Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 坂口こうじ君 |
| 副委員長 | 大山とも子君 |
| 副委員長 | 古賀 俊昭君 |
| 谷村 孝彦君 | |
| 矢島 千秋君 | |
| 執印真智子君 | |
| 服部ゆくお君 | |
| 中嶋 義雄君 | |
| 福島 寿一君 | |
| 真鍋よしゆき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 幸田 昭一君 | |
| 理事 | 斎藤 尚也君 | |
| 総務部長 | 中村 正彦君 | |
| 学務部長 | 比留間英人君 | |
| 人事部長 | 臼井 勇君 | |
| 福利厚生部長 | 岡本 宏之君 | |
| 指導部長 | 近藤 精一君 | |
| 生涯学習スポーツ部長 | 鈴木 雅久君 | |
| 教育政策担当部長 | 石川 武君 | |
| 都立高校改革推進担当部長 | 山際 成一君 | |
| 参事 | 星川 敏充君 | |
| 参事 | 瀧川 清君 | |
| 参事 | 渋井 信和君 | |
| 生活文化局 | 局長 | 三宅 広人君 |
| 総務部長 | 嶋津 隆文君 | |
| 広報広聴部長 | 佐藤 広君 | |
| 都政情報担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 文化振興部長 | 荒川 満君 | |
| 都民協働部長 | 中島 建夫君 | |
| 交通安全対策担当部長 | 脇 憲一君 | |
| 心の東京革命推進担当部長 | 島田幸太郎君 | |
| 私学部長 | 中澤 正明君 | |
| 消費生活部長 | 高田 茂穗君 | |
| 参事 | 金子 良江君 | |
| 参事 | 保持眞二郎君 | |
| 大学管理本部 | 本部長 | 鎌形 満征君 |
| 管理部長 | 飯塚 宏子君 | |
| 調整担当部長 | 久保 大君 | |
| 改革推進担当部長 | 菊地 輝雄君 | |
| 参事 | 清水 克則君 |
本日の会議に付した事件
平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
教育庁関係
・一般会計決算（説明）
生活文化局関係
・一般会計決算（説明）
大学管理本部関係
・一般会計決算（説明）
○坂口委員長 ただいまから平成十三年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、教育庁、生活文化局及び大学管理本部関係の順で決算の審査を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をするにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思いますが、ご了承願います。
これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
当教育委員会は、学校教育、生涯学習、スポーツの振興に関します事業等を担当しておりまして、教育改革に向けた具体的な施策を積極的に進めているところでございます。
今後とも、東京都の教育行政の維持向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げます。
平成十三年度決算のご審議をお願いするに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介させていただきます。
次長の幸田昭一でございます。理事の斎藤尚也でございます。総務部長の中村正彦でございます。学務部長の比留間英人でございます。人事部長の臼井勇でございます。福利厚生部長の岡本宏之でございます。指導部長の近藤精一でございます。生涯学習スポーツ部長の鈴木雅久でございます。教育政策担当部長の石川武でございます。都立高校改革推進担当部長の山際成一でございます。参事で学校経営指導担当の星川敏充でございます。参事で局務担当の瀧川清でございます。参事で人事企画担当の渋井信和でございます。当委員会との連絡をいたします、参事で総務課長事務取扱の松田芳和でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横山教育長 教育庁の平成十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要を説明申し上げます。
都教育委員会は、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人間を育成する教育がますます重要であるとの認識のもとに、平成十三年に策定いたしました教育目標に基づき、子どもたちが知性、感性、道徳心や体力をはぐくみ、人間性豊かに成長することなどを目指しますとともに、直面するさまざまな課題を解決すべく、教育改革に向けて具体的な施策を進めているところでございます。
この中で、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質、能力の向上や教育指導の充実、都立高校の改革や心身障害教育の振興、生涯学習社会の実現など、都民の期待にこたえるため、平成十三年度におきましては次のような事業を実施いたしました。
第一に、児童生徒の健全育成の推進でございます。
いまだ憂慮すべき状況にございますいじめや不登校の解決を目指し、引き続き、学校、家庭、地域社会、関係機関との連携、協力を図りますとともに、国の補助制度を踏まえまして、中学校へのスクールカウンセラーの配置をさらに拡大いたしました。
また、三宅島被災児童生徒に対する心のケアも含め、アドバイザリースタッフの派遣を実施いたしました。東京都の重点課題でもあります心の東京革命につきましては、都教育委員会で策定いたしました教育推進プランに基づき、トライ＆チャレンジふれあい月間や道徳授業地区公開講座等の事業を実施し、心の教育の一層の推進を図りました。
さらに、平成十三年四月に教育相談センターを設置しまして、子どもたちの心のケア、学校の教育活動等への支援を充実したところでございます。
第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
都立高校の改革につきましては、都立高校改革推進計画の第一次及び第二次実施計画に基づく諸事業を実施し、平成十三年四月に、新しいタイプの高校として、大学等への進学に対応し、専攻科もあわせ持つ科学技術高校と、都内で二番目のチャレンジスクールである世田谷泉高校を開校いたしました。
また、学習指導用インターネットの全校導入、学校運営連絡協議会の全校設置、インターンシップ推進校の拡大、高大連携推進校の設置など、特色ある学校づくり、開かれた学校づくりを推進いたしました。
さらに、本年十月に予定しております都立高校改革の新たな実施計画を策定するための準備を行ったところでございます。
第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
