各会計決算特別委員会第三分科会速記録第二号

平成十四年十月八日(火曜日)
第九委員会室
   午後一時三分開議
 出席委員 十名
委員長大木田 守君
副委員長真木  茂君
副委員長松原 忠義君
長橋 桂一君
小美濃安弘君
かち佳代子君
小松 恭子君
倉林 辰雄君
小林 正則君
矢部  一君

欠席委員 なし

 出席説明員
中央卸売市場市場長碇山 幸夫君
管理部長橋本 康男君
事業部長石川 俊一君
市場政策担当部長高津 満好君
新市場建設担当部長小山 利夫君
参事岸  信子君
参事松村  進君
産業労働局局長有手  勉君
総務部長山口 一久君
監理団体調整担当部長安藤 立美君
産業政策部長乾  敏一君
産業政策担当部長松田 二郎君
参事蓬澤 茂夫君
商工部長大原 正行君
参事泉本 和秀君
参事鹿島 博之君
観光部長帆刈 祥弘君
農林水産部長矢口 貴行君
参事馬場 安男君
労働部長高橋  勝君
参事前田 昭信君
港湾局局長高橋 信行君
技監高野 一男君
総務部長津島 隆一君
参事井戸 秀寿君
港湾経営部長浅倉 義信君
参事吉田 安輝君
臨海開発部長三枝 修一君
参事金子  優君
港湾整備部長梶山  修君
計画調整担当部長松井  創君
参事安藤 哲士君
離島港湾部長樋口 和行君
参事松本 義憲君
地方労働委員会事務局局長立花 壯介君

本日の会議に付した事件
 平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
  中央卸売市場関係
  ・と場会計決算(説明)
  産業労働局関係
  ・一般会計決算(説明)
  ・中小企業設備導入等資金会計決算(説明)
  ・農業改良資金助成会計決算(説明)
  ・林業改善資金助成会計決算(説明)
  ・沿岸漁業改善資金助成会計決算(説明)
  港湾局関係
  ・一般会計決算(説明)
  地方労働委員会事務局関係
  ・一般会計決算(説明)

