りまして、4、装備機材の管理は、空気呼吸器や油圧式救助器具などの消防活動用各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費、5、被服費は、職員の各種被服に要した経費でございます。
四六ページをお開きください。6、通信施設管理は、部隊運用装置を初めとする各種通信設備等の保守、点検整備などに要した経費でございます。
四七ページへ参りまして、7、消防車両等の整備は、消防車両等の増強及び更新などに要した経費でございまして、救急車三台、救助ユニット四台を増強整備いたしました。また、国庫補助事業といたしまして、はしご車六台、普通ポンプ車一台の計七台、単独事業といたしまして、救急車四十三台、普通ポンプ車二十七台など、計百四十五台の車両を更新いたしました。
四八ページをお開きください。8、総合情報通信体制の整備は、部隊運用装置の更新に伴う新部隊運用装置の製造やソフトウエア変更委託、また、電話交換機や携帯無線機等の更新及び各種通信設備の修繕などに要した経費でございます。
四九ページへ参りまして、9、消防活動対策の充実強化は、災害現場において消防隊員が着装いたします防火被服の整備などに要した経費、10、航空消防体制の強化は、大型消防ヘリ「ひばり」の購入及び大型消防ヘリ「はくちょう」に高度救急処置の担架装置を積載可能とするための機体改修などに要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。三項、消防団費でございます。支出済額二十四億八千三百三十五万余円で、執行率は九九・一％でございます。
一目、委員会費は、消防団組織の整備を図り、その運営を円滑に行うことを目的に設置しております、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
五一ページへ参りまして、二目、活動費でございます。1、消防団活動は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償など、消防団の運営及び活動に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。2、消防団整備は、防災資機材格納庫及び可搬ポンプ等積載車の整備などに要した経費でございます。
五三ページへ参りまして、四項、退職手当及び年金費でございます。支出済額百七十一億三千八百七十四万余円で、執行率は九九・三％でございます。
一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五四ページをお開きください。二目、退職費は、普通退職者及び定年、勧奨退職者など五百六十一人に対する退職手当などに要した経費でございます。
五五ページへ参りまして、五項、建設費は、支出済額八十億四千四百四十七万余円で、執行率は九九・九％でございます。
一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点であります消防庁舎の建設などに要した経費でございます。1、投資不動産償還金等は、職員住宅の建設に係る東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費でございます。
五六ページをお開きください。2、消防施設の整備は、足立消防署を初めとする消防庁舎の改築及び荒川区の白鬚西地区再開発事業に伴い、出張所用地の一部を用地会計から引き取るために要した経費などでございます。
五七ページへ参りまして、二目、改修費は、消防庁舎の耐震補強工事や大規模改修などに要した経費でございます。
五八ページをお開き願いたいと思います。三目、消防水利費でございますが、震災時等の消防活動に必要な消防水利の整備及び水利情報システムの開発などに要した経費でございます。国庫補助事業といたしまして、百立方メートル防火水槽三十基、四十立方メートル防火水槽二十一基の計五十一基を新設いたしました。また、水道局所管の消火栓の設置、維持管理に要した経費及びマンション等の地中ばりを利用した防火水槽十五基の設置に対する消防水利開発補助金などでございます。
以上、五八ページの下の欄にございますように、消防費の歳出合計は、予算現額二千四百四十億円に対しまして、支出済額二千三百九十八億六千二百四十二万五千九百九十五円で、執行率は九八・三％でございます。
以上で平成十三年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○野村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で東京消防庁関係を終わります。
○野村委員長 これより知事本部関係に入ります。
初めに、知事本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前川知事本部長 知事本部長の前川燿男でございます。
野村委員長を初め委員の皆様には、日ごろから当本部の事務事業につきまして各別のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
知事本部は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整、都市外交、報道に関する事務などを所管いたしております。今後、各局との連携をさらに強化し、各局事業の総合調整を初めとする知事本部の機能を十分発揮できるよう、全力を尽くす所存でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、ご審議いただくに先立ちまして、知事本部の幹部職員を紹介させていただきます。
