Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小山 敏雄君 |
| 副委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 宮崎 章君 |
| 副委員長 | 馬場 裕子君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | いなば真一君 |
| 理事 | 高島なおき君 |
| 理事 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 大塚 隆朗君 |
| 理事 | 大山とも子君 |
| 中屋 文孝君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 初鹿 明博君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 萩生田光一君 | |
| 林田 武君 | |
| 山口 文江君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 相川 博君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 前島信次郎君 | |
| 花川与惣太君 | |
| 木内 良明君 | |
| 桜井 武君 | |
| 尾崎 正一君 |
欠席委員 二名
出席説明員| 出納長 | 大塚 俊郎君 |
| 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本部企画調整部長 | 渡辺日佐夫君 |
| 総務局長 | 大関東支夫君 |
| 財務局長 | 安樂 進君 |
| 主税局長 | 安間 謙臣君 |
| 生活文化局長 | 高橋 信行君 |
| 都市計画局長 | 木内 征司君 |
| 環境局長 | 赤星 經昭君 |
| 福祉局長 | 前川 燿男君 |
| 衛生局長 | 今村 皓一君 |
| 産業労働局長 | 浪越 勝海君 |
| 中央卸売市場長 | 碇山 幸夫君 |
| 住宅局長 | 橋本 勲君 |
| 多摩都市整備本部長 | 石河 信一君 |
| 建設局長 | 山下 保博君 |
| 港湾局長 | 川崎 裕康君 |
| 大学管理本部長 | 鎌形 満征君 |
| 警視庁総務部長 | 岩橋 修君 |
| 消防庁次長 | 白谷 祐二君 |
| 選挙管理委員会事務局長 | 南 靖武君 |
| 人事委員会事務局長 | 高橋 功君 |
| 監査事務局長 | 中山 弘子君 |
| 地方労働委員会事務局長 | 大久保 隆君 |
| 収用委員会事務局長 | 有手 勉君 |
| 議会局長 | 細渕 清君 |
| 副出納長 | 小泉 克巳君 |
| 副出納長 | 宮原 恒男君 |
| 出納長室会計制度担当部長 | 中路 有一君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について（意見開陳）
・一般会計決算
・特別区財政調整会計決算
・地方消費税清算会計決算
・小笠原諸島生活再建資金会計決算
・母子福祉貸付資金会計決算
・心身障害者扶養年金会計決算
・中小企業近代化資金助成会計決算
・農業改良資金助成会計決算
・林業改善資金助成会計決算
・沿岸漁業改善資金助成会計決算
・と場会計決算
・都営住宅等保証金会計決算
・都市開発資金会計決算
・用地会計決算
・公債費会計決算
・新住宅市街地開発事業会計決算
・相原小山開発事業会計決算
・市街地再開発事業会計決算
・臨海都市基盤整備事業会計決算
○小山委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
協議に入る前に申し上げます。
田原知事本部長は、病気療養のため、本日の委員会に欠席する旨の申し出がございました。かわって、渡辺企画調整部長が出席することになります。ご了承を願います。
これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本決算につきましては、いずれも質疑を終了いたしております。
これより意見の開陳を行います。
順次、発言を願います。
○林田委員 私は、東京都議会自由民主党を代表いたしまして、平成十二年度の各会計決算について、意見の開陳を行います。
平成十二年度の決算の状況は、歳入、歳出の実質収支が六百七十八億円の赤字と、三年連続の赤字となりました。さらに、職員給与の削減など臨時的な財源対策を講じなかった場合の実質的な赤字額は三千三百億円程度と、都財政は、いまだ財政再建団体への転落の危機に瀕しているところであります。加えて経常収支比率は、十一年度の一〇四・一％から九五・六％と八・五ポイント低下したものの、依然として高水準にあります。
東京都では、財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力を挙げて取り組んできておりますが、こうした取り組みの結果、十二年度は財政再建団体への転落を辛うじて回避し、自主再建に向けた第一歩を踏み出しました。
一方、我が国の景気は急速に悪化しており、今後の都税収入の動向が大変懸念されているところであります。このような状況にあっても、強固で弾力的な財政体質を一刻も早く確立することが必要であります。そのためには、都みずからが、厳しい内部努力と施策の見直し、再構築になお一層取り組むなど、今後も引き続き財政再建推進プランに掲げた目標の確実な達成を図るとともに、スリムで効率的な執行体制を整備することを強く要望いたします。
それでは、各局の主な事項について申し上げます。
まず、知事本部関係について申し上げます。
一、首都機能移転問題については、広く都民、国民に訴え、国が首都移転を撤回するように断固たる反対活動を展開されたい。
二、東京構想二〇〇〇については、構想に取り上げた取り組みや施策を着実に推進し、首都圏を再生するとともに、都民要望にこたえられる東京を実現し、都民生活の不安を解消されたい。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、都政改革ビジョンⅠに掲げた改革に着実に取り組むとともに、都民の信託にこたえ、さらなる内部努力の徹底に努められたい。
二、地域の均衡ある発展を促進するとともに、多摩・島しょ地域の振興については、都市基盤整備の推進や地域特性を生かした施策の強力な推進に努められたい。
三、電子申請や電子調達などＩＴ化を推進し、電子都庁の実現に努められたい。
四、島しょ地域の災害復旧、復興については、被災住民に対する積極的な生活支援並びに復旧、復興のための財政支援に引き続き努められたい。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、産・学・公連携の強化や都市問題への取り組みの拡充など、抜本的で大胆な大学改革を着実に推進されたい。
二、大学の運営形態について、社会状況の変化に機敏に対応することができるよう、都立の大学にふさわしい法人化の実現に努力されたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、財政再建推進プランに掲げた目標を確実に達成し、財政構造改革に向け、なお一層の取り組みに努められたい。
