Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小山 敏雄君 |
| 副委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 宮崎 章君 |
| 副委員長 | 馬場 裕子君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | いなば真一君 |
| 理事 | 高島なおき君 |
| 理事 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 大塚 隆朗君 |
| 理事 | 大山とも子君 |
| 中屋 文孝君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 初鹿 明博君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 萩生田光一君 | |
| 林田 武君 | |
| 山口 文江君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 相川 博君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 前島信次郎君 | |
| 星野 篤功君 | |
| 花川与惣太君 | |
| 木内 良明君 | |
| 桜井 武君 | |
| 尾崎 正一君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長職務代理者副出納長 | 小泉 克巳君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本部長事務代理次長 | 三宅 広人君 |
| 総務局長 | 大関東支夫君 |
| 財務局長 | 安樂 進君 |
| 主税局長 | 安間 謙臣君 |
| 生活文化局長 | 高橋 信行君 |
| 都市計画局長 | 木内 征司君 |
| 環境局長 | 赤星 經昭君 |
| 福祉局長 | 前川 燿男君 |
| 衛生局長 | 今村 皓一君 |
| 産業労働局長 | 浪越 勝海君 |
| 中央卸売市場長 | 碇山 幸夫君 |
| 住宅局長 | 橋本 勲君 |
| 多摩都市整備本部長 | 石河 信一君 |
| 建設局長 | 山下 保博君 |
| 港湾局長 | 川崎 裕康君 |
| 大学管理本部長 | 鎌形 満征君 |
| 警視庁総務部長 | 岩橋 修君 |
| 消防庁次長 | 白谷 祐二君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 南 靖武君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 功君 |
| 監査事務局長 | 中山 弘子君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 大久保 隆君 |
| 収用委員会事務局長 | 有手 勉君 |
| 議会局長 | 細渕 清君 |
| 副出納長 | 宮原 恒男君 |
| 出納長室会計制度担当部長 | 中路 有一君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
・一般会計決算
・特別区財政調整会計決算
・地方消費税清算会計決算
・小笠原諸島生活再建資金会計決算
・母子福祉貸付資金会計決算
・心身障害者扶養年金会計決算
・中小企業近代化資金助成会計決算
・農業改良資金助成会計決算
・林業改善資金助成会計決算
・沿岸漁業改善資金助成会計決算
・と場会計決算
・都営住宅等保証金会計決算
・都市開発資金会計決算
・用地会計決算
・公債費会計決算
・新住宅市街地開発事業会計決算
・相原小山開発事業会計決算
・市街地再開発事業会計決算
・臨海都市基盤整備事業会計決算
○小山委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
大塚出納長及び田原知事本部長は、病気療養中のため、本日の委員会に欠席する旨の申し出がございました。かわって出納長職務代理者小泉副出納長及び知事本部長事務代理三宅次長が出席することになります。ご了承を願います。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
平成十二年度の日本経済は、各種の政策効果によって、緩やかながらも景気の改善が見られ、当該年度の成長率は一・〇％と二年連続のプラス成長となった。また、都内の成長率も前年度のプラス成長に引き続き一・〇％増の成長であった。歳入の大宗をなす都税収入も、ＩＴ関連企業を中心に企業収益の改善が見られたことにより、収入決算額で四兆二千六百九十億円となり、前年度に比べ二千四百三十一億円、六・〇％の増となった。また、歳入総額に占める割合は、前年度を四・〇ポイント上回る六六・五％となっている。
平成十二年度の一般会計決算は、歳入総額六兆四千二百十六億円に対し、歳出総額は六兆三千五百二億円で、形式収支は七百十四億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は百九十一億円の黒字となったが、さらに支払繰延等に係る繰越財源までを控除すると、六百七十八億円の赤字で三年連続の赤字となっている。また、十八特別会計の決算額の合計は、歳入総額三兆五千七百三十九億円に対し、歳出総額は三兆五千五百七十二億円となった。
国が定めた基準に基づく普通会計決算の財政指標等で見ると、経常収支比率は九五・六％となり、十一年度の一〇四・一％から八・五ポイント低下したものの依然として高水準にある。都債残高は、対前年度比〇・一％（六十七億円）増の七兆六千七百五十億円となった。都債残高は、平成三年度から増加に転じ、平成二年度からの十年間で三・三倍、金額で五兆円以上増加している。