外務長の田邊隆一でございます。次長の森澤正範でございます。技監の石河信一でございます。企画調整部長の渡辺日佐夫でございます。秘書部長の今里伸一郎でございます。政策部長の村山寛司でございます。政策担当部長の石井恒利でございます。企画調整担当部長の中田清己でございます。特命担当部長の高島茂樹でございます。危機管理調査担当部長の金子正一郎でございます。国政広域連携担当部長の熊野順祥でございます。首都調査担当部長の関口栄一でございます。自治制度改革担当部長の幡本裕でございます。国際共同事業担当部長の高橋道晴でございます。最後に、当委員会との連絡に当たります総務課長の山本隆でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○野村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、知事本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○前川知事本部長 知事本部所管の決算をご審議いただくに当たりまして、当本部の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十三年度決算概要の一ページをお開きください。
初めに、1の知事本部の事業概要についてご説明申し上げます。
第一に、都の施策、事業に関する総合調整についてでございます。
知事本部は、都の行財政の基本的な計画及び総合調整を所管する立場から、各局の事業について、必要に応じ、全庁的な視点に立って調整を行っております。
第二に、重要な施策に関する企画調整に関することでございます。
まず、重要施策の策定についてでございますが、東京が直面する危機を克服するため、これまでの発想にとらわれず、局の垣根を超えた総合的な取り組みにより、都政の構造改革を進めていこうとするものでございます。
また、重要施策を実現するため、都民にとって効果の大きい、真に優先度の高い事業を選定する方針といたしております。選定に当たっては、現在、知事本部と関係局間で議論を積み重ね、相互にフィードバックを繰り返しながら作業を進めている次第でございます。
次に、行政評価についてでございますが、施策、事業の見直しを通じ、より成果を重視した都政運営への転換を図るため、重要な政策や具体的な事務事業について、達成度等を総合的に評価する行政評価を実施いたしております。
米軍基地対策に関しましては、基地の整理、縮小、返還を総合的に推進するため、地元区市町村、国等の関係機関との連絡調整を行っております。
首都圏の危機管理体制構築に関する調査等に関しましては、大規模災害等に備え、首都圏が共同して迅速かつ機動的な対策を講じる体制を整備するための調査及び連絡調整等を行っております。
地方自治制度のあり方に関する調査研究に関しましては、首都圏自治体の将来像を描くため、現在、都議会に設置された行財政改革基本問題特別委員会等での議論を踏まえ、検討を進めております。
さらに、顧問、参与の設置等に関する事務を行っております。
第三は、報道機関との連絡に関することでございます。各局事業の計画や実施結果など、都政に関する情報を集約し、報道機関へ提供いたしております。また、知事の定例記者会見の準備などを行っております。
第四は、都市外交の推進に関することでございます。
アジア大都市ネットワーク21という新たな国際的ネットワークを通して、アジア大都市の抱える共通の課題解決を図るための共同事業を行っております。
また、外国人の接遇及び海外広報や外国都市との交流協力を通じ、さまざまな外国都市との相互理解の推進や情報交換に取り組んでおります。
第五は、政府、近隣自治体等との連携に関することでございます。
国に対し、施策、予算についての提案要求を行うとともに、政府、国会、全国知事会等との連絡調整を行っております。
また、広域的課題に対処するため、七都県市首脳会議等において連絡、協議を行い、大都市における重要課題に係る連携を図っております。
第六は、首都移転問題への対応でございます。
国に対し、あくまで移転決議の白紙撤回を求めるため、首都移転に関する調査を行うほか、都議会や民間団体等と連携して、首都移転反対の活動を実施しております。
第七は、秘書事務等に関することでございます。知事等の秘書事務のほか、都政功労者に対する知事表彰などの事務を行っております。
二ページをお開きください。2の決算の総括をご説明させていただきます。
歳入は、予算現額一千二百万円に対し、収入済額が一千万円、収入率は八三・五％となっております。
歳出は、予算現額が三十七億四百万円に対し、支出済額が三十一億二千四百万円、執行率は八四・三％となっております。
次に、3の平成十三年度に実施いたしました主な事業をご説明いたします。
第一は、重要な施策に関する企画調整でございます。
昨年度は、重要施策策定の初年度であり、二十二の重要施策と百二十五の個別事業を選定いたしました。さらに、政策や事務事業の達成度等を総合的に評価する行政評価を本格実施いたしました。
また、一つの都県市では対応が困難な大規模災害等に備え、首都圏が共同して機動的な対策を講じられる体制を整備することが重要であるため、連絡調整を行う組織を立ち上げ、危機管理に係る基本的な調査を実施いたしました。
第二は、都市外交の推進でございます。
アジア大都市ネットワーク21の第一回総会を東京で開催し、十五の共同事業を実施していくことなどをうたった東京宣言を採択いたしました。
また、海外との連絡調整や情報提供を行っており、東京都の英文ホームページの再構築を図りました。
第三は、政府、近隣自治体等との連携でございます。
国に対する提案要求を行ったほか、七都県市との連携強化に努め、地方税財源の充実確保や首都機能の移転反対などについて、七都県市首脳会議としての意見表明を行いました。
第四に、首都移転問題への対応でございます。
移転先候補地との比較考量調査などの調査を行って、国の進める国会等移転の議論に具体的に反証していったほか、ビデオやパンフレット等により、首都移転反対のアピールを積極的に行いました。
以上、当本部の決算概要についてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、引き続き企画調整部長からご説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○渡辺企画調整部長 それでは引き続き、平成十三年度決算の内容につきましてご説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます東京都一般会計決算説明書をごらんください。