二、厳しい経営環境にある中小企業の受注機会の確保への取り組みをさらに強化されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、国に対し、大幅な税源移譲及び都に不利益な財源調整措置の撤廃を強く求めるとともに、地方主権の時代にふさわしい税制のあり方について、引き続き検討されたい。
二、課税の適正化と滞納額圧縮のために、局を挙げての取り組みを継続するとともに、滞納整理に当たっては、実情に沿った適切な対応を進められたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、都民の文化創造環境の整備を図るとともに、NPOやボランティアなど都民との協働、連携を進め、都民ニーズにこたえる文化施策を推進されたい。
二、心の東京革命の本格的な事業展開を図るとともに、配偶者等に対する暴力問題対策など、男女平等参画社会の実現に向けた施策を一層推進されたい。
三、私学助成については、厳しい財政状況にあっても、各種助成制度の充実に努められたい。
次に、都市計画局関係について申し上げます。
一、東京の再生と国際競争力を高めるために、東京の新しい都市づくりビジョンに基づく政策誘導型の都市づくりを積極的に推進するとともに、街区再編プログラムなど新しい仕組みを早期に具体化されたい。
二、外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
三、都市の安全性を高めるため、災害に強い市街地の整備を積極的に推進するとともに、発災直後の速やかな復興、復旧を図るため、都市復興マニュアルの充実を図られたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、本年度予定している環境基本計画の改定に当たっては、ヒートアイランド対策や地球温暖化対策に総合的に取り組まれたい。
また、東京の緑の回復と保全を図るため、屋上等の緑化や緑地の保全を推進されたい。
二、低公害車や粒子状物質減少装置の普及、拡大を図ることなどにより自動車公害対策を推進し、大気汚染の改善に努められたい。
三、ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策等については、国の取り組みとあわせて、環境確保条例で定めた諸施策を着実に推進されたい。
四、ＰＣＢを初めとする有害廃棄物の処理や不法投棄対策など、その適正な処理に向け、総合的な取り組みを推進されたい。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、利用者本位の開かれた福祉の実現に向け、福祉改革を強固なものとしていくため、取り組みを強力に進められたい。
二、高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう、ケアリビングなど高齢者の多様な住まいの整備に努めるとともに、介護保険制度の安定的運営に向けた取り組みを進められたい。
三、子どもに対する相談・支援体制の強化を初め、大都市特有の保育ニーズに対応したきめ細やかな保育対策に積極的に取り組まれたい。
また、知的障害者生活寮などの整備を着実に進めるとともに、在宅福祉の推進及び就労と社会参加の促進に取り組まれたい。
四、利用者が福祉サービスを安心して選択できる仕組みの構築を強力に進めるとともに、民間活力の導入など規制緩和の検討を進められたい。
次に、衛生局関係について申し上げます。
一、救急医療体制の整備を推し進めるとともに、健康被害の発生予防、治療、拡大防止を図る健康危機管理体制についても万全を期されたい。
二、高齢化社会の一層の進行を踏まえ、引き続き療養病床の整備を図られたい。
三、少子化対策として、周産期医療システムの確保を図るとともに、小児科医が常時対応する休日・全夜間診療体制のさらなる充実に努められたい。
四、精神障害者の社会復帰施設の充実を図るほか、夜間、休日を含めた精神科救急医療体制の整備を図られたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、勤労者の生活の安定を図るため、求人開拓を積極的に行い、雇用機会の確保に努めるとともに、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大に努められたい。
二、東京の産業の維持発展を図る観点から、意欲的、創造的な事業活動や新たな事業分野への進出及び創業を支援するための環境の整備を積極的に推進されたい。
また、活力ある商店街育成事業や元気を出せ商店街事業などの支援策の推進に努められたい。
三、景気の動向等を踏まえ、中小企業の資金需要に適切にこたえるため、融資条件の緩和など制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
四、都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化を推進するとともに、林業経営の安定、林業保全施策の充実、資源管理型漁業の推進などに努められたい。
次に、住宅局関係について申し上げます。
一、建てかえやスーパーリフォーム事業を着実に推進するとともに、高額所得者の明け渡しの促進や使用料の確実な収納など、適切な管理に努められたい。
二、木造住宅密集地域については、道路などの基盤整備や老朽木造住宅等の建てかえなど、地元区市と連携して防災まちづくりの推進に努められたい。
次に、多摩都市整備本部関係について申し上げます。
一、多摩ニュータウンにおいては、社会状況の変化や地域のニーズに応じたまちづくりを進める中で、今後も良好な居住環境を生かし、宅地販売を一層促進されたい。
二、核都市連携都市軸を形成する拠点地区整備や、関連する都市基盤の整備に努められたい。
また、南多摩尾根幹線など広域的都市機能の強化を図られたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び生活に密着した道路や、山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。
特に、環状第八号線や調布保谷線等の幹線道路網を重点に整備を図られたい。あわせて、多摩川中流部橋梁の整備も推進されたい。
二、鉄道連続立体交差事業については、関係区市町と協議し、住民要望を踏まえながら事業の早期完成に努められたい。
また、交差点すいすいプラン一〇〇及び歩行者や自転車がともに安全に通行できるような広い歩道の整備を推進されたい。
三、都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備を推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策を推進されたい。
また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備を図られたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、激化する国際競争に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や東京港臨海道路等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