心身に障害がある児童生徒の教育につきましては、それぞれの障害の程度や発達の状態に応じた適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにすることが重要でございます。
このような観点に立ちまして、平成十三年度におきましては、国の定数改善計画を踏まえた養護学校における児童生徒の自立活動指導や教育相談等を充実するための教員定数を確保し、児童生徒の障害の重度重複化、多様化に対応してまいりました。
また、開かれた学校づくりの一環として、学校運営連絡協議会を盲・聾・養護学校全校で設置いたしました。
第四に、都立学校の施設整備についてでございます。
高等学校及び盲・聾・養護学校の施設整備につきましては、老朽校舎の改築、校舎等の大規模改修を計画的に進めますとともに、都立高校改革推進計画に基づく都立高校の施設整備を行いました。
また、震災対策として、校舎の耐震補強等を引き続き実施いたしました。
さらに、平成十三年六月に起こりました大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件を受けまして、予備費を充当し、都内の公立、私立を問わず、すべての幼稚園及び義務教育諸学校等に非常通報装置を整備いたしました。
第五に、学校教育指導の充実についてでございます。
児童生徒一人一人の基礎学力の向上や、個性のさらなる伸長を図りますとともに、学校が抱える諸課題を解決し、教育改革を推進するために、教員の資質、能力の向上が何よりも重要であるという認識のもとに、平成十三年四月に設置しました教職員研修センターにおきまして、これまでの研修体系を再構築し、教育管理職任用制度の改正に対応した教育管理職候補者研修や、指導力不足教員に対するステップアップ研修等を充実し、実施をいたしました。
さらに、平成十二年度に導入いたしました人事考課制度の定着を図りますとともに、学校の運営組織を整備するために、平成十五年度から導入を予定しております主幹制度の準備を進めてまいりました。
また、国の定数改善計画を踏まえまして、新たに小中学校における主要教科の授業について、少人数指導を実施するための教職員定数の改善を実施いたしました。
最後に、生涯学習、体育、スポーツ及び芸術文化の振興についてでございます。
平成十三年度も都立学校における公開講座を全校で実施いたしますとともに、特別教室、図書室などの開放を行い、新たな学習活動の機会を提供してまいりました。
また、青年の家にかわる新たな社会教育施設として、ＰＦＩの事業手法を導入したユース・プラザ、仮称でございますが、この建設につきまして、区部につきましては平成十五年度末、多摩地域につきましては平成十七年度の開館に向けて準備を進めてまいりました。
なお、区部ユース・プラザにつきましては、本年六月に都議会の議決を経て、契約締結を行ったところでございます。
さらに、都立学校体育施設の開放を引き続き実施するほか、都民のだれもがスポーツに親しむことができるよう、区市町村が行う地域スポーツクラブづくりを支援するなど、区市町村、学校及びスポーツ団体と密接に連携して、その充実に努めてまいりました。
以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明をいたします。
お手元にご配布しております平成十三年度東京都一般会計決算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、予算現額二千三百五億五千三十二万円余、収入済額二千三百四億五千六百二十四万円余、差し引き九千四百七万円余でございまして、予算現額に対する収入率は一〇〇・〇％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額八千二十四億七千四百八十四万余円、支出済額七千九百二億五百五十六万余円、不用額百二十二億六千九百二十八万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・五％でございます。
以上、平成十三年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては総務部長から説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○中村総務部長 お手元にお配りしてございます平成十三年度東京都一般会計決算説明書、これによりまして教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
一ページから七ページまででございますが、決算の総括でございまして、ただいま教育長から説明申し上げましたので、私からは九ページ以降につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに主な内容をご説明申し上げます。
恐縮です、九ページをお開き願います。歳入の使用料及び手数料でございます。
収入済額は百六十八億六千七百万余円でございまして、収入率は九二・三％となっております。
このうち使用料でございますが、収入済額百六十四億七千七百万余円、収入率は九二・三％となっておりまして、その大部分は、一〇ページと一一ページにお示ししております都立学校の授業料でございます。
授業料以外の主な使用料でございますが、一四ページをお開きいただきたいと思います。文化会館の使用料でございます。次の一五ページが芸術劇場の使用料、一七ページが美術館の使用料でございます。
なお、これら文化施設の管理運営につきましては、文化行政の一元化に伴いまして、平成十四年四月一日から生活文化局に事業移管となっております。
恐縮です、二一ページをごらんいただきたいと思います。
次のページにかけまして、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場等の体育施設六カ所の使用料をお示ししてございます。
二五ページをごらんいただきたいと思います。手数料でございます。
収入済額は三億八千九百万余円でございまして、収入率は九〇・六％となっております。主なものといたしましては、二六ページに都立学校の入学考査料、二八ページに教育職員免許状授与等に伴う手数料がございます。
三一ページをごらんいただきたいと思います。国庫支出金でございます。
収入済額は二千百七億五千三百万余円で、収入率は一〇〇・八％でございます。
まず、国庫負担金でございますが、収入済額は二千八十五億八千八百万余円でございまして、収入率は一〇〇・八％となっております。
国庫負担金の大部分は、次のページにかけましてお示ししてございます義務教育費国庫負担法等に基づく小学校、中学校及び盲・聾・養護学校の教職員給与金にかかわるものでございます。
これ以外の主な国庫負担金でございますが、三三ページの盲・聾・養護学校の就学奨励費等にかかわる国庫負担金、三四ページの都立学校の産業教育振興費にかかわる国庫負担金でございます。
恐縮です、三六ページをお開きいただきます。国庫補助金でございます。
