各会計決算特別委員会第二分科会速記録第一号

平成十四年十月四日(金曜日)
第十委員会室
   午後一時三十分開議
 出席委員 十名
委員長坂口こうじ君
副委員長大山とも子君
副委員長古賀 俊昭君
谷村 孝彦君
矢島 千秋君
執印真智子君
服部ゆくお君
中嶋 義雄君
福島 寿一君
真鍋よしゆき君

欠席委員 なし

 出席説明員
福祉局局長川崎 裕康君
技監長岡 常雄君
総務部長吉川 和夫君
生活福祉部長反町 純夫君
高齢者部長福田  豊君
子ども家庭部長笠原  保君
障害福祉部長有留 武司君
保険部長野村  寛君
企画担当部長内海 憲二君
団体改革担当部長片岡 貞行君
連絡調整担当部長菅原 眞廣君
山谷対策担当部長廣田 正志君
参事中島 滋夫君
健康局局長長尾 至浩君
技監長岡 常雄君
総務部長浅井 憲彦君
医療政策部長奥田  匠君
医療サービス部長金田麻里子君
食品医薬品安全部長河津 英彦君
地域保健部長齋藤  進君
参事酒井 洋一君
参事梶山 純一君
参事海老原 繁君
参事木村 豊彦君
参事丸山 浩一君

本日の会議に付した事件
 平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
  福祉局関係
  ・一般会計決算(説明)
  ・母子福祉貸付資金会計決算(説明)
  ・心身障害者扶養年金会計決算(説明)
  健康局関係
  ・一般会計決算(説明)

○坂口委員長 ただいまから平成十三年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
 このたび、第二分科会委員長に選任をいただきました坂口こうじでございます。最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきます。
 本日から約三週間、合計六回にわたりまして、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様方のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 初めに、本分科会の議席について申し上げます。
 議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
 次に、本分科会の日程につきましては、九月二十六日の委員会で決定されました審査日程表に従いまして、平成十三年度決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
 議事課の担当書記は、齊藤さゆりさんでございます。同じく議事課の書記でございますが、小森繁樹君でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、議案調査課の担当書記は円谷具隆君です。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔書記あいさつ〕