二、東京湾を国際貿易港としてさらに発展させるため、より効果的なポートセールス活動を積極的に展開するとともに、利用者が使いやすい港づくりを推進されたい。
三、離島航路補助の充実に努め、航路及び航空路の維持に万全を期されたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、次代を担う子どもたちが、思いやりの心や社会のルールを身につけ、人間性豊かに成長できるよう、心の東京革命などの施策を積極的に推進されたい。
また、基礎、基本的な学力の向上を図るとともに、一人一人の個性を生かす教育に一層努められたい。
二、教員の資質、能力の一層の向上を図るため、研修や人事考課を活用した能力開発を積極的に図られたい。
三、都立高校の改革を着実に推進するとともに、社会状況の変化に対応した新たな取り組みを積極的に推進されたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、国際的なテロ組織から首都東京を守り、治安維持の万全を期するため、テロ情報の収集活動を強化するとともに、テロ対策用資器材の整備を図られたい。
二、不法滞在外国人による犯罪から都民の平穏な生活を確保するため、組織犯罪対策等の強化を図るとともに、取り締まりに必要な資器材の整備に努められたい。
三、慢性的な交通渋滞を緩和し、円滑化を図るとともに、交通安全対策を強力に推進するため、交通信号施設、道路標識等の整備を図られたい。
四、サイバーテロや不正アクセス行為等のハイテク犯罪に対処するため、パソコンや情報通信設備の整備を図られたい。
五、地域住民の治安維持の拠点となる交番や駐在所における地域街頭活動を強化し、各種犯罪の抑止に努められたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、消防署所の改築及び防災員宿舎の整備を促進し、消防活動拠点としての機能を高めるとともに、消防団分団本部格納庫等を整備し、消防団活動体制の充実を図るなど、各種災害に対する災害対応能力の強化に努められたい。
二、増大する救急需要に対応するため、各種救急資器材の整備を行うとともに、事業者、都民、医療機関との連携強化を推進し、救命効果の向上を図られたい。
三、自動通報システムの拡充を図るとともに、防火促進キャンペーンを行うなど、行政機関と地域が一体となった住宅防火対策等の推進に努められたい。
以上で、都議会自由民主党を代表いたしましての意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大塚委員 私は、都議会民主党を代表し、平成十二年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算について、意見を述べさせていただきます。
平成十二年度予算は、財政再建推進プランに基づく最初の予算として、厳しい内部努力と聖域なき施策見直しによって、千九百四十億円の財源を確保して編成されました。
しかし、十二年度中のＩＴ関連企業を中心とした企業収益の改善により、法人二税が前年度と比べて二千五百三十九億余円伸びたため、これを最終補正予算において財政調整基金に積み立て、また、減債基金の一部計上見送りなど、いわゆる隠れ借金の削減を図るとともに、国の補正予算に合わせた公共交通機関や道路の整備、中小企業対策、三宅島等の災害復旧等に充てています。
これらの結果、一般会計の実質収支は百九十億余円、同じく特別会計では百四十六億余円、合計三百三十七億余円となるとされていますが、普通会計決算における実質収支は、六百七十八億円の赤字となります。
このように赤字が生じることとなってはいますが、歳入、歳出に係るトータルのコントロールによって、総体としては、都財政は適正に運営されていると評価するものであります。
しかし、財政再建の取り組みは、十三年度予算においても、二千七十三億円の財源を確保するなど着実に進められていますが、それでもなお、現状のまま推移すれば、今後も毎年度、二千から三千億円程度の財源不足が見込まれています。しかも、十一年度決算において、企業収益の悪化によって、法人二税が前年度と比べて二千三百十九億円もの減となったように、都財政は景気動向に大きく左右されるため、今後の財政運営は、決して楽観することはできません。引き続き財政構造改革を推進し、自主的な財政再建をなし遂げられるよう、強く求めるものでございます。
また、十二年度決算においては、監査委員より、歳入確保努力や財産管理について指摘がなされており、各局において、より適切な執行が図られるよう求めるものです。
以上、総括的な意見を述べ、以下、各局別事項について意見を申し上げます。
まず、初めに知事本部について申し上げます。
一、道州制導入や区市町村合併、税財政制度など地方自治制度そのものの改革を視野に入れた制度改革を提言するとともに、七都県市との連携を積極的に積み重ねること。
一、都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理、縮小、返還に積極的に取り組むこと。
一、知事を先頭に、首都移転に関する調査等の結果を広く都民に周知徹底し、マスコミ等も活用しながら反対の声を上げていくこと。
一、限られた財源を最も効率よく使って、真に必要な都民サービスを維持向上させていくために必要不可欠なツールである行政評価制度について、原点に立ち返って、真に都民のためになる制度の構築を図ること。
次に、総務局について申し上げます。
一、各区市町村の自治能力の強化、行政コストの削減を図るため、広域連合の活用や区市町村合併を積極的に働きかけること。
一、都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、情報技術を効果的に活用できるよう、事務処理体制を整備すること。
次に、大学管理本部について。
一、四大学の統合に当たっては、それぞれの大学の持つ特性を損なうことなく、新時代の要請にこたえ得る有用なる人材の育成に期待の持てる、個性ある大学の創生を目指し、その促進を図ること。
次に、財務局について申し上げます。
一、地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源移譲を図るよう、国に強く働きかけること。
一、公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、「機能するバランスシート」の積極的な活用を図ること。
一、主要な政策課題と取り組み局とを横断的にとらえることが可能になるマトリックス方式による予算説明を加えること。
一、土地、建物等の都有財産について有効利用を推進するとともに、未利用地、施設等については、積極的に売却を進めること。
次に、主税局について申し上げます。
一、地方自治体の行財政需要に配慮した、所得、資産、消費等のバランスのある地方税制改革を国に求めるとともに、課税自主権の積極的な活用に努めること。
一、税負担の公平を実現するため、滞納発生の予防、防止に努めるとともに、既存滞納分についても引き続き徴税努力に努め、その整理を行うこと。また、その際、納税者の実態に即したきめ細かな対応を行うこと。
一、納税、課税証明申請書等の各種申請様式の電子化に引き続き、申告、納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図ること。
次に、生活文化局について申し上げます。