○大木田委員長 ただいまから平成十三年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
 本日は、中央卸売市場、産業労働局、港湾局及び地方労働委員会事務局関係の順で決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより中央卸売市場関係に入ります。
 初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○碇山中央卸売市場長 中央卸売市場長の碇山幸夫でございます。
 大木田委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 本委員会でご審議いただくに当たりまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 管理部長の橋本康男でございます。事業部長の石川俊一でございます。市場政策担当部長の高津満好でございます。新市場建設担当部長の小山利夫でございます。参事で調整担当の岸信子でございます。参事で新市場建設技術担当の松村進でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の及川繁巳でございます。
 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都と場会計決算を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○碇山中央卸売市場長 決算の概要につきましてご説明を申し上げます前に、牛海綿状脳症、BSE対策についてご報告を申し上げます。
 平成十三年九月十日、国内で初めてBSE畜患の飼養牛が千葉県下の酪農家で発見されました。事件発生後、直ちに都は、国に先駆けまして、出荷時のと畜牛育成履歴申告書、あるいは肉骨粉非使用証明書、これらの添付の義務づけや、特定危険部位、脳、眼球、脊髄、回腸でございますが、特定部位の除去を実施してまいったわけでございます。
 また、施設整備につきましては、大動物棟と畜衛生改善工事などを行いまして、安全な食肉が供給できるよう必要な措置を講じてまいりました。
 今日まで、国内で五頭のBSE感染牛が確認されておりますが、私ども、引き続き危機管理体制の立場から、人の健康を損なうおそれのある食品を市場に入れない、出さない、これを基本姿勢として都民の食の安全の確保に万全を期してまいる考えでございます。
 引き続きまして、平成十三年度東京都と場会計決算の概要についてご説明を申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
 1の事業概要でございますが、芝浦の食肉市場は、食肉流通としての市場と、と畜解体を行うと場、この二つの機能を有してございます。これらによりまして、都民に対します食肉の安定供給を図るとともに、全国の食肉流通の中心としての機能を果たしております。
 この事業でございますが、ごらんのように二つに区分されております。
 まず、(1)のところでございますが、と場の管理運営に関することでございます。牛等の大動物あるいは豚等の小動物等を衛生的かつ近代的な生産ラインでと畜解体をいたしまして、新鮮な枝肉を供給いたしますとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行っておるわけでございます。
 次の(2)のと場の施設整備に関することでございますが、と畜場法施行規則改正に伴いますと畜衛生改善工事などを実施しております。
 次に、中段でございますが、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十二億八千三百万円に対しまして、収入済額は六十億八千三百万余円、予算現額に対する収入率は九六・八%でございます。
 一方、歳出でございますが、予算現額の六十二億八千三百万円に対しまして、支出済額は六十億八千三百万余円、この不用額は一億九千九百万余円で、予算現額に対します執行率は九六・八%でございます。
 次に、3の平成十三年度に実施しました主な事業についてご説明を申し上げます。
 まず、(1)のと畜解体事業でございますが、処理実績は、牛等の大動物が七万三千十五頭、豚等の小動物が二十六万三千五百七十八頭と相なっております。
 次に、(2)のと場施設整備でございますが、大動物棟及び小動物棟のと畜衛生改善工事等を実施いたしました。
 以上、平成十三年度東京都と場会計決算概要についてご説明を申し上げました。
 なお、事業の詳細につきましては、この後、管理部長から説明をさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○橋本管理部長 それでは引き続きまして、平成十三年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元に配布してございます決算説明書により説明させていただきます。
 一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算の概要としてご説明申し上げました。私からは、四ページ以降の決算の内容について説明をさせていただきます。
 四ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額九億九千二百二十五万余円に対しまして、収入済額は七億五千六百二万余円で、収入率は七六・二%でございます。
 このうちと畜使用料は、牛等の大動物及び豚等の小動物のと畜解体事業にかかわりますと畜使用料で、収入済額は七億五千四百三十八万余円でございます。収入率が七六・一%となりましたのは、平成十三年九月に発生しましたBSE、牛海綿状脳症の影響によると畜解体処理実績の減によるものでございます。
 中段のと場手数料ですが、表のように、と畜証明にかかわります手数料収入等でございまして、収入済額は百六十三万余円でございます。
 五ページをごらんいただきたいと思います。国庫支出金でございます。
 これは、大動物棟及び小動物棟のと畜衛生改善工事に対します、国からの国庫補助金収入でございます。
 収入済額は一億千三百三十三万余円で、収入率は八四・二%でございます。
 中段の繰入金でございますが、これは、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございます。
 収入済額は四十三億千五百二十四万余円で、収入率は一〇二・〇%でございます。
 恐れ入りますが、六ページをお開きいただきたいと思います。諸収入でございます。
 収入済額は一億六千二十三万余円でございます。収入の内訳は、すぐ下の段の都預金利子、及び次の七ページにございます雑入となっております。
 七ページの下段の都債でございますが、これは施設整備費に対するもので、収入済額は七億三千八百二十六万円、収入率は九五・三%でございます。
 次の八ページの繰越金は、科目存置のみで、収入済額はございません。
 以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
 引き続きまして、歳出に入らせていただきます。
 九ページをごらんください。と場事業費は、予算現額六十二億八千三百万円に対しまして、支出済額は六十億八千三百九万余円で、執行率は九六・八%でございます。
 内訳としましては、まず三行目の管理費でございますが、これは、と場事業の管理運営に要しました人件費でございます。支出済額は二十三億千百八十二万余円で、執行率は九七・六%でございます。
 一〇ページをお開きください。運営費でございます。
 これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要しました経費でございまして、支出済額は十七億五千二十万余円でございます。執行率は九五・四%です。
 経費の内訳は、このページから一二ページにかけまして記載してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、一三ページをお開きいただきたいと思います。施設整備費でございます。
 これは、と場施設の整備に要しました経費で、支出済額は十三億百十二万余円で、執行率は九六・三%でございます。
 施設整備の執行内訳は、一覧表のとおりでございます。
 一四ページをお開きいただきたいと思います。公債費会計繰出金でございます。
 これは、と場事業にかかわります都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございます。
 支出済額は七億一千九百九十三万余円で、執行率は九八・八%でございます。
 以上をもちまして、平成十三年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○かち委員 改修工事を行っているところですけれども、十三年度の主な事業内容と、期間、それから契約金など、わかるものを一覧にしていただきたいと思います。
 それから、先ほどご説明ありましたBSE対策で、具体的にどういう体制でやったのか。コストだとか人員体制だとか、そういうものが具体的にわかるものがありましたら、お願いします。

○大木田委員長 ほかにありませんか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいまかち委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で中央卸売市場関係を終わります。