東京都では「財政再建推進プラン」に基づき、財政構造改革に全力を挙げて取り組んでいるところであるが、こうした取組の結果、十二年度は、「財政再建団体」への転落をかろうじて回避した。
このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
今後都政に求められることは、行政評価の趣旨を踏まえ、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティーを積極的に果たすことである。
財政再建は、いまだ道半ばであるが、我が国の首都東京の活力の再生を目指し、関係者が一丸となって今後とも財政の健全化に向けた取組を強化されるよう強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本部関係
（旧政策報道室分）
1 首都圏を活性化し、都民要望に応えられる東京を実現するため、トップマネジメントの補佐機能の充実強化を図り、重要施策等に積極的に取り組まれたい。
また、「東京構想二〇〇〇」については、構想に取り上げた取組や施策を着実に推進されたい。
2 首都移転問題については、都として東京都と移転先候補地との比較考量を十分に行い、移転の問題点を明らかにするとともに、広く都民・国民に訴え、国が首都移転を撤回するよう断固たる反対運動を展開されたい。
3 道州制導入や区市町村合併、税財政制度など地方自治制度そのものの改革を視野に入れた提言を行うとともに、七都県市との連携を積極的に積み重ねられたい。
4 都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりへの障害となっている米軍基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理縮小・返還に積極的に取り組まれたい。
（総務局旧所管分）
1 限られた財源を最も効率よく使い、施策の透明性・客観性を高めて、真に必要な都民サービスを維持向上させていく行政評価制度については、原点に立ち返り、真に都民のためになる制度の構築を図られたい。
なお、行政評価制度については、第三者機関で行うシステムを検討されたい。
2 国に対し地方税財源の充実・確保を働きかけられたい。
（財務局旧所管分）
1 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報公開に努められたい。
（生活文化局旧所管分）
1 アジア大都市ネットワーク21については、東京都及び参加都市の提案した共同事業を着実に実施し、アジア地域の平和と繁栄を推進されたい。
2 開発途上国における「環境に配慮したまちづくり」支援や地球規模での環境問題に取り組むための人材育成事業など、国際機関等との協力事業を推進されたい。
○総務局関係
1 「都政改革ビジョンⅠ」に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、女性・子ども・環境に係わる部門の総合性を確保しつつ、組織定数の見直しや一層の事務改善などを徹底して行い、実効性のある行政機構を実現するため、さらなる内部努力の徹底に努められたい。
また、第三セクターの経営情報の公開や、行政オンブズパーソンの導入、女性幹部職員の積極的登用に努められたい。
2 区市町村の振興については、地域の均衡ある発展を促進するとともに、自治能力の強化、行政コストの削減を図るための広域連合の活用や区市町村合併について、積極的に働きかけられたい。
また、多摩、島しょ地域の振興に当たっては、都市基盤整備の推進や地域特性を生かした諸施策を推進されたい。
3 都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、情報技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備し、電子申請、電子調達などのＩＴ化の実現に努められたい。
また、電子都庁の基盤構築については、ブロードバンドネットワーク時代に対応できる体制を目指すとともに、セキュリティを含めて万全の体制の確立に努められたい。
4 島しょ地域の災害復旧・復興については、被災住民に対する積極的な生活支援並びに復旧・復興のための財政支援に引き続き努められたい。
5 分権推進のため、都から区市町村への権限移譲を促進されたい。また、自治立法を進めるため、政策法務室の設置や、職員の創造的な能力の育成などに努められたい。
6 総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
○大学管理本部関係
（旧都立大学事務局分）
1 現在進めている四大学の統合に当たっては、抜本的で大胆な大学改革を進め、国内はもとより世界の大学や研究機関などと多面的な連携をとり、新時代の要請にこたえうる有用な人材の育成に期待の持てる、都立の大学として特色ある大学づくりに努力されたい。
2 大学の運営形態について、社会状況の変化に機敏に対応することができるよう、都立の大学にふさわしい法人化の実現に努力されたい。
3 大学の研究と産業界とを効果的に結びつけるため、産学公連携のコーディネート機能を強化して新産業の創出や起業への支援などに取り組み、東京の産業活力の向上により一層貢献されたい。
4 都民の生涯学習ニーズにこたえるため、都民カレッジに代わる都立の大学の公開講座の再構築、都心部キャンパスでのビジネススクール等社会人向け大学院の開設など、地域や社会人に積極的に開かれた大学づくりに努められたい。
○財務局関係
1 「財政再建推進プラン」に掲げた目標を確実に達成し、財政構造改革に向け、なお一層の取り組みに努められたい。
2 厳しい経営環境にある中小企業の受注機会の確保への取り組みをさらに強化されたい。