○坂口委員長 本日は、福祉局及び健康局関係の順で決算の審査を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
 これより福祉局関係に入ります。
 初めに、福祉局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○川崎福祉局長 福祉局長の川崎裕康でございます。
 委員長を初め委員の皆様方には、日ごろより福祉行政につきまして特段のご指導を賜り、厚く御礼申し上げます。
 福祉局は、社会福祉推進基盤の整備を初め、子ども家庭福祉、障害者福祉、生活保護などの生活福祉、高齢者福祉、介護保険や国民健康保険など、福祉行政全般にわたる事務事業を所管しております。
 局では現在、利用者本位の新しい開かれた福祉の実現に向け、福祉改革への取り組みを進めております。今後、この取り組みをさらに発展、具体化させるとともに、当局所管の事務事業の適正かつ効率的な執行に全力を尽くし、施策、執行体制の両面から福祉改革をさらに推進してまいる所存でございますので、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、ご審議をいただくに先立ちまして、福祉局の幹部職員をご紹介申し上げます。
 技監の長岡常雄です。総務部長の吉川和夫です。生活福祉部長の反町純夫です。高齢者部長の福田豊です。子ども家庭部長の笠原保です。障害福祉部長の有留武司です。保険部長の野村寛です。企画担当部長の内海憲二です。団体改革担当部長の片岡貞行です。連絡調整担当部長の菅原眞廣です。山谷対策担当部長の廣田正志です。施設調整担当参事の中島滋夫です。
 そして、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の松井多美雄です。同じく計理課長の桃原慎一郎です。
 以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○坂口委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都一般会計決算中、福祉局所管分、平成十三年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成十三年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○川崎福祉局長 平成十三年度決算の審議に当たりまして、事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開き願います。事業概要でございます。
 まず、第一の社会福祉推進基盤の整備に関することですが、だれもが地域の中で質の高いサービスを安心してみずから選択、利用できるよう、重点的整備や多様な供給主体の参入促進により、サービスの質及び量の確保を図るとともに、区市町村と連携しつつ、地域の特性、力を生かした新しい福祉の構築を進めております。
 第二の子ども家庭福祉に関することですが、少子化の一層の進行や保護者の就労形態の多様化に対し、保育対策及び子どもの健全育成を推進しております。また、児童福祉施設等の整備及び運営指導、ひとり親家庭及び女性に対する福祉事業の推進にも努めております。
 第三の心身障害者(児)福祉に関することですが、心身障害者の地域における自立を支援し、在宅福祉の推進、就労と社会参加を促進するほか、心身障害者(児)福祉施設の整備及び運営指導などを行っております。
 第四の生活福祉に関することですが、生活保護法に基づく低所得者への援護、福祉のまちづくりの推進、福祉人材の養成、確保、山谷対策などを行っております。
 第五の高齢者福祉に関することですが、利用者本位の福祉実現に向け、介護サービス基盤の整備、高齢者の自立生活支援や社会参加の促進などを行っております。
 第六の介護保険、国民健康保険に関することですが、介護保険制度の円滑な運営の推進や、国民健康保険に関する事業を行っております。
 次に、二ページをお開き願います。決算の総括でございます。
 平成十三年度歳入歳出決算は、一般会計のほか、母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
 まず、一般会計の歳入につきましては、予算現額一千百五億六千三百万余円に対し、収入済額は一千七十八億二千五百万余円、予算現額に対する収入率は九七・五%となっております。
 次に、歳出につきましては、予算現額五千八百十五億二千六百万余円に対し、支出済額は五千五百六十一億三千九百万余円、翌年度繰越額は二十三億二千三百万余円、不用額は二百三十億六千四百万余円、予算現額に対する執行率は九五・六%となっております。
 続きまして、特別会計についてご説明いたします。
 まず、母子福祉貸付資金会計でございます。
 本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置をしております。
 予算現額は、歳入、歳出ともに四十三億八千七百万円、これに対し、収入済額四十四億一千二百万余円、支出済額三十四億三千九百万余円であり、予算現額に対し、収入率一〇〇・六%、執行率七八・四%となっております。
 歳計剰余金九億七千二百万余円は、翌年度への繰り越しとなっております。
 次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
 本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するため、設置をしております。
 予算現額は、歳入、歳出ともに四十億二千九百万円、収入済額三十九億一千六百万余円、支出済額三十八億六千百万余円であり、予算現額に対し、収入率九七・二%、執行率九五・九%となっております。
 歳計剰余金五千四百万余円は、翌年度への繰り越しとなっております。
 次に、三ページをお開き願います。平成十三年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
 第一は、社会福祉推進基盤の整備でございます。
 まず、区市町村が地域の実情に応じて地域福祉の基盤整備を図るように、包括的に補助を行う福祉改革推進事業、三十八億九千八百三十七万余円を拡充いたしました。また、NPO等の民間団体が福祉サービスの供給主体として安定的な運営を確保できるよう、新たに民間福祉活動団体自立支援事業、一千八百四十九万余円を実施するとともに、社会福祉法人の自主的、自発的な経営改革への取り組みを支援する社会福祉法人経営改革推進事業、三千二百九十二万余円等を実施いたしました。
 第二は、子ども家庭福祉施策でございます。
 まず、大都市の多様な保育ニーズに対応するため、都独自の基準による認証保育所、三億五千九百七十万余円を創設するなど、保育サービスの充実に努めてまいりました。また、虐待事例の急増を踏まえ、地域における関係機関の連携のあり方を確立させる児童虐待防止ネットワーク事業、五百九十四万余円を実施いたしました。
 次に、四ページをお開き願います。
 第三は、障害者(児)福祉施策でございます。
 まず、心身障害者施設緊急整備三カ年計画等に基づき、心身障害者(児)施設整備事業、二十三億五百八十万余円を推進し、待機者の早期解消、障害者の生活と活動の場の拡大を図りました。これとともに、入所期限を設けた生活寮に指導員、生活支援ワーカーを配置し、身近な地域における知的障害者の生活訓練を行う体験型生活寮モデル事業、二百二十一万余円を開始いたしました。
 第四は、高齢者福祉施策でございます。