一、男女平等参画事業の積極的推進を図ること。また、女性相談センターの機能拡充に努めること。
一、開発途上国における「環境に配慮したまちづくり」支援や、地球規模での環境問題に取り組むための人材育成事業など、国際機関等との協力事業を推進すること。
一、消費生活センターの機能拡充を目途とした構造改革に積極的に取り組むとともに、消費者被害を未然に防止する観点から、契約に係る啓発システムを強化すること。
一、私立学校における教育内容の向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化等を図るため、経常費補助、授業料軽減補助等の各種助成を行うこと。
次に、都市計画局関係について申し上げます。
一、都市づくりの目標や戦略を明確にし、長期的、広域的視点に立った東京の新しい都市づくりを進めること。
一、東京の緑化政策の一環として、まちづくりの観点から、民有地を対象に、緑とオープンスペースを確保するための誘導策を検討すること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、産業廃棄物処理施設整備の民間による事業化の促進や、公共関与によるモデル施設整備など、産業廃棄物対策を推進すること。
一、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発計画について、基本計画の立案段階で、計画がより環境に配慮したものとなるよう、総合環境アセスメント制度の本格実施に向けた取り組みを行うこと。
一、ヒートアイランド現象の改善に向けて、屋上緑化や建築物の環境配慮に努めるとともに、道路や駐車場の保水、風の道を配慮した都市計画など、全庁的な対策を進めること。
一、浮遊粒子状物質に対する規制に当たっては、特に使用過程車に対する粒子状物質除去装置、いわゆるＤＰＦの装着促進策を講じること。
次に、福祉局について申し上げます。
一、子ども家庭支援センターの整備など、子育てに対する支援体制を整備すること。また、児童虐待防止策の充実を図るとともに、子どもの権利条例の制定に向けて取り組むこと。
一、ＤＶ法の本格施行により生じる東京都の責任を踏まえ、関係機関との連携強化や区市町村への支援などを通じて、女性の一時保護事業の充実を図ること。
一、障害者が地域で暮らし続けることができるように、生活寮、重度生活寮への補助を充実するとともに、重度身体障害者グループホーム事業の拡大、入所施設、通所施設などを重点的に整備すること。
一、介護保険制度における利用者保護やサービスの質の向上を図るために、利用者保護制度の構築や第三者によるサービス評価に取り組むこと。
一、福祉のまちづくりを推進するために、すべての鉄道駅にエレベーター等を設置するよう取り組むとともに、だれにも乗りおりしやすいバスの導入を拡大すること。
次に、衛生局関係について申し上げます。
一、生活習慣病予防対策を強化するなど、健康づくりを推進すること。
一、精神保健福祉対策として、グループホームや共同作業所などへの補助充実と、待機者解消に向けた整備の推進を図ること。また、民間バスでの運賃など、精神障害者とほかの障害者との施策の格差是正に努めること。
一、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンやダイオキシン類に対する各種調査を実施するなど、環境保健対策を充実すること。
一、救急医療対策として、小児初期救急医療体制のモデル事業を実施するとともに、小児科医の休日・全夜間対応可能な診療体制を確保すること。
次に、産業労働局について申し上げます。
一、職場における男女平等の推進やファミリー・サポート・センターの拡大、さらに雇用関係調整委員会の設置など、勤労者が働きやすい環境を整備すること。
一、経営革新支援事業の周知を徹底すること。また、物的担保によらない、技術力や将来性などを評価する制度融資の利用拡大に努めること。
一、地域商業の活性化を図るため、区市町村の商店街振興計画の策定を支援すること。また、地域のまちづくりと連携しながら、ハード、ソフト両面にわたる商店街振興事業を創設すること。
一、緊急地域雇用特別基金事業が未就労者の実質的な雇用につながるよう、地域特性等の事情を踏まえて、より有効で効果的な事業展開を図ること。
次に、中央卸売市場について。
一、牛や豚等のと畜解体処理に係る衛生面の配慮を充実し、都民への安全な食肉の供給に努めること。
次に、住宅局について申し上げます。
一、都営住宅の建てかえやスーパーリフォーム事業など、公営住宅建設事業を推進すること。また、都営住宅等のストックを、留学生用住宅や民間住宅の建てかえ用住宅などとして有効に活用すること。
一、都営住宅の管理に当たっては、入居者の公平性を高める観点から、期限つき入居の拡大や使用継承の見直しなどを検討すること。
一、都営住宅における障害者等の優先入居を進めるとともに、公営住宅を活用したグループホーム等をさらに拡大すること。
一、中古住宅流通市場の整備等に関する調査研究に取り組むとともに、分譲マンションにおける管理や改修、建てかえなどに対する相談事業を推進するなど、分譲マンション対策に総合的に取り組むこと。
次に、多摩都市整備本部について申し上げます。
一、多摩地域における整備については、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランスが生じないよう、必要な街路整備や区画整理等を着実に進めること。
次に、建設局について申し上げます。
一、幹線道路の整備については、区部環状、多摩南北方向などを重点的に整備すること。
一、ＪＲ中央線や京急蒲田駅など、鉄道の連続立体交差化事業を推進するとともに、臨海新交通「ゆりかもめ」延伸部の推進など、公共交通に関連する事業を進めること。
一、架空線の地中化や潤いのある道路景観づくりを進めるとともに、道路緑化を推進すること。
一、都市公園の整備として、震災時等に緊急避難所や救援、救護活動の拠点となる防災公園の整備を進めるとともに、二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度を推進すること。
一、区画整理事業及び市街地再開発事業については、木造住宅密集地域における防災まちづくりを推進すること。
一、事業を進めるに当たっては、事業評価を実施するなど、事業の効率性、透明性を高めること。
次に、港湾局について。
一、港湾物流機能の沖合展開や新海面処分場関連車両の分散等に対処するために、東京港臨海道路の整備を進めること。特に第二工区の工事については、新工法を検討するなど、コスト縮減を行いながら着実に推進すること。
一、東京二十三区から発生する廃棄物等を適切に処理していくため、防波堤外側廃棄物処理場沖合の海域に最終処分場を整備すること。また、中央防波堤内側、外側等の利用については、動植物との共生や森林公園の整備など、自然環境に十分配慮すること。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島と都市部との交通アクセス改善のため、各島の空港整備を進めること。また、小笠原への空路についても、環境に配慮しながら早急に確保すること。
次に、出納長室について申し上げます。
一、金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、ペイオフ解禁を踏まえて、金融機関の選択、公金の運用管理などに万全を期すること。