3 地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源移譲を図るように国に強く働きかけられたい。
4 公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、「機能するバランスシート」の積極的な活用を図られたい。
5 主要な政策課題と取組局とを横断的にとらえることが可能になる、マトリックス方式による予算説明を加えられたい。
6 土地・建物等の都有財産について「財産利活用総合計画」に基づき有効利用を推進するとともに、未利用地、施設等については積極的に売却し、増収に努められたい。
7 契約・入札の透明性を高めるため、各種の落札率を公表するとともに、電子入札制度の導入に向け、各局で条件整備を進められたい。
8 入札制度において、障害者雇用率の高い事業者、ISO取得事業者、男女平等推進事業者、そしてNPO支援事業者などが優先される仕組みを検討されたい。
○主税局関係
1 大幅な税源移譲、財源調整措置の撤廃、地方の行財政需要に対応した所得・消費・資産等のバランスのある地方税制改革、地方自主税源の拡充及び課税自治権の確立を国に求めるとともに、東京都税制調査会を活用して、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方を引き続き検討されたい。
2 課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き局を挙げての徴税努力に努め、納税者の実情に沿った適切できめ細かな対応を進められたい。
3 固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、必要な改善措置などを国に強く働きかけられたい。また、NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を国に求められたい。
4 納税・課税証明申請書等の各種申請様式の電子化に引き続き、申告・納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
○生活文化局関係
1 都民の文化創造環境の整備を図るとともに、NPOやボランティアなど都民との協働・連携を進め、都民ニーズにこたえる文化施策を推進されたい。
2 「心の東京革命」の本格的な事業展開を図り子育てに対する支援や青少年の育成を目指した施策を推進するとともに、男女平等参画社会の実現を目指して、配偶者等に対する暴力問題対策、東京ウィメンズプラザの機能充実、市民参画による行動計画の策定、審議会・協議会での女性の割合の向上などに努められたい。
3 消費生活総合センターの機能拡充を目途とした改革に積極的に取り組むとともに、消費者被害の未然防止をはじめ、不適正取引対策、表示の適正化対策のほか、インターネット取引対策などを推進されたい。
4 「食品安全確保の基本方針」の基本理念に基づき、遺伝子組換え食品及び環境ホルモンなど新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から施策を展開されたい。
5 NPOやボランティアなどの市民活動を支援するために、情報提供をはじめ専門的な人材の養成や活用など活動支援に努めるとともに、NPO立ち上げの環境整備などの都独自の支援策の拡充、ＳＲＢを参考にした包括的まちづくり予算の創設などを検討されたい。
（旧政策報道室分）
1 テレビ、ラジオや刊行物に加えインターネット通信など多様な媒体を活用し、都民に分かりやすいきめ細かい広報広聴活動に努めるとともに、開かれた都政の確立と都民参加を推進するため、政策決定過程の情報公開・提供、改正された情報公開制度の適切な運用などに努められたい。
2 都政への市民参加を拡大するため住民投票条例・市民参加条例の制定に向けて検討されたい。
（総務局旧所管分）
1 私学助成については、厳しい財政状況にあっても都議会決議を重視し、各種助成制度の維持、充実に努められたい。
○都市計画局関係
1 国際的な都市間競争やＩＴ革命など社会経済情勢の大きな変化に対応し、長期的・広域的視点に立って、「東京の新しい都市づくりビジョン」に基づく政策誘導型の都市づくりを積極的に推進し、「街区再編プログラム」などの新しい仕組みを早期に具体化されたい。
2 外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等の公共交通網の整備を積極的に推進されたい。特に、東京圏における広域的公共交通のネットワークを強化するため、東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
3 都市の安全性を高め、災害に強い市街地を整備するため、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の促進に努められたい。また、発災直後の速やかな復旧・復興を図るため、都市復興マニュアルの充実強化を図られたい。
4 東京の緑化政策の一環として、まちづくりの観点から、民有地を対象に緑とオープンスペースを確保するための誘導策を検討されたい。
5 都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
6 環境負荷を低減し、資源循環型の都市を実現するため、建設工事に伴う発生土等の再利用について、一層の体系的・効率的な利用調整に努められたい。
7 都市計画関係の分権化を進め、市民と行政のパートナーシップを実践していくために、都と基礎自治体との対等な関係の確立や人材支援を行うとともに、一定年限を経た都市計画決定については、見直しを検討されたい。
8 深刻化する建築紛争の防止には、地域のまちづくりの方針を尊重し、景観・環境に配慮した、都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に要望されたい。