○大木田委員長 これより産業労働局関係に入ります。
 初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○有手産業労働局長 産業労働局長の有手勉でございます。
 大木田委員長を初め各委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろから特段のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 今後とも、事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 総務部長の山口一久でございます。産業政策部長の乾敏一でございます。商工部長の大原正行でございます。観光部長の帆刈祥弘でございます。農林水産部長の矢口貴行でございます。労働部長の高橋勝でございます。監理団体調整担当部長の安藤立美でございます。産業政策担当部長の松田二郎でございます。産業調査を担当いたします参事の蓬澤茂夫でございます。商工施策を担当いたします参事の泉本和秀でございます。金融を担当いたします参事の鹿島博之でございます。農林漁業技術改善を担当いたします参事の馬場安男でございます。雇用就業推進を担当いたします参事の前田昭信でございます。さらに、本委員会との連絡を担当いたします総務課長の猪熊純子でございます。同じく企画調整課長の新保明でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分、平成十三年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算、平成十三年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十三年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十三年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○有手産業労働局長 平成十三年度決算の審議に当たり、産業労働局の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 平成十三年度の都内経済を振り返り見ますと、消費は、個人所得の伸び悩みなどに起因して、総じて不振が続き、企業倒産の増加、生産活動も依然として低調に推移し、年間を通じ深刻な落ち込みが多く見られ、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況でした。
 一方、雇用情勢は、東京の完全失業率は、平成十一年の五・五%から、平成十二年は五・〇%と回復の兆しが見られましたが、平成十三年は五・二%と落ち込み、その後、低下が続き、平成十四年四月から六月期には六・一%と過去最悪を記録し、今後さらに厳しくなることが予想されます。
 こうした状況に的確に対応するため、産業労働局といたしましては、雇用就業の場の確保や、中小企業への資金調達の円滑化、創業の場の提供などを進め、産業に活力を与えるとともに、中小企業や農林水産業の経営の安定、及び勤労者、高齢者、障害者の生活の安定を図るための諸施策を強力に推進してまいりました。
 以下、実施いたしました施策の概要についてご説明いたします。
 第一に、労働対策についてでございます。
 地域雇用、就業対策につきましては、雇用就業対策を一層効果的に推進するために、関係行政機関や民間団体との連携の強化に努めてまいりました。特に、高齢者の雇用、就業対策につきましては、中高年離職者や高年齢者のための緊急職業訓練を実施するなど、再就職支援の強化を図ってまいりました。
 また、職業能力の開発、向上のための施策といたしましては、求職者や在職者の多様なニーズに沿った公共職業訓練の実施に加え、民間企業が自主的に行う教育訓練に対する支援に努めてまいりました。
 第二に、中小企業対策でございます。
 中小企業への支援強化策といたしましては、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業向け短期資金融資の貸付金利の引き下げを実施するなど積極的な支援に努め、中小企業制度融資により一兆八千九百十八億円余の融資を行いました。
 また、起業家を目指す方や創業間もない企業が事業展開しやすい環境を整備するため、創業の場の提供や研究開発に対する助成など、総合的な支援を実施いたしました。
 商店街振興対策といたしましては、活力ある商店街育成事業や、元気を出せ商店街事業など、商店街のハード、ソフト両面にわたる事業を積極的に支援してまいりました。
 観光産業の振興につきましては、歴史、文化、産業、多摩、島しょ地域の豊かな自然など、さまざまな東京の魅力を生かすための施策を実施いたしました。
 また、アニメ関連産業の振興のため、新世紀東京国際アニメフェア21を開催いたしました。
 第三に、農林水産対策でございます。
 農道、かんがい施設、林道や治山事業及び魚礁などの生産基盤の整備事業を実施いたしました。
 また、農林災害対策として、農地、農業用施設及び治山施設等の災害復旧対策等を実施いたしました。
 資金調達の支援策といたしまして、生産加工流通施設の整備や、経営の近代化を図るための資金借り入れに対する利子補給等を実施いたしました。
 以上の諸施策にかかわる一般会計の歳入歳出決算総額は、歳入では、予算現額三千八十三億六千六十二万余円、収入済額二千九百九十一億一千二万余円、収入率九七・〇%でございます。
 歳出では、予算現額三千六百五十九億七千百十三万余円、支出総額三千五百四億三千九百十三万余円、翌年度繰越額三十二億七千六百七十二万余円、執行率九五・八%となっております。
 次に、特別会計でございますが、中小企業設備導入等資金会計では四十一億二千五百三十七万余円、農業改良資金助成会計では一千三百三十五万余円、林業改善資金助成会計では百万円、沿岸漁業改善資金助成会計では二千六百一万余円の貸し付けをそれぞれ実施いたしました。
 簡単でございますが、以上をもちまして、平成十三年度決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