総括につきましては、ただいま本部長からご説明いたしましたので、省略いたします。
まず、五ページをお開きください。このページからは歳入の内訳でございます。
まず、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額千円、収入済額一万三千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料のみでございます。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額千三十九万円、収入済額六百八十三万余円で、収入率は六五・八％となっております。内訳は、海外技術研修員費などの補助金や米軍基地に係る事務委託費を収入したものでございます。収入が予定を下回ったのは、海外技術研修員の受け入れ者数が予定より少なかったためでございます。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額百十三万余円、収入済額二百七十七万余円で、収入率は二四四・六％となっております。内訳は、都預金利子、次いで六ページの雑入でございます。雑入は、非常勤職員などの健康保険料や日米市長会の解散に伴う返還金などを収入したものでございます。
次に、七ページをお開きください。このページからは歳出でございます。
まず、第二款、総務費、第二項、知事本部費、第一目、管理費でございます。
予算現額三十七億四百万円、支出済額三十一億二千三百九十一万余円、執行率は八四・三％となっております。
主な支出内訳でございますが、1は職員費、2の管理事務は、嘱託員の報酬や事務経費でございます。
3の重要施策の審議及び総合調整は、重要施策の選定及び庁議、政策会議の運営並びに基地対策などに要した経費でございます。
八ページをお開きください。4の自治制度改革事務でございますが、都政改革ビジョンⅢの策定に向け取り組んだ調査研究経費などでございます。
5の行政評価事務でございますが、これは、行政評価に係る総合的な企画調整事務に要した経費でございます。
6の政府・全国知事会等との連絡は、国の施策及び予算に対する提案要求や全国知事会、七都県市首脳会議との連携などに要した経費でございます。
7の行財政の基本計画立案は、計画策定等支援システムの維持管理経費などに要した経費でございます。
九ページをごらんください。8の施策・制度の調査研究は、行財政に関する基礎資料の分析、調査等に要した経費でございます。
9の首都移転反対活動の展開でございますが、これは、移転先候補地との比較考量調査や、首都機能バックアップ方策の検討、調査などに要した経費でございます。
10の秘書事務は、知事等の秘書事務や都政功労者表彰などの事務に係る支出でございます。
11の海外連絡調整及び情報提供は、外国人接遇及び英文ホームページの作成を初めとする外国人向けの都政情報提供などに要した経費でございます。
一〇ページをお開きください。12の都市提携事業は、姉妹友好都市との交流に要した経費でございます。
13の都市間交流の推進は、アジア大都市ネットワーク21の第一回総会開催や共同事業の推進に要した経費、及び財団法人自治体国際化協会に対する分担金などの支出に要した経費でございます。
14の政策の立案は、知事の特命に係る重要施策の企画調整に要した経費でございます。
15の報道機関との連絡は、都政情報の報道機関への提供などに要した経費でございます。
16の顧問・参与の運営は、東京都参与の報酬を支出したものでございます。
主な不用額でございますが、一一ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、知事本部の平成十三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○古館委員 一つだけお願いします。
三カ年の推進プランにおける三カ年の計画事業というのがありますけれども、それのそれぞれの事業計画の進捗状況とその決算状況についてお示しをいただきたいと思います。
以上です。
○野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 ただいま古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で知事本部関係を終わります。
○野村委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○赤星総務局長 総務局長の赤星經昭でございます。
野村委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから総務局所管の事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
私ども総務局職員一同、全力を挙げまして事務事業の適切かつ円滑な執行に取り組んでまいります。一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。
それでは、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
人権担当理事の石山伸彦君でございます。総務部長の高橋和志君でございます。行政改革推進室長の島田健一君でございます。ＩＴ推進室情報企画担当部長の木谷正道君でございます。ＩＴ推進室電子都庁推進担当部長の遠藤秀和君でございます。人事部長の山内隆夫君でございます。主席監察員の古河誠二君でございます。行政部長の反町信夫君でございます。島しょ・小笠原振興担当部長の高橋敏夫君でございます。二列目に参ります。災害対策部長の徳毛宰君でございます。復興企画担当参事の八木憲彦君でございます。勤労部長の大塚孝一君でございます。法務部長の中村次良君でございます。統計部長の早川智君でございます。人権部長の関正子君でございます。当分科会との連絡等に当たらせていただきます、総務局総務部総務課長の石野利幸君でございます。