9 節水型都市を目指し、都民・NPO等とも連携し総合的な水施策を進めるともに、都市型水害に対処するため、雨水貯留・浸透施設などの助成事業を進められたい。
10 建築基準法に基づく定期調査報告制度の強化を図り、関係機関が協議する仕組みを構築されたい。
○環境局関係
1 都民の健康を守り、地球環境の保全を図るとともに東京が持続的な発展を遂げるために、環境優先の原則の下に施策の一層の充実を図られたい。
また、平成十三年に予定している環境基本計画の改定に当たっては、エネルギーの有効活用、風力発電等の新エネルギーの導入、有害化学物質や自動車公害などの新たな問題、先進的なヒートアイランド対策や地球温暖化対策に総合的に取り組まれたい。
2 自動車公害対策については、低公害車の普及や使用過程車に対する粒子状物質減少装置の装着促進策を講じ、中小企業に適切な助成措置を行うなどによりディーゼル車規制の円滑な推進を図り、大気汚染の改善に努められたい。
3 ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、国の取組と合わせ、環境確保条例で定めた諸施策を着実に推進されたい。内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）についても、調査を多方面で進めるとともに、ＰＲＴＲ制度（環境汚染物質排出・移動登録制度）を活用し、情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえてリスクコミュニケーションを進められたい。
4 東京の緑の回復と保全を図るため、屋上緑化をはじめとした緑化の推進、水辺環境・湧水の保全など「緑の東京計画」を着実に推進されたい。また、保全地域の管理における市民参加を推進するなど、緑行政の総合化を進め緑のネットワーク化を進められたい。
5 総合環境アセスメント制度の本格実施に向けて、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発について、基本計画の立案段階で計画がより環境に配慮したものとなるよう計画案の選択が可能な早期の段階で行うこと、制度適用対象外にあっては都民の要望により運用できるように制度の運用範囲を拡充することなどに取り組まれたい。
6 人間と環境が調和した循環型社会をつくるため、廃棄物行政を強力に推進されたい。産業廃棄物処理施設整備の民間による事業化の促進、公的関与によるモデル施設整備、拡大生産者責任を厳しく問い発注者責任を位置付けた新たな産業廃棄物ルールの確立などを検討されたい。
7 ＰＣＢをはじめとする有害廃棄物の処理や広域的な不法投棄対策など、その適正な処理に向け総合的に取り組むとともに、ＰＣＢ無害化処理施設の整備等「首都圏スーパーエコタウン」の実現に向けて努力されたい。
8 ヒートアイランド現象の改善に向けて、屋上緑化や建築物の環境配慮に努めるとともに、道路や駐車場の保水、風の道の配慮など全庁的な対策を進められたい。
9 太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コジェネシステムなどの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
10 総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定されたい。
○福祉局関係
1 二十一世紀にふさわしい利用者本位の開かれた福祉の実現に向け、高度化する福祉ニーズを的確にとらえ、福祉改革の理念を更に発展、具体化させ、福祉改革を強固なものとしていくための取組を強力に進められたい。
2 利用者自身の適切な選択による福祉サービスの利用を支援する仕組みづくりへの取組を一層強化するとともに、民間活力の導入など規制緩和の検討を進め、福祉サービスの措置から契約への流れに適切に対応した施策の展開を進められたい。
3 子どもに対する相談・支援体制の強化を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立の支援策の充実など、子育てに対する支援体制を整備されたい。
4 児童虐待防止のため、緊急介入を迅速に進め、虐待を繰り返す親についてのケアを充実するなどの対策を講じるとともに、市民団体との連携を進められたい。また、「子どもの権利条例（仮称）」について、様々な角度からの検討に取り組まれたい。
5 障害者自立支援と親亡き後の不安の解消のため、地域自立生活支援センターの設置支援や生活寮・重度生活寮などの整備を着実に進め、重度心身障害者グループホーム事業の拡大、入所施設・通所施設などを重点的に整備するなど、在宅福祉の推進及び就労と社会参加の促進に取り組まれたい。
6 ＤＶ法の本格施行により生じる東京都の責任を踏まえ、関係機関との連携強化や区市町村への支援などを通じて、女性の一時保護事業の充実を図られたい。
7 地域からの福祉改革を強力に推進するため、区市町村による地域の実情に応じた主体的取組への支援を充実・強化するとともに、鉄道駅のエレベーター設置、誰もが乗り降りしやすいバスの導入などバリアフリー化を一層推進されたい。
8 地域福祉振興事業については、三事業を継続している団体の支援を、区市町村、関係者と十分協議されたい。
9 利用者の選択に利便を図るため、保育園などを含めすべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」を創設し、都民がアクセスしやすい情報提供システムを作られたい。
10 ひとり親の自立支援施策の拡充を図られたい。
（旧高齢者施策推進室分）