 大都市東京における介護保険を真に有効なものとするため、東京の介護保険を育む会、三百八万余円を設置いたしました。また、特別養護老人ホーム等の計画的な整備、百五十四億四千七百二十五万余円に努めるとともに、高齢者が安心して生き生きと暮らせる社会を実現するため、区市町村が地域の実情に応じて主体的に事業を展開できるよう支援する高齢者いきいき事業、三十三億二千八百四万余円の充実に努めてまいりました。
 以上が平成十三年度の福祉局における決算概要でございます。
 なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○吉川総務部長 それでは、引き続き詳細についてご説明申し上げます。
 お手元に三冊の決算説明書をお配りしてございますが、まず最初に、一番厚い一般会計決算説明書から説明させていただきます。
 まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
 福祉局で計上いたしました歳入は、予算現額千百五億六千三百五十八万余円、収入済額千七十八億二千五百八十二万余円、差し引き二十七億三千七百七十六万余円の減であり、予算現額に対する収入率は九七・五%でございます。
 三ページをごらん願います。歳出でございます。
 福祉局で計上いたしました歳出は、予算現額五千八百十五億二千六百七十万余円、支出済額五千五百六十一億三千九百四十二万余円、翌年度繰越額二十三億二千三百十四万余円、不用額は二百三十億六千四百十二万余円、執行率は九五・六%となっております。
 続きまして、歳入のそれぞれの科目についてご説明申し上げます。
 五ページをお開き願います。第六款、分担金及び負担金でございます。
 児童福祉施設及び心身障害者施設の入所者の自己負担金などを収入したもので、収入済額は二十三億六千三百万余円、収入率は一〇一・三%となっております。
 六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料でございます。
 条例に定める福祉施設の使用料などを収入したもので、収入済額は百九十四億七百六十三万余円、収入率は九二・五%となっております。
 一〇ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
 都の福祉事業に対する国からの支出金を計上しており、収入済額は七百三億二千十万余円、収入率は九四・六%、予算現額に対しまして四十億三千三万余円の減となっております。これは、社会福祉施設整備助成事業等の実績減により、国庫補助金の受け入れが減ったことなどによるものでございます。
 一〇ページから一七ページまでにかけましては、生活保護費などに対する国庫負担金を、一八ページから二七ページまでにかけては、社会福祉施設整備助成費などに対する国庫補助金を、二八ページから三二ページまでにかけては、社会福祉統計費などに対する国庫委託金をそれぞれ記載しております。
 三三ページをごらん願います。第九款、財産収入でございます。
 財産の貸し付けによる収入などを計上しており、収入済額は三億四千二百二十四万余円、収入率は九一・九%となっております。
 三五ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
 東京都の行う福祉事業に対して寄せられた寄附金を計上しており、収入済額は六百五十三万余円となっております。
 三六ページをお開き願います。第十一款、繰入金でございます。
 地域福祉振興基金を財源として実施する事業に要する経費に充てるため、基金からその財源を一般会計に繰り入れたものであり、収入済額は十一億九千七百六十八万余円、収入率は九一・九%となっております。
 三七ページをごらん願います。第十二款、諸収入でございます。
 各種貸付金の元金や利子、社会福祉施設収入など、三七ページから五一ページまでにかけて、各項目ごとに収入額を記載しております。収入済額は百四十一億八千八百六十万余円、収入率は一二六・七%、予算現額に対して二十九億八千五百九十六万余円の増となっております。
 四九ページをお開き願います。第十項、雑入の第三十二目、雑入でございますが、予算現額に対して三十五億一千三百四十三万余円の増となっております。これは、介護保険給付費都負担金について、その基礎となる標準給付額の実績減により、区市町村からの精算返還金があったことなどによるものでございます。
 以上で歳入の説明を終わり、続いて歳出の説明に移らせていただきます。
 五三ページをお開き願います。歳出の第七款、福祉費でございます。
 福祉局が計上いたしました福祉費の予算現額は五千七百四十七億二千七百五万余円、支出済額は五千四百九十三億四千百九十七万余円、翌年度繰越額は二十三億二千三百十四万余円、不用額は二百三十億六千百九十三万余円、執行率は九五・六%となっております。
 以下、科目を追ってご説明いたします。
 まず、第一項、福祉管理費をごらんください。福祉事業の企画、一般管理事務に従事する職員の職員費などに要した経費を計上しております。
 五五ページをお開き願います。第二項、地域福祉推進費でございます。
 民間社会福祉事業の振興や福祉のまちづくりなど地域福祉を推進する事業、社会福祉施設の指導検査、福祉人材の養成などに要した経費を計上しております。
 不用額は十億四千百五万余円、執行率は九〇・八%でございます。
 主な不用額でございますが、五七ページをお開き願います。第三目、地域福祉振興費で、民間社会福祉事業の振興に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、社会福祉・医療事業団借入金利子補助事業における利子補給額の実績減などによるものでございます。
 六二ページをお開き願います。第三項、生活福祉費でございます。
 生活保護事業や旧軍人等に係る援護、山谷対策事業等に要した経費を計上しております。
 不用額は十六億余円、執行率は九四・八%となっております。
 主な不用額でございますが、六四ページをお開き願います。第二目、生活保護費で、生活保護法に基づく生活保護費、特別区及び市に対する都負担金並びに都援護経費を支出したものであります。不用額を生じたのは、特別区、市に対する都負担金の実績減などによるものでございます。
 六七ページをお開き願います。第四項、子ども家庭福祉費でございます。
 児童育成手当等の支給、児童相談所の運営、保育事業への助成、児童福祉施設や婦人保護施設への保護委託などに要した経費を計上しております。
 不用額は三十五億九千百四十一万余円、執行率は九七・一%でございます。
 主な不用額でございますが、六八ページをお開き願います。第二目、子ども家庭福祉費で、児童育成手当の支給、学童クラブ事業補助、乳幼児及びひとり親家庭等医療助成事業など、児童、母子の福祉増進に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、六九ページにございます、ひとり親家庭等医療助成事業の実績減などによるものであります。
 七六ページをお開き願います。第五項、心身障害者福祉費でございます。
 心身障害者通所訓練等事業補助など各種在宅福祉サービスに要する経費、医療費助成事業、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営や心身障害者(児)の保護委託、障害者スポーツセンターの運営などに要した経費を計上しております。
 不用額は十五億二千十六万余円、執行率は九八・三%となっております。
 主な不用額でございますが、七七ページをごらん願います。第二目、心身障害者福祉費で、心身障害者(児)ホームヘルプサービス事業補助、重度心身障害者手当の支給等、心身障害者福祉の増進に要する経費を計上しております。不用額を生じたのは、心身障害者医療助成事業の実績減などによるものでございます。