収入済額は十九億四千九百万余円でございまして、収入率は一〇五・六％となっております。
内容につきましては、四六ページにかけてお示ししてございます。主なものとしましては、三七ページの社会教育費にかかわる国庫補助金、四一ページの教員の研修事業費にかかわる国庫補助金、四二ページの中ほどにございます日本人学校などの在外教育施設への海外派遣教員費にかかわる国庫補助金、四六ページの中ほどにございますスクールカウンセラーの配置による生徒指導事業費にかかわる国庫補助金でございます。
四七ページをごらん願います。国庫委託金でございます。
収入済額は二億一千六百万余円で、収入率は七〇・九％となっております。
主なものといたしましては、同じページの教育指導調査費にかかわる国庫委託金でございます。
四八ページをごらんいただきたいと思います。財産収入でございます。
収入済額は二億四千六百万余円で、収入率は七六・五％となっております。
その内容は五〇ページにかけてお示ししてございますが、四八ページを恐縮ですがごらんいただきますと、教職員の住宅等の使用料が主なものでございます。
五一ページをごらん願います。寄附金でございます。
芸術振興にかかわる寄附の申し出を受けたもので、収入済額は一千万円でございます。
五二ページをごらん願います。諸収入でございます。
収入済額は二十五億七千八百万余円で、収入率は九一・七％となっております。
主なものといたしましては、六ページほど後になります五八ページを、恐縮です、ごらんいただきたいと思います。五八ページの臨時職員の社会保険料本人負担分及び日本体育・学校健康センター加入児童生徒の共済掛金保護者負担分の納付金、また、六四ページにお示ししてございます都立学校の入学金でございます。
以上、歳入決算の主な内容についてご説明いたしました。
引き続き、歳出についてご説明申し上げます。
恐縮です、六七ページをごらんいただきたいと思います。教育管理費でございます。
支出済額は二百九十億九千四百万余円で、執行率は九三・九％となっております。
その内容につきましては、七四ページにかけましてお示ししてございますけれども、恐縮です、六七ページをそのままお開きいただきたいと思います。まず、教育委員会の運営費でございます。
平成十三年度は教育委員が六人でございまして、定例会を十九回、臨時会を一回開催いたしました。
六八ページをお開きいただきたいと思います。
この六八ページは、総務部外四部の職員費及び管理事務費等でございます。
なお、東京都生涯学習文化財団への管理委託費のうち、文化施設の管理運営にかかわる費用につきましては、文化行政の一元化に伴いまして、平成十四年四月一日から生活文化局に移管となっております。
三ページほど飛びまして、七二ページをごらんいただきたいと思います。
教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費でございます。
七四ページをごらんいただきます。
都立及び区市町村立学校の教職員給与支給事務並びに都立学校の授業料徴収事務等にかかわる電算処理委託に要した経費でございます。
七五ページをごらんいただきます。小中学校費でございます。
支出済額は四千五百五十億一千七百万余円でございまして、執行率は九九・五％となっております。
支出済額の大部分は、区市町村立小学校の教職員二万八千七百六十八人にかかわる人件費と、七七ページにお示ししてございますけれども、区市町村立中学校と通信教育を合わせました教職員一万五千百九十二人にかかわる人件費でございます。
八〇ページをごらんいただきたいと思います。高等学校費でございます。
支出済額は一千五百十三億六千万余円でございまして、九七・九％の執行率となっております。
その内容は、八〇ページ及び八一ページにお示ししてございます都立高等学校全日制二百二校一分校、定時制百校一分校、通信制二校の教職員人件費及び学校管理運営費、八二ページにお示ししてございます高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
八三ページをごらんいただきたいと思います。
工業高等専門学校費でございまして、支出済額は三十億一千六百万余円で、執行率は九四・六％となっております。
八三ページ及び八四ページにお示ししてございます高等専門学校二校の教職員人件費及び学校管理運営費、八五ページの教員の研究奨励費などが主な経費でございます。
八七ページをごらんいただきます。
盲・聾・養護学校費でございまして、支出済額は五百六十億百万余円で、執行率は九八・四％となっております。
主なものといたしましては、八七ページ及び八八ページにお示ししてございます都立盲・聾・養護学校五十六校二分校の教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校の人件費、八九ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
九〇ページをごらんいただきたいと思います。福利厚生費でございます。
支出済額は二十三億七千八百万余円で、執行率は九六・〇％となっております。
九二ページにかけましてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理、建設等に要した経費でございます。
九三ページをごらんいただきたいと思います。退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百五十四億一千八百万余円で、執行率は九九・八％となっております。
九三ページ及び九四ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給及び学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九五ページをごらんいただきたいと思います。
教育指導奨励費でございまして、支出済額は三十億二千二百万余円、執行率は八八・三％となっております。
主なものといたしましては、九六ページから九八ページにかけてお示ししてございますスクールカウンセラー等の配置、国際理解教育の推進など教育指導に要した経費及び教職員研修センターの管理運営等に要した経費でございます。
恐縮です、九九ページをお開きいただきます。社会教育費でございます。
支出済額は六十六億二千二百万余円で、執行率は九七・六％となっております。
その内容につきましては、一〇九ページにかけてお示ししてございますが、社会教育及び芸術文化の振興、文化財の保護、中央図書館ほかの社会教育施設の管理運営等に要した経費でございます。
なお、このうち一〇三ページにお示ししてございます芸術文化の振興に要した経費のうち児童演劇等に要した経費及び一〇八ページにお示ししてございます東京文化会館等の管理運営に要した経費につきましては、文化行政の一元化に伴いまして、平成十四年四月一日から生活文化局に移管となっております。
恐縮です、一一〇ページをごらんいただきたいと思います。保健体育費でございます。
支出済額は五十一億一千五百万余円、執行率は九三・〇％となっております。