1 高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、ケアハウスやグループホームなど多様な住まい方を充実するとともに、介護保険の安定的運営に向けた取組を進められたい。
2 介護保険制度における利用者保護やサービスの質の向上を図るために、利用者保護制度の構築や第三者によるサービス評価に取り組まれたい。
3 介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業などを充実させ、高齢者の自立を支援するとともに国、都の包括補助制度の充実を図られたい。また、高齢者の立場に立った成年後見制度の確立に努められたい。
○衛生局関係
1 救急医療体制の整備を推し進めるとともに、健康被害の発生予防、治療、拡大防止を図る健康危機管理体制についても万全を期されたい。特に、小児初期救急医療体制のモデル事業を着実に実施されたい。
2 高齢化社会の一層の進行を踏まえ、引き続き療養病床の整備を図られたい。
3 少子化対策として、周産期医療システムの確保を図るとともに、小児科医が常時対応する休日・全夜間診療体制の更なる充実に努められたい。特に、区部に比較し、周産期母子医療センターの数が少ない多摩地域の体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
4 夜間・休日を含めた精神科救急医療体制の整備を図られたい。
5 精神障害者の社会復帰施設の充実として、グループホームや共同作業所などへの補助充実と待機者解消に向けた整備の推進を図り、民間バスの運賃など精神障害者と他の障害者との施策の格差是正に努めるなど自立生活支援事業を推進し、精神障害者が地域で暮らせる体制づくりを図られたい。
6 障害者や高齢者等が身体機能を維持し、自立した生活を継続していくために必要な地域におけるリハビリテーション体制の整備を図られたい。また、支援体制が確立していない高次脳機能障害者に対しても、適切なリハビリテーションのあり方を検討するなど引き続き施策の推進を図られたい。
7 生活習慣病予防対策を強化するなど健康づくりを推進されたい。
8 内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）、ダイオキシン類、遺伝子組換え食品などに対する独自の調査・監視体制を整え、都民の健康を確保するためにも情報提供、リスクコミュニケーションなどにより、未然防止の観点から効果的な施策展開を図られたい。
9 患者数が増加しているアトピー性皮膚炎やぜん息、花粉症などのアレルギー疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究を進め、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
10 施策決定・展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに食品保健懇話会の機能を充実されたい。
11 在宅ターミナルケアが可能となるような地域医療体制の整備、保健・医療のネットワーク化を進められたい。また、保健所機能を強化し、各機関との連携を図られたい。
12 医療機関のレベルアップや患者の権利に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進められたい。
○産業労働局関係
（旧労働経済局分）
1 勤労者の生活の安定を図るため、求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大に努められたい。
2 東京の産業の維持発展を図る観点から、意欲的・創造的な事業活動や新たな事業分野への進出及び起業や創業を支援するための環境の整備を積極的に推進されたい。
また、活力ある商店街育成事業や元気を出せ商店街事業などの支援策の推進に努められたい。
3 景気動向を踏まえ、制度融資の充実、経営革新支援事業の周知の徹底等、中小企業の経営安定に努められたい。
4 都市農業の育成や有機農業の推進など農業振興策の充実、林業経営の安定、市民参加の森づくり、島しょ地域の農業・水産業の発展等に積極的に努められたい。
5 職場における男女平等等の推進や、ファミリー・サポート・センターの拡大、雇用関係調整委員会の設置、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくり、ワーカーズコレクティブの制度化など、勤労者が働きやすい環境を整備されたい。
6 緊急地域雇用特別基金事業が未就労者の実質的な雇用につながるよう、地域特性等の事情を踏まえて、より有効で効果的な事業展開を図られたい。
○住宅局関係
1 都営住宅については、住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業等を着実に推進し、バリアフリー化を進めるなど良質なストック形成に努め、留学生用住宅や民間住宅の建て替え用住宅などとしても有効に活用するほか、都民住宅など中堅所得層向け住宅についても着実な供給を図られたい。
また、建て替えに際しては、関係住民と十分に協議するとともに緑の確保及び震災対策用井戸の確保などを考慮されたい。
2 都営住宅の管理に当たっては、入居者の公平性を高める観点から、高額所得者の明け渡し促進、使用料の確実な収納、期限付き入居の拡大や使用承継の見直しなど、適切な管理に努められたい。
3 木造住宅密集地域については、道路などの基盤整備や老朽木造住宅等の建て替え等、地元区市と連携して、防災まちづくりを推進されたい。
4 都営住宅における障害者等の優先入居を進めるとともに、公営住宅を活用したグループホーム等をさらに拡大されたい。
5 中古住宅流通市場の整備等に関する調査研究に取り組むとともに分譲マンションの適切な維持管理を図るため、区市町村とも連携し、管理、改修、建て替えなどに対する相談事業を充実するなど支援体制に総合的に取り組まれたい。