○山口総務部長 それでは、私から、資料に基づきまして決算内容をご説明申し上げます。
 お手元にお配りしてございます産業労働局に係る決算資料は、一般会計と四つの特別会計の決算説明書の合計五冊でございます。
 まず、お手元の資料の東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 事項が多岐にわたっておりますので、重点的に説明をさせていただきます。また、金額につきましては、一万円未満を四捨五入してご説明させていただきます。
 三ページから五ページまでは決算の総括でございまして、ただいま局長からご説明申し上げましたので、九ページからの決算の内訳からご説明申し上げます。
 なお、表の中に網かけ部分がございますけれども、これは平成十四年四月一日付で環境局等へ移管した事業分でございます。
 九ページから三二ページまでが歳入でございます。
 まず、九ページの分担金及び負担金でございます。収入率は六九・七%となっておりますが、これは、産業貿易センター台東館施設改修等の工事の実績減によりまして、台東区負担分が減額されたことによるものでございます。
 一〇ページをお開きください。
 一〇ページから一三ページにかけましては使用料及び手数料で、収入率は八六・二%となっております。
 まず、使用料でございますが、職業技術専門校の授業料や展示室などの施設の使用料を徴収したもので、収入率は九一・四%でございます。これは、産業貿易センター等の施設利用の実績減などによるものでございます。
 次に、一一ページから一三ページにかけまして、手数料でございます。証明閲覧や各種の試験、登録等の事務に伴う手数料で、収入率は七六・二%でございます。これは、一三ページの増減額の説明にございますように、産業技術研究所等におきます依頼試験等の実績が減少したことによるものでございます。
 一四ページから一七ページにかけまして国庫支出金で、収入率は八五・一%となっております。
 一四ページの国庫負担金でございますが、これは、職業能力開発事業や治山施設災害復旧事業など、国の支出が義務づけられている事業に対して国から交付されるものでございます。収入率は八二・八%となっております。
 次の一五ページから一六ページは、国庫補助金でございます。収入率は八五・二%でございます。これは、一六ページの増減額説明にございますように、農地及び農業用施設災害復旧等における事業実績減によるものでございます。
 一七ページは委託金でございます。収入率は八五・三%となっております。委託金は、国の仕事を地方自治体がかわって行った場合に、その経費を国が全額負担するものでございます。これは、生涯能力開発等助成給付事業の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。
 次に、一八ページから一九ページは財産収入でございます。これは、当局所管の土地、建物の賃貸料や、出資に対する配当金、物品の売り払い代金等を収入したもので、収入率は九三・九%になっております。
 二〇ページから二二ページは、繰入金でございます。これは、中小企業設備導入等資金会計及び農業改良資金助成会計等からの繰入金を受け入れたものでございます。収入率は九四・九%となっております。
 次に、二二ページから三二ページにかけましては、諸収入でございます。収入率は九九・二%となっております。諸収入の主なものは、二三ページの貸付金元利収入でございまして、この大部分は中小企業融資資金の預託金の返還金でございます。
 以上が歳入の状況でございます。
 引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
 三五ページをごらんいただきたいと思います。
 産業労働費全体では、予算現額三千六百五十八億八千五百六十一万円に対しまして、支出済額は三千五百三億六千二百五万円、翌年度繰越額が三十二億七千六百七十三万円、不用額が百二十二億四千六百八十三万円、執行率は九五・八%となっております。以下、事項別にご説明申し上げます。
 まず、三五ページから三六ページは産業労働管理費でございます。これは、産業労働行政の管理事務に従事する職員の人件費や、各種調査及び産業技術フェア等に要した経費でございまして、執行率は九五・〇%となっております。
 三七ページから四一ページにかけまして、労働費でございます。三七ページにございますように、労働費の支出済額は四百八十六億五千七百四万円で、執行率は九五・一%となっております。その主な内容を順次ご説明いたします。
 まず、三八ページの労政費でございます。これは、労政事務所等で実施している労働相談や勤労者福祉対策等に要した経費でございまして、執行率は八七・六%となっております。
 次に、三九ページ、就業促進費でございます。緊急雇用対策や高年齢者就業センターの運営委託等に要した経費でございます。執行率は九八・五%でございます。
 次の四〇ページは、職業能力開発費でございます。これは、職業技術専門校が行っている各種の職業訓練事業に要する経費や、民間企業が行う職業訓練に対して支給される生涯能力開発等助成給付事業に要した経費でございます。執行率は八五・七%となっております。
 以上が労働費の決算内容でございます。
 次の四二ページから四七ページにかけまして、商工業振興費でございます。これは、産業構造の転換が進む中で、東京の産業の維持、発展を図るため、中小企業の支援に要した経費でございます。四二ページにございますように、支出済額は二千七百九十二億一千五百十七万円で、執行率は九八・二%となっております。その内訳をご説明申し上げます。
 まず、四三ページの経営基盤整備費でございます。これは、中小企業の経営の安定を図るために、商工会、商工会議所等における各種の相談、指導、中小企業振興センターによる総合的な支援、及び試験研究機関による技術の研究や指導等に要した経費でございます。執行率は九三・七%となっております。
 四四ページは、構造変化対応支援費でございます。これは、新たな事業分野を切り開く起業家の創業活動を支援するためのTOKYO起業塾や、創業の場の提供等に要した経費でございまして、執行率は八五・四%でございます。
 次に、四五ページは、業種別振興対策費でございます。これは、業種別活性化対策など中小企業の多様な業種、業態に応じた支援を行うため、業界団体が行う製品開発や市場開拓、人材育成等の助成及び中小企業の国際化支援や、観光産業の振興に要した経費でございまして、執行率は八七・四%となっております。
 次に、四七ページの金融事業費でございます。これは、中小企業の金融の円滑化を図るために行っている中小企業制度融資や信用保証料補助に要した経費でございまして、執行率は九八・九%となっております。
 なお、平成十三年度の融資実績は一兆八千九百十八億円でございます。
 以上が商工業振興費の決算の内訳でございます。
 次の四八ページから五四ページにかけまして、農林水産費でございます。四八ページにございますように、農林水産費の支出済額は百八十二億六百七十九万円で、執行率は七一・〇%となっております。
 四九ページの農業費は、農業基盤整備事業や農業団体の指導等に要した経費でございまして、執行率は九三・七%となっております。
 五〇ページの林産費は、造林や林道整備、治山事業等に要した経費でございまして、執行率は八七・四%となっております。
 次の五一ページは水産費でございます。これは、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営等に要した経費でございまして、執行率は九一・五%となっております。
 次に、五二ページの緑化推進費は、公共施設等の緑化を推進するために、苗木の生産供給に要した経費でございまして、執行率は八一・二%となっております。
 なお、平成十三年度に購入した苗木は二十九万三百六十二本でございます。
 次に、五三ページは農林災害復旧費でございます。これは、農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費で、執行率は三八・〇%でございます。
 次の五四ページは、小笠原振興費でございます。これは、小笠原諸島における農業基盤の整備や漁業振興施設の整備等に要した経費でございまして、執行率は九八・二%となっております。
 以上が農林水産費の決算内容でございます。
 次に、五五ページは施設整備費でございます。支出内訳の表に掲げてございますように、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費で、執行率は六九・七%でございます。
 次の五六ページは、諸支出金でございます。これの主なものは、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するために支出したものでございます。
 以上が一般会計の内容でございます。
 引き続きまして、特別会計についてご説明いたします。
 お手元の東京都中小企業設備導入等資金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 この会計は、中小企業等の経営基盤の強化に必要な設備の導入資金、及び協同組合を結成し共同化等を行う事業に対して低利の資金を貸し付けるものでございます。
 本会計の財源は、過去に貸し付けた資金の返還金であります事業収入、国からの補助金、都の一般会計からの繰入金等から成っており、これらの不足分は都債で賄っております。
 一ページは、決算の総括でございます。歳入では、予算現額二百二億七千六百四十一万円、収入済額百九十七億五千六百四十四万円、収入率九七・四%。歳出では、予算現額二百二億七千六百四十一万円、支出済額百三十五億六千百十万円、執行率六六・九%となっております。
 次に、二ページでございますが、平成十三年度の歳入は、予算現額に対し五億一千九百九十七万円の収入の減となっております。これは、事業収入及び都債の減によるものでございます。
 次に、八及び九ページには、歳出の決算の内訳がございます。設備導入資金、高度化資金の利用は、景気の低迷等の影響もあり、貸付実績が低下しております。
 以上がこの会計の内容でございます。
 次に、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
 一ページは、決算の総括でございます。歳入では、予算現額一億八千百万円、収入済額九千五百二十一万円、収入率五二・六%。歳出では、予算現額一億八千百万円、支出済額五千八百六十三万円、執行率三二・四%となっております。
 二ページの歳入でございますが、平成十三年度の歳入は、予算現額に対して八千五百七十九万円の収入減となっております。これは、繰入金と都債の減少によるものでございます。
 八ページには、歳出の決算の内訳がございます。不用額を生じましたのは、利用実績の減によるものでございます。
 次に、東京都林業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
 この会計は、林業従事者に対して無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
 一ページは、決算の総括でございます。歳入では、予算現額三千五百万円、収入済額七千四百七十四万円、収入率二一三・五%。歳出では、予算現額三千五百万円、支出済額百二十二万円、執行率三・五%となっております。
 二ページの歳入でございますが、収入が増加した主な理由は、繰越金が増加したことによるものでございます。
 八ページには、歳出の決算の内訳がございます。不用額が生じましたのは、利用実績の減によるものでございます。
 最後に、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
 この会計は、沿岸漁業者に対して無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の安定を図るものでございます。
 一ページは、決算の総括でございます。歳入では、予算現額五千百万円、収入済額四千八百二十九万円、収入率九四・七%、歳出では、予算現額五千百万円、支出済額二千六百六十七万円、執行率五二・三%となっております。
 本会計の歳入は、二ページの合計欄にございますように、収入率は九四・七%となっております。これは、貸付実績がなかったことによる国庫支出金の受け入れ減によるものでございます。
 八ページには、歳出の決算の内訳がございます。不用額を生じましたのは、貸付実績の低下によるものでございます。
 以上、大変雑駁でございますが、平成十三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○小林委員 東京都の一般会計決算説明書の三九ページのところに、三百十三億の種別がいろいろ書いてありますけれども、この予算三百十三億、東京都が全部賄ったと思えないのですけれども、何らかの形で金が入っているのだと思いますが、この三百十三億のお金、どこから入ってきているのか。国とか、何かいろいろあるだろうと思いますが。
 それとあと、これを執行するに際して、東京都が直接やった部分もあるでしょうけれども、見ると、市区町村がかなりやっているように思うんです。ですから、この仕事はどういうところでやっているのか、東京都が市区町村に委託しているとか、あるいは何か地域の事業団みたいのでやっているとか、そういう細かな資料をつくっていただきたいと思います。
 それから、同じく四五ページの地域商業の活性化対策のところに、予算では八百九十九の商店街を対象に組んだのですけれども、実績では千二十五の商店街がその対象として事業を行ったということでございますが、この中身、どういう事業をやったのか。サンバカーニバルだとか、何かいろいろありますね、阿波踊りだとか。そういうのを、重立ったところを、どういう事業をやったのか、それを過去五年ぐらいさかのぼって出してもらえますでしょうか。
 以上でございます。