 八八ページをお開き願います。第六項、国民健康保険費でございます。
 国民健康保険事業の保険者及び保険医療機関等の指導、保険者並びに国民健康保険団体連合会に対する助成などに要した経費を計上しております。
 不用額は十億七千五百二十一万余円、執行率は九六・七%となっております。
 主な不用額でございますが、八九ページをごらん願います。第二目、国民健康保険助成費で、保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助成及び運用資金貸付に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、市町村に対する補助実績が当初予定を下回ったことなどによるものであります。
 九一ページをお開き願います。第七項、高齢福祉費でございます。
 介護保険制度の施行、シルバーパスの交付、老人福祉施設への保護委託、老人医療センターの診療などに要した経費を計上しております。
 不用額は百五億九千九百四十一万余円、執行率は九四・八%となっております。
 主な不用額でございますが、九二ページをお開き願います。第二目、介護保険費で、介護保険給付費都負担金など、介護保険制度施行に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、介護保険給付費都負担金が当初予定を下回ったことなどによるものであります。
 一〇四ページをお開き願います。第八項、施設整備費でございます。
 社会福祉施設等の整備及び整備費補助に要した経費を計上しております。
 不用額は二十八億五千九百十二万余円、執行率は九三%となっております。
 主な不用額でございますが、一一二ページをお開き願います。第四目、高齢保健福祉施設整備助成費で、老人福祉法に基づく老人福祉施設、及び介護保険法に基づく介護老人保健施設等の整備費補助に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、特別養護老人ホームの施設整備助成費が当初予定を下回ったことなどによるものであります。
 以上で一般会計決算説明書の説明を終わらせていただき、引き続き特別会計についてご説明申し上げます。
 まず、母子福祉貸付資金会計についてご説明申し上げます。
 お手元の東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらん願います。
 本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、配偶者のない女性で児童を扶養している方に対しまして各種の資金をお貸しすることにより、母子の自立支援と福祉の増進を図ろうとするものでございます。
 まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
 予算現額四十三億八千七百万円、収入済額四十四億一千二百二十五万余円、差し引き二千五百二十五万余円の増であり、予算現額に対する収入率は一〇〇・六%でございます。
 差し引き増となりました主な理由は、第五款、繰越金の増によるものであります。
 次に、三ページをごらん願います。歳出でございますが、予算現額は四十三億八千七百万円、支出済額三十四億三千九百三十一万余円、不用額は九億四千七百六十八万余円、執行率は七八・四%となっております。
 不用額を生じました主な理由は、貸付実績及び貸付事務費の減によるものでございます。
 以上で母子福祉貸付資金会計の説明を終わり、次に心身障害者扶養年金会計についてご説明申し上げます。
 お手元の東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらん願います。
 本会計は、心身に障害のある方の保護者が死亡されたとき、または身体及び精神の機能を著しく喪失した状態になったときに年金を支給することにより、障害者の方の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
 まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
 予算現額四十億二千九百万円、収入済額三十九億一千六百六十二万余円、差し引き一億千二百三十七万余円の減であり、予算現額に対する収入率は九七・二%でございます。
 差し引き減となりました主な理由は、第三款、繰入金の減などによるものでございます。
 次に、三ページをごらん願います。歳出でございますが、予算現額は四十億二千九百万円、支出済額三十八億六千百八十六万余円、不用額は一億六千七百十三万余円、執行率は九五・九%となっております。
 不用額を生じました主な理由は、年金等給付金及び基金積立金の実績の減によるものであります。
 以上が心身障害者扶養年金会計の決算概要でございます。
 以上をもちまして、福祉局所管の決算概要の説明を終わらさせていただきます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂口委員長 大変ご苦労さまでした。
 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員 十八ありますので、よろしくお願いいたします。
 一つ目、福祉費の予算額と決算額、それぞれ一般会計に占める割合、さらに不用額、執行率及び一般財源充当額の推移を十年間で。それらを、子ども、障害者、高齢者の各福祉費について、同様の項目で十年間でお願いします。在宅福祉費と施設福祉費に分けてお願いします。
 二番目は、廃止及びレベルダウン事業と事業費、これは十二年度と十三年度でお願いします。
 三番目は、国の福祉医療制度改定の推移、これを五年間でお願いします。
 四番目は、シルバーパスの区市町村別、費用負担別の発行枚数を十一年から十三年ということで。
 五番目は、各種手当及び医療費助成の見直し内容と影響額、影響人数を十二年と十三年でお願いします。これは財調の分も入れてください。
 それから六番目は、各種手当及び医療費助成、シルバーパスの予算、決算、対象人数の推移、五年間で。これも財調分も入れてください。
 七番目は、特別養護老人ホームの運営費補助の予算、決算の推移、これは内訳も入れて五年間でお願いします。
 八番目は、民間社会福祉施設に対する補助の十一年度と十三年度の比較。各施設の種別ごとに、A経費、B経費別にお願いします。
 それから九番目は、福祉改革推進プランの分野別事業プランの執行状況、各事業の予算と決算、十一年度から年度別でお願いします。それに加えて、各事業の整備目標と実績を年度別にお願いします。
 十番目は、認可保育園補助額の推移を、五年間で内訳を入れてお願いします。
 十一番目は、認可保育所整備費補助の予算と決算、これは十年間でお願いします。
 十二番目は、団体補助費と委託費の決算の推移を五年間でお願いします。
 十三番目は、障害者施設緊急整備三カ年計画の予定と決算。
 十四番目は、介護認定者数。これは介護度別で、一、二号被保険者別でお願いします。
 十五番目は、在宅介護サービスとそれから施設介護サービス、それぞれの受給者数を、これも介護度別、それから一、二号被保険者別でお願いします。
 十六番目です。介護度別、保険料階層別の各サービスの利用率をお願いします。
 十七番目です。ホームレス自立支援センターと緊急一時保護施設の建設費、運営費の国と都と区の支出の割合と額をお願いします。
 十八番目です。特別区、市町村、それから組合、各国保への補助金の予算、決算の推移を五年間でお願いします。
 以上です。