以上で当局幹部職員の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○野村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十三年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十三年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○赤星総務局長 平成十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます、平成十三年度決算概要の一ページをお開きいただきたいと存じます。
1、事業概要でございます。
第一に、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。職員の人事、福利厚生に関すること、行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関すること、条例の立案、文書管理に関すること、訴訟など争訟に関することなどがございます。
次に、数局にわたります事業の連絡調整を行う事務といたしまして、災害対策及び人権施策に関することがございます。
そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関することがございます。
続きまして、二ページをお開きいただきたいと存じます。2、決算の総括についてご説明申し上げます。
下段の注がございますように、表示単位未満切り捨てのため、合計等と一致しない場合がございます。
（1）、一般会計でございます。
歳入におきましては、予算現額三百六十四億一千九百万余円に対しまして、収入済額三百四十九億二千六百万余円で、差し引き十四億九千三百万余円の減となっておりまして、予算現額に対します収入済額の割合は九五・九％でございます。
一方、歳出におきましては、予算現額一兆二千九百六十九億三千万余円に対しまして、支出済額一兆二千八百七十八億七千百万余円でございます。翌年度繰越額が二億八千八百万余円でございますので、差引不用額八十七億七千百万余円となっておりまして、予算現額に対します支出済額の割合は九九・三％となっております。
続きまして、（2）、特別区財政調整会計でございます。
歳入におけます収入済額八千三百四億九千六百万余円に対しまして、歳出におけます支出済額八千三百四億九千六百万余円でございます。予算現額に対します決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇・〇％でございます。
続きまして、（3）、小笠原諸島生活再建資金会計でございます。
歳入におけます収入済額四億八千万余円に対しまして、歳出におけます支出済額四千九百万余円でございます。予算現額に対します決算額の割合は、歳入で一五八・七％、歳出で一六・四％でございます。
三ページをお開きいただきたいと存じます。3、平成十三年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
（1）、情報化施策といたしまして、電子都庁推進計画等、全庁的な情報化の推進に関します施策に五十九億八千二百万余円を支出しております。
（2）、防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして、総合防災訓練の実施や応急給水槽の建設などに二十三億一千四百万余円を支出しております。
（3）、人権施策といたしまして、人権問題に係ります都民及び職員への普及啓発などに十八億四千九百万余円を支出しております。
（4）、区市町村振興のための財政補完等といたしまして、区市町村に対する各種交付金などに七百三十七億一千八百万余円を支出しております。
最後に、（5）、各種統計調査といたしまして、事業所・企業統計調査などに三十億八千百万余円を支出いたしております。
以上が総務局の平成十三年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長から説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○高橋総務部長 それでは、総務局の平成十三年度決算についてご説明申し上げます。
お手元に三冊の資料をお配りしてございます。厚い冊子が一冊ございますが、これが東京都一般会計決算説明書でございます。また、薄い冊子が二冊ございますが、東京都特別区財政調整会計決算説明書及び東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書でございます。
初めに、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、説明書中、網かけをしている箇所がございますが、これは、平成十三年七月一日に大学管理本部へ移管した総務局事業に係るものを記載してございます。詳細につきましては、受け入れ局でご説明させていただくこととなっておりますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
それでは、説明に入らせていただきます。
まず、一ページから三ページまでの総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、五ページからご説明をさせていただきます。
歳入についてでございますが、予算現額と対比いたしますと、使用料及び手数料については、収入済額が四億二千百十万余円、収入率五〇・四％でございます。このページから一〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。
収入済額は二十七億三千二百二十三万余円、収入率七四・一％でございます。以下、一五ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一六ページの財産収入でございます。
収入済額は七十一億七十万余円、収入率九三・九％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、同じく一八ページの寄附金でございます。
収入済額は二千二百五十万円、収入率一〇一・六％でございます。
次に、一九ページの繰入金でございます。