主な内容といたしましては、一一一ページの学校体育及び社会体育の振興に要した経費、一一二ページから一一四ページにかけて記載してございます学校保健及び学校給食の管理運営などに要した経費でございます。
一一五ページをごらんいただきたいと思います。施設整備費でございます。
支出済額は二百三十一億一千百万余円で、執行率は九〇・〇％となっております。
一一五ページから一一六ページにかけましては、高等学校及び盲・聾・養護学校の老朽校舎改築や震災対策など、都立学校の施設整備等に要した経費でございます。
一一七ページ及び一一八ページは、日比谷図書館の整備など社会教育施設の整備に要した経費でございます。
以上で、平成十三年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○坂口委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○大山委員 では、十二です。
一つ目は、教育費の予算額と決算額、それぞれ一般会計に占める割合、不用額、執行率及び一般財源充当額の推移を十年間。また、それらを小中学校、高等学校、工業高専、盲・聾・養護学校、社会教育、スポーツ振興について、同じ項目で十年間でお願いします。 二番目は、廃止及びレベルダウン事業と事業費ということで、十二年、十三年度でお願いします。
三番目は、三十九人以下学級の実施自治体とその内容をお願いします。
四番目は、盲・聾・養護学校管理運営費について、管理運営費と施設整備費及び就学奨励費の予算と決算を十年間でお願いします。
五番目は、都内小中学校と盲・聾・養護学校の在籍者数の推移を五年間でお願いします。
六番目は、養護学校別の保有教室数と必要教室数。
七番目は、障害児学校給食委託費学校別一覧を、三年で結構です。
八番目は、スクールバスの運行時間の推移を、障害種別で、最低、平均、五年間ということでお願いします。
九番目は、都立高校改革の、これは年表でお願いします、例えば新しいタイプの学校がいつ開校したとか、ここは募集停止したとか、廃校したとかというふうに、全体状況がわかるようにお願いします。
十番目は、コース制高校の内容と、それらの学校の都立高校改革推進計画での位置づけをお願いします。
十一番目は、小中学校耐震診断と補修の実績。
十二番目は、小中高等学校のいじめ、不登校、保健室登校、中途退学などの推移を五年間でお願いします。
以上です。
○谷村委員 三点お願いをいたします。
一つ目には、都立高校の修学旅行につきまして、その参加者数と不参加者数のわかるもの。不参加者数につきましては、その主な理由。この不参加者数の推移がわかる資料をお願いしたいと思います。
二点目は、都立高校の修学旅行の参加費用、本人負担額の過去五年間の推移と、その主たる内訳が学校別にいただければと思います。
三点目、教育庁に係る情報開示の件数の推移がわかる資料をお願いいたします。
以上です。
○福島委員 三点お願いをしたいと思いますけれども、一つは心の東京革命ですけれども、各分野、各地域、各団体での事業実績のわかるものが一つです。
二つ目には、十三年度の四月に設置をされた研修センターでの事業実績がわかるもの。
三つ目には、公立の小中学校での運動会の実施日時。わかる範囲で結構ですので、ぜひお願いしたいと思います。
○中嶋委員 一点だけ。
都立の学校の卒業後の進路の状況がわかるもの。進学もあるでしょうし就職もあるでしょうから、就職した場合のその後の就業状況、これがわかる資料を、もしもできればお願いしたいと思います。
○執印委員 三点あります。
執行率が八〇％以下の事業について、その理由がわかるものと、十四年度の予算への反映状況について、これが一点目です。
二点目は、重なりますが、小中校別のいじめのこの十年間の推移をお願いします。
三点目は、福祉局が主管局だと思いますが、子どもの人権擁護委員会から教育庁管轄のものとして対応依頼のあった件数とその内容と対処について、これを人権擁護委員会が始まってから現在に至るものをお願いいたします。
○坂口委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 ただいま大山副委員長、谷村委員、福島委員、中嶋委員及び執印委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
○坂口委員長 これより生活文化局関係に入ります。
初めに、生活文化局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○三宅生活文化局長 生活文化局長の三宅広人でございます。
坂口委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素から特段のご指導を賜り、まことにありがとうございます。この場をおかりいたしまして、厚く御礼申し上げます。
今後とも、当局が所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力してまいる所存でございます。ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の嶋津隆文でございます。広報広聴部長の佐藤広でございます。都政情報担当部長の二ノ宮博でございます。文化振興部長の荒川満でございます。都民協働部長の中島建夫でございます。交通安全対策担当部長の脇憲一でございます。心の東京革命推進担当部長の島田幸太郎でございます。私学部長の中澤正明でございます。消費生活部長の高田茂穗でございます。参事で男女平等参画担当の金子良江でございます。参事で団体調整担当の保持眞二郎でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の室星健でございます。
以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○三宅生活文化局長 平成十三年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十三年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。1の生活文化局の事業概要でございます。
当局は、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民の日常生活と深いかかわりのある各種の施策について、広く各局と連携し、その推進に努めているところでございます。
主な事業でございますが、総務部所管から申し上げますと、（1）の男女平等参画社会を実現するための施策、（2）、広報広聴、情報公開及び都民相談のための施策、（3）、文化の振興及び地域国際化の推進のための施策、（4）、市民活動との協働、連携、青少年健全育成及び交通安全のための施策、（5）、私立学校の振興等のための施策、（6）、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