次に、教育庁について申し上げます。
一、教職員の資質の向上を図るため、民間企業への長期社会体験研修等各種教職員研修の拡充を図るとともに、社会人講師制度の一層の充実に努めること。
一、青少年の健全な育成に資するため、性教育の推進を図るとともに、薬物乱用防止に向けた取り組みを強化すること。
一、地域の教育力の向上を図るための取り組みに全力を尽くすとともに、地域のだれもが、いつでもスポーツに参加できる社会を目指し、地域スポーツクラブづくりの支援、推進を行うこと。
一、スクールカウンセラー未設置校の解消に努めるとともに、長期欠席生徒に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行うこと。
次に、選挙管理委員会について申し上げます。
一、今後とも、投票率の向上に向け、ホームページの活用などＩＴ化などに対応しながら、適切な普及啓発事業に取り組むこと。
次に、監査事務局について申し上げます。
一、監査事務局の体制を強化するとともに、監査委員の評価を知事部局の行政評価と対比する形で示すなど、わかりやすく、アクセスしやすい監査情報の提供に努めること。
次に、地方労働委員会事務局について申し上げます。
一、パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を強化すること。
次に、警視庁関係を申し上げます。
一、来日外国人、暴力団等組織犯罪対策及び銃器対策の強化を図るとともに、テロ対策の拡充を急ぐこと。
一、電気通信技術に精通した捜査官の養成、コンピューター等資器材の整備など、ハイテク犯罪対策の充実強化を図ること。
一、犯罪被害者支援要員の確保を初めとした犯罪被害者支援体制の整備を進め、犯罪被害者対策の一層の強化を図ること。
一、空き交番の解消、駐在所の機能強化、地域パトロールの拡充を図るなど、犯罪発生の抑制の強化に努めること。
次に、消防庁関係について申し上げます。
一、災害救急情報センターを拡充するとともに、震災時の市街地大火や同時多発火災対策、救急活動対策を強化すること。
一、放射性物質、劇毒物、化学物質などの特殊災害への対応力を強化すること。
一、地域防災体制の中核を担う消防団員の処遇の抜本的な改善を検討すること。
以上、都議会民主党としての意見を述べさせていただき、平成十二年度一般会計並びに特別区財政調整会計など十八特別会計の決算を認定させていただきます。
以上でございます。
○小磯委員 私は、都議会公明党を代表して、平成十二年の各会計決算について、意見の開陳を行います。
平成十二年度の決算状況は、一般会計と十四特別会計を合わせた普通会計決算では、形式収支で八百六十五億余円の黒字となったものの、これから翌年に繰り越すべき事業繰り越しや支払い繰り延べ財源を差し引いた実質収支が六百七十八億余円の赤字であり、三年連続の赤字となり、なお厳しい財政状況にあります。
都は現在、財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に取り組んでいるところでありますが、引き続きむだを排し、事業の効率的執行に努めるとともに、真に都民の必要とする福祉、医療、教育などの生活直結分野では、限られた予算の中で最大限効果の発揮できる執行を要望するものであります。
以下、各局別に申し上げます。
初めに、知事本部関係について申し上げます。
一、首都機能移転問題については、来年五月の移転先候補地の絞り込みの動きに対して、都として、移転先候補地との比較考量調査や移転反対運動などを機動的に展開し、国会決議の形骸化を図ること。
一、アジア大都市ネットワーク21会議については、東京都及び参加都市の提案した共同事業を着実に実施し、アジア地域の平和と繁栄を推進すること。
一、米軍基地問題については、平穏な市民生活を守るため、騒音対策を初めとする各種の取り組みを強化すること。
一、首都圏を活性化し、都民要望にこたえられる東京を実現するため、トップマネジメントの補佐機能を充実し、重要施策等に積極的に取り組むこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
一、組織定数の見直しや一層の事務改善など、徹底した行政改革に努められたい。
一、国に対して、地方財源の充実確保を働きかけられたい。また、区市町村への権限移譲を促進されたい。
一、島しょ地域の災害復旧、復興のための財政支援及び被災住民に対する生活支援に努められたい。
一、電子都庁の基盤構築については、ブロードバンドネットワーク時代に対応できる体制を目指すとともに、セキュリティーをも含め、万全の体制の確立に努められたい。
次に、大学管理本部関係について申し上げます。
一、現在進めている大学改革に当たっては、ＩＴ技術の活用などにより、国内はもとより、世界の大学や研究機関などと多面的な連携を進めるとともに、東京の次代をリードする人材の育成を目指し、都立の大学として特色ある大学づくりに努力されたい。
一、大学の研究と産業界とを効果的に結びつけるため、産・学・公連携のコーディネート機能を強化して、新産業の創出や起業への支援などに取り組み、東京の産業活力の向上に、より一層貢献されたい。
一、学ぶ意欲の高い都民の生涯学習ニーズにこたえていくため、都民カレッジにかわる都立の大学の公開講座の再構築や、都心部キャンパスでのビジネススクールなど、社会人向け大学院の開設等、都民に開かれた大学づくりに努められたい。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、財源不足を解消するとともに、財政再建推進プランに基づく取り組みを引き続き実行することにより、財政構造改革を着実に推進されたい。
一、都内の中小企業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、都としても、中小企業安定化のため、共同企業体の活用などを積極的に活用し、受注機会の拡大への取り組みをさらに強化されたい。
一、土地、建物等の都有財産については、重要な資産であり、総合的観点から有効活用を図る必要がある。財産利活用総合計画に基づき、さらなる利活用の促進を図るとともに、利用予定のないものについては、売却することにより増収に努められたい。
一、真の地方分権実現のために、懸案となっている税源移譲を初めとする地方税財政制度の抜本的な改革を、国に対して強く要望されたい。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、地方の財政需要に対応した安定的な税財源を確保するため、国と地方の税源割合を少なくとも一対一とするよう、国に対して税源移譲を強く働きかけられたい。
一、大都市における膨大な財政需要に見合う自主財源の充実確保に向けて、引き続き東京都税制調査会を活用して、さまざまな角度から検討されたい。
一、固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、国に強く働きかけられたい。
次に、生活文化局関係について申し上げます。
一、テレビ、ラジオや刊行物に加え、インターネット通信など多様な媒体を活用し、都民にわかりやすく、きめ細かい広報広聴活動に努めるとともに、開かれた都政の確立と都民参加を推進するため、改正された情報公開制度を適切に運用されたい。