収入済額は百八十七億九千六百九十二万余円、収入率一〇一・七％でございます。以下、二七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、二八ページの諸収入でございます。
収入済額は五十八億五千三百三十一万余円、収入率一〇〇・三％でございます。以下、三七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
歳入の決算総額は、三七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、三百四十九億二千六百七十八万余円、予算現額に対する収入率は九五・九％でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。三九ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、総務費の支出済額は一千七百八十九億八百五十万余円で、執行率は九五・二％となってございます。
項別の内訳で申し上げますと、まず総務管理費でございますが、支出済額は三百五十億八千四百七十三万余円でございます。これは、情報システム管理事務や職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要した経費でございます。以下、五〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、五一ページの区市町村振興費でございます。
支出済額は七百八十八億八千七百三十二万余円でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費及び区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。以下、五六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、五七ページの防災管理費でございます。
支出済額は二十三億一千四百九十一万余円でございます。これは、防災普及広報や総合防災訓練の実施、応急給水槽の建設などの災害対策事業に要した経費でございます。以下、六四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、六五ページの統計費でございます。
支出済額は三十億八千百五十四万余円でございます。これは、各種統計調査などに要した経費でございまして、以下、七二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七三ページの退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百九十五億三千九百九十八万余円でございまして、七四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
七五ページから八二ページは、学務費でございますが、これにつきましては、平成十三年七月一日をもちまして、大学管理本部へ移管してございます。
次に、八三ページの諸支出金でございます。
支出済額は一兆一千七十九億五千二百十八万余円、執行率一〇〇・〇％でございます。このうち、他会計支出金は、特別区財政調整会計へ八千三百四億九千六百七十八万余円を繰り出したものでございます。
中ほどの諸費でございますが、支出済額は二千七百七十四億五千五百四十万余円でございます。以下、八六ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、ご説明申し上げました一般会計の歳出決算総額は、八六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、一兆二千八百七十八億七千百一万余円、執行率九九・三％でございます。
以上で一般会計の説明を終了させていただきます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございます。
繰入金は、一般会計からの繰入金を収入したもので、収入済額は八千三百四億九千六百七十八万余円でございます。このほか、中ほどに諸収入、次の六ページに繰越金がございます。
これらを合計した歳入の決算総額は、六ページの一番下の欄に記載してございますとおり、八千三百四億九千六百七十八万余円、収入率一〇〇・〇％でございます。
次に、歳出でございますが、七ページをお開きいただきたいと存じます。特別区交付金でございます。
支出済額は八千三百四億九千六百七十八万余円でございまして、特別区に対する普通交付金及び特別交付金でございます。
歳出の決算総額は、八ページの一番下の欄に記載してございますとおり、八千三百四億九千六百七十八万余円、執行率一〇〇・〇％でございます。
恐れ入ります、続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入でございますが、事業収入、諸収入及び繰越金がございます。
歳入の合計は、七ページの一番下の欄に記載してございますとおり、収入済額が四億八千九十一万余円、収入率一五八・七％でございます。
次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。歳出は、すべて貸し付けに要する経費でございまして、内容は、この下の欄に記載してございますように、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。支出済額は四千九百八十万円、執行率一六・四％でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、総務局所管の平成十三年度決算につきましてご説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○森田委員 決算の資料の四〇ページ、情報システム管理事務という項目がありますけれども、そのそれぞれの項目をもう少しわかりやすい資料をお願いしたいのと、特に、情報管理システム事務で不用額が二十二億四千九百万と多量に出た理由がわかるものをお願いします。