なお、本年四月一日に組織改正が行われまして、教育庁から東京文化会館及び芸術劇場等の管理運営並びに児童演劇等の芸術文化振興事業が移管されております。
次に、2の決算の総括についてご説明申し上げます。
初めに、組織改正前の平成十三年度に当局が所管しておりました事業の決算でございます。歳入につきましては、予算現額百九十二億六千九百万余円、収入済額二百二億六百万余円、差し引き九億三千七百万余円の増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇四・九％でございます。
また、歳出につきましては、予算現額一千五百五十七億五千八百万余円、支出済額一千五百二十四億九千万余円、差引不用額三十二億六千八百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九七・九％でございます。
二ページをごらんいただきたいと存じます。平成十四年四月一日に教育庁から移管を受けた事業に係る決算でございます。
歳入につきましては、予算現額十二億四千五百万余円、収入済額十一億七千七百万余円、差し引き六千七百万余円の減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は九四・六％でございます。
また、歳出につきましては、予算現額四十六億九千六百万余円、支出済額四十五億四千四百万余円、差引不用額一億五千百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九六・八％でございます。
次に、3の平成十三年度に実施した主な事業について、ご説明申し上げます。
（1）、東京ウィメンズプラザの運営に九億二千五百万余円を支出しております。
次に、（2）でございますが、テレビ番組、ラジオ番組の制作放送など、テレビ、ラジオによる都政広報に二十九億六千四百万余円を支出しております。
（3）でございますが、写真美術館、江戸東京博物館の運営及び都民芸術フェスティバルに三十八億七千六百万余円を支出しております。
（4）でございますが、心の東京革命や青少年健全育成の推進など、青少年施策の推進に四億九百万余円を支出しております。
（5）でございますが、私立学校の振興を図るため、私立学校経常費補助などの各種補助金及び貸付金として一千二百九十八億六千五百万余円を支出しております。
最後に、（6）でございます。消費生活総合センター及び計量検定所の運営につきまして、六億八千百万余円をそれぞれ支出しております。
以上、生活文化局の決算概要につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては、引き続き総務部長から説明させていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○嶋津総務部長 局長からの概要説明に引き続き、私からは各科目別の決算内容につきましてご説明申し上げます。
ご案内のように、教育庁からの文化施設移管等に伴います組織改正の関係で、決算の説明書が二分冊になってございます。よろしくお願いいたします。
初めに、平成十三年度に当局が所管しておりました事業につきましては、この厚手の説明書でございますが、平成十三年度東京都一般会計決算説明書に基づきましてご案内申し上げます。
三ページをお開きいただきたいと思います。この三ページから五ページにかけましては、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省かせていただきます。
それでは、まず、歳入についてご説明申し上げます。
九ページをお開きいただきたいと思います。使用料及び手数料でございます。収入済額は、最上段の中ほどにございますように、十六億二千四百万余円、収入率は、右の説明欄にございますとおり、六七・六％でございます。
使用料として、中段の収入概要説明にございますように、写真美術館の観覧料以下五件について収入したほか、手数料として、次の一〇ページにございます旅券発給以下五件、及び一一ページにございます学務手数料、一二ページにございます情報公開手数料を収入としたものでございます。
一三ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。収入済額は百六十一億七千八百万余円でございます。収入率は一一一・九％でございます。
国庫補助金として、交通事故相談費以下七件、及び一五ページにございます私立学校経常費以下三件の学務費国庫補助金を収入したほか、一六ページにございますように、委託金として、広報事務費以下七件について収入したものでございます。
次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。財産収入でございます。収入済額は一億九千万余円、収入率は八六・九％でございます。当局所管の建物賃貸料を収入したものでございます。
次に、一八ページでございます。寄附金でございます。収入済額は五百万円でございます。その内容は、消費生活対策事業に対する寄附金を収入したものでございます。
一九ページをお開きいただきたいと思います。繰入金でございます。収入済額は二億余円、収入率は六六・一％でございます。その内容は、国際平和文化交流基金及び男女平等推進基金からの繰入金を収入したものでございます。
続きまして、二〇ページでございます。諸収入でございます。収入済額は二十億七百万余円、収入率は一〇六・七％でございます。延滞金及び加算金として、私立高等学校経常費補助返還金等に係る違約加算金を収入したほか、以下二五ページに記載しております雑入までをそれぞれ収入したものでございます。
次は二七ページでございます。歳出についてご案内申し上げたいと思います。
平成十三年度の当局の歳出科目は、生活文化費及び学務費の二つの款となってございます。
二九ページをごらんいただければと思います。まず、生活文化費全体でございますが、予算現額二百四十四億五千九百万余円に対しまして、支出済額二百二十一億九千四百万余円で、執行率九〇・七％でございます。
以下、各科目につきまして、ご案内を申し上げたいと思います。
同じく二九ページの管理費でございます。支出済額は七十六億二千百万余円、執行率は九三・二％でございます。中段の執行概要説明にございますように、生活文化行政に従事する職員の職員費及び管理事務費並びに交通安全対策の企画調整に要する経費を支出したものでございます。
三〇ページをお開きいただければと思います。広報広聴費でございます。支出済額は四十三億五千五百万余円、執行率は九四・二％でございます。その内容は、テレビやラジオによる都政広報、それから情報公開事務及び調査広聴等に要する経費を支出したものでございます。
次に、三二ページでございます。コミュニティ文化費でございます。支出済額は五十四億七千九百万余円、それから執行率は九〇・九％でございます。内容といたしましては、コミュニティ・文化行政の企画調整、江戸東京博物館の運営及び都民芸術フェスティバルなどの文化事業の推進等に要する経費を支出したものでございます。
