Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 大木田 守君 |
| 副委員長 | 真木 茂君 |
| 副委員長 | 松原 忠義君 |
| 長橋 桂一君 | |
| 小美濃安弘君 | |
| かち佳代子君 | |
| 小松 恭子君 | |
| 倉林 辰雄君 | |
| 小林 正則君 | |
| 矢部 一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 勝田 三良君 |
| 次長 | 藤井 浩二君 | |
| 技監 | 杉浦 浩君 | |
| 理事 | 小林 崇男君 | |
| 総務部長 | 飯山 幸雄君 | |
| 都市づくり政策部長 | 森下 尚治君 | |
| 都市づくり調整担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| マスタープラン担当部長 | 河島 均君 | |
| 都市基盤部長 | 只腰 憲久君 | |
| 航空政策担当部長 | 甲斐 正彰君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 成田 隆一君 | |
| 都市防災部長 | 柿堺 至君 | |
| 市街地建築部長 | 野本 孝三君 | |
| 環境局 | 局長 | 小池 正臣君 |
| 総務部長 | 西野 和雄君 | |
| 参事 | 梶原 秀起君 | |
| 環境改善部長 | 松葉 邦雄君 | |
| 参事 | 小島 高志君 | |
| 自動車公害対策部長 | 山本 憲一君 | |
| 参事 | 月川 憲次君 | |
| 自然環境部長 | 町 格君 | |
| 廃棄物対策部長 | 福永 富夫君 | |
| スーパーエコタウン担当部長 | 古川 芳久君 | |
| 参事 | 松本 保幸君 | |
| 環境評価部長 | 百合 一郎君 | |
| 局務担当部長 | 平田 信幸君 | |
| 住宅局 | 局長 | 橋本 勲君 |
| 技監 | 小関 尚久君 | |
| 総務部長 | 梶原 康二君 | |
| 住宅政策担当部長 | 小川 富由君 | |
| 参事 | 加藤 英夫君 | |
| 地域住宅部長 | 小林 計代君 | |
| 区市町村調整担当部長 | 高岡 信也君 | |
| 民間住宅部長 | 井上 克彦君 | |
| 民間住宅施策推進担当部長 | 松田 紀子君 | |
| 住宅経営部長 | 青木 治道君 | |
| 営繕担当部長 | 渡部 景之君 | |
| 参事 | 野澤 直明君 | |
| 参事 | 庄司 静夫君 | |
| 参事 | 神通 和夫君 | |
| 建設局 | 局長 | 小峰 良介君 |
| 次長 | 上條 弘人君 | |
| 理事 | 石河 信一君 | |
| 総務部長 | 谷川 健次君 | |
| 用地部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路管理部長 | 須々木亘平君 | |
| 道路建設部長 | 岩永 勉君 | |
| 公園緑地部長 | 安藤 明君 | |
| 河川部長 | 鈴木 進君 | |
| 市街地整備部長 | 田中 亨君 | |
| 多摩ニュータウン事業部長 | 高西 新子君 | |
| 企画担当部長 | 山崎 俊一君 | |
| 総合調整担当部長 | 高松 巖君 | |
| 道路保全担当部長 | 依田 俊治君 | |
| 公園計画担当部長 | 住吉 男君 | |
| 多摩ニュータウン事業技術担当部長 | 野村 孝雄君 | |
| 販売企画担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 参事 | 阿部 博君 | |
| 参事 | 内海 正彰君 |
本日の会議に付した事件
平成十三年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市計画局関係
・一般会計決算（説明）
・都市開発資金会計決算（説明）
環境局関係
・一般会計決算（説明）
住宅局関係
・一般会計決算（説明）
・都営住宅等保証金会計決算（説明）
建設局関係
・一般会計決算（説明）
・新住宅市街地開発事業会計決算（説明）
・多摩ニュータウン事業会計決算（説明）
・市街地再開発事業会計決算（説明）
・臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
○大木田委員長 ただいまから平成十三年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび、第三分科会委員長に選任をいただきました大木田守でございます。最初の分科会でございますので、一言ごあいさつをさせていただきます。
本日から約三週間、合計六回にわたり、本分科会に分担されております決算を審査してまいります。副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力をお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席をいただいているとおりとすることに申し合わせをいたしましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、九月二十六日の委員会で決定いたしました審査日程に従いまして、平成十三年度の決算の審査を進めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
初めに、議事課の担当書記は田村越子さん、もう一人、西川浩代さんです。議案調査課の担当書記は福岡淳子さんです。よろしくお願いをいたします。
〔書記あいさつ〕
○大木田委員長 本日は、都市計画局、環境局、住宅局及び建設局の関係の決算の審査を行ってまいります。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求することにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより都市計画局関係に入ります。
初めに、都市計画局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○勝田都市計画局長 都市計画局長の勝田三良でございます。委員長を初め委員の皆様には、当局の事務事業につきまして日ごろからご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。
都市計画局といたしましては、今後とも、事務事業の適切かつ円滑な運営を図るとともに、安全で快適な住みよいまちづくりを進めるために、一層の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の藤井浩二君でございます。技監の杉浦浩君でございます。理事の小林崇男君でございます。総務部長の飯山幸雄君でございます。都市づくり政策部長の森下尚治君でございます。都市づくり調整担当部長の南雲栄一君でございます。マスタープラン担当部長の河島均君でございます。都市基盤部長の只腰憲久君でございます。航空政策担当部長の甲斐正彰君でございます。外かく環状道路担当部長の成田隆一君でございます。都市防災部長の柿堺至君でございます。市街地建築部長の野本孝三君でございます。
当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の笠井謙一君でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、都市計画局の所管分及び平成十三年度東京都都市開発資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○勝田都市計画局長 平成十三年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明を申し上げます。
お手元配布してございます二枚物の決算概要の一ページをごらん願います。
初めに、資料には記載しておりませんが、都市づくりに関する現状と対応についてご説明を申し上げます。
二十一世紀を迎えまして、我が国は人口減少時代の到来、経済のグローバル化、情報の進展など、社会経済情勢が大きく変化しております。その中で、首都東京は、鉄道や道路の混雑、都心部の居住機能の低下など、都市づくりにおきまして、依然として解決すべき多くの課題に直面しております。
このような課題に対応すべく、東京都は昨年十月、東京の新しい都市づくりビジョンを取りまとめ、目指すべき都市像を明確にし、その実現に向け、戦略的な取り組みを進める政策誘導型都市づくりへの転換を図っているところでございます。
本年七月には、用途地域等に関する指定方針及び指定基準を策定いたしまして、都内全域を対象に、用途地域等の見直しに着手したところでございます。政策誘導型の都市づくりを土地利用の面から推進して、東京の都市再生を着実に進めてまいります。
一方、国においても、都市再生本部を設置いたしまして、都市再生プロジェクトを数次にわたり選定したことに加えまして、都市再生特別措置法を制定いたしまして、構造改革の重要な柱としての都市再生を前面に掲げまして、東京を核とする首都圏再生に取り組む姿勢を示しているところでございます。
都は国に対する申し入れを行いまして、先般、七カ所の都市再生緊急整備地域の指定を受けたところでございます。今後、都市再生特別地区の適用方法についての条件整備を進めまして、風格とにぎわいのある都市空間として再生し、都市づくりビジョンで掲げる都市像の実現に向け、民間活力を活用しながら、都市の機能更新を図ってまいります。
このような東京の都市づくりを行う上で中核的な役割を担っている当局が所管している事務は、主に三つに区分されます。以下、資料に沿って、ご説明を申し上げます。
（1）にございますように、都市整備の基本的事項に関することでございます。都市を総合的に整備するための長期的、基本的計画の立案及び地域整備計画における国や区市町村、民間等との調整を行っております。
（2）は、都市計画に関することでございます。都市の秩序ある発展を図るため、用途地域等の土地利用や道路、公園、下水道、鉄道等の都市施設、また再開発や土地区画整理等の市街地の開発、さらには災害に強い都市づくりの推進などの計画策定や事業調整等を行っております。
（3）は、建築に関することでございます。都市計画など諸計画に沿って、建築計画の確認、許可を行うとともに、建築紛争の予防、調整、建築物の安全性の向上や建設業の指導監督に関する事務等を行っております。
次に、2にございますが、決算の総括をごらんいただきたいと存じます。平成十三年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
まず、一般会計でございますが、歳入につきましては、予算現額二百七十二億八千八百万円に対しまして、収入済額二百六十二億七千二百万円でございまして、収入率は九六・三％となっております。
歳出でございますが、予算現額一千三百五十四億百万円に対しまして、支出済額一千二百六億六千七百万円、翌年度繰越額百二十億七千二百万円、不用額二十六億六千二百万円でございまして、執行率は八九・一％となっております。
次に、都市開発資金会計でございますが、歳入につきましては、予算現額百三十八億一千三百万円に対しまして、収入済額が二百三十一億五千二百万円でございまして、収入率は一六七・六％となっております。
歳出でございますが、予算現額百三十八億一千三百万円に対しまして、支出済額百二十四億五百万円、不用額は十四億八百万円でございまして、執行率は八九・八％となっております。
最後に、平成十四年四月一日付組織改正に伴いまして、産業労働局から移管されました国土調査事業に係る一般会計決算についてご説明申し上げます。
歳入につきましては、予算現額二億四千五百万円に対しまして、収入済額二億三千八百万円、収入率は九七・一％でございます。
歳出でございますが、予算現額四億一千四百万円に対しまして、支出済額三億九千百万円、不用額二千三百万円、執行率は九四・四％でございます。
以上、平成十三年度の都市計画局における決算概要並びに事業移管分に係る平成十三年度決算についてご説明を申し上げました。
引き続き、詳細につきましては総務部長よりご説明申し上げます。
○飯山総務部長 最初に、お手元の平成十三年度東京都一般会計決算説明書からご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、四ページ以降の決算の内容のうち、歳入歳出額の大きいもの及び予算現額との差が大きい項目を中心に、ご説明申し上げます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。六ページまで、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十五億四千九百余万円で、予算現額に対する収入率は八八・四％でございます。