○古館委員 三点お願いします。
一つは、市町村調整交付金と市町村振興交付金の当初予算と決算額で、十年間でお願いします。
それから、三宅島の災害に伴う支援事業一覧で、国と村それぞれ財源内訳を含めてお知らせをいただきたいと思います。
それから、同和事業の事業別予算と決算額について、五年間でお願いします。
以上です。
○野村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 ただいま森田委員、古館委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で総務局関係を終わります。
○野村委員長 これより人事委員会事務局関係に入ります。
初めに、人事委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○高橋人事委員会事務局長 人事委員会事務局長の高橋功でございます。
野村委員長を初め委員の皆様方には、人事委員会事務局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
私ども職員一同、事務事業の適正な執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。今後とも一層のご指導、ご鞭撻をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
任用公平部長の松田曉史でございます。次に、試験室長の村松満でございます。次に、参事で審査担当の矢島達郎でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の佐々井幹彦でございます。
どうぞよろしくご指導をお願いいたします。ありがとうございました。
〔理事者あいさつ〕
○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○野村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、人事委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋人事委員会事務局長 人事委員会事務局の平成十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、当局の事務事業及び決算の概要をご説明させていただきます。
お手元に平成十三年度決算概要をお配りしてございますので、ごらんをいただきたいと存じます。
一ページでございますが、東京都人事委員会は、地方公務員法に基づきまして、任命権者から独立した専門的な人事行政機関として設置されているものでございまして、合議制の行政委員会でございます。都議会のご同意を得まして知事が任命いたしました三人の委員で組織されております。
所管の事務事業の主なものといたしましては、第一に、都の人事制度及び職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の調査研究並びに給与に関する勧告等を行うこと、第二に、職員の採用試験、昇任選考の実施、第三に、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、判定及び職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する審査、裁決、そして第四に、非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務などがございます。
これらの事務事業の実施に伴いまして、平成十三年度決算を総括いたしますと、歳入につきましては、予算現額一千円に対しまして、収入済額二万九千余円でございまして、差引収入増は二万八千余円となってございます。
歳出につきましては、予算現額九億四千三百万円に対しまして、支出済額八億五千六百十八万三千余円でございまして、差引残額は八千六百八十一万六千余円となってございます。執行率は九〇・八％でございます。
以上が平成十三年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、任用公平部長からご説明を申し上げます。どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げます。ありがとうございました。
○松田任用公平部長 それでは、お手元にお配りしてございます平成十三年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明申し上げます。
表紙と目次をおめくりください。一ページと二ページは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げたとおりでございますので、省略させていただきます。
三ページをごらんください。まず、歳入でございます。
諸手数料といたしまして、情報公開に係る手数料を七百五十円収入しております。
四ページをお開き願います。次に、諸収入として、二万八千余円を収入いたしております。これは、預金利子及び雑入によるものでございます。
五ページの歳出をごらんください。
予算現額は九億四千三百万円、支出済額は八億五千六百十八万三千余円、執行率は九〇・八％となっております。
内訳でございますが、まず、委員会費をごらんいただきたいと思います。
予算現額は千八百二十八万七千円、支出済額は千七百九十三万三千余円、執行率は九八・一％でございます。これは、委員に対する報酬及び委員会事務に要した経費でございまして、平成十三年度は三十四回の委員会議を開催しております。
次に、六ページをお開きいただき、管理費をごらんください。
予算現額は九億二千四百七十一万三千円、支出済額は八億三千八百二十四万九千余円、執行率は九〇・六％でございます。
この支出の内訳は、まず、職員費でございますが、予算現額は六億五千二百六十九万一千円、支出済額は六億三千四百八十二万余円で、執行率は九七・三％でございます。支出の内容は、事務局職員の給料、諸手当等でございます。