一、都民生活の創造活動支援など総合的な文化施策の推進に努めるとともに、ボランティアやNPOなどの市民活動を支援するために、情報提供を初め専門的な人材の養成や活用に努められたい。
一、家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、心の東京革命の一層の推進を初め、子育てに対する支援や、充実した青少年の育成を目指した施策を推進するとともに、男女平等参画社会実現に向けて、施策の充実を図られたい。
一、私学助成については、私学教育の重要性と都議会決議を重視し、助成水準の維持に努められたい。
一、消費者被害の未然防止を初め、不適正取引、表示の是正方策などに取り組むとともに、消費者トラブルが増加しているインターネット取引対策などを推進されたい。
次に、都市計画局関係について申し上げます。
一、国際的な都市間競争やＩＴ革命など、社会経済情勢の大きな変化に対応し、新しい都市づくりビジョンに基づく都市づくりを積極的に展開されたい。
一、震災時における避難地、避難路の確保及び地域の防災性の向上を図るため、都市防災不燃化促進事業及び防災生活圏促進事業等の一層の促進に努められたい。また、発災直後の復興、復旧を図るため、都市復興マニュアルの充実強化に努められたい。
一、都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
一、東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、東京臨海高速鉄道臨海副都心線の大崎駅までの延伸、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備し、都民生活の利便性の向上に努められたい。
一、環境負荷を低減し、資源循環型の都市を実現するため、建築解体に伴う建設発生土等の再利用について、一層の体系的、効率的な利用調整に努められたい。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、都民の健康を守り、地球環境の保全を図るとともに、東京が持続的な発展を遂げるために、環境施策の一層の充実を図られたい
一、エネルギーの有効活用、風力発電等の新エネルギーの導入など、地球環境問題への取り組みを強化するとともに、先進的なヒートアイランド対策を推進されたい。
一、自動車公害対策については、粒子状物質減少装置の装着に対する補助を初めとして、中小企業に適切な助成措置を行うなどにより、ディーゼル車規制の円滑な推進を図り、大気汚染の改善に努められたい。また、ダイオキシン類など有害化学物質対策を着実に推進されたい。
一、屋上緑化を初めとした緑化の推進、水辺環境、わき水の保全など、緑の東京計画を着実に推進するとともに、環境悪化の未然防止を図るため、総合環境アセスメントの本格実施に取り組まれたい。
一、人間と環境が調和した循環型社会をつくるため、廃棄物行政を強力に推進されたい。
一、産業廃棄物対策については、広域的な不法投棄対策に一層取り組むとともに、ＰＣＢ無害化処理施設の整備を初めとする、首都圏スーパーエコタウンの実現に向けて努力されたい。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、二十一世紀にふさわしい利用者本位の開かれた福祉を確固たるものにするため、高度化する福祉ニーズを的確にとらえ、福祉改革の理念をさらに発展、具体化させ、改革を強力に進めるための施策展開に全力を傾注されたい。
一、高齢者が自立した日常生活を送り、安心して暮らし続けられるよう、ケアハウスやグループホームなど多様な住まい方を充実するとともに、介護保険の安定的運営に向けた取り組みを進められたい。
一、障害者地域自立生活支援センターの設置支援や、心身障害者緊急整備三カ年計画に基づく知的障害者生活寮などの整備に努め、障害者自立支援と親亡き後の不安の解消を図るとともに、就労と社会参加の促進や在宅福祉を推進するための施策を一層充実されたい。
一、虐待対策を初め、子どもに対する相談・支援体制の強化を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応したきめ細やかな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立のための支援策の充実を図るなど、子育て家庭への支援を一層促進されたい。
一、利用者自身の適切な選択による福祉サービスの利用を支援する仕組みづくりへの取り組みを一層強化するとともに、福祉サービスの措置から契約への流れに適切に対応した施策の展開を進められたい。
一、地域からの福祉改革を強力に推進するため、区市町村による地域の実情に応じた主体的取り組みへの支援を充実強化するとともに、障害者や高齢者が地域の中で生き生きと生活し、社会参加できるよう、バリアフリー化の環境整備を一層推進されたい。
次に、衛生局関係について申し上げます。
一、周産期の高度な母子医療に二十四時間対応可能な周産期母子医療センターの整備を促進されたい。特に、区部に比較し、周産期母子医療センターの数が少ない多摩地域の体制を確保し、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを図られたい。
一、精神科救急医療体制の一層の拡充を図るとともに、都営交通乗車証発行事業の推進など、自立生活支援事業を推進し、精神障害者が地域で暮らせる体制づくりを図られたい。
一、障害者や高齢者等が身体機能を維持し、自立した生活を継続していくために必要な地域におけるリハビリテーション体制の整備を図られたい。また、支援体制が確立していない高次脳機能障害者に対しても適切なリハビリテーションのあり方を検討するなど、引き続き施策の推進を図られたい。
一、近年、患者数が増加しているアトピー性皮膚炎や、ぜんそく、花粉症などのアレルギー疾患に対して、発症のメカニズム及び治療法の研究を進め、予防から治療に至る総合的な施策の展開を図られたい。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、今なお厳しい雇用状況が続く中で、勤労者の生活の安全を図るため、特に高齢者、女性、障害者に対する求人開拓を積極的に行い、雇用確保に努めるとともに、就業形態の多様化に対応した技術専門校の効率的、効果的な整備を推進し、離退職者等に対する職業訓練機会の拡大を図られたい。
一、起業家等の創業活動を活性化するため、意欲的、創造的な事業活動を支援する環境の整備を積極的に図り、さらには新分野への進出や新製品、新技術の開発への支援体制に取り組まれたい。また、創業支援融資及び税制の優遇措置などを図られたい。
一、景気の動向等を踏まえ、中小企業の資金需要に適切にこたえるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定を図られたい。
一、農業の振興を図るため、都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化を推進し、高齢化等により不足する農業の担い手の確保に努めるなど農業振興策の充実を図られたい。また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
次に、中央卸売市場関係について申し上げます。