主な内容といたしましては、第二項第四目の都市計画手数料でございます。
具体的な収入内訳は、第一節、証明閲覧から、五ページの第二十五節、大深度地下使用認可申請まででございます。これは、東京都都市計画局関係手数料条例等に基づく手数料を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。九ページまで、第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は十二億七千六百万円余で、予算現額に対する収入率は六八・五％でございます。
主な内容といたしましては、次の八ページにございます第二項、国庫補助金でございます。
収入済額は十二億二千百万円余で、予算現額に対する収入率は六七・九％となっております。
収入内訳の比較増減のうち大きなものは、第三目第四節、市街地再開発事業費の三億四千万円余の収入減でございますが、これは、調布市国領駅北地区等の権利変換交渉が難航し、事業が進捗しなかったことによる減でございます。
続きまして、一〇ページ、一一ページをお開き願います。第九款、財産収入でございます。
収入済額は一億七千万円余で、予算現額に対する収入率は六一・八％となっております。
収入内訳の比較増減のうち大きなものは、次ページの一一ページにございます第一項第二目の利子及び配当金一億五百万円余でございます。これは日本自動車ターミナル株式会社の株式配当金の実績減でございます。
一二ページをお開き願います。第十一款、繰入金でございますが、このうち第一項第五目、都市開発資金会計繰入金は、先行取得した土地の処分収入等を同会計から繰り入れたものでございます。
一三ページをお開き願います。一七ページまで、第十二款、諸収入でございます。
このうち主なものは、第三項第三目、都市計画費貸付金元利収入でございます。これは、過去に貸し付けいたしました地下高速鉄道の建設費が帝都高速度交通営団から、首都高速道路の建設費が首都高速道路公団から、また常磐新線の建設費が首都圏新都市鉄道株式会社から、それぞれ返済されたものなどでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一八ページをお開き願います。第五款、都市計画費でございます。これは、当局の一般会計の歳出全体の経費でございます。
支出済額千二百六億六千六百万円余、翌年度繰越額百二十億七千二百万円で、予算現額に対する執行率は八九・一％でございます。
各項について、順にご説明申し上げます。
まず、第一項、都市計画管理費の支出済額は二十一億二千六百万円余で、予算現額に対する執行率は八五・四％でございます。
第一目の管理費は、従事職員の人件費と管理的経費などでございます。
次に、二〇ページをお開き願います。第二目、企画調査費でございます。
このうち主なものは、支出内訳の事業名4の建設発生土再利用促進事業でございます。これは、東京都建設発生土再利用センターの運営等に要した経費でございます。
二二ページをお開き願います。第三目、水資源対策費でございます。
これは、利根川、荒川水系のダム開発に伴う水没地域住民の生活再建対策及び地域振興対策を推進するため、負担金等を支出したものでございます。
二三ページをごらん願います。第四目、土地利用規制等調整費でございます。
これは、国土利用計画法に基づく土地取引の規制事務等に要した経費を支出したものでございます。
二四ページをお開き願います。第二項、都市計画費でございます。
支出済額千百六十四億三千三百万円余、翌年度繰越額百二十億七千二百万円で、予算現額に対する執行率は八九・一％でございます。
このうち、二七ページまで記載しております第一目、管理費の主なものは、支出内訳1の職員費及び二五ページの支出内訳3の都市開発資金会計繰出金でございます。
二八ページをお開き願います。三〇ページまで都市計画調査費でございます。
これは、都市計画に関する調査等に要した経費でございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、支出内訳の事業名3の都市計画事業現形測量事業において、都市計画道路網図及び都市計画鉄道網図を作成する際、落札により契約差金が生じたことなどによるものでございます。
三一ページをお開き願います。第三目、都市防災施設整備事業費でございます。
これは、防災生活圏促進事業等、防災まちづくり事業に要した経費を支出したものでございます。
不用額が生じました主な理由は、次の三二ページの事業名4、防災生活圏促進事業における実績減によるものでございます。これは、区が事業主体となって行う防災まちづくり事業等に対して助成するものでございますが、建物の不燃化件数等が事業実施区の当初見込みよりも大きく減少し、事業計画が変更されたことによるものでございます。
三三ページをごらんいただきたいと存じます。第四目、宅地造成等規制費でございます。
これは、都市計画法に基づく開発行為に関する許可及び指導監察などに要した経費を支出したものでございます。
三四ページをお開き願います。第五目、土地区画整理助成費でございます。
これは、都市計画区域内において土地区画整理事業を施行する組合及び公共団体等に対して、補助金等を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、立川市立川基地跡地関連地区における事業計画の変更に伴うものでございます。
三五ページをごらん願います。第六目、市町村土木補助費でございます。
これは、多摩地域の市町村が施行した公園、道路及び下水道の都市計画事業等に対して補助金を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、補助対象の道路事業において、用地買収が難航したことに伴う事業量の減などによるものでございます。
三六ページをお開き願います。第七目、市街地再開発事業助成費でございます。
これは、都市再開発法に基づき再開発組合等が実施した再開発事業に補助金等を支出したものでございます。
不用額が生じました主な理由は、歳入、国庫補助金の収入減の理由としてご説明申し上げましたとおり、調布市国領駅北地区等の再開発事業において、権利変換交渉が難航したことなどによるものでございます。
三七ページをお開き願います。四〇ページまで、第八目、都市交通施設等助成費でございます。
支出内訳の事業名1の都市高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設を促進するため、東京都交通局及び帝都高速度交通営団に対して補助金を支出したものでございます。
なお、ＪＲ浜松町駅わきにおける大江戸線とＪＲ線の交差工事に伴う調整や、営団地下鉄十三号線の用地買収の難航により、事業の遅延が見込まれましたので、三十三億六千九百万円を翌年度へ繰り越しいたしました。
次に、三八ページをお開き願います。事業名2の首都高速道路公団出資金等でございます。
これは、同公団が施行する板橋足立線、中央環状新宿線の建設工事に対して、出資及び貸し付けを行ったものでございます。
なお、中央環状新宿線の大橋ジャンクション等の用地買収交渉及び関連工事の遅延が見込まれましたので、七十一億三千百万円を翌年度へ繰り越しいたしました。
三九ページをごらん願います。事業名5、日暮里・舎人線整備事業でございます。
これは、事業主体である東京都地下鉄建設株式会社に対し、無利子貸付金を支出したものでございます。
次に、事業名6の常磐新線整備事業は、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対し、無利子貸付金等を支出したものでございます。
なお、事業区間内の用地買収の難航及びそれに伴う路盤工事の遅延が見込まれましたので、十五億七千二百万円を翌年度へ繰り越しいたしました。
四〇ページをお開き願います。事業名7、京急蒲田駅の鉄道駅総合改善事業費補助事業でございます。
これは、羽田空港へのアクセス機能の強化を図り、駅施設の構造を総合的に改善するために、事業主体である第三セクター蒲田開発事業株式会社に対し、補助金を支出したものでございます。
四一ページをごらん願います。第九目、新都市建設公社助成費でございます。
これは、市町村が施行する土地区画整理事業のうち、財団法人東京都新都市建設公社が市や町から受託して施行するものについて、都の市や町に対する補助金相当額を交付金として、直接、財団法人東京都新都市建設公社に交付したものでございます。
四二ページをお開き願います。四六ページまで、第三項、建築行政費でございます。
支出済額は二十一億七百万円余で、予算現額に対する執行率は九四・七％でございます。
第一目、管理費は、従事職員の人件費等の管理的経費でございます。
四四ページをお開き願います。第二目、建築指導費でございます。
支出内訳1の建築指導事務は、建築基準法に基づく建築物の確認及び許可事務に要した経費を支出したものでございます。
なお、不用額が生じました主な理由は、建築物の確認及び検査件数の減に伴う事務経費の減によるものでございます。
四六ページをお開き願います。第三目、建設業指導費でございます。
これは、建設業許可事務等に要した経費を支出したものでございます。
以上で一般会計の決算の説明を終わらせていただきます。
次に、都市開発資金会計につきまして、別冊の平成十三年度都市開発資金会計決算説明書によりご説明申し上げます。
都市開発資金会計は、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づいて、国から資金の貸し付けを受け、都市計画決定された都市施設用地等の先行取得を行うもので、この経理を明確にするため、特別会計を設けているものでございます。
決算の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、詳細な内容についてご説明申し上げます。
まず、歳入についてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。第一款第二項、財産売り払い収入でございます。
収入済額は百七十六億三百万円余で、予算現額に対する収入率は二四〇・八％でございます。
これは、先行取得した用地を建設局等へ有償処分したものでございます。今回特に収入率が高いのは、当初、平成十四年度に処分を予定した用地につきまして、要請を受け、平成十三年度に前倒しして、福祉局へ処分したことによるものでございます。
五ページをごらん願います。第二款、繰入金でございます。
これは、国からの借入金に対する元利償還金に充当するため、一般会計から繰り入れたものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
七ページをお開き願います。第一款、用地費でございます。
支出済額は百二十四億四百万円余で、予算現額に対する執行率は八九・八％でございます。
このうち、第一項第一目、用地買収費は事務費等の管理経費を支出したものでございます。なお、財政再建推進プランの計画期間中でございますので、用地買収につきましては、執行を停止いたしております。
八ページをお開き願います。第二目、一般会計繰出金でございます。
これは、先ほど歳入の項でご説明いたしました先行取得用地の売り払い等に伴う財産収入の一部を、一般会計に繰り出したものでございます。
続いて、第三目、公債費会計繰出金でございます。
これは、国からの資金借り入れに係る元利金を償還するために、公債費会計に繰り出したものでございます。
以上で当局の平成十三年度決算の説明を終わらせていただきます。
最後に、平成十四年四月一日付組織改正により、産業労働局から移管されました国土調査に係る一般会計決算についてご説明させていただきます。
お手数ではございますが、再度、平成十三年度東京都一般会計決算説明書の四八ページ、四九ページをお開き願います。
決算の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
五〇ページをお開き願います。歳入につきましては、第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は二億三千八百万円余で、予算現額に対する収入率は九七・一％でございます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