次に、採用、昇任等各種試験実施に要した経費でございますが、予算現額は一億八千百十四万二千円、支出済額は一億三千六百三十六万七千余円、執行率は七五・三％でございます。支出の内容は、職員の採用試験及び管理職選考など昇任選考に係る試験問題の印刷、試験会場の借り上げ等に要した経費でございます。表に平成十三年度の申込者数を掲げてございます。
次に、給与勧告に係る実態調査及び任用制度調査等に要した経費でございますが、予算現額は四千七百七十六万四千円、支出済額は三千五百八十六万八千余円、執行率は七五・一％でございます。支出の内容は、給与勧告等の基礎資料となります、職員及び民間従業員の給与等の実態調査に要した経費でございます。表は、平成十三年度に調査いたしました人員でございます。
次に、公平審査及び労働基準監督等に要した経費でございますが、予算現額は千四百二十八万五千円、支出済額は千五十二万一千余円、執行率は七三・七％でございます。表に実績を掲げておりますが、措置要求及び不服申し立て事案が公平審査に係るものでございます。また、監督等実施及び特定機械等検査が非現業職員に関する労働基準監督機関としての事務に関するものでございます。
次に、事務局管理事務経費でございますが、予算現額は二千八百八十三万一千円、支出済額は二千六十七万一千余円、執行率は七一・七％でございます。これは、人事委員会事務局の管理事務に要した経費でございます。
以上、平成十三年度決算の内容につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で人事委員会事務局関係を終わります。
○野村委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○中山監査事務局長 監査事務局長の中山弘子でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、当局所管の事務につきまして日ごろからご指導を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、より適切な監査事務の執行に全力を尽くしてまいる所存でございます。引き続き一層のご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
監査担当部長の鈴木襄でございます。次に、当分科会との連絡に当たります、参事で総務課長の大橋健治でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○野村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中山監査事務局長 平成十三年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の事務事業並びに決算についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1、事業概要ですが、監査委員は、地方自治法に基づいて設けられている独任制の執行機関であり、現在、四人の監査委員が監査、検査及び審査を実施しております。また、監査委員の補助機関として事務局長以下五課が設置されております。
平成十三年度に実施いたしました主な監査等の内容を申し上げますと、まず、定例監査は、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理について、本庁及び事業所を合わせ五百十二カ所実施いたしました。次に、工事監査は、計画、設計、施工などの各段階について、二千二百十六件の工事に対し監査を実施いたしました。財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っております二百五十三団体について実施いたしました。行政監査につきましては、主要事業のうち十事業を選定し、事業評価手法による監査を実施いたしました。決算審査は、知事からの依頼に基づきまして、出納長所属各会計及び公営企業各会計について実施いたしました。
その他、表にございますとおり、例月出納検査、知事からの依頼に基づく基金運用状況審査を実施いたしました。
以上のとおり、定例監査等を実施した結果、是正改善を行うよう指摘しました件数は、平成十三年度、合計で百五十五件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、各定例会ごとに議会にご報告申し上げているところでございます。
また、都民から二十六件の住民監査請求があり、地方自治法に定める要件を満たす八件について監査を実施いたしました。
次に、2、決算の総括ですが、歳入におきましては、予算現額五千円に対し十万四千円の収入でございます。
また、歳出におきましては、予算現額十一億三百万円に対し十億四千一万八千円の支出で、執行率は九四・三％でございます。
以上が平成十三年度決算の概要でございます。
続きまして、平成十三年度東京都一般会計決算説明書に基づきまして、内容をご説明申し上げます。
三ページの決算の内訳をごらんいただきたいと存じます。
初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料ですが、これは、東京都情報公開条例に基づきます開示手数料で、一万余円を収入いたしております。
また、四ページから五ページにかけまして記載してございます諸収入でございますが、前渡金の預金利子及び職員共済組合事業主負担金の還付金等を収入したもので、九万四千余円を収入いたしております。
次に、六ページをごらんいただきたいと存じます。このページから次の七ページにかけまして、歳出の内訳が記載してございます。
まず、六ページの委員費ですが、委員費は、予算現額の三千五百六十三万二千円に対しまして、支出済額が三千二百万六千余円、差引不用額が三百六十二万五千余円で、執行率は八九・八％でございます。主な支出内訳は、監査委員の報酬、給料等でございます。
次に、七ページの管理費をごらんいただきたいと存じます。管理費は、予算現額の十億六千七百三十六万八千円に対しまして、支出済額が十億八百一万一千余円、差引不用額が五千九百三十五万六千余円で、執行率は九四・四％でございます。