○中嶋委員 今いっぱいあったので、入っているかもしれませんが、簡単なやつです。
 社会福祉推進基盤--平成十三年度に実施した主な事業というのがありますね。その中の福祉改革推進事業と心身障害者(児)施設整備事業、それからもう一つ、高齢者いきいき事業、これの成果あるいは実績が具体的にわかるやつをお願いします。一点だけです。

○服部委員 私は十八項目もありません、一項目だけ。
 山谷対策についてだけでお願いしたいと思うのですが、山谷の関係の、山谷の人口というのがありますよね。これは十年間じゃなくて、この決算の年の平成十三年度と五年前、十年前という感じで出していただければと思うのですが。これは、白手帳や青手帳の受給者というのもわかれば、関連してお願いいたします。
 また、そのうち生活保護受給者、その数もわかれば。
 もう一つは、結核。結核が大分ふえているような話も聞きますので、それも平成十三年度分、五年前、十年前という形でお出しいただければと思います。
 それから、山谷の関係で平均年齢、その推移等も同じようにお願いしたいと思います。

○坂口委員長 ほかに--ございませんか。
 ただいま大山副委員長、中嶋委員、服部委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉局関係を終わります。

○坂口委員長 それでは、これより健康局関係に入ります。
 初めに、健康局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。

○長尾健康局長 健康局長の長尾でございます。
 坂口委員長を初め委員の皆様方には、日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
 本日から、平成十三年度の一般会計決算につきましてご審議をいただくことになりました。
 事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層の努力をしてまいる所存であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
 続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 まず、技監の長岡常雄でございます。福祉局と兼務でございます。それから、総務部長の浅井憲彦でございます。医療政策部長、奥田匠でございます。医療サービス部長、金田麻里子でございます。食品医薬品安全部長、河津英彦でございます。地域保健部長、齋藤進でございます。企画担当参事、酒井洋一でございます。医療改革推進担当参事、梶山純一でございます。事業調整担当参事、海老原繁でございます。安全対策担当参事、木村豊彦でございます。地域保健推進担当参事、丸山浩一でございます。
 最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の川澄俊文でございます。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   〔理事者あいさつ〕