五二ページをお開き願います。第八款、産業労働費、第五項、農林水産費でございます。
これは、国土調査法に基づき、国土の開発及び保全並びにその利用の高度化と地籍の明確化を図るための国土調査に要する経費を支出したものでございます。
支出済額は三億九千万円余で、予算現額に対する執行率は九四・四％でございます。
以上をもちまして、当局の平成十三年度決算並びに事業移管分に係る平成十三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○小林委員 東京都一般会計決算の説明書の二〇ページの建設残土の利用促進事業、これの詳しい内容を、資料としてお願いします。
それからもう一点は、三二ページ、四番目の防災生活圏促進事業でございますが、事業の実績・達成状況等のところで、防災まちづくり事業、十四区十七地区とありますが、具体的な箇所の一覧をお願いします。
以上です。
○かち委員 七点ほどお願いします。
まず、生産緑地の追加指定状況、二番目に民営鉄道建設に対する利子補給の金額の推移、三番目に、首都高速道路公団に対する無利子貸付出資金の推移、四番目に、貯留・浸透施設等事業補助の実績の推移、次に、総合治水対策における雨水流出抑制施設の整備状況、次に、十三年度の都市計画決定された地区計画、特定街区再開発計画、区画整理事業の一覧、都心部の主な再開発計画、大規模計画など、お示しください。七番目は、事務所ビルの延べ面積の推移、できれば二十三区別にお願いします。
以上です。
○矢部委員 建築確認申請の申請件数と同時に、紛争の状況、処理状況、それから審査会の開催状況、これは、五年ぐらいさかのぼるということは可能なんですか--さかのぼれたら、さかのぼってお教えいただきます。
もう一つは、屋外広告物の許可申請というんでしょうか、結構不法ではないかというような、目に余るものが見えるんですが、その辺の対応状況をなるべくわかりやすくお教えをいただきたいと思います。
以上。
○大木田委員長 ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 ただいま小林委員、かち委員、矢部委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で都市計画局関係を終わります。
○大木田委員長 ただいまより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○小池環境局長 環境局長の小池正臣でございます。大木田委員長を初め委員の皆様には、平素から環境局所管の事務事業につきまして特段のご配慮を賜り、まことにありがとうございます。
環境局は、健康で安全な生活環境を確保するため、また、東京の持続可能な発展を実現するため、局の総力を挙げて、さまざまな環境問題へ取り組んでおります。今後とも、事務事業の執行に当たりまして、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
早速でございますが、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の西野和雄でございます。企画担当参事の梶原秀起でございます。環境改善部長の松葉邦雄でございます。環境改善技術担当参事の小島高志でございます。自動車公害対策部長の山本憲一でございます。交通需要マネジメント担当参事の月川憲次でございます。自然環境部長の町格でございます。廃棄物対策部長の福永富夫でございます。廃棄物技術担当参事の松本保幸でございます。環境評価部長の百合一郎でございます。スーパーエコタウン担当部長の古川芳久でございます。局務担当部長で環境科学研究所次長の平田信幸でございます。
また、第三分科会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の大野輝之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小池環境局長 平成十三年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要についてご説明申し上げます。
東京は、今、二つの意味で環境の危機に直面しております。
第一は、自動車の増大に伴う大気汚染や多量にはんらんする化学物質による健康被害の懸念など、都民の健康と生活の安全を脅かす直接的な危機であります。
第二は、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の増加、都市のスプロール的拡大による緑の減少、膨大なエネルギー消費に伴うヒートアイランド現象の発生、二酸化炭素などの増加による地球温暖化など、都市と地球の持続可能性の危機であります。これらの危機に直面し、多くの都民が危機感を抱いております。
こうした状況を踏まえ、環境局では、一昨年の環境確保条例の制定や自然保護条例の全面改正により、諸施策の充実を図るとともに、本年一月には、今後推進すべき施策の方向を明らかにした東京都環境基本計画の改定を行い、現在、本計画を機軸とした取り組みを進めているところでございます。
なお、これまで産業労働局が所管しておりました鳥獣保護に係る事務、建設局が所管しておりました自然公園に係る事務は、自然保護の観点から統合し、平成十四年度より当局で所管しておりますので、本日、環境局執行分とあわせてご説明させていただきます。
それでは、お手元に配布してございます資料、平成十三年度決算概要の一ページをごらん願います。
当局所管の事務事業は、大別いたしますと、次の四事業でございます。
まず第一は、環境保全対策を総合的、計画的に推進するための事業でございます。
第二は、大気汚染、水質汚濁、騒音振動対策など、健康で安全な環境を確保するための事業でございます。
第三は、自然環境の保全と回復に関する事業でございます。
第四は、廃棄物対策の推進に関する事業でございます。
次に、一ページ中段の決算の総括をごらん願います。平成十三年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
歳入につきましては、予算現額の百二十八億三千四百万円に対しまして、収入済額は百三十五億二千四百万円で、予算現額に対する収入率は一〇五・四％となっております。
次に、歳出について申し上げます。予算現額の三百三十三億六千八百万円に対しまして、支出済額は二百六十九億八千九百万円、不用額は六十三億七千九百万円で、予算現額に対する執行率は八〇・九％となっております。なお、不用額には六億九千五百万円の翌年度繰越額が含まれております。
次に、二ページをごらん願います。平成十三年度に実施しました主な事業についてご説明申し上げます。
第一に、省資源・省エネルギー意識の普及啓発などの地球温暖化対策やオゾン層保護対策など、地球環境保全対策に三千七百万円を支出しました。
第二に、ダイオキシン類の調査など、有害化学物質対策のために一億二百万円を支出しました。
第三に、ディーゼル車対策の推進など、自動車公害の解決のための施策や指定低公害車の購入に要する資金の助成など、事業者等の環境保全活動への支援に三十七億七千八百万円を支出しました。
第四に、自然の保護と回復のため、緑化地区の指定や開発規制、保全緑地の公有化などに二十三億九千百万円を支出しました。
第五に、海面処分場の建設整備、廃棄物の埋立処分作業などに五十五億二千九百万円を支出しました。
次に、二ページ中段の産業労働局分でございます。
事業の概要は、鳥獣保護のための保護区の設定、管理や狩猟取り締まりでございます。
決算の総括は、歳入が予算現額の五百万円に対しまして、収入済額は三百万円で、予算現額に対する収入率は六五・五％となっております。
歳出は、予算現額の三千五百万円に対しまして、支出済額は三千四百万円、不用額は百万円で、予算現額に対する執行率は九八・三％となっております。
次に、三ページの建設局分をごらん願います。
事業の概要は、多摩、島しょにおける自然公園の管理及び整備でございます。
決算の総括は、歳入が予算現額の二億七千七百万円に対しまして、収入済額は二億五千六百万円で、予算現額に対する収入率は九二・四％となっております。
歳出は、予算現額の十九億三千六百万円に対しまして、支出済額も十九億三千六百万円で、予算現額に対する執行率は一〇〇％となっております。
以上、平成十三年度決算の概要についてご説明申し上げました。
詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明申し上げます。
○西野総務部長 それでは、引き続きまして、お手元の平成十三年度一般会計歳入歳出決算説明書によりご説明申し上げます。
先ほど局長からご説明させていただきましたが、建設局が所管しておりました自然公園に係る事務、産業労働局が所管しておりました鳥獣保護に係る事務が、平成十四年度より当局に所管がえとなりましたので、環境局執行分と分けて、別冊にさせていただいております。表紙の右下に環境局とだけ記載してございますのが、環境局執行分でございまして、環境局の下に、括弧書きで、平成十四年四月一日付組織改正による受け入れ分と記載しておりますのが、所管がえ分でございます。
まず、環境局とだけ記載しております環境局執行分をごらんください。
表紙から二枚めくっていただきますと、グリーンのページで、総括となってございます。一ページから四ページは総括説明でございますので、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降に記載してございます決算の内容につきまして、ご説明させていただきます。なお、金額につきましては、百万円未満を切り捨てて、説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
説明書五ページをお開き願います。第六款、分担金及び負担金は、予算計上はしておりませんでしたが、収入済額は一千二百万円でございます。
これは、大田区大森南におけるダイオキシン類土壌汚染対策事業において、地元区の費用負担金を収入したものでございます。
次に、六ページの第七款、使用料及び手数料でございますが、予算現額二十四億五千百万円に対しまして、収入済額二十九億五千六百万円で、収入率一二〇・六％でございます。
これは、行政財産の使用許可に基づく使用料並びに東京都事務手数料条例、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、東京都廃棄物条例等に基づく手数料などを収入したものでございます。これら手数料の内訳は、七ページから八ページにかけて、記載してございます。
次に、九ページをごらんください。第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二億七千六百万円に対して、収入済額三億七千万円で、収入率一三三・九％でございます。
これは、水力発電施設周辺地域交付金、大田区大森南のダイオキシン類土壌汚染対策、粒子状物質減少装置装着等に対する国庫補助金や、次の一〇ページにございますアホウドリ保護増殖事業や国の酸性雨測定局の管理運営に係る国庫委託金を収入したものでございます。
次に、一一ページは、第九款、財産収入でございます。
予算現額六千三百万円に対して、収入済額は一億一千六百万円で、収入率一八四・二％でございます。
これは、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料や局所管職員住宅使用料等を収入したものでございます。
次に、一二ページの第十一款、繰入金でございます。
予算現額一億三百万円に対しまして、収入済額は四千七百万円で、収入率四五・九％でございます。
これは、環境保全に関する普及啓発等の事業に充てるために、東京都環境保全基金の運用益を収入したものでございます。
次に、一三ページは、第十二款、諸収入でございます。
予算現額九十九億三千九百万円に対して、収入済額百億二千万円で、収入率一〇〇・八％でございます。
その内容といたしまして、一三ページの延滞金や預金利子を初め、一四ページに記載してございます公害防止資金や保存樹林公有化資金の貸し付けに係る償還金や利子、一五ページに記載の廃棄物の埋め立てや排水処理に係る受託事業収入及び清流復活事業に係る特別区負担分の受託事業収入、一六ページに記載のダイオキシン類汚染土壌対策事業に係る事業者費用負担金、一七ページ以降に記載の不用品売り払い代金、庁舎管理費、契約違約金等について収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
二三ページをお開き願います。第六款、環境費でございます。
歳出合計は、予算現額が三百三十三億六千八百万円に対しまして、支出済額は二百六十九億八千九百万円で、執行率八〇・九％でございます。