支出内訳を申し上げますと、事務局職員の給料、手当等の職員費が九億六千七百十四万八千余円、事務局の運営のための管理事務費が四千八十六万三千余円でございます。
以上で、当局の平成十三年度決算の内容につきましてのご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○野村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
○野村委員長 これより選挙管理委員会事務局関係に入ります。
初めに、選挙管理委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○押切選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局長の押切重洋でございます。
野村委員長初め各委員の皆様方のご指導を賜りながら、選挙管理委員会の公正、公平な運営に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、当分科会との連絡に当たります職員を紹介させていただきます。
総務課長の鈴木省五でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○野村委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○野村委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、選挙管理委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○押切選挙管理委員会事務局長 平成十三年度の決算審査をお願いするに当たりまして、選挙管理委員会事務局の決算の概要をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、1の事業概要でございますが、所掌事務を、経常的な事務事業と選挙の管理執行に区分してお示ししてございます。
まず、（1）の経常的な事務事業といたしましては、選挙に関する相談・助言、政治資金規正法等に関する事務、選挙に関する常時啓発普及事務がございます。
また、（2）の選挙の管理執行といたしましては、平成十三年度におきましては、東京都議会議員選挙と参議院議員選挙がございました。
次に、2の決算の総括でございます。
歳入額は、予算現額五十七億余円に対し、収入済額は四十一億五千万余円で、収入率は七二・八％でございます。
一方、歳出額は、予算現額百四億三千百万円に対し、歳出済額は八十四億三百万余円で、執行率は八〇・六％となっております。
次に、3の平成十三年度に実施いたしました主な事業でございます。
まず、（1）の平成十三年六月二十四日に執行いたしました東京都議会議員選挙は、支出額が三十九億二千万余円でございます。
（2）の参議院議員選挙は、平成十三年七月二十九日に執行したもので、支出済額は四十一億一千二百万余円でございます。
以上、平成十三年度の決算概要でございます。
続きまして、詳細につきましてご説明申し上げます。お手元にお配りしてございます平成十三年度東京都一般会計決算説明書によりご説明を申し上げます。
お手数ですが、一ページをお開き願います。決算の総括でございますが、ただいま決算概要としてご説明申し上げましたとおりでございます。
なお、歳入におきましては、予算現額と収入済額に差し引き十五億五千六十七万余円の差がございますが、これは、参議院議員選挙にかかわる委託金等の実績減でございます。
それでは、歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、このうち、国庫補助金の収入済額は千六百九十六万余円で、収入率は八七・六％でございます。これは、明るい選挙推進事業に対する国庫補助金でございます。
五ページをごらんください。委託金でございます。
収入済額は四十一億二千四百三十万余円でございます。これは、政党助成事務、在外選挙人名簿登録事務、平成十三年七月二十九日に執行いたしました参議院議員選挙に対する委託金でございます。
六ページをお開きください。諸収入でございます。
収入済額は九百万余円で、その主なものは、都議会議員選挙の供託物没収に係る収入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。総務費のうちの選挙費でございます。
支出済額は八十四億三百六十二万余円、執行率は八〇・六％でございます。
まず、委員会費でございますが、支出済額は二千三百二十六万余円、執行率は九五・八％でございます。これは、選挙管理委員会の運営に要した経費で、委員に対する報酬等でございます。
八ページをお開き願います。管理費でございますが、支出済額は三億四千七百二十八万余円、執行率は八四・四％でございます。これは、管理事務に要した経費でございまして、職員費等でございます。
九ページをごらんください。参議院議員選挙費でございますが、支出済額は四十一億千二百三十二万余円、執行率は七二・六％でございます。これは、平成十三年七月二十九日に執行いたしました参議院議員選挙に要した選挙執行経費などでございます。
次に、一〇ページをお開き願います。都議会議員選挙費でございますが、支出済額は三十九億二千七十五万余円、執行率は九〇・五％でございます。これは、平成十三年六月二十四日に執行いたしました都議会議員選挙に要した選挙執行経費等でございます。
以上、簡単でございますが、平成十三年度の歳入歳出決算につきましてご説明を申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○野村委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野村委員長 それでは、資料要求はなしと確認させていただきます。
以上で選挙管理委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時八分散会
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