○小松委員 それでは、順次申し上げます。
 まず第一番目は、国の安定化特別保証融資の貸し付けと返済状況、及び代位弁済の状況です。
 二番目に、保証協会、債権回収株式会社、いわゆるサービサーへの委託求償件数を、十三年四月の開始から今日に至るまで、月ごとに。
 三番目は、都の制度融資の貸付実績です。
 四番目は、都内製造業の推移。ピーク時以降、主な業種別ごとにお願いします。
 五番目に、大規模小売店舗の区市町村別出店数の推移、十年分。
 六番目に、大規模小売店舗立地法届け出内容別件数、変更内容別数を、平成十二年六月一日から今日まで、月ごとに。
 七番目に、都内商店数の推移、十年分。及び生鮮三品別の推移は、過去最高時との比較でお願いします。
 八番目に、元気を出せ商店街事業の申請件数、金額、決定件数と、その金額の推移を初年度から。
 九番目に、都立技術専門校別、これのほかに委託訓練も含めましての応募状況と入校者数及び就職率をお願いします。
 十番目に、障害者の就業実態と就業支援の状況がわかるもの。
 十一番目に、労働相談の実態、心の相談なんかも含めてお願いします。
 その次に、都内の信金、信組の破綻、合併状況をお願いします。
 農林業関係では、まず農地面積の推移、生産緑地とそれ以外に分けて十年。
 二番目に、農業就業者数の推移、十年間。
 三番目に、新規就業者数と新規就農支援事業の一覧を、国、都に分けてお願いします。
 四番目に、公共事業への多摩産材の利用実績をお願いします。
 以上です。