環境費には、環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず第一項、環境管理費でございます。
予算現額が二十四億二千九百万円に対しまして、支出済額二十億三千九百万円、執行率は八三・九％でございます。
まず第一目、総務管理費でございますが、予算現額が十四億一千百万円に対しまして、支出済額十一億五千六百万円、執行率は八一・九％でございます。
内容といたしましては、職員の人件費、局の一般管理事務費等を支出したものでございます。
次に、二五ページをごらん願います。第二目、企画情報費でございます。
予算現額が十億一千八百万円に対しまして、支出済額八億八千二百万円、執行率は八六・七％でございます。
内容といたしましては、二七ページにかけて記載してございますように、環境審議会の運営などの環境保全施策の総合調整、地球環境保全対策、環境学習の推進等に支出したものでございます。
次に、二八ページをお開き願います。第二項、環境保全費でございます。
予算現額が百六十三億六千百万円に対しまして、支出済額百二十七億九千九百万円、執行率は七八・二％でございます。
まず第一目、管理費でございますが、予算現額が三十六億五千八百万円に対しまして、支出済額三十六億五千四百万円、執行率は九九・九％でございます。
内容は、環境保全対策に従事する職員の人権費でございます。
次に、二九ページをごらん願います。第二目、環境改善費でございますが、予算現額は四十二億二千八百万円に対しまして、支出済額二十六億円、執行率は六一・五％でございます。
内容といたしましては、二九ページの説明欄にございますように、事業者等の環境保全活動への支援として、指定低公害車の購入等に要する資金の助成、三〇ページにございます大気、水質への規制指導業務や土壌、地下水汚染対策を行った発生源規制指導業務、有害化学物質対策などに要した経費でございます。
次に、三二ページをお開き願います。第三目、自動車公害対策費でございます。
予算現額三十五億三千四百万円に対しまして、支出済額二十一億四千六百万円、執行率は六〇・七％でございます。
内容は、次の三三ページにかけて記載してありますように、ＴＤＭ各施策の調整を行った自動車交通量対策、ＣＮＧ車の導入や粒子状物質減少装置の装着等の補助及び自動車公害監察員の設置などの自動車単体対策、低硫黄軽油の導入を促進しました自動車燃料対策等に要した経費でございます。
次に、三四ページをお開き願います。第四目、環境評価費でございます。
予算現額十二億五千七百万円に対しまして、支出済額九億二千九百万円、執行率は七四・〇％でございます。
内容は、次の三五ページにかけて記載してありますように、環境影響評価審査や総合環境アセスメントの検討を行いました環境影響評価条例施行事務、大気汚染状況の常時監視や水質測定調査等に要した経費でございます。
次に、三六ページをごらん願います。第五目、自然環境費でございます。
予算現額三十一億二千四百万円に対しまして、支出済額三十億九百万円、執行率は九六・三％でございます。
内容は、次の三七ページにかけて記載してございますように、自然環境保全審議会の運営やアホウドリ保護増殖事業を行いました自然の保護と回復に関する施策の推進、水辺環境の保全、緑地保全地域の指定や管理、公有化等に要した経費でございます。
次に、三八ページをごらん願います。第六目、環境科学研究所費でございます。
予算現額五億五千八百万円に対しまして、支出済額四億五千九百万円、執行率は八二・二％でございます。
内容は、環境保全対策に関する調査研究及び研究所の管理運営等に要した経費でございます。
次に、三九ページをごらん願います。第三項、廃棄物費でございます。
予算現額百四十五億七千八百万円に対しまして、支出済額百二十一億四千九百万円、執行率は八三・三％でございます。
まず、第一目、管理費でございます。
予算現額三十二億六千万円に対しまして、支出済額二十四億八千五百万円、執行率は七六・二％でございます。
内容は、廃棄物対策の業務に係る人件費、管理事務費及び清掃事業の特別区移管後の調整等に要した経費でございます。
次に、四一ページをごらん願います。第二目の廃棄物対策費でございます。
予算現額九十一億四千六百万円に対しまして、執行済額八十一億八千四百万円、執行率は八九・五％でございます。
内容は、四三ページにかけて記載してありますように、廃棄物の規制指導や市町村事業への支援、廃棄物の埋立処分、道路、河川清掃等に要した経費でございます。
次に、四四ページをごらん願います。第三目の施設整備費でございます。
予算現額二十一億七千二百万円に対して、支出済額十四億八千万円、執行率は六八・一％でございます。
内容は、海面処分場等の建設整備及び清掃事業用施設の撤去に要した経費でございます。
最後に、四五ページ以降の第十八款、諸支出金でございますが、廃棄物処理手数料の過誤納金の還付や、次の四六ページにございます国庫支出金の返納に要した経費でございます。
続きまして、組織改正による受け入れ分についてご説明させていただきます。別冊をごらん願います。
表紙を一枚おめくりください。右下に旧産業労働局と記載してございます。産業労働局から受け入れた事業の決算になります。
また、二枚めくっていただきますと、グリーンのページで総括となってございます。一ページは総括説明でございますので、省略させていただきます。
初めに、歳入でございます。
三ページをごらんください。歳入は、第七款、使用料及び手数料のみでございます。
予算現額五百万円に対しまして、収入済額三百万円で、収入率六五・五％でございます。
内容は、狩猟者登録等の産業労働手数料を収入したものでございます。
次に、五ページ、歳出でございます。第八款、産業労働費、第五項、農林水産費、第三目、林産費でございます。
予算現額三千五百万円に対しまして、支出済額三千四百万円、執行率は九八・三％でございます。
内容は、鳥獣保護区の設定、管理、愛鳥啓発活動などに要した経費でございます。
次に、ピンク色のページをめくっていただきますと、右下に旧建設局と記載してございます。建設局から受け入れた事業の決算になります。
一ページから三ページは総括説明でございますので、省略させていただきます。
初めに、歳入でございます。
五ページをごらん願います。第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額三千二百万円に対して、収入済額二千八百万円で、収入率八七・六％でございます。
内容は、都立公園条例に基づく公園使用料を収入したものでございます。
次に、六ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
予算現額二億三千九百万円に対して、収入済額二億二千四百万円で、収入率九三・六％でございます。
内容は、七ページにかけて記載してございますが、自然公園整備及び小笠原公園整備に対する国庫補助金を収入したものでございます。
八ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございます。
予算現額四百万円に対して、収入済額三百万円で、収入率六六・八％でございます。
内容は、九ページにかけて記載してございますが、大島の海のふるさと村セントラルロッジ利用者の賄い費及び神津島の多幸湾公園内の太陽光発電余剰電力売り払い代金を収入したものでございます。
次に、歳出でございますが、一一ページをお開き願います。第十一款、土木費、第四項、公園霊園費でございます。
予算現額十九億三千六百万円に対しまして、支出済額十九億三千六百万円、執行率は一〇〇・〇％でございます。
まず、第二目の公園管理費でございます。予算現額一千百万円に対しまして、支出済額も同額でございまして、執行率は一〇〇％でございます。
内容は、小笠原ビジターセンターの施設運営に要した経費でございます。
一二ページをお開き願います。第四目の自然公園管理費でございます。
予算現額、執行済額とも十億六千七百万円、執行率一〇〇・〇％でございます。
内容は、自然公園の維持管理に要した経費でございます。
一三ページをお開き願います。第八目の自然公園整備費でございます。
予算現額、執行済額とも六億七千四百万円でございまして、執行率一〇〇・〇％でございます。
内容は、次の一四ページにかけて記載してございますが、自然公園の施設整備に要した経費でございます。
一五ページをごらん願います。第十目の小笠原公園整備費でございます。
予算現額、執行済額とも一億八千二百万円、執行率一〇〇・〇％でございます。
内容は、小笠原諸島の景勝地買収及び園地整備等に要した経費でございます。
以上で平成十三年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○矢部委員 二点お願いします。
一つは、総括説明のところであったダイオキシン類の調査、その結果をなるべくわかりやすくご説明いただきたいと思います。
もう一つは、屋上緑化の推進を一生懸命やられていますけれども、そのことの根拠、なおかつ費用対効果、実際にどのくらい効果があったのか、なるべくわかりやすくお願いしたいんですが。
以上です。
○小林委員 緑地の保全に関することなんですけれども、過去五年くらいに緑地がどのぐらい失われたのか、市区町村--区はないかもしれないけれども、東京全体の中で緑地がどのくらい失われたのか。
それからもう一つは、三七ページにあります緑地保全対策の推進の中で、保全地域の指定及び管理となっていますが、これ、具体的なところを挙げてもらえればと……。それからその下段にありますが、保全緑地の公有化、どこを公有化したのか、お尋ねをします。
それから、四一ページのところで、廃棄物の規制指導の中で、産業廃棄物対策が二億五千万計上されていますが、この産業廃棄物対策というのは具体的にどういう中身なのかということを教えてもらえればと思います。
以上です。
○かち委員 十一点ほど、お願いします。
都の一般会計額と環境局の決算額の推移、自然保護対策費の決算額の推移、保全地域の指定及び公有化面積の推移、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況、直近の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質測定結果ワーストテン及びその地域の自動車交通量、都内の遊水池の数の推移、ディーゼル車の車種別予測台数のうち、都の規制の後、国の規制にかかる予測台数、自動車からの粒子状物質排出量とＣＯ2の発生量、実績と予測、二十三区内事務所ビルの床面積の推移とＣＯ2発生量、実績と予測、光化学スモッグの発令状況の推移、里山保全地域取り組みに向けての状況、わかるもの、それからもう一つ、執行率がちょっと低いのが幾つかあるんですけれども、執行率九〇％以下のものについて、その理由について、わかるものをお願いします。
○大木田委員長 そのほか、ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 ただいま矢部委員、小林委員、かち委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で環境局関係を終わります。
○大木田委員長 これより住宅局関係に入ります。
初めに、住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○橋本住宅局長 住宅局長の橋本勲でございます。よろしくお願い申し上げます。委員長を初め委員の皆様方には、平素より住宅局の事務事業につきましては特段のご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当局所管の事業の執行に当たりましては、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、今後とも一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
それでは、平成十三年度決算ご審査に先立ちまして、お手元の名簿によりまして、当局の幹部職員を紹介申し上げます。
住宅局技監の小関尚久でございます。総務部長の梶原康二でございます。住宅政策担当部長の小川富由でございます。参事で連絡調整を担当します加藤英夫でございます。地域住宅部長の小林計代でございます。区市町村調整担当部長の高岡信也でございます。民間住宅部長の井上克彦でございます。民間住宅施策推進担当部長の松田紀子でございます。住宅経営部長の青木治道でございます。営繕担当部長の渡部景之でございます。参事で管理制度改革・経営改善を担当します野澤直明でございます。参事で再編整備推進を担当します庄司静夫でございます。参事で建設推進を担当します神通和夫でございます。