三四ページ、国際費でございます。支出済額は十四億四百万余円、執行率は七七・八％でございます。内容といたしましては、東京国際交流財団への助成、渡航事務及び渉外労務管理などに要する経費を支出したものでございます。
次いで、三五ページをごらんいただきたいと存じます。女性青少年費でございます。支出済額は十三億九千二百万余円、それから執行率は八九・八％でございます。内容といたしましては、青少年施策の推進、青少年センター及び東京ウィメンズプラザの運営等に要する経費を支出したものでございます。
三六ページをお開きいただければと思います。消費生活対策費でございます。支出済額は十二億五千八百万余円、執行率は八三・五％でございます。内容といたしましては、消費者行政の企画調整、危害防止対策、公衆浴場対策、米穀流通適正化等の各種消費生活対策事業に要する経費を支出したものでございます。
三八ページでございます。消費生活センター費でございますが、支出済額は四億二千百万余円、それから執行率は八八・二％でございます。その内容は、消費生活相談を初め、消費生活情報の提供、試験研究及び消費生活総合センターの管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
次いで、三九ページをごらんいただきたいと存じます。計量検定所費でございます。支出いたしましたのが二億六千万余円、執行率が八九・二％でございます。内容といたしましては、計量器の検定及び検査など、計量検定所の管理運営に関する経費を支出いたしました。
四〇ページをごらんいただければと思います。学務費でございます。
まず、全体としての学務費ですが、予算現額が一千三百十二億九千九百万円に対しまして、支出済額一千三百二億九千五百万余円で、執行率九九・二％でございます。
次いで、私立学校振興費でございます。予算現額一千三百五億三千四百万余円に対しまして、支出済額が一千二百九十六億四千百万余円、執行率九九・三％でございます。
以下、私立学校振興費の各科目につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
初めに、管理費でございます。支出済額は四億二千九百万余円、執行率は九八・三％でございました。内容といたしましては、私立学校振興事務等に従事する職員の給与及び管理事務に関する経費を支出したものでございます。
四二ページ目をお開きいただければと思います。助成費でございます。支出いたしましたのは一千二百九十二億一千百万余円、執行率は九九・三％でございます。その内容は、私立学校に対する経常費補助など、私立学校振興を図るための各種補助金を支出したものでございます。次の四三ページにかけまして内訳を記載してございます。
四五ページをお開きいただければと思います。育英資金費でございます。支出済額が六億五千四百万余円、執行率は八五・六％でございます。その内容は、育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
以上が、平成十三年度に私どもの局が所管しておりました事業にかかわる決算の説明でございます。
続きまして、ことしの四月に組織改正がございまして、教育庁から移管を受けました事業につきましてご案内を申し上げます。お手元の、この薄手の平成十四年四月一日付組織改正による移管分と付記してございます決算説明書をごらんいただきたいと思います。
まず、三ページをお開きいただきたいと思います。歳入決算の総括でございます。内容につきましては、先ほど局長からご案内申し上げましたので、これも省かせていただきます。
五ページをお開きいただきたいと思います。使用料でございます。収入済額は十一億七千七百万余円、収入率は九四・六％でございます。五ページから七ページにかけましては、東京文化会館、東京芸術劇場、東京都美術館及び東京都現代美術館、この四館各館ごとの施設使用料等の内訳を記載してございます。
次に、歳出についてご案内申し上げます。
九ページをお開きいただければと思います。歳出決算の総括でございます。
一一ページに、平成十三年度の予算科目は、教育費の一款でございます。
まず、教育管理費でございますが、支出済額は四十二億三千九百万余円、執行率は九六・六％でございます。内訳といたしまして、東京都生涯学習文化財団への管理委託に要した経費等を計上してございます。
一二ページをお開きいただければと思います。社会教育費でございます。支出済額が三億四百万余円、執行率は九八・八％でございました。以下、各科目ごとにご案内申し上げます。
まず、芸術文化費でございます。支出済額が三億百万余円、執行率は九八・八％でございました。内訳といたしましては、児童演劇等の芸術文化の振興に要する経費でございます。
一四ページをお開きください。社会教育施設管理費でございます。支出済額が三百万余円、執行率は七二・八％でございます。内容といたしましては、東京文化会館及び東京芸術劇場運営審議会など、社会教育施設の管理運営費を支出したものでございます。
以上をもちまして、平成十三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○坂口委員長 ご苦労さまでした。
説明は終わりましたが、この際、資料要求のある方はご発言願います。
○大山委員 九つお願いします。
一つ目は、生活文化費の予算額と決算額。それぞれ一般会計に占める割合、不用額、執行率及び一般財源充当額の推移を、十年間でお願いします。
それと一緒に、女性青少年対策費と、消費生活対策費と、消費生活センターの運営について、同様の項目で、十年間でお願いします。
二番目は、廃止及びレベルダウン事業と事業費、これは十二年度と十三年度でいいです。
三番目は、消費者センターの相談件数と主な内容を、五年間でお願いします。
四番目は、ウィメンズプラザ利用状況を、三年間で結構です。
五番目は、ＤＶによる相談件数と保護件数の推移を、三年間でお願いします。
六番目は、私立学校経常費補助交付額学校別推移、これを六年間でお願いします。
七番目は、私立学校経常費補助、各割り単価の推移を、六年間でお願いします。
八番目は、育英資金の貸付実績を、五年間で。
九番目は、家計に占める教育費の割合を、五年間でお願いします。
以上です。
○執印委員 二点あります。
執行率八〇％以下の事業について、その理由がわかるものと、並びに、十四年度予算への反映状況について。
それから二点目は、消費生活条例の知事に対する申し出というのがありますが、その運用状況を、十年分なるべく詳しくお願いいたします。
○福島委員 教育庁のときも聞いたのですけれども、所管分の心の東京革命の事業実績がわかるもの。
もう一つは、私学助成に各種の助成金が出ていますけれども、その推移、五年間がわかるもの。
以上です。
○坂口委員長 ほかにございませんか。--それでは、ただいま大山副委員長、執印委員、福島委員から資料要求がございましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○坂口委員長 これより大学管理本部関係に入ります。