6 高齢者の居住の安定を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
7 ユニバーサルデザインを取り入れた、環境共生・省エネ住宅の建設を推進し、民間への普及及び支援を図られたい。また、住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。さらに、有害化学物質等の住宅建材の対策も講じられたい。
○多摩都市整備本部関係
1 多摩ニュータウンにおいては、社会情勢の変化に合わせて柔軟な宅地処分を行うなど、自然環境と調和した戦略的なまちづくりを推進されたい。
2 多摩地域における各拠点地域の整備に努めるとともに、南多摩尾根幹線など、広域的都市機能の強化を図られたい。
3 多摩地域の整備については、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランスが生じないよう、必要な街路整備や区画整理等を着実に進められたい。
4 多摩ニュータウン事業の再構築においては、行政評価システムを運用し、市民との協議を行うとともに、ニュータウン商店街対策については、分権の視点を踏まえ、住民参加で市町村主体のまちづくりに努められたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する幹線道路及び生活に密着した道路や、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を促進されたい。
特に、環状第八号線や調布保谷線等の区部環状、多摩南北方向などの幹線道路を重点的に整備されたい。併せて、多摩川中流部橋梁の整備も推進されたい。
また、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め関係住民と協議されたい。
2 ＪＲ中央線や京急蒲田駅など鉄道連続立体交差事業については、関係区市町と協議し、住民要望を踏まえながら早期完成に努められたい。また、臨海新交通「ゆりかもめ」の延伸部など、公共交通事業を推進されたい。
3 交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い歩道の整備を進めるとともに、区市町村と連携し、自転車道及び自転車歩行者道のネットワーク化を図られたい。
4 都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備や調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備等河川法改正で取り入れられた流域連絡会の制度を活用して住民の意見を反映させつつ、親水空間としてその地域にあった環境整備を進められたい。
5 架空線の地中化やうるおいのある道路景観づくりを進めるとともに、道路緑化を推進されたい。
6 都市公園の整備として、震災時等に緊急避難場所や救援・救護活動の拠点となる防災公園の整備を進めるとともに、二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度を推進されたい。また、都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して進められたい。
7 区画整理及び市街地の再開発に当たっては、木造住宅密集地域における防災まちづくりを推進されたい。
8 事業を進めるに当たっては、事業評価を実施するなど、事業の効率性・透明性を高めるとともに、都民参加の視点を拡充されたい。
9 三宅島をはじめとする伊豆諸島の災害復旧事業に万全を期されたい。
○港湾局関係
1 激化する国際競争や輸送革新、港湾物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地の整備、東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。特に、東京港臨海道路の第二工区の工事については、新工法の検討などコスト縮減を行い、着実に推進されたい。
2 東京港を国際貿易港として更に発展させるため、ポートセールス活動の一層の充実を図るとともに、諸手続の簡素化・迅速化や利用料金の軽減等により、使いやすい港づくりを推進されたい。
3 島しょの産業振興、交通利便性及び住民生活の安定のため、港湾、漁港、空港の整備拡充を引き続き推進されたい。また、島しょ航路・航空路線の維持に万全を期すため、離島航路・航空路補助の充実に努めるとともに、小笠原空路については、環境に配慮し早急に確保されたい。
また、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。
4 耐震強化岸壁の整備や液状化対策、水門・排水機場等の耐震性強化、高潮対策としての防潮堤・内部護岸の着実な整備を推進されたい。
5 東京二十三区から発生する廃棄物等を適切に処理していくため、中央防波堤外側廃棄物処理場沖合の海域に最終処分場を整備されたい。
また、中央防波堤内側・外側等の利用については、動植物との共生や森林公園の整備など自然環境に十分配慮されたい。
6 東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備を図るとともに、緑のミティゲーションなどにより快適な水辺空間づくりに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
7 臨海関係第三セクターについては、都民に経営情報を公開するとともに、臨海地域の広域幹線道路など交通アクセスの整備に関しては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡などにも配慮し、将来世代への負担を残さないように努められたい。