次に、本分科会との連絡を担当いたします総務課長の鈴木尚志でございます。同じく経理課長の細渕順一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、住宅局所管分及び平成十三年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○橋本住宅局長 平成十三年度の住宅局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事業並びに決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをお開き願います。初めに、事業概要でございます。
当局は、住宅行政に関する多様な事業を実施しておりますが、主要な事業についてご説明いたします。
第一に、民間住宅への支援でございます。
まず、優良民間賃貸住宅供給助成でございます。これは、良質なファミリー向けなどの優良な民間賃貸住宅ストックを形成するため、供給助成を行っているものでございます。
次に、民間住宅助成でございます。これは、マンションの改良工事に対する助成や区市に対する分譲マンションの実態調査の補助など、マンション施策にかかわる支援を行うものでございます。また、住宅の取得に対する助成として、融資あっせんや利子補給を行っております。
また、都民住宅供給助成として、民間活用方式による供給助成を行っております。
第二に、地域のまちづくりへの支援でございます。
まず、区市町村住宅供給助成でございます。これは、地域に根差した住まいづくり、まちづくりや住宅と福祉サービスの一体的供給を図るため、より住民に身近な区市町村住宅の供給を支援するものでございます。
次に、住環境整備助成でございます。これは、東京を災害に強く、安全なまちにするため、区市と連携を図りながら、木造住宅密集地域の整備促進を図るものでございます。また、都心地域の活性化を図るため、都心共同住宅供給事業を活用し、都心居住の推進にも努めております。
第三に、都営住宅の建設及び管理でございます。
まず、都営住宅建設につきましては、既存住宅の建てかえを進めるとともに、住宅の長寿命化や建設廃材の発生抑制などの観点から、スーパーリフォーム事業などを実施しております。
次に、都営住宅の管理でございます。都民共有の財産として、また居住者が安心して住めるよう、都営住宅の適正な管理に努めております。
第四に、適正な不動産の取引でございます。
都民が安心して不動産の取引ができるよう、宅地建物取引業者に対する指導監督を行うとともに、宅地建物取引業法にかかわる相談、啓発を行っております。
二ページをお開き願います。決算の総括でございます。
当局が所管しておりました会計は、一般会計及び都営住宅等保証金会計の二つでございます。
なお、都営住宅等事業につきましては、経理の明確化を図るため、本年第一回定例会においてご議決をいただき、平成十四年度から都営住宅等事業会計で処理することとしております。
まず、一般会計でございますが、歳入は、予算現額が千六百六十億八千八百万円、収入済額が千五百七十二億五千八百万円、差し引き八十八億三千万円の減でございまして、収入率は九四・七％となっております。
収入減の主なものは、都営住宅建設事業の一部翌年度繰り越しに伴う国庫支出金の減などでございます。
歳出は、予算現額が二千四百二十六億九千万円、支出済額が二千百十四億七千六百万円、翌年度繰越額が二百四十四億三千五百万円、差引不用額は六十七億七千九百万円で、執行率は八七・一％となっております。
翌年度繰り越しの主な理由は、都営住宅建設事業の実施に際し、地元区市町村や近隣住民、居住者との折衝に日時を要したことなどでございます。
また、不用額の主なものは、都民住宅供給助成事業などの実績による残でございます。
なお、先ほどの繰越額につきましては、十四年度においては都営住宅等事業会計に帰属することとなっております。
次に、都営住宅等保証金会計でございます。これは、都営住宅等の入居者からお預かりしております保証金の経理を明確にするための会計でございます。
歳入は、予算現額が四十一億五百万円、収入済額が四十三億七千五百万円、差し引き二億七千万円の増となっております。
歳出は、予算現額が三十億七千八百万円、支出済額が三十億三千六百万円、差引不用額は四千二百万円となっております。
次に、平成十三年度に実施した主な事業でございます。
まず、民間住宅などに対する支援として、優良民間賃貸住宅の供給助成を初め、ごらんの各事業を、地域のまちづくりへの支援として、区市町村住宅の供給助成や木造住宅密集地域整備促進事業などを、都営住宅の建設管理として、都営住宅の建てかえやスーパーリフォーム事業などの建設事業と都営住宅等の管理運営を、適正な不動産の取引として、宅地建物取引業者の指導監督並びに不動産取引に係る相談、啓発事業などをそれぞれ実施いたしまして、ごらんの金額を支出いたしました。
以上が当局所管事業の平成十三年度決算概要でございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。
○梶原総務部長 それでは、お手元の決算説明書によりましてご説明申し上げます。
決算説明書は二部ございますが、厚い方が一般会計、薄い方が都営住宅等保証金会計でございます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
東京都一般会計決算説明書の三ページをお開き願います。三ページは歳入歳出の決算総括を、また、後ほど歳入総括、歳出総括がそれぞれ七ページ、五七ページに出てまいりますが、内容はただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
八ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。
最初に、分担金及び負担金でございます。これは、主に都営住宅と合築となっている区施設等の維持管理費などの負担金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。一〇ページから二三ページまでは、使用料及び手数料でございます。
まず、使用料でございますが、都営住宅分については、一〇ページの上から四行目に記載のとおり、収入済額は七百六十二億六千八百万余円、収入率は九八・〇％となっております。
なお、収入内訳に記載しております収入未済額、いわゆる滞納でございますが、局を挙げて縮減の取り組みを行った結果、前年度より約八億円縮減し、四十六億余円となったものでございます。
以下、二三ページまで、地域特別賃貸住宅等の使用料及び宅地建物取引業等の手数料について記載してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
二四ページをお開き願います。二四ページから三六ページまでは、国庫支出金でございます。
まず、二四ページに記載しております四行目の公営住宅建設費ですが、これは公営住宅の建設に係る国庫負担金収入でございます。
右側、二五ページをごらん願います。特定優良賃貸住宅等建設費でございますが、これは民間活用都民住宅の供給助成等に係る建設費の国庫負担金収入でございます。
二六ページをお開き願います。既設住宅改善費でございます。これは、都営住宅のスーパーリフォームや既設都営住宅改善などの国庫負担金収入でございます。
以下三一ページまで、小笠原住宅建設費、住環境整備費などの国庫負担金について記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
三二ページをお開き願います。三二ページから三四ページまでは、公営住宅家賃対策補助や特定優良賃貸住宅の家賃対策補助などの国庫補助金で、収入済額は二百十一億余円となっております。
三七ページをお開き願います。三七ページから三九ページまでは、財産収入でございます。主として、都営住宅団地内の併存施設の敷地貸付に伴う地所賃貸料、及び利用見込みのない用地などを売却した土地売り払い収入などでございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
四〇ページをお開き願います。繰入金でございますが、これは都営住宅団地の環境整備などに充当するため、都営住宅等保証金会計から繰り入れているものでございます。
右側、四一ページをごらん願います。四一ページから五三ページまでは、諸収入でございます。諸収入の主なものは、東京都住宅供給公社への貸付金の返還金、及び都営住宅建てかえの際の併存施設の建設に係る区市からの受託事業収入、都営住宅の共益費収入などでございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
以上で歳入を終わり、歳出に移らせていただきます。
五八ページをお開き願います。五八ページから六〇ページは、いずれも管理費でございます。
以下、科目の各項に管理費が出てまいりますが、いずれもそれぞれの事業にかかわる人件費を主として計上しているものでございます。
内容につきましては、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六一ページをお開き願います。宅地建物取引業等指導費のうちの指導行政費でございます。これは、宅地建物取引業及び不動産鑑定業の行政事務に要する経費を支出したものでございます。
六三ページをお開き願います。六三、六四ページは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の募集及び使用料収納等の管理運営業務に要する経費でございます。支出内訳は、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六五ページをお開き願います。東京都住宅供給公社委託費でございます。これは、都営住宅等の営繕その他の業務を住宅供給公社に委託している経費でございます。支出内訳は、住宅営繕等、施設財産管理、環境整備などに区分して記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六七ページをお開き願います。優良民間賃貸住宅供給助成費でございます。これは、良質な賃貸住宅ストックの形成を図る観点から、土地所有者等が優良な賃貸住宅を供給する場合に、建設資金に係る利子補給などを行ったものでございます。
六八ページをお開き願います。民間住宅建設資金助成費でございます。これは、個人住宅の取得やマンション改良工事などに要する資金に係る利子補給などを行ったものでございます。
七〇ページをお開き願います。区市町村助成費でございます。これは、区市町村が実施する公営住宅建設などの住宅供給及び木造住宅密集地域整備促進事業、都心共同住宅供給事業などの住環境整備事業に対して、都が助成を行ったものでございます。
七二ページをお開き願います。七二、七三ページは、都民住宅供給助成費でございます。これは、民間の土地所有者などが、中堅所得層向けに供給する都民住宅に対して、建設費や家賃などの補助を行ったものでございます。
七四ページをお開き願います。東京都住宅供給公社助成費でございます。これは、住宅供給公社が行う賃貸住宅建設事業等について、資金の一部の貸し付けや利子補給等の助成を行ったものでございます。
七六ページをお開き願います。七六、七七ページは、公営住宅建設費でございます。これは、公営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム事業などに要する経費を支出したものでございます。
七八ページをお開き願います。住環境整備費でございます。これは、都が施行する再開発区域において、従前居住者用の再開発住宅を建設する工事費等を支出したものでございます。
七九ページをごらん願います。地域開発整備費でございます。これは、住宅建設に伴い、その地域に必要となります公園、道路等の生活関連施設の整備費等を支出したものでございます。
八一ページをお開き願います。都営住宅建設事務所費でございますが、住宅局で所管する三事務所の管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
八二ページをお開き願います。特定公共賃貸住宅建設費でございます。これは、都施行型都民住宅の過年度事業の建設費でございます。