○松原委員 ちょっと内容を知りたいのですけれども、四三ページと四四ページなんですが、新製品新技術開発支援の件数で、具体的なものが何なのかということをちょっと知りたい。
 それから、ネットワークづくりの支援、これもできれば、どういうことでどういう事例があるのか、これをちょっと挙げてほしいんです。
 それからもう一つは、四四ページへいきまして、創業支援機能の整備、これが具体的にどういうことなのか、わかりやすく表にまとめていただきたい。
 リーディング産業群の支援、これも同じく、四件がどういう形でやられているのか。
 それから、工業集積地域活性化支援、これも十六地域の具体的な状況を表にしてまとめてほしい、こう思います。

○大木田委員長 よろしいですか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいま松原副委員長、小林委員、小松委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で産業労働局関係を終わります。

   〔委員長退席、松原副委員長着席〕

○松原副委員長 これより港湾局関係に入ります。
 初めに、港湾局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○高橋港湾局長 港湾局長の高橋信行でございます。
 委員長を初め各委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろから特別のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
 今後とも、事務事業の推進に当たりましては、一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
 続きまして、お手元にお配りしてございます名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 港湾局技監の高野一男でございます。総務部長の津島隆一でございます。参事で団体調整担当の井戸秀寿でございます。港湾経営部長の浅倉義信でございます。参事で物流企画担当の吉田安輝でございます。臨海開発部長の三枝修一でございます。参事で営業担当の金子優でございます。港湾整備部長の梶山修でございます。計画調整担当部長の松井創でございます。参事で環境対策担当の安藤哲士でございます。離島港湾部長の樋口和行でございます。参事で島しょ、小笠原空港整備担当の松本義憲でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の三田村みどりでございます。同じく計理課長の岡崎義隆でございます。
 なお、参事で開発調整担当の萩原豊吉は、所用のため、本日の分科会を欠席させていただきます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○松原副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○松原副委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○高橋港湾局長 平成十三年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開き願いたいと思います。
 初めに、当局で実施しております事業の概要につきまして、簡単にご説明申し上げます。
 第一に、港湾サービスの充実など、東京港の管理運営及び振興でございます。第二に、外貿コンテナふ頭の整備など、東京港の整備でございます。第三に、新海面処分場の整備など廃棄物処理場の整備でございます。第四に、防潮堤、内部護岸の整備など東京港の防災でございます。第五に、島しょ等における港湾、漁港、空港等の整備でございます。第六に、埋立地の造成及び開発でございます。第七に、臨海副都心の開発でございます。
 なお、括弧内には、それぞれの事業を所管する会計名を記載してございます。
 以上のうち、(1)から(5)までが本委員会でご審議いただきます一般会計の事業でございます。
 平成十三年度におきましては、当局では、一般会計のほかに、臨海地域開発事業会計及び港湾事業会計の二つの公営企業会計を所管しております。このうち臨海地域開発事業会計は、平成十三年度に、臨海副都心開発事業会計、羽田沖埋立事業会計を埋立事業会計に統合して新たに設置したものでございます。
 これらの会計につきましては、別途、平成十三年度公営企業会計決算特別委員会でご審議いただくこととなっております。
 恐縮でございますが、二ページをお開き願います。一般会計の決算の総括についてでございます。
 歳入につきましては、一番上段でございますが、予算現額四百三十四億八千九百万余円に対しまして、次の右側でございますが、収入済額三百八十六億五千六百万余円、差し引き四十八億三千二百万余円の収入減となり、収入率は八八・九%でございます。収入減となりました主な理由は、事業減による国庫支出金等の減でございます。
 歳出につきましては、予算現額九百四十九億四千八百万余円に対しまして、支出済額八百四十億一千五百万余円、翌年度繰越額三十九億六千万余円、差し引き六十九億七千二百万余円の不用額を生じ、執行率は八八・五%でございます。不用額を生じました主な理由は、落札差金及び各事業における実績による残等でございます。
 次に、平成十三年度に実施した主な事業についてでございます。
 第一に、東京港の港湾整備事業に百九十七億七千四百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、青海コンテナふ頭などふ頭整備を初め、航路、泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備などでございます。
 第二に、東京港の廃棄物処理場建設事業に二百二十六億三百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、新海面処分場の護岸等の整備でございます。
 第三に、東京港の海岸保全施設建設事業に五十七億八千四百万余円の支出をいたしました。主な事業といたしましては、防潮堤や内部護岸の整備でございます。
 次に、三ページをお開きいただきたいと思います。
 第四に、島しょ等の港湾、漁港及び空港等の整備事業に百八十四億一千三百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、港湾十四港、漁港十七港の岸壁、防波堤などの整備とともに、空港整備としての大島空港及び八丈島空港の拡張整備工事でございます。
 第五に、離島における航路、航空路の維持を図るため、航路事業者、航空路事業者等に対しまして十四億三千八百万余円の補助を支出いたしました。
 第六に、三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震等による災害復旧事業に十億六千二百万余円を支出いたしました。主な事業といたしましては、港湾一港、漁港四港の岸壁、防波堤などの整備でございます。
 以上、一般会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。
 詳細につきましては、総務部長がこの後ご説明をさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
   〔松原副委員長退席、委員長着席〕