○坂口委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。

○坂口委員長 これより決算の審査を行います。
 平成十三年度東京都一般会計決算中、健康局所管分を議題といたします。
 本件について理事者の説明を求めます。

○長尾健康局長 平成十三年度決算のご審議に当たりまして、健康局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
 本年四月、健康局は、保健医療の今日的課題に的確に対応し、新たな世紀にふさわしい保健医療行政の積極的な展開を図るため、局設置以来の大幅な組織改正を行いました。あわせて、局名につきましても、命と健康に関する施策全般を担当する局の名称として、都民にわかりやすいものとするため、衛生局から健康局に改めたところでございます。
 本日ご説明いたします平成十三年度決算は、衛生局として最後の決算となりますが、本日の説明では、以降、健康局としてご説明をさせていただきます。
 それでは、お手元に配布してございます決算概要に従いまして、始めさせていただきます。
 一ページをごらん願います。1の事業概要でございます。
 健康局は、都民の命と健康を守ることをその使命とし、都民の日常生活に密着した広範、多岐にわたる各種施策を実施しております。体系的には、以下の四つに区分しております。
 第一に、健康の保持増進に関すること、第二に、生活環境面の安全確保に関すること、第三に、保健医療の提供に関すること、そして第四に、保健医療を支える基盤に関することでございます。
 次に、2の決算の総括をごらん願います。平成十三年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
 歳入につきましては、予算現額の三百七十四億一千八百万円に対しまして、収入済額は三百四十一億七千万余円で、予算現額に対する収入率は九一・三%となっております。
 次に、歳出について申し上げます。予算現額の一千四百三十二億四千五百万円に対しまして、支出済額は一千三百二十四億二千五百万余円、不用額は百八億二千万余円で、予算現額に対する執行率は九二・四%となっております。
 続きまして、二ページをごらん願います。平成十三年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
 第一の健康の保持増進に関する分野についてでございます。
 まず〔1〕ですが、健康づくり対策といたしまして、本格的な高齢社会を健康で活力のあるものとするため、健康の保持増進や発病予防などの一次予防施策を一層推進することとし、東京都健康推進プラン21を策定するとともに、健康づくり事業を実施する区市町村に対する支援の強化を図ってまいりました。
 次に、〔2〕の心身障害児(者)の保健医療対策でございます。
 近年、障害を持つ児童は重度、重症化の傾向にあります。一方で、区東部地域におきましては、入所施設及び通所施設とも設置されていないことから、地域療育の拠点としての機能や、超重症児の受け入れ機能を持つ施設の設置が、かねてからの懸案でございました。
 十三年度は、十七年度の開設に向けまして、その第一歩であります基本設計に着手いたしました。
 次に〔3〕ですが、エイズ対策でございます。
 エイズ患者、感染者数が増加傾向にあるにもかかわらず、一方で検査件数が減少するなど、エイズに関する社会的な関心の低下が懸念されております。
 こうした背景を踏まえて、若年層への啓発活動の強化として、同年代の仲間同士が一緒にエイズについて考えることにより、感染者に対する偏見、差別のない社会づくりと感染拡大の予防を目指すピアエデュケーションを新たに開始いたしました。
 続きまして、第二の生活環境面の安全確保に関する分野についてでございます。
 まず〔1〕ですが、環境保健対策といたしまして、都民の関心の高い花粉症について、ディーゼル車排出ガスとの関連に関する調査研究を、環境局と共同で開始いたしました。
 根本的な治療法が確立されていない花粉症について、ディーゼル車排出ガスが発症、症状の増悪に及ぼす影響を把握するとともに、スギ花粉アレルギー発症メカニズムの解明を目指します。
 次に、〔2〕の食品保健対策についてでございますが、昨年九月、我が国初の牛海綿状脳症の牛が確認されました。健康局では、この事態にいち早く対応するため、関係局と連携を図り、国に先駆けて狂牛病検査の東京ルールを策定し、翌十月からは、都内のと畜場に入荷するすべての牛のスクリーニング検査を実施するなど、食肉等の安全確保に全力を挙げて取り組んだところでございます。
 今後とも、BSE対策に万全を期し、都民の不安の解消に努めてまいります。
 次に、第三の保健医療の提供に関する分野についてでございます。
 まず〔1〕ですが、医療対策といたしまして、東京発医療改革の一環である患者中心の医療の実現を図るため、患者の声相談窓口を設置いたしました。
 相談窓口におきましては、患者や家族の医療機関に対する意見や要望、医療に関する相談を受けとめ、アドバイスを行うとともに、必要に応じて医療機関に橋渡しを行うなど、患者や家族と医療機関等との相互の信頼関係づくりを目指してまいります。
 次に〔2〕ですが、救急医療対策といたしまして、東京発医療改革のもう一つの柱であります、三百六十五日二十四時間の安心の医療を提供するため、充実が求められている小児救急医療体制の整備を図りました。
 二次救急医療体制について、従来の小児救急に系る事業を再構築し、固定、通年制の施設を確保し、三百六十五日二十四時間、小児科医が診療に当たる体制の整備を進めました。
 また〔3〕ですが、区市町村が実施主体となる比較的軽症の小児患者に対する夜間の小児初期救急医療につきましても、全都的な普及を目指し、区市町村が地域の実情に適した形態で円滑に事業を実施できるよう、諸課題の収集、分析を行う支援事業を開始いたしました。
 最後に、保健医療を支える基盤に関する分野でございます。
 〔1〕ですが、保健医療情報の提供といたしまして、都民の医療機関の選択を支援し、医療機関相互の連携を促進するインターネットによる医療機関情報システムについて、具体的なシステム開発に着手いたしました。
 次に〔2〕、東京都保健医療計画の改定についてでございます。
 健康局の施策は、東京都保健医療計画を基本指針として推進しております。現行計画は、平成十年に第二次改定を行ったものでございますが、その後も、保健医療をめぐる環境は急激に変化を続けております。
 介護保険法の施行、医療法の改正等、医療提供体制の大きな変化に加えまして、地方分権の推進、都民意識の多様化など、真に効果的な施策を提供し続けるためには、これまでの経緯や方法にとらわれない、新たな視点に基づく施策の再構築が不可欠であります。
 そこで、当初計画を一年早め、平成十四年度に東京都保健医療計画の第三次改定を行うこととし、その具体的な準備に着手いたしました。
 以上、平成十三年度東京都一般会計決算のうち、健康局所管分の概要について説明を申し上げました。
 健康局は、引き続き都民の命と健康を守るという使命を達成するため、職員一同、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 決算の詳しい内容につきましては、総務部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○浅井総務部長 それでは引き続きまして、お手元に配布してございます、平成十三年度東京都一般会計決算説明書によりましてご説明を申し上げます。
 まず、一ページをお開き願います。下段の中央にぺージを振ってございます。
 決算の総括でございますが、上から三行目にございますように、歳入三百四十一億七千万余円、歳出千三百二十四億二千五百万余円でございます。
 歳入の予算規模に対する収入済額の割合は、中ほどに記載してございますが、九一・三%となってございます。
 歳出の予算現額に対する支出済額の割合は、下から四行目にございますが、九二・四%となってございます。
 二ページをお開き願います。歳入の科目別総括でございます。
 分担金及び負担金以下、六科目の内訳を記載してございます。
 次に、三ページをごらん願います。歳出の科目別総括でございます。
 衛生費及び諸支出金の内訳を記載してございます。
 以上が決算の総括でございます。
 次に、歳入歳出決算の科目別内訳につきましてご説明を申し上げます。
 初めに歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。
 収入済額は五億三千三百万余円、収入率は八六・七%となっております。