八三ページをごらん願います。八三、八四ページは、諸支出金でございます。これは、都営住宅等保証金会計から地域開発整備費等に充当していた繰入金の返還金等でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、東京都都営住宅等保証金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。この会計は、都営住宅等へ入居の際、入居者から敷金に相当する保証金をお預かりしておりますが、この経理を明確にするとともに、これを有効に運用するための会計でございます。
三ページをお開き願います。歳入歳出に関する決算の総括表でございます。内容は、先ほど局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
七ページをお開き願います。
まず、歳入でございます。七、八ページは、保証金収入で、これは都営住宅等へ入居する際にお預かりした保証金の収入でございます。
九ページをお開き願います。九、一〇ページは繰入金でございます。これは、先ほど申し上げた一般会計の地域開発整備事業などの資金として貸し付けたものの利子及び元金の返還金収入でございます。
一一ページをお開き願います。繰越金でございます。これは、前年度の都営住宅等保証金及び運用利子の剰余金の繰越金でございます。
一二ページをお開き願います。一二から一四ページは、諸収入でございます。これらは、それぞれの保証金に係る預金利子収入でございます。
以上、歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
一七ページをお開き願います。一七ページから一九ページは、返還金でございます。これは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の退去者に保証金をお返ししたものでございます。
二〇ページをお開き願います。二〇ページは、繰出金でございます。これは、保証金を既存の都営住宅団地の環境整備費や住宅営繕費の財源として活用するため、一般会計に繰り出したものでございます。
以上で住宅局所管の一般会計並びに特別会計の平成十三年度決算説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○小林委員 最近、都営住宅を歩くと、急に低層から高層にすると、かなり空閑地というか、結構多目にとっているのに、最近それを壊して駐車場にしているところが結構あるんですね。どこが出せるかわかりませんが、十三年度決算ですから、まず、建てた後に駐車場にしている、多摩地域だけでいいですから、その箇所、何台か、出していただければと思います。
それから、財産収入の中で収入内訳、店舗等賃貸料、敷地内の賃貸料とか公社都民住宅の敷地賃貸料とありますが、もっと具体的に、そういう都営住宅の中の資産をどう活用しているのか、もうちょっと細かく出してもらいたいと思います。
○松原委員 七〇ページの木造住宅密集地域整備促進事業、これが六十四地区と、随分長い間やっていると思うんですけれども、その実績、十年ぐらい出ますか。五年でもいいですけど……。それと、その下の緊急木造住宅密集地域防災対策事業、あわせて同じようなものを、お願いします。
○小松委員 数があるんですが、順次申し上げます。
まず、第一に、住宅局予決算の十年間の推移、お願いいたします。
二番目には、都営住宅、公社住宅、都民住宅の新築と建てかえの建設戸数及び建設費の推移、十年間、お願いいたします。
その次は、都営住宅の応募状況です。
それから、都営住宅の家賃の推移、最高、最低、平均と、家賃減免の主な内容、この十年間の推移でお願いします。
その次は、都営住宅、公社住宅における福祉施策といいましょうか、福祉的対応といいましょうか、この実態と今後の計画をお願いしたいと思います。
それから、都営住宅の退去の理由別実態、十年間でお願いします。
それから、今小林委員から出されましたけれど、それとあわせまして、都営住宅の駐車場設置状況をお願い申し上げます。
次は、都営住宅の既設中層階のエレベーター設置実態と今後の計画、及び階段型エレベーターが、これ、入ったばかりですけれど、どうだったのかと、その計画ですね。
その次に、都営住宅の車いす使用者向け住宅の供給と応募状況、単身者用に分けて五年分。
次に、げた履き都営住宅の実態と今後の計画。
それから、先ほど出ました五三ページの都営住宅返還等に伴う損害賠償金の実態、その内容をお聞かせください。
次は、都民住宅の家賃実態と空き家実態。
それから、政令市の公営住宅の実態。
それから、マンション相談の中身ですね。
それと、マンションの実際のこの十年間の戸数、それをお願いしたいと思います。
それから、民間住宅への支援ということで、先ほど三つありましたけれど、優良民間賃貸住宅供給助成とか民間住宅助成、都民住宅供給助成、詳細をお聞きしたいと思います。
もう一つは、地域のまちづくりへの支援としてということでありましたけど、その中の区市町村住宅供給、この内容をお願いしたいと思います。
以上です。
○矢部委員 一つだけお願いします。都内の住宅の状況、マンション、ワンルームだとかあるでしょうし、優良といいますか、優良じゃないのもあるかもしれませんが、いろいろな分け方があるでしょう、面積--なるべく東京都内の住宅の現況がはっきり明快にわかる資料をお願いします。
○大木田委員長 ただいま、松原副委員長、小林委員、小松委員、矢部委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出願います。
以上で住宅局関係を終わります。
○大木田委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○小峰建設局長 建設局長の小峰良介でございます。
建設局といたしましては、大木田委員長を初め、委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の上絛弘人でございます。理事の石河信一でございます。総務部長の谷川健次でございます。用地部長の磯邊武一でございます。道路管理部長の須々木亘平でございます。道路建設部長の岩永勉でございます。公園緑地部長の安藤明でございます。河川部長の鈴木進でございます。市街地整備部長の田中亨でございます。多摩ニュータウン事業部長の高西新子でございます。企画担当部長の山崎俊一でございます。総合調整担当部長の高松巖でございます。道路保全担当部長の依田俊治でございます。公園計画担当部長の住吉男でございます。多摩ニュータウン事業技術担当部長の野村孝雄でございます。販売企画担当部長の友繁佳明でございます。参事で道路計画担当の阿部博でございます。参事で調整担当の内海正彰でございます。
そして、当委員会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の塚本直之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○大木田委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○大木田委員長 これより決算の審査を行います。
平成十三年度東京都一般会計決算中、建設局所管分及び平成十三年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算及び平成十三年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算及び平成十三年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十三年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○小峰建設局長 建設局の平成十三年度決算の概要についてご説明いたします。
お手元に平成十三年度決算概要を配布しておりますので、ごらん願います。
表紙をめくって、一ページをごらんください。平成十三年度決算の説明に当たりましては、平成十四年四月一日以降、多摩都市整備本部が所管していた事業を当局が受け入れましたことから、建設局所管事業と旧多摩都市整備本部所管事業に分けてご説明いたします。
最初に、決算の総括でございます。
（1）、建設局所管事業の一般会計は、歳入千五百一億八千九百五万余円、収入率は一〇一・九％、歳出四千五百五十四億千八百二十六万余円、執行率は八四・八％でございます。
次に、特別会計の市街地再開発事業会計ですが、歳入四百七十億四千八百三十八万余円、収入率は一〇六・〇％です。歳出三百九十億三千七百九十二万余円、執行率は八八・〇％でございます。
同じく特別会計の臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入三十六億九千三百五十五万余円、収入率は六八・七％、歳出三十六億六千六百六十八万余円、執行率は六八・二％でございます。
（2）、旧多摩都市整備本部所管事業の一般会計は、歳入六十五億四千百九十四万余円、収入率は九七・六％、歳出二百三十億七千八百六万余円、執行率は九九・五％でございます。
次に、特別会計の新住宅市街地開発事業会計ですが、歳入七百五十五億四千二十万余円、収入率は一〇一・〇％、歳出七百三十八億四千五十七万余円、執行率は九八・七％でございます。
同じく特別会計の多摩ニュータウン事業会計でございますが、歳入八百五十九億二千九百六十五万余円、収入率は八八・三％、歳出八百十五億五千三百九十五万余円、執行率は八三・八％でございます。
次に、二ページをごらんください。主要事業の概要をご説明いたします。
（1）、建設局所管事業の一般会計、道路事業でございますが、道路の新設、拡幅については、環状八号線や放射一六号線など区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線や府中所沢鎌倉街道線など多摩の南北方向の道路など、道路ネットワークを形成する上で緊急性の高い都市計画道路を重点に整備を進め、約十二・二キロが完成いたしました。
既存の道路については、歩道の整備や路面補修などを実施するとともに、交通渋滞緩和に効果の大きい交差点すいすいプラン一〇〇を推進し、小平市の天神町一丁目交差点及び武蔵村山市の残堀交差点など十二カ所が完了いたしました。
また、橋梁の整備については、多摩川中流部にかかる多摩川原橋などの整備促進を図るとともに、橋梁の新設やかけかえを進めた結果、大田区の丸子橋など四橋が完成いたしました。
連続立体交差事業については、踏切による交通渋滞と地域分断の解消を図るため、ＪＲ中央線や小田急小田原線などで事業を推進いたしました。
新交通システムの整備については、日暮里・舎人線において用地取得や支柱及びけたの架設工事などを、東京臨海新交通においては、延伸部の支柱工事などを実施いたしました。
次に、河川事業でございます。
中小河川の改修につきましては、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処するため、神田川、空堀川などで改修を進め、約一・九キロの護岸が完成いたしました。
高潮防御施設の整備では、東部低地帯や城南地域において防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では、耐震護岸の整備を推進いたしました。また、隅田川では、堤防の耐震性を高め、あわせて水辺に親しめる環境を創出するスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
中川、旧江戸川などでは、緊急耐震対策事業を推進いたしました。
次に、三ページの公園事業でございますが、都立公園の整備については、城北中央公園、和田堀公園などで造成を行い、野山北・六道山公園の一部など約十七・八ヘクタールを追加開園いたしました。
既設の公園についても、上野恩賜公園の園地整備などを行いました。
動物園については、ズーストック計画を進めるとともに、多摩動物公園において昆虫園本館新築工事が完了いたしました。
また、霊園については、八柱霊園で壁墓地を整備いたしました。
次は、土地区画整理事業ですが、汐留地区、新砂地区では、建物移転や街路築造工事などを、また秋葉原地区、六町地区では建物移転などを行い、事業を推進いたしました。
瑞江駅南部地区や花畑北部地区などでは、街路築造工事などを行いました。
次の生活再建対策でございますが、公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、生活再建資金の貸し付けや代替地の提供などを行いました。
また、災害復旧事業ですが、三宅島火山活動や新島・神津島近海地震などにより被害のあった道路の復旧や砂防ダムの設置などを行いました。
次は、特別会計の市街地再開発事業会計ですが、白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区、赤羽北地区では、用地取得や道路など公共施設工事や施設建築物工事を実施するとともに、保留床の処分などを行いました。