○津島総務部長 ただいまの局長の概要説明に続きまして、お手元にお配りしております平成十三年度東京都一般会計決算説明書によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
 一ページから六ページまでは決算の総括でございます。ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
 恐れ入りますが、九ページをお開き願います。歳入につきましてご説明申し上げます。
 最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額は十六億九千五百二十八万余円、収入率は一一五・八%でございます。
 これは、港湾の環境整備、東京港臨海道路整備及びしゅんせつ土砂の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。
 収入増の主な理由は、しゅんせつ土砂等の埋立処理に伴う負担金の増でございます。
 一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、収入済額は二十五億五千四百八十万余円、収入率は九七・三%でございます。
 これは、港湾施設等の使用料及び手数料を収入したものでございまして、内訳は、一二ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
 恐れ入ります。一三ページをお開き願います。国庫支出金でございますが、収入済額は二百二十四億九千九百八十九万余円、収入率は八一・三%でございます。
 これは、港湾法等関係法令に基づき、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。
 内訳は、一七ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
 収入減の主な理由でございますが、事業の減少に伴う国庫負担及び補助の決定減等によるものでございます。
 恐れ入ります。一八ページをお開き願います。財産収入でございます。
 収入済額は三億六百五十九万余円、収入率は一〇五・一%でございます。
 これは、財産の貸付料等を収入したものでございます。
 内訳は、二〇ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
 収入増の主な理由は、財産売り払い収入の実績による増でございます。
 二一ページをお開き願います。繰入金でございますが、収入済額は七十八億一千八百二十三万余円、 収入率は一〇〇・五%でございます。
 これは、臨海地域開発事業会計など公営企業会計で負担すべき経費を、それぞれの会計から繰り入れたものでございます。
 内訳は、二三ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
 恐れ入ります。二四ページをお開き願います。諸収入でございますが、収入済額は三十七億八千二百万余円、収入率は一〇三・五%でございます。
 これは、延滞金、預金利子、貸付金元利収入及び雑入等を収入したものでございます。
 内訳は、二九ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
 以上で歳入の説明を終わりまして、引き続き歳出の説明に移らせていただきます。
 三三ページをお開き願います。
 まず、最上段の港湾局の一般会計全体を経理しております港湾費でございますが、支出済額は八百三十九億九千七百三十四万余円、翌年度繰越額は三十九億六千十七万余円、執行率は八八・五%でございます。
 二段目の港湾管理費でございますが、支出済額は六億七千四十三万余円でございまして、内訳は、港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般にかかわる一般管理事務費でございます。
 三四ページをお開き願います。東京港整備費でございます。支出済額は六百九億五千九百九万余円でございまして、内訳は、このページから五一ページにかけて記載してございます。
 このうち、管理費でございますが、これは、東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
 恐れ入ります。三五ページに参りまして、港湾施設運営費は、港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
 三七ページをお開き願います。臨港道路及び海上公園管理費でございます。これは、臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
 三九ページをお開きください。海岸保全施設管理費でございます。これは、防潮堤、水門等、海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
 四〇ページをお開き願います。港湾整備費でございますが、これは、青海コンテナふ頭及び東京港臨海道路を初めとして、東京港の諸施設の建設整備に要した経費でございます。
 内訳は、四三ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 四四ページをお開き願います。環境整備費でございます。これは、城南島海浜公園の人工海浜整備等に要した経費でございます。
 四五ページに参りまして、汚泥しゅんせつ費でございます。これは、運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
 四六ページをお開き願います。東京港廃棄物処理場建設費でございます。これは、新海面処分場の護岸整備や中央防波堤外側廃棄物処理場の護岸補修等に要した経費でございます。
 内訳は、四七ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 四八ページをお開き願いたいと思います。海岸保全施設建設費でございます。これは、防潮堤及び内部護岸の建設等に要した経費でございます。
 内訳は、五〇ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 恐れ入ります。五一ページをお開き願います。東京港整備貸付金でございます。これは、財団法人東京港埠頭公社が実施します外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
 五二ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費でございます。支出済額は二百二十三億六千七百八十二万余円、翌年度繰越額は三十九億六千十七万余円でございまして、内訳は七三ページにかけて記載してございます。
 初めに管理費でございますが、これは、島しょ等における港湾等の整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や、離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
 五三ページに参りまして、施設運営費でございます。これは、島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
 五四ページをお開き願います。港湾整備費でございます。これは、大島元町港外十三港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費でございます。
 内訳は、五七ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 恐れ入ります。五八ページをお開き願います。漁港整備費でございます。これは、大島元町漁港外十六港の防波堤等の建設整備に要した経費でございます。
 内訳は、六二ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 六三ページをお開き願います。海岸保全施設整備費でございます。これは、大島元町港ほか、港湾、漁港七港の海岸保全施設の建設整備に要した経費でございます。
 内訳は、六五ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 六六ページをお開き願います。空港整備費でございます。これは、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備等に要した経費でございます。
 内訳は、六九ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 七〇ページをお開き願います。災害復旧費でございます。これは、港湾及び漁港施設等の災害復旧に要した経費でございます。
 内訳は、七三ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
 最後に、七四ページをお開き願います。諸支出金でございますが、支出済額は千七百八十四万余円、執行率は一〇〇・〇%でございます。これは、環境整備負担金収益納付金等を支出したものでございます。
 以上が一般会計の決算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○かち委員 会計統合によって、資料要求が、これは公営企業ですよということでしたら、それを調整していただきたいと思うんですけれども、七点ほどお願いします。
 東京港の取扱貨物量の推移と国内主要港の比較。
 二番目に、有明北の埋立計画と進捗状況。
 三つ目は、羽田沖浅場造成事業の当初計画と進捗状況のわかるもの。
 四番目は、臨海埋立地域の未利用地土地処分方法の変更経過と売却公募の処分実績。
 五番目が、臨海関係第三セクターにおける金融機関の利払い実績の推移。
 六番目が、臨海関係第三セクターの経営状況。
 七番目が、東京港臨海道路の予算と決算の推移。
 以上です。