初めに、大学管理本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○鎌形大学管理本部長 大学管理本部長の鎌形満征でございます。
当分科会の委員長初め委員の皆様方には、日ごろから当本部所管の事業につきましてご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、大学管理本部の幹部職員をご紹介をさせていただきます。
管理部長の飯塚宏子でございます。調整担当部長の久保大でございます。改革推進担当部長の菊地輝雄でございます。参事で調整担当の清水克則でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の鈴木登美子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○坂口委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、大学管理本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○鎌形大学管理本部長 大学管理本部所管事業の平成十三年度分に係る決算のご審議をお願いするに当たりまして、当本部の事務事業及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第1号、平成十三年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
1の大学管理本部の事業概要でございます。
組織の概要と大学改革についての取り組みの経緯についてお示ししてありますように、大学管理本部は、都立大学を初めといたします都立の三つの四年制大学と都立短期大学に係る設置者機能を一元化し、都としての総合的な高等教育行政を推進するとともに、大学改革を強力に進めることを目的といたしまして、昨年七月一日に設置された組織でございます。
現在、大学を取り巻く環境は大きな転換期にございます。世界規模の競争が激化する中で、国際競争力を持つ産業の活性化と、急速に変わり行く社会に幅広く適合し、我が国をリードする人材の育成が強く求められる一方で、学力や主体的に学ぶ意欲の低下が懸念されるなど、教育全体のあり方が問われておりまして、特に教育のターミナルであります大学は、抜本的な改革を迫られております。
こうした状況の中で、国立大学におきましては、大胆な再編統合が進められるとともに、本年三月には、新しい国立大学法人像についての最終報告が発表され、平成十六年度の独立行政法人化に向け、立法化の準備が進められております。
また私立大学も、急激な少子化の中で、生き残りをかけた大規模な改革を展開しております。
都立の大学におきましても、こうした動きにおくれることなく、東京都が設置する大学としての存在意義を明確にし、都民や社会に求められる役割を十分に果たし得るよう、抜本的な改革に取り組んでいるところでございます。
具体的には、昨年十一月に公表いたしました東京都大学改革大綱に基づき、都立の四つの大学を再編統合して、独立行政法人化をいたしました新しい大学を平成十七年度に設立するために、これまでも大綱に盛り込んだ改革への具体策を、可能なところから実施しているところでございます。さらに本年五月には、改革を確実に実現するために、行政と大学共同の検討組織としての新大学設立準備委員会を発足させました。
また、外部有識者から成る運営諮問会議におきましても、昨年から引き続き活発な議論をいただいているところでございます。
今後とも、都議会でのご議論もいただきながら、都立の新しい大学のあり方をさらに具体化し、改革を実現していく所存でございます。
未来を切り開く人材を育成し、都民や社会に大きく貢献できる大学を目指しまして、全力で取り組んでまいりますので、一層のご指導、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。
続きまして、2の平成十三年度決算の概要でございます。二ページをお開きいただきたいと思います。
平成十三年度は、四月から六月までは、当本部が設置される前でございまして、各大学、短期大学が、それぞれ都立大学事務局、総務局及び衛生局の所管のもとで教育研究の事業を行ってきたところでございますが、それらを含めた歳入歳出決算額を総計いたしますと、歳入額五十二億八千八百七十七万余円、歳出額二百一億百七十八万余円となっております。
これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額五十四億五千二百九十七万余円、収入済額五十二億八千八百七十七万余円、差し引き一億六千四百二十万余円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は、九七・〇％となっております。
歳出におきましては、予算現額二百十三億九千三百十一万余円、支出済額二百一億百七十八万余円、差引不用額十二億九千百三十三万余円となりまして、予算現額に対する支出済額の割合は、九四・〇％となっております。
以上、簡単ではございますが、平成十三年度決算の概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○飯塚管理部長 それでは、大学管理本部が所管する事業に係る決算の内容をご説明いたします。
当本部が所管する事業の総計につきましては、ただいま本部長からご説明申し上げましたとおりでございますので、私からは引き続き、主な内容につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます資料第2号、平成十三年度東京都一般会計決算説明書と題しました資料の一ページをお開きくださいませ。ページは、向かって右斜め上に振ってございます。
一ページ目は、先ほど本部長からご説明した決算の総括となっております。
資料の二ページをごらんくださいませ。二ページから三ページまでが歳入及び歳出の総括表でございます。
三ページの歳出の科目についてですが、平成十三年度は、六月まで各大学の事業を所管しておりましたそれぞれの局の科目を、七月より大学管理本部が引き継いだため、五つの科目にまたがっております。
それでは、恐れ入りますが、資料の五ページをお開きくださいませ。歳入でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、予算現額三十八億八千六百六十万余円に対しまして、収入済額四十億三千三百三十六万余円で、収入率は一〇三・八％となっております。
このうち、使用料につきましては、予算現額三十六億一千二百九十一万余円に対しまして、収入済額三十七億八千五百八十三万余円で、収入率は一〇四・八％でございます。内容は、五ページから八ページに記載しておりますが、収入が多かった主な理由は、八ページにございますとおり、都立大学等の学生数が予定よりふえたことによる授業料の増でございます。