このほか、北新宿地区や環状二号線地区では、用地取得などを行いました。
また、臨海都市基盤整備事業会計でございますが、晴海・豊洲・有明北地区では、土地区画整理事業により整備を進めており、このうち豊洲地区では、道路内支障物の撤去などを、有明北地区では、建物移転などを行いました。
四ページの（2）の旧多摩都市整備本部所管事業でございます。一般会計の新都市開発関連公共事業でございますが、多摩ニュータウン区域及び周辺におきまして、南多摩尾根幹線で街路整備工事や用地取得を、小山公園で用地取得などを行いました。
次は、土地区画整理事業ですが、西国分寺地区で街路築造工事などを行いました。
次に、特別会計の新住宅市街地開発事業会計ですが、造成地の引き継ぎに必要な工事や公園緑地の整備などを行いました。
また、多摩ニュータウン事業会計ですが、多摩ニュータウン区域内の宅地の購入や販売、相原小山土地区画整理事業で造成や整地などを行いました。
以上が決算の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○谷川総務部長 引き続きまして、詳細についてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま局長からご説明いたしました平成十三年度の決算概要、このほかに一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、一般会計歳入歳出決算説明書、特別会計歳入歳出決算説明書の三点の資料を配布してございます。
それでは、まず一般会計につきまして一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料により、ご説明させていただきます。
表紙をめくりますと目次がございます。1として建設局所管事業、2といたしまして旧多摩都市整備本部所管事業となっております。
最初に、建設局の所管事業からご説明いたします。二枚めくりまして一ページをお開き願います。歳入決算総括表でございまして、歳入のうち当局の所管する特定財源を款別に、また次の二ページの歳出決算総括表には歳出を款項別にそれぞれ取りまとめて記載してございます。歳入歳出の決算総額につきましては、先ほど局長からご説明申し上げたとおりでございます。
それでは、歳入につきましてご説明いたします。
三ページをお開き願います。
分担金及び負担金でございますが、収入済額は百十六億一千八百八十七万余円、収入率は六八・五％でございます。内訳を申しますと、街路整備費では、右側の説明欄の概要に記載してございますとおり、小田急小田原線などの連続立体交差工事に伴う地元区市の負担金などを収入したものでございます。
次の首都高速道路関連街路整備費は、関連街路・附属街路整備事業に伴う首都高速道路公団からの負担金を収入したもので、関連街路の用地取得がおくれたことによりまして、収入率は三六・三％となっております。
次の中小河川整備費は、橋梁のかけかえ工事に係る負担金などを収入したものでございます。
四ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。収入済額は二百一億五千五百五十万余円、収入率は九八・九％でございます。
内訳といたしまして、道路占用料及び河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料を、公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料を収入したものでございます。
五ページをお開き願います。国庫支出金でございます。収入済額は八百三億二千九百四十二万余円、収入率は九四・〇％でございます。
街路整備事業、中小河川整備事業、河川災害復旧事業に対する国庫支出金をそれぞれの補助率に基づき収入したものでございまして、次の六ページには、同様に交通安全施設事業、公園整備事業、区画整理事業などに対する国庫支出金がございます。
恐れ入ります、七ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は二百八十一億二千六万余円、収入率は一七七・七％でございます。
主な内訳といたしまして、まず建物賃貸料は市街地改造ビルや市街地再開発ビルのうち、東京都が家主となっている都有床や駐車場の賃貸料を収入したものでございます。
次の代替地売り払い収入は、公共事業の施行に伴う代替地の売り払い代金を収入しましたもので、また区画整理事業用地売り払い収入は、区画整理事業用地の売り払い代金を収入したものでございます。
八ページをお開き願います。寄附金でございます。収入済額は二十一万余円でございまして、土木管理事業に対する寄附金を収入したものでございます。
恐れ入ります、九ページをお開き願います。繰入金でございまして、収入済額は三十三億二千三百五十一万余円、収入率は八二・六％でございます。この繰入金は、当局の事業執行に伴い、公営企業会計からの負担金を収入したものでございます。
まず、臨海地域開発事業会計繰入金の街路整備費は、東京臨海新交通臨海線などの整備に伴う開発者負担金を収入したものでございます。
次の公園管理費は、スポーツ施設の予約業務に伴う港湾局所管施設に係る負担金を収入したものでございます。
また、下水道事業会計繰入金の区画整理費は、土地区画整理事業に伴う負担金を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は六十六億四千百四十一万余円、収入率は一四〇・〇％でございます。
まず、生活再建資金ですが、公共事業の施行により移転された方への貸付金の元金及び利子を収入したものでございます。
次の道路補修費は、地下埋設物工事のため掘削された道路の復旧工事に伴う負担金を収入したものでございます。
続いて、清算金収入でございますが、土地区画整理事業に伴う清算徴収金を収入したものでございます。
以上、歳入の説明を終わりまして、次に歳出についてご説明いたします。
一一ページをお開き願います。歳出につきましても、予算科目、支出済額、執行率などを中心にご説明いたします。
土木管理費でございます。支出済額は二百七十四億三百七十四万余円、執行率は九七・八％、支出済額に繰越額を合わせますと九八・二％の執行率でございます。
主な内訳といたしまして、まず土木補助費は、西東京市外三十五市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
次の生活再建資金貸付費は、公共事業の施行に伴う建築物の移転や土地の購入を必要とされた方に対し、貸付金を支出したものでございます。
代替地購入費は、公共事業の施行に伴い、移転を余儀なくされた方々に提供する代替地を取得するための経費を支出したものでございます。
一二ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。支出済額は二千五百三十六億八千四百六十一万余円、執行率は七七・四％、繰越額を合わせますと九五・〇％の執行率でございます。
内訳といたしまして、道路補修費は、日本橋芝浦大森線外三百六十六カ所の路面の補修などに要する経費を支出したものでございます。
交通安全施設費は、約六・四キロの歩道の整備や二十八カ所の交差点の改良などに要する経費を支出したものでございます。
次の一三ページをお開き願います。道路整備費は、八王子あきる野線外六十一カ所の道路の整備に要する経費を支出したものでございます。
街路整備費は、放射第一六号線外百五十二カ所の都市計画街路の整備に要する経費を支出したものでございます。
橋梁整備費は、橋梁のかけかえなどに要する経費を支出したもので、完成した橋は、高橋、丸子橋外二橋、継続中の橋は、札の辻橋外十七橋などでございます。
一四ページをお開き願います。河川海岸費でございます。支出済額は七百九十五億三千四十八万余円、執行率九六・九％、繰越額を合わせますと九九・七％の執行率でございます。
内訳といたしまして、中小河川整備費は、神田川外二十五河川の改修に要する経費を、高潮防御施設費は、石神井川外十一河川の高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防の整備などに要する経費を支出したものでございます。
一五ページをお開き願います。公園霊園費でございます。支出済額は五百五十三億三千六百五万余円、執行率が九九・二％、繰越額を合わせますと九九・六％の執行率でございます。このうち公園整備費は、城北中央公園外十二公園の造成や用地取得などを実施したものでございます。
恐れ入ります、一六ページをお開き願います。都市改造費でございます。支出済額は三百九十四億六千三百二十万余円、執行率が九一・八％、繰越額を合わせますと九四・七％の執行率でございます。
このうち区画整理費は、瑞江駅南部地区外八地区の土地区画整理事業及び区画整理清算などに要する経費を支出したものでございます。
最下段のその他1事項とありますのは、市街地再開発事業会計への繰出金などを含む管理費でございます。
以上で建設局所管事業の説明を終わりまして、次に旧多摩都市整備本部所管事業の説明に移らせていただきます。
一七ページをお開き願います。歳入決算総括表でございまして、歳入のうち旧多摩都市整備本部の所管する特定財源を、また次の一八ページの歳出決算総括表には、歳出を款項別にそれぞれ取りまとめて記載してございます。
歳入歳出の決算総額につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたとおりでございます。
それでは、歳入につきましてご説明いたします。
一九ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。収入済額は五千六百八十二万円、収入率は五五・五％でございます。内訳といたしまして、土地区画整理費は、西国分寺土地区画整理事業に伴う負担金を収入したものでございます。
二〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。収入済額は百五十一万余円、収入率は二四三・六％でございます。
内訳といたしまして、土地建物は、調布基地跡地や区画整理事業用地などの使用料を収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。国庫支出金でございます。収入済額は二十七億八千七百十一万余円、収入率は八七・七％でございます。
街路整備事業、公園整備事業などに対する国庫支出金をそれぞれの補助率に基づき収入したものでございます。
二二ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は三億六千五百四十九万余円でございます。
主な内訳といたしまして、区画整理事業用地売却収入でございますが、西国分寺土地区画整理事業におきまして事業用地の売り払い代金を収入したものでございます。
二三ページをお開き願います。繰入金でございまして、収入済額は三十一億五千八百七十六万余円、収入率は九七・八％でございます。この繰入金は、事業執行に伴う特別会計からの負担金を収入したものでございます。
内訳といたしまして、新住宅市街地開発事業会計繰入金の街路整備費は、街路整備事業に伴う施行者負担金を収入したものでございまして、次の公園整備費は公園や緑地整備事業に伴う施行者負担金を収入したものでございます。
二四ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は一億七千二百二十四万余円、収入率は九〇・六％でございます。
まず、住宅建設対策貸付金でございますが、住宅建設に伴う関連公益施設整備貸付金の元金を収入したものでございます。
次の調布基地跡地整備費は、調布基地跡地整備関連事業に伴う地元市からの受託費を収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、次に歳出についてご説明させていただきます。
二五ページをお開き願います。新都市開発事業費でございます。支出済額は二百二十七億一千三百六万余円、執行率は九九・五％、繰越額を合わせますと九九・九％の執行率でございます。
主な内訳といたしまして、まず新都市開発関連公共事業費は、街路、河川、公園などの公共施設整備に要する経費を支出したものでございます。
次の土地区画整理事業費は、西国分寺地区外三地区、一地域の土地区画整理事業に要する経費を支出したものでございます。
以上で一般会計の説明を終わりまして、次に特別会計の説明に移らせていただきます。