○出納長室関係
1 金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、また、ペイオフ解禁を踏まえて、金融機関の選択、公金の運用管理などに万全を期されたい。
○教育庁関係
1 次代を担う子どもたちが、思いやりの心や社会のルールを身に付け、人間性豊かに成長できるよう、「心の東京革命」などの施策を積極的に推進されたい。
2 小人数指導や大学生の活用など多様な授業を展開し、基礎・基本的な学力の向上を図るとともに、一人ひとりの個性をいかす教育に一層努められたい。
3 教員の資質・能力の一層の向上を図るため、教員のライフステージに応じた研修、指導力不足教員に対する研修、民間企業への長期社会体験研修などを一層充実するとともに、人事考課制度を適切に運用し、活力ある職場を実現されたい。また、社会人講師制度の一層の充実に努められたい。
4 総合学科、チャレンジスクールの増設や新しい教育システムの創設など、都立高校の改革について関係者との合意を十分に図り、着実に推進するとともに、社会状況の変化に対応した新たな取組を積極的に推進されたい。
5 青少年の健全な育成に資するため、性教育の推進を図るとともに、薬物乱用防止に向けた取組を強化されたい。
6 地域の教育力の向上を図るための取組に全力を尽くすとともに、地域のだれもがいつでもスポーツに参加できる社会を目指し、地域スポーツクラブづくりの支援・推進を行われたい。
7 スクールカウンセラー未設置校の解消に努めるとともに、長期欠席生徒に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行われたい。また、ソーシャルワーカーの導入を検討されたい。
8 障害児学校の教育環境を整備するとともに、一人ひとりに応じた教育を充実し、社会的自立が図られるよう努められたい。
9 地震等の災害に備え、学校施設の耐震・防災化を進め、非常用物資の備蓄を確保されたい。
10 「子どもの権利条約」の精神を十分に生かした教育行政を進めるとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く機会と場を設置されたい。
11 教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充に努められたい。
12 学校評議員制度や学校運営協議会は地域の独自性を生かした仕組みにし、教師、保護者、地域とりわけ子どもの学校運営への参加を進められたい。
13 学校のバリアフリー化を早期に図るとともに、教育現場におけるジェンダーフリー化を実現されたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 選挙事務の執行にあたっては、投票率の向上に向け、ＩＴ化などに対応しながら普及啓発に取り組まれたい。
2 投票所のバリアフリー化や、障害者への情報格差の是正に努められたい。
○監査事務局関係
1 監査事務局の体制を強化するとともに、監査委員の評価を知事部局の行政評価と対比する形で示すなど、わかりやすく、アクセスしやすい監査情報の提供に努められたい。
○地方労働委員会事務局関係
1 パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を強化されたい。
○警視庁関係
1 都民の平穏な生活を確保するため、テロ対策、不法滞在外国人犯罪、組織犯罪の対策を強化するとともに、テロ対策用資器材等の整備に努められたい。
2 交通の円滑化を図り、交通公害を抑止するため、信号施設、道路標識等の整備を進められたい。
3 電気通信技術に精通した捜査官の養成、コンピューター等資器材の整備など、ハイテク犯罪対策の充実、強化を図られたい。
4 交番や駐在所の機能強化、地域パトロールの拡充を図るなど、犯罪発生の抑止に努められたい。
5 犯罪被害者支援体制の整備を進め、犯罪被害者対策の一層の強化や、生活安全相談対策の推進を図られたい。
6 大規模な災害発生時の災害対策要員を確保するため、待機宿舎の整備を図るとともに、被災者の救助に必要な資器材や通信器材の整備に努められたい。
7 少年の薬物乱用防止や、少年を取り巻く有害環境の浄化を図るとともに、被害少年の支援・保護対策も積極的に推進されたい。
○消防庁関係
1 消防署所の改築及び防災員宿舎や災害救急情報センター等の整備を促進し、震災時の市街地大火や同時多発火災などへの災害対応能力の強化に努められたい。
2 各種救急資器材の整備を行い、救急活動体制の充実強化を図るとともに、事業者・都民・医療機関との連携による救命効果の向上及び自主救護体制の充実に努められたい。
3 自動通報システムの拡充を図るなど、行政機関と地域が一体となった住宅防災対策を推進されたい。
4 放射性物質・劇毒物・化学物質などの特殊災害への対応力を強化されたい。
5 地域防災体制の中核を担う消防団員の処遇の抜本的な改善を検討するとともに、消防団分団本部格納庫等を整備し、消防団活動体制の充実を図られたい。
6 排出ガス規制等に適合した消防車両への転換を図るなど、生活環境づくりに貢献する消防行政を推進されたい。
7 建築確認・定期報告・消防査察等を徹底し、関係機関と連携して雑居ビル等の安全確保に実効性のある取組を推進されたい。
○中央卸売市場関係
1 牛や豚等のと畜解体処理に係る衛生面の配慮を充実し、都民への安全な食肉の供給に努められたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