○大木田委員長 そのほか、ありますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいまかち委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で港湾局関係を終わります。

○大木田委員長 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
 初めに、地方労働委員会事務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○立花地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の立花壯介でございます。
 甚だ微力ではございますが、事務局職員一同力を合わせまして、地方労働委員会の使命でございます労使関係の安定と正常化に努めてまいります。
 委員長を初め委員の皆様方の一層のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 本委員会との連絡に当たります総務課長の産形稔でございます。
 どうぞよろしくお願い申し上げます。
   〔理事者あいさつ〕

○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都一般会計決算中、地方労働委員会事務局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○立花地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局にかかわります平成十三年度決算のご審議に当たりまして、事務事業の概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
 地方労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づきまして設置されております合議制の行政委員会でございますが、公益委員、労働者委員、使用者委員、三者で構成されております。委員の定数につきましては、労働組合法によりまして、各都道府県別に定められております。東京都の場合は、それぞれ十三名、合計で三十九名となっております。
 地方労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことによりまして、労働基本権の保護並びに労使関係の安定及び正常化に努めているところでございます。
 労働委員会の機能は、大きく分けまして判定的機能と調整的機能に分かれるわけでございますが、まず、判定的機能といたしましては、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち使用者の行った行為が、労働組合法第七条によりまして禁止された行為に該当するか否か、これを判定いたします。また、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、労働組合の資格審査などがございます。
 次に、調整的機能でございますが、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、主といたしまして、争議予告通知を受けました公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがございます。
 次に、平成十三年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。
 お手元にお配りしてございます決算概要の二ページの表をごらん願いたいと存じます。
 まず、取扱件数でございますが、審査関係といたしましては、不当労働行為事件が五百九件、労働組合の資格審査が七百五件、合わせまして千二百十四件でございます。また、調整関係では、あっせん、調停事件が二百十九件、労働争議の実情調査が二百八十八件、合わせまして五百七件で、取扱総件数といたしましては千七百二十一件でございます。
 このうち、平成十三年度中に新規に受け付けました事件数につきましては、新受付件数のところでございますが、小計といたしまして、審査関係が二百六十九件、調整関係といたしまして三百八十七件、新規受付総件数は六百五十六件でございます。
 また、平成十三年度中に終結いたしました事件は、同じく小計の欄をごらんいただきたいと存じますが、審査関係が三百五十二件、調整関係が三百六十三件で、終結総件数といたしましては七百十五件ということになっております。
 続きまして、決算の概要について申し上げます。
 三ページをごらんいただきたいと存じます。
 決算額を予算額と比べてみますと、歳入におきましては、予算現額二千円に対しまして、収入済額は三百六十四円、差し引き千六百三十六円となります。歳出におきましては、予算現額七億六千九百万円に対しまして、支出済額は七億九百万余円、差引不用額は五千九百万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九二・二%でございます。
 以上が平成十三年度の事業と決算の概要でございます。
 引き続きまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりご説明を申し上げます。
 一ページ目、二ページ目でございますが、決算の総括でございます。ただいまご説明申し上げましたので、ここでは省略させていただきます。
 三ぺージ目以降が決算の内容でございます。
 歳入につきましては、三ページに記載してありますように、使用料及び手数料といたしまして、三百三十円の手数料収入がございました。
 次に、一ページめくっていただきまして四ページでございますが、諸収入といたしまして、三十四円の預金利子収入がございました。
 次に、歳出でございますが、五ページの中ほど一目、委員会費をごらん願いたいと存じます。
 予算現額二億四千七百万余円に対しまして、支出済額は二億三千六百万余円でございます。不用額は一千万余円となっておりまして、執行率は九五・六%でございます。
 この委員会費の主な支出の内訳といたしましては、委員の報酬及び旅費等がございます。
 また、主な不用額でございますが、証人への費用弁償など、委員会運営経費の実績減による残でございます。
 続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。二目、管理費でございます。
 予算現額五億二千百万余円に対しまして、支出済額は四億七千二百万余円でございます。不用額は四千九百万余円となっておりまして、執行率は九〇・六%でございます。
 この管理費の支出の内訳でございますが、事務局職員の人件費及び事務局の運営に要する諸経費でございます。
 また、主な不用額といたしましては、契約差金等の残でございます。
 以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○大木田委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言願います。

○小松委員 先ほどの事業概要で平成十三年度中の取扱事件数の状況が報告されましたけれども、この取扱件数、内容、結果を十年分の推移でお願いしたいと思います。
 以上です。

○大木田委員長 そのほか、ありますでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 ただいま小松委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大木田委員長 異議なしと認めます。
 理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
 以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時十九分散会

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