特別会計につきましては、お手元の資料のうち、特別会計歳入歳出決算説明書によりましてご説明させていただきます。
表紙にございますとおり、建設局所管事業といたしまして、東京都市街地再開発事業会計と東京都臨海都市基盤整備事業会計の二つがございます。また、旧多摩都市整備本部所管事業といたしまして、東京都新住宅市街地開発事業会計と東京都多摩ニュータウン事業会計の二つがございます。
まず、市街地再開発事業会計についてご説明いたします。
ページの記載位置が右上に変わってございますが、一ページは決算の総括でございます。
二ページからご説明いたします。
歳入でございます。表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は四百七十億四千八百三十八万余円、収入率は一〇六・〇％でございます。
四ページをお開き願います。歳出でございますが、支出済額は三百九十億三千七百九十二万余円、執行率は八八・〇％でございます。
それでは、歳入歳出につきましてご説明いたします。
歳入につきましては、五ページ以降、二三ページまででございますが、主な項目についてご説明いたします。最初に五ページをお開き願いたいと思います。分担金及び負担金でございます。下段の執行概要説明に記載してございますとおり、白鬚西地区などにおいて公共施設管理者負担金などを収入したものでございます。
次の六ページから八ページは、使用料及び手数料でございまして、事業用地の使用料や証明閲覧の手数料などを収入したものでございます。
九ページから一一ページまでは、財産収入でございまして、仮設住宅等の建物賃貸料や白鬚西地区などの特定施設建築物の敷地及び保留床の分譲代金を収入いたしたものでございます。
恐れ入ります、一二ページをお開き願います。繰入金でございます。市街地再開発事業に充当する一般会計からの繰入金を収入したものでございます。
次の一三ページから二一ページまでは、諸収入でございまして、預金利子や清算徴収金などを収入したものでございます。
二二ページをお開き願います。都債でございますが、市街地再開発事業に充当する都債を収入したものでございます。
次の二三ページをごらん願います。繰越金でございます。前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出に移らせていただきます。
二五ページをお開き願います。市街地再開発事業の管理費は、本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
次の二六ページをお開き願います。再開発費は、白鬚西地区外四地区の市街地再開発事業に係る公共施設の整備、施設建築物の建設、用地補償などに要する経費を支出したものでございます。
恐れ入ります、二八ページをお開き願います。公債費会計繰出金でございます。本事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、臨海都市基盤整備事業会計についてご説明いたします。
二九ページは、決算の総括でございますので、三〇ページからご説明させていただきます。
まず、歳入でございます。表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は三十六億九千三百五十五万余円、収入率は六八・七％でございます。
次の三一ページをごらん願います。歳出でございますが、支出済額は三十六億六千六百六十八万余円、執行率は六八・二％でございます。
それでは、歳入歳出につきましてご説明いたします。歳入につきましては、三三ページ以降に記載しております。
三三ページと三四ページは、使用料及び手数料でございまして、証明閲覧の手数料などの収入を予定しておりましたが、収入がございませんでした。
三五ページと三六ページの繰入金は、臨海都市基盤整備事業に充当する一般会計などからの繰入金でございます。
三七ページから三九ページまでは、諸収入でございまして、預金利子などを収入したものでございます。
恐れ入ります、四〇ページをお開き願います。都債でございますが、臨海都市基盤整備事業に充当する都債を収入したものでございます。
四一ページの繰越金は、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出に移らせていただきます。
四三ページをお開き願います。。臨海都市基盤整備事業の管理費は、本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
次の四四ページをお開き願います。開発費でございまして、有明北地区の物件移転などに要する経費を支出したものでございます。執行率が六七・七％となってございますが、その主な理由といたしましては、有明北地区において関係機関との調整に日時を要したため、道路改築工事の一部が先送りとなったことなどによるものでございます。
四六ページをお開き願います。公債費会計繰出金でございまして、本事業に係る都債の償還に要する経費を支出したものでございます。都債の発行の減により、執行率が五八・七％となってございます。
次に、旧多摩都市整備本部所管事業の特別会計についてご説明いたします。
まず、新住宅市街地開発事業会計でございます。
四七ページは、決算の総括でございますので、四八ページからご説明いたします。
まず、歳入でございます。表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は七百五十五億四千二十万余円、収入率は一〇一・〇％でございます。
次の四九ページをごらん願います。
歳出でございますが、支出済額は七百三十八億四千五十七万余円、執行率は九八・七％でございます。
それでは、歳入歳出につきましてご説明いたします。
歳入につきましては、五一ページ以降、六九ページまで記載してございます。
五一ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。新住宅市街地開発事業に関連する街路整備事業などに対する負担金を収入したものでございます。
次の五二ページから五五ページについては、使用料及び手数料でございまして、臨時東京都多摩・八王子・町田新住宅市街地下水道条例に基づく下水道使用料などを収入したものでございます。
恐れ入ります、五六ページをお開き願います。国庫支出金でございまして、公共下水道整備事業に対する国庫支出金を収入したものでございます。
次の五七ページと五八ページは、財産収入でございまして、事業用地の貸し付けに伴う賃貸料や売却代金を収入したものでございます。
次の五九ページと六〇ページの繰入金は、公共下水道整備事業や庁舎運営費などに充当する一般会計及び多摩ニュータウン事業会計からの繰入金を収入したものでございます。
次の六一ページから六八ページにつきましては、諸収入でございまして、公園整備に対する地元市からの受託費などを収入したものでございます。
六九ページをお開き願います。繰越金でございますが、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出でございますけれども、七一ページをお開き願います。新住宅市街地開発費の管理費は、本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
次の七二ページは、宅地造成費でございまして、宅地造成事業及び公園緑地整備事業に要する経費を支出したものでございます。
七三ページをごらん願います。公共施設整備費でございまして、公共下水道整備や関連公共施設施行者負担金などに要する経費を支出したものでございます。
次に、七四ページでございますけれども、下水道経営費でございまして、多摩ニュータウン関連公共下水道の経営に要した経費を支出したものでございます。
次の七五ページは、公債費会計繰出金でございまして、本事業に係る都債の償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、多摩ニュータウン事業会計についてご説明いたします。
七七ページは、決算の総括でございますので、七八ページからご説明いたします。
歳入でございますが、表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は八百五十九億二千九百六十五万余円、収入率は八八・三％でございます。
次の七九ページをごらん願います。歳出でございますが、支出済額は八百十五億五千三百九十五万余円、執行率は八三・八％でございます。
歳入歳出の詳細につきましてご説明いたします。
歳入につきましては、八一ページ以降、一〇〇ページまで記載してございます。
八一ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。多摩ニュータウン事業の宅地造成工事などに伴う負担金の収入を予定しておりましたが、収入がございませんでした。
次の八二ページから八四ページにつきましては、使用料及び手数料でございまして、事業用地の貸し付けに伴う使用料などを収入したものでございます。
次の八五ページと八六ページは、国庫支出金でございまして、相原小山土地区画整理事業及び多摩ニュータウン事業に対する国庫支出金を収入したものでございます。
次の八七ページから八九ページにつきましては、財産収入でございまして、宅地の売り払い代金などを収入したものでございます。
恐れ入ります、九〇ページをお開き願います。繰入金でございます。多摩ニュータウン事業に充当する一般会計からの繰入金を収入したものでございます。
次の九一ページから九七ページまでは、諸収入でございまして、預金利子や宅地造成に対する東京都住宅供給公社からの受託費などを収入したものでございます。
次の九八ページと九九ページは、都債でございまして、多摩ニュータウン事業や相原小山開発事業に充当する都債を収入したものでございます。
次に、一〇〇ページをお開き願います。繰越金でございます。前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出でございますが、一〇一ページをお開き願います。多摩ニュータウン事業費の管理費は、本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
次の一〇二ページをお開き願います。宅地販売事業費でございまして、宅地の購入や販売などに要する経費を支出したものでございます。
次の一〇三ページをごらん願います。相原小山区画整理費でございまして、相原小山地区の造成などに要する経費を支出したものでございます。
次の一〇四ページをお開き願います。公債費会計繰出金でございまして、本事業に係る都債の償還に要する経費を支出したものでございます。
以上をもちまして、当局所管の平成十三年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○大木田委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○松原委員 ちょっとお願いがございます。二十三区内で結構なんですが、土地区画整理事業をやっているところ。それで、またこれから計画をするところ。同じような形で、市街地再開発事業を現在やっているところ、計画しているところ。できれば、両方とも直近で終わったところを、あれば教えていただきたい。
それから、臨海部都市基盤整備、どういう事業がやられているのか、同じ形で出していただければというふうに思います。
○小松委員 それでは、まず第一番目には、骨格幹線道路と生活密着道路、それぞれの事業概要と財源内訳、十年分お願いします。
二番目に、国直轄事業の推移を十年分お願いします。
三番目に、歩道の整備状況、二十三区と多摩に分けて十年前との対比でお願いいたします。
四番目に、道路補修の予算と実績、十年分を二十三区と多摩に分けてお願いします。
その次は、すいすいプラン一〇〇の進捗状況と今後の計画をお願いします。
それから、中小河川の整備費の推移十年間と現在の工事の進捗状況をお願いいたします。
そして、最後に、都内中小河川の溢水状況、十年間お願いいたします。
以上です。
○小林委員 あかずの踏切というのがありますけども、緊急性を要するところを、二十カ所ぐらい、都内全域でお願いします。
○大木田委員長 そのほかどうでしょうか。--よろしいですか。
ただいま、松原副委員長、小松委員、小林委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大木田委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時三十五分散会
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