次に、九ページをお開きくださいませ。手数料でございますが、予算現額二億七千三百六十八万余円に対しまして、収入済額二億四千七百五十三万余円で、収入率は九〇・四％でございます。内容は、九ページから一一ページに記載しておりますが、収入に不足が生じた主な理由は、都立大学等の入学志願者が予定より少なかったことによる入学考査料の減でございます。
次に、一二ページの国庫支出金でございますが、予算現額四千六百三万余円に対しまして、収入済額四千五百九十九万余円、収入率は九九・九％でございます。内容は、公立大学等施設整備費等補助金などでございまして、ご説明を一二ページから一三ページに記載しております。
次に、一四ページの寄附金でございますが、予算現額一億二千七百十三万余円に対しまして、収入済額九千七百七十四万円で、収入率は七六・九％となっております。内容は、教育研究奨励寄附金でございまして、ご説明を一四ページから一五ページに記載しております。収入減の主な理由は、一五ページに記載してありますとおり、都立大学等の寄附金の受け入れ実績が予定より少なかったためでございます。
次に、一六ページの繰入金でございます。予算現額五百八十一万余円に対しまして、収入済額ゼロ円、収入率はゼロ％でございます。内容は、情報通信技術講習推進基金繰り入れでございます。予算編成後、総務局が当該繰入金の所管局として収入するよう整理されました関係で、大学管理本部としての収入済額はゼロ円となってございます。
次に、一七ページの諸収入でございます。予算現額十三億八千七百三十八万余円に対しまして、収入済額十一億一千百六十七万余円で、収入率は八〇・一％でございます。内容は、都立の大学の入学金や受託事業収入などでございまして、ご説明を一七ページから二九ページに記載しております。収入減の主なものは、二〇ページに記載してありますとおり、都立大学等の受託研究に係る受託事業収入等が予定より少なかったことによる減でございます。
引き続きまして、歳出に係るご説明を申し上げます。恐れ入りますが、三一ページをお開きくださいませ。
まず、総務費でございますが、予算現額四千八百三十九万余円に対しまして、支出済額四千六百十四万余円で、執行率は九五・三％となっております。当本部で執行いたしました総務費は、科学技術大学、都立短期大学の嘱託員などに要した経費でございます。
続いて、三二ページをごらんください。衛生費でございますが、予算現額二十一億六千二百四十四万余円に対しまして、支出済額二十億六千四十二万余円で、執行率は九五・三％となっております。当本部で執行いたしました衛生費は、保健科学大学に係る経費でございます。内訳は三二ページから三四ページにお示ししてございます。
次に、三五ページをごらんください。教育費でございますが、予算現額一億五千四百九十四万余円に対しまして、支出済額一億三千六百二十九万余円で、執行率は八八・〇％となっております。当本部で執行いたしました教育費は、大学管理本部管理部の管理運営に従事する職員の給料及び諸手当などに要した経費でございます。
続いて、三六ページをごらんください。学務費でございますが、予算現額百九十億二千七百万円に対しまして、支出済額百七十八億五千八百五十八万余円で、執行率は九三・九％となっております。当本部で執行いたしました学務費は、都立大学、科学技術大学、都立短期大学の管理運営に要した経費でございます。
学務費・都立大学費でございますが、予算現額百五十二億四千三百万円に対しまして、支出済額百四十二億七千四百四十五万余円で、執行率は九三・六％となっております。これは都立大学に係る経費でございまして、内訳は三六ページから四〇ページにお示ししてございます。
事業内容でございますか、三六ページの管理費は、都立大学の菅理運営に従事する教職員の給料、諸手当及び管理事務に要した経費でございます。
三七ページの入学考査費は、都立大学の学部・大学院の入学考査に要した経費でございます。
三八ページの研究奨励費は、大学教員の研究奨励や受託研究など、学術研究に要した経費でございます。
三九ページの都市研究費は、都市研究所が行っております都市の諸問題に関する学際的な研究に要した経費でございます。
四〇ページの施設整備費は、教育研究用の設備の充実や施設の整備に要した経費でございます。
続きまして、四一ページの学務費・科学技術大学費でございますが、予算現額二十二億五百三十七万余円に対しまして、支出済額二十億九千七百八十三万余円で、執行率は九五・一％となっております。これは科学技術大学に係る経費でございまして、内訳は四一ページから四四ページにお示ししてございます。
続きまして、四五ページからは、学務費・短期大学費でございます。予算現額十五億七千八百六十二万余円に対しまして、支出済額十四億八千六百三十万余円で、執行率は九四・二％でございます。これは都立短期大学に係る経費でございまして、内訳は四五ページから四八ページにお示ししてございます。
最後に、四九ページの諸支出金でございますが、予算現額三十二万余円に対しまして、支出済額三十二万余円で、執行率は九九・八％でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、大学管理本部が所管しております事業に係る経費の、平成十三年度東京都一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○坂口委員長 説明は終わりましたが、この際、資料要求のある方はご発言願います。
○執印委員 一点だけ。執行率八〇％以下の事業について、その理由がわかるもの、なぜという意味の理由です。並びに、十四年度予算への反映状況について、これをお願いします。
○大山委員 五点です。
一つは、各都立大学の予算額と決算額の推移で、十年間です。
二つ目は、各都立大学のそれぞれの学生数、職員数の推移で、予算と実績でお願いします。
三番目は、各都立大学の奨学金を受けている学生数の推移、これは五年間で結構です。
四番目は、廃止及びレベルダウン事業と事業費、十二年、十三年度分。
五番目は、研究費の推移と財源内訳をお願いします。五年で結構です。
○中嶋委員 わかればという話ですが、各学校の卒業生の進路状況。それから就業している場合の、これもどこまで把握できるか難しいでしょうが、就業状況がわかれば、資料としていただきたいのが、一点と。
それから、各大学、主に都立大学でしょうけれども、研究奨励費の使途の内訳、それから研究の成果がわかる資料。できれば最近の数年間の傾向がわかる資料をお願いしたいと思っています。だから、成果を忘れずにね。何をやったかじゃなくて、どんな成果を出したかをお願いします。
○坂口委員長 ほかには。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 ただいま執印委員、大山副委員長、中嶋委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で大学管理本部関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十九分散会
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