牛や豚等の大動物のと畜解体処理については、衛生面に十分配慮し、安全な食肉を都民へ供給できるよう努めること。
次に、住宅局関係について申し上げます。
一、都営住宅の建てかえやスーパーリフォームによる良質なストック形成を着実に進めるとともに、都民住宅など中堅所得層向け住宅についても着実な供給を図られたい。
一、高齢者の居住の安定を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
一、民間分譲マンションの適切な維持管理を図るため、区市町村とも連携し、相談体制の整備など支援体制の充実に努められたい。
次に、多摩都市整備本部関係について申し上げます。
一、多摩ニュータウンにおいては、社会情勢の変化に合わせて柔軟な宅地処分を行うなど、自然環境と調和した戦略的なまちづくりを推進されたい。
一、多摩地域における各拠点地域の整備において、商業・業務機能の整備はもとより、公園、緑地、文化・スポーツ施設の整備など、生活の質の向上に資する環境整備に努められたい。
次に、建設局関係について申し上げます。
一、都市の骨格を形成する幹線道路及び生活に密着した道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の事業を推進するとともに、整備のおくれている多摩地域を重点的に促進されたい。
一、鉄道連続立体交差事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら事業の促進を図られたい。
一、中小河川の改修を重点的、効率的に推進するとともに、調整池の設置等、総合的な治水対策に努められたい。
一、三宅島を初めとする伊豆諸島の災害復旧事業に万全を期されたい。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、東京港については、引き続き輸送革新に対応できるよう、コンテナふ頭の高規格化や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備など港湾機能の充実を図られたい。また、諸手続の簡素化、迅速化や港湾利用料金の軽減等を図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実に取り組まれたい。
一、東京港の防災性の向上を目指して、耐震強化岸壁の整備を初め、港湾施設用地等の液状化対策、水門、排水機場等の耐震性強化を進めるとともに、高潮対策としての防潮堤、内部護岸の着実な整備を推進されたい。
一、東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した施設の整備拡充を図るとともに、快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に開かれた港づくりに努められたい。
一、伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょ地域等の港湾や漁港、空港などの整備拡充を引き続き推進するとともに、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。また、島しょにおける航路及び航空路の維持を図るため、離島航路、航空路補助の充実に努められたい。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、少人数指導や大学生の活用など多様な授業を展開し、子どもたちの学力の向上と個性を伸ばす教育の充実に努められたい。
一、教員の資質向上のため、教員のライフステージに応じた研修や指導力不足教員に対する研修などを一層充実するとともに、人事考課制度を適切に運用し、活力ある教育現場を実現されたい。
一、総合学科、チャレンジスクールの増設や新しい教育システムの創設など都立高校の改革をさらに推進し、生徒等の多様なニーズにこたえた魅力ある都立高校の実現に努められたい。
一、障害児学校の教育環境を整備するとともに、一人一人に応じた教育を充実し、社会的自立が図られるよう努められたい。
一、地震等の災害に備え、学校施設の耐震、防災化を進め、非常用物資の備蓄も確保されたい。
次に、警視庁関係について申し上げます。
一、国際的テロ組織の情報収集に力を注ぐとともに、米国関連施設を初め、重要防護対象への警戒警備に万全を期されたい。
一、銃器を使用した凶悪な事犯や薬物事犯に対処するための各種諸対策を強化するとともに、不法滞在外国人及び暴力団等による組織犯罪の取り締まり推進に必要な各種捜査活動用資器材の整備を図られたい。
一、交通の円滑化を図り、交通公害を抑止するため、信号施設、道路標識等の整備を推進するとともに、交通安全教育の充実に努められたい。
一、大規模な災害発生時の災害対策要員を確保するため、待機宿舎の整備を図るとともに、被災者の救助に必要な資器材や通信器材の整備に努められたい。
一、ハイテク犯罪の急増に対処するため、情報通信技術等に精通した捜査官の養成やコンピューター等の資器材の整備を図られたい。
一、ストーカー行為など都民生活に不安を及ぼす各種問題に対応するため、生活安全相談対策を積極的に推進し、犯罪の未然防止を図られたい。
一、少年の薬物乱用防止や少年を取り巻く有害環境の浄化を図るとともに、被害少年の支援保護対策も積極的に推進されたい。
次に、東京消防庁関係について申し上げます。
一、震災及び多様化する災害から都民生活の安全を確保するため、防災員宿舎等の整備による初動態勢の確立を図るとともに、消防署所等の消防活動拠点や各種活動用資器材の整備を行い、災害対応力の強化に努めること。
一、救急車の増強や救急活動用資器材の整備を行い、救急活動体制の充実強化を図るとともに、事業者、都民との協働による自主救護体制の充実に努めること。
一、排出ガス規制等に適合した消防車両への転換を図るなど、生活環境づくりに貢献しながら消防行政を推進すること。
以上で意見開陳を終わります。
○大山委員 私は、日本共産党都議団を代表して、平成十二年度各会計決算について意見を開陳します。
本決算の二〇〇〇年度は、長引く不況が一層深刻化する中で、介護保険制度が始まり、住民の暮らし、福祉を守るべき自治体の役割が鋭く問われた年でした。同時に、都財政の悪化をいかに食いとめ、打開するかが大きな課題となった年です。しかし、依然として骨格幹線道路や市街地再開発関連など大型開発事業は温存され、切り捨ての矛先は専ら福祉、暮らしに向けられました。
決算審議で明らかになったことは、まず第一に、福祉費が前年度に比べて下がったこと。これは、民生費から福祉費に変わった昭和五十六年度以来のことです。
第二に、切り捨ての主な対象になった福祉の十事業と特別養護老人ホーム補助金の縮小廃止で、合わせて二百九億円が削減されました。一方、充実すると予算議会のときには約束していた事業も軒並み大幅に執行率が低く、不用額は三百十六億円となりました。新規事業だから執行率が低かったと質疑の中で答弁しましたが、新規事業が年度途中の実施になるということは最初からわかっていることです。切り捨てた福祉施策を補っても百億円以上余るこの額は、他のどの款の不用額よりも大きなものです。
この指摘に対して、福祉費自体が大きいから不用額も大きいのだと答弁していますが、福祉費の一・四倍以上の款予算を持つ教育費の不用額は百九億円と、福祉費の不用額の三分の一ですから、予算が大きいから仕方がないという口実も成り立ちません。