 収入減の主な理由といたしましては、収入済額内訳の表の上段に記載してございます母子衛生費につきまして、児童福祉施設の入所者等の自己負担金が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、六ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。
 収入済額は四十六億五千三百万余円、収入率は八七・五%となっております。
 なお、このページにございます授業料のうち、保健科学大学につきましては網かけをしてございます。これは、平成十三年七月一日をもちまして、大学管理本部へ移管となったことをあらわしております。保健科学大学に関する平成十三年度決算につきましては、収入及び支出ともに、四月から六月までのものを健康局に計上してございます。
 収入済額の内訳につきましては、使用料が六ページから一〇ぺージまで、手数料が一一ぺージから一九ぺージまでにわたり、それぞれ記載してございます。
 収入減の主な理由でございますが、恐縮ですが七ページをお開き願いたいと思います。このぺージの中段にございますように、保健所の小規模企業等検診の実績が予定を下回ったことに伴う使用料の減などによるものでございます。
 次に、二〇ページをお開き願います。国庫支出金でございます。
 収入済額は二百四十二億七千二百万余円、収入率は九〇・五%となっております。
 収入済額の内訳につきましては、国庫負担金が二〇ぺージから二一ぺージまで、国庫補助金が二二ぺージから二五ぺージまで、委託金が二六ぺージから二八ぺージまでにわたりまして、それぞれ記載してございます。
 収入減の主な理由でございますが、二三ページをごらんいただきたいと思います。収入済額内訳の表の上段にございます医療対策費につきまして、療養型病床群療養環境改善補助の実績が予定を下回ったことに伴う国庫補助金の減などによるものでございます。
 次に、二九ページをお開き願います。財産収入でございます。
 収入済額は一億六千三百万余円、収入率は一〇五・四%となっております。
 二九ぺージに財産運用収入、三〇ぺージに財産売り払い収入について記載してございます。
 次に、三一ページをお開き願います。寄附金でございます。
 収入済額はゼロ円となっております。
 次に、三二ページをごらん願います。諸収入でございます。
 収入済額は四十五億四千七百万余円、収入率は一〇〇・七%となってございます。
 収入済額につきましては、三二ぺージの延滞金及び加算金から四九ぺージの雑入まで、その内訳を記載してございます。
 以上が歳入でございます。
 次に、歳出でございますが、五一ページをごらんいただきたいと思います。
 衛生費でございます。
 支出済額は千三百二十一億三千万余円で、執行率は九二・四%となってございます。
 科目別の内訳につきましては、まず衛生管理費でございますが、局管理事務及び統計調査等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二十二億三千万余円、執行率は九四・九%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージと次の五二ぺージに、その内訳を記載してございます。
 次に、五三ページをお開き願いたいと思います。地域保健対策費でございます。
 保健所の管理運営等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は七十八億九千三百万余円、執行率は九三・三%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージと次の五四ぺージに、その内訳を記載してございます。
 不用額が生じました主な理由でございますが、五三ページをごらんいただきたいと思います。これは主として、支出済額内訳の表の上から三段目にございます、保健所管理運営の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、五五ページをお開き願います。健康推進費でございます。
 健康づくり、成人保健対策、母子保健対策、心身障害児対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百四十一億七千四百万余円、執行率九二・六%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージの管理費から六七ぺージの児童福祉施設費まで、その内訳を記載してございます。
 不用額が生じました主な理由でございますが、五八ページをお開き願います。これは主としまして、成人保健対策費の中で、表の中段にございます老人保健法に基づく基本健康診査の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、六八ページをお開き願います。生活環境費でございます。
 環境衛生対策、環境保健対策、食品保健対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は七十億九千万余円、執行率は九四・〇%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージの管理費から七六ぺージの動物保護管理費まで、その内訳を記載してございます。
 次に、七七ページをごらん願います。医療対策費でございます。
 医療対策、看護職員確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百六億三千二百万余円、執行率は八四・三%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージの管理費から八四ぺージの保健科学大学費まで、その内訳を記載してございます。
 不用額が生じました主な理由でございますが、八〇ページをお開き願います。これは主といたしまして、医療対策費の中で、表の下から三段目にございます医療施設近代化施設整備費補助等の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、八五ページをお開き願います。医療福祉費でございます。
 精神保健福祉対策、特殊疾病対策、結核感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百八十七億余円、執行率は九八・〇%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージの管理費から九五ぺージの結核感染症対策費まで、その内訳を記載してございます。
 不用額が生じました主な理由でございますが、九一ページをお開き願います。これは主として、原爆被爆者対策費の中で、表の上から三段目にございます健康管理手当等の支給の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
 次に、九六ページをお開き願います。薬務費でございます。
 薬事衛生対策、血液対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は十四億八千二百万余円、執行率は九四・九%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージの管理費から九八ぺージの医薬品等指導取締費まで、その内訳を記載してございます。
 次に、九九ページをお開き願います。研究所費でございます。
 衛生研究所の管理運営、財団法人東京都医学研究機構に対します運営費の助成などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は九十三億三千二百万余円、執行率は九六・九%となっております。
 支出済額につきましては、このぺージの管理費から一〇二ぺージの医学系研究所助成費まで、その内訳を記載してございます。
 次に、一〇三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
 衛生検査所などの整備に要する経費を支出いたしまして、支出済額は五億九千四百万余円、執行率は九一・九%となっております。
 以上が衛生費の決算概要でございます。
 最後に、一〇四ページをお開き願います。諸支出金でございます。
 受け入れ超過となりました国庫支出金の返納に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二億九千四百万余円、執行率は九三・八%となっております。
 以上、簡単でございますが、平成十三年度東京都一般会計決算のうち、健康局所管分につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○坂口委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方はご発言願います。