○小山委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十二年度東京都一般会計決算、平成十二年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十二年度東京都と場会計決算、平成十二年度東京都公債費会計決算、平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算、平成十二年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、それぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○小山委員長 起立多数と認めます。よって、平成十二年度東京都一般会計決算外七会計決算は、いずれもそれぞれお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○清水委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が会派の意見は、少数意見として留保いたします。
○小山委員長 ただいま清水委員から少数意見として留保したい旨の発言がございました。本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
清水委員の発言に賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○小山委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出を願います。
次に、平成十二年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算、平成十二年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十二年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十二年度東京都都市開発資金会計決算、平成十二年度東京都用地会計決算及び平成十二年度東京都相原小山開発事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、お手元配布の意見を付して認定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認めます。よって、平成十二年度東京都地方消費税清算会計決算外十会計決算は、いずれもお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についての審査はすべて終了いたしました。
なお、本会議における委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認め、そのように取り扱わせていただきます。
○小山委員長 この際、所管局を代表いたしまして、出納長職務代理者小泉副出納長から発言の申し出がございますので、これを許します。
○小泉副出納長 本委員会の冒頭に、委員長からもご報告いただきましたように、大塚出納長が病気療養により本委員会欠席のため、出納長の職務代理として、私から執行機関の各局を代表いたしまして、一言お礼のごあいさつを申し上げさせていただきます。
何よりもまず、ただいまは平成十二年度の一般会計及び十八の特別会計の決算につきまして認定をいただき、まことにありがとうございました。
平成十二年度の一般会計決算は、実質収支百九十一億円の黒字でありましたが、これを普通会計ベースに置きかえた決算では、実質収支が六百七十八億円の赤字となり、三年連続の赤字となりました。このような大変厳しい内容の決算に対しまして、この間、熱心なご審議をいただき、心から感謝申し上げる次第でございます。
また、その審査の過程では、数々の貴重なご意見、ご要望、ご提言をいただきました。私ども、執行機関といたしましては、これらのご意見等を真摯に受けとめますとともに、その趣旨を十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいります。
決算審査の終了に当たり、小山委員長を初め委員の皆様方のこの間のご尽力に対し、心からお礼申し上げますとともに、今後とも、よろしくご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、お礼のごあいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。
○小山委員長 ご苦労さまでした。発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。
この九月の二十七日からこの委員会が始まりましたが、特に、二十世紀最後の年、また、都政にとりましても大変節目の決算を審議いたしました。
副委員長 、理事、そして委員の方々のご協力によって無事終了することができました。
特に、都議会のあり方検討委員会からの報告を受けて、初めての、三つの分科会に分かれた質疑がございました。
特に、宮崎副委員長、東野副委員長、馬場副委員長、それぞれ分科会の委員長としてご労苦をいただいたわけでございますが、その間、分科会を六回、そしてこの委員会も、きょうを入れて五回、わずか三カ月、その中にも今申し上げた回数を重ねた、初めての委員会でもございました。今回の委員会が、来年また実りある委員会になりますことをご祈念申し上げたいと思いますし、また、その間、理事者の方々、特にまた、議会局の書記の方々にはいろいろご労苦をいただいて、無事終了することができました。
これからも、都政の発展のために、この委員会の審議が実りありますことをご祈念申し上げ、委員長としてのごあいさつとさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十一分散会
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