○大山委員 九つお願いします。
 一つ目は、衛生費の予算額と決算額、それぞれ一般会計に占める割合、さらに不用額、執行率及び一般財源充当の推移を十年間お願いします。また、それらを、健康推進事業、生活環境衛生事業、医療対策事業、医療福祉事業、薬事衛生事業、研究所の運営など、事業別に同様の項目でお願いします。これも十年間でお願いします。
 二番目は、十二年度と十三年度の廃止とレベルダウン事業の一覧をお願いします。
 それから三番目は、団体補助費、委託費の推移を五年間でお願いします。
 四番目は、都立衛生研究所の予算、決算を分野別に五年間でお願いします。
 五番目は、精神障害者共同作業所及びグループホームの箇所数と補助額の推移を五年間でお願いします。
 六番目は、決算に占める保健所ごとの事業費を五年間でお願いします。
 七番目は、各保健所の事業実績をお願いします。
 八番目は、食品安全に関する費用の決算の推移を五年間でお願いします。
 九番目は、精神障害者医療費助成の対象人数、補助額の推移を、都の制度と国の制度別で三年間でお願いします。以上です。

○中嶋委員 可能ならばということなんですけれども、小児科医の育成策、国の対策と都の対策の一覧。何をやってきて、何をやろうとしているか。
 それから、小児科の医師の数の推移。減った減ったといわれていますから、減少傾向がわかるようなデータがあれば、都内の分をお示し願いたい。これは小児科医の数と小児科医の開業医、この両方の数の推移、あれば傾向がわかるような資料をお願いしたいと思います。二点だけ。

○福島委員 ちょうだいしました事業概要の中で、大きく二つお願いしたいと思います。
 一つは、歯科保健対策の中で、東京都も推進をしているところの八〇二〇運動の推移と成果と現状がわかるもの。
 二つ目に、医療連携の中で、歯科の分野の現状がわかるもの。
 三つ目に、かかりつけ医制度の中での歯科医の現状。
 もう一点は、獣医衛生対策の中で、具体的に、十三年度事業実績の中でその成果がわかるもの。
 以上です。

○坂口委員長 ほかに--よろしいですか。
 ただいま大山副委員長、中嶋委員、福島委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○坂口委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
 以上で健康局関係を終わります。
 これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
   午後二時三十四分散会

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