さらに、予算議会のときには、一般会計に占める福祉費の割合が伸びたということで福祉は充実したといっていましたが、決算では、一般会計に占める福祉費の比率は前年度に比べ〇・二ポイント下がったことも明らかになりました。
このように、決算の審議を通じて、福祉は切り捨てではなく充実だという都の論拠は完全に崩れました。少子高齢対策がますます重要になり、介護保険が始まった年に、東京都は福祉後退の重大な画期となる年度となったことを指摘するものです。
来年度以降は、さらに都財政難が厳しくなることが予測されていますが、財政難は臨海副都心開発や幹線道路建設などの大型公共事業の浪費のツケが回ってきていることにほかなりません。だからこそ、今、都財政運営に必要なことは、自治体本来の仕事である都民の暮らし、福祉を都政の中心に据え、大型開発を見直すことによって借金を抑えて、財政を健全化していく道に歩み出すことです。
以上の立場から、我が党は、一般会計決算、特別区財政調整会計決算、心身障害者扶養年金会計決算、と場会計決算、公債費会計決算、新住宅市街地開発事業会計決算、市街地再開発事業会計決算、臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものです。
以下、各局ごとに意見を述べます。
知事本部です。
一、横田基地、多摩サービス補助施設などすべての米軍基地の全面返還を日米両政府に強く申し入れること。横田基地の軍民共同使用計画は撤回すること。ＮＬＰの中止、騒音、廃棄物、環境汚染問題など基地被害の根絶に努めること。下水道料金、自動車税の軽減など特権的減免を廃止すること。
一、東京構想二〇〇〇に基づく都心部での再開発や超高層ビル群の形成、三環状道路など東京の一極集中、環境破壊などを進める大型開発構想を根本的に転換し、都民の生活の視点に立った計画とすること。
総務局。
一、地方分権を抜本的に推進するためには、国に対して地方への税財源移譲を強く求めること。
一、市町村調整交付金、市町村振興交付金の増額など、多摩格差是正のための財政的支援を強めること。
一、総合防災訓練については、陸海空の三自衛隊中心の防災訓練ではなく、消防力、関係自治体、住民などの共同を重視したものとすること。
一、外郭団体の見直しについては、多額の赤字で債務超過に陥っている三セクは、清算を含む抜本的な対策をとること。
一、今年度で根拠法がなくなる同和事業は、完全に終結すること。同和問題相談員などを一般施策として事業継続することなどは行わないこと。人権プラザは、国連人権規約や日本国憲法がいう基本的人権を具現化する都民的センターとして、立地条件のよいところを選定するなど最善を尽くすこと。
一、火山災害対策の取り組みを強化し、とりわけ三宅島の被災者に対する支援策の大幅な改善を国に求め、都としても生活費など個人保障を含む支援策をさらに拡充すること。げんき農場の継続と増設を行うこと。また、いつ帰島できても対応できるように、道路などのライフラインを初め、個人住宅の再建、補修、修理などへの支援を特別対策として実施すること。
大学管理本部。
一、大学改革は大学の自治、学生の自治の原則を尊重し、都民に役立つ学問研究が進むよう支援すること。
一、教員の研究奨励費、都市研究費、学生教育費の増額、老朽施設設備の改善を進めること。
一、都民カレッジなど都民の学習の場を充実させること。
財務局。
一、大型公共事業に偏った投資的経費を見直し、都債発行を三千億円程度に抑制すること。
一、減債基金の積み立てを下方修正すること。
一、国直轄事業は、維持管理費用を初めとして、廃止の立場で国に強く要求すること。
一、都の官公需は中小企業への発注をさらに引き上げ、分離分割発注、地元優先を推進し、中小業者の受注機会を拡大すること。
主税局。
一、赤字の中小企業にも課税する一般的な外形標準課税は導入しないこと。
一、法人事業税は制限税率いっぱいまで課税すること。
一、消費税減税を国に求めること。消費税増税は都として反対すること。
一、固定資産税評価額を地価公示価格の七割とする評価替えの撤回を国に求めること。
一、人権尊重の立場から、過度な徴税行為は行わないこと。
生活文化局。
一、これ以上、消費者行政の予算削減はせず、消費生活総合センターの機能は拡充すること。
一、私学助成経常費補助の削減をやめ、私立学校経常費二分の一の補助を名実ともに堅持するとともに、幼稚園の経常費二分の一補助を直ちに実現すること。預かり保育事業への支援、私立幼稚園保護者負担軽減助成を充実すること。
一、男女平等推進基本条例を実効あるものにするため、具体的施策を着実に進めること。女性財団への都の支援を継続すること。
都市計画局。
一、東京一極集中を再び激化させる都心部、臨海部などの開発促進や多摩地域の核都市づくりは抜本的に再検討すること。
一、大規模開発を促進する圏央道、外環道、中央環状新宿線など大型幹線道路の促進を再検討すること。
一、首都高速道路公団への無利子貸付を根本的に見直し、自己調達に切りかえさせること。また、既往貸付分については、利子負担を求めること。出資金についても都負担の軽減を図ること。
一、都市の交通混雑解消のため、鉄道やモノレールの整備、ＬＲＴやリニアモーター導入の検討、交通マネジメント、ＴＤＭを促進すること。
一、羽田空港移転跡地は、地元住民や都民本位の利用に努めること。
環境局。
一、ディーゼル車排ガス規制を抜本的に強化するとともに、自動車総量の抑制策をとること。低公害車の普及促進に努めること。
一、地球温暖化防止、地球環境を守るために、自動車交通、業務ビルからの二酸化炭素発生抑制など総合的対策をとること。
一、ダイオキシンを初め、有害物質、土壌汚染について、原因者、製造責任者を明確にした抜本対策をとること。
一、市街地の緑と自然の保全を図るとともに、保全緑地の公有地化拡大と市町村への支援を強化すること。
一、廃棄物の発生抑制、減量・リサイクルの徹底、大規模処分場の延命化を抜本的に強めること。
福祉局。
一、シルバーパスを初め、縮小廃止した福祉十事業と特別養護老人ホームの補助金をもとに戻すこと。
一、介護保険の保険料、利用料について都の減免制度をつくること。また、介護保険事業に対する区市町村への支援を強化すること。
一、児童虐待件数がふえる中、児童福祉司を増員し、休止している一時保護所は人を配置し、直ちに再開すること。
一、特別養護老人ホーム、老人保健施設を初め、介護基盤整備を進めること。
一、重度生活寮、心身障害者福祉ホーム、障害者ホームヘルプサービスなどを初め、障害者の在宅生活支援を充実すること。
一、待機児解消のため、認可保育所を大幅に増設するとともに、保育室への支援を拡充すること。
衛生局。
一、都立病院の統廃合、民営化はやめ、地域医療の中核として、また専門医療の役割を一層担うことができるよう充実を図ること。
一、難病患者の在宅サービスを拡充すること。
一、慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームに対する医療費助成を継続すること。
一、成東児童保健院は廃止計画を見直すこと。
一、精神障害者の生活の場、活動の場の整備を促進すること。
産業労働局。
一、大企業のリストラ、人減らしを規制し、雇用確保を働きかけること。サービス残業は、通達の徹底と規制を強化すること。
一、産業空洞化から都内中小企業を守り、ベンチャー企業特化ではなく、産業を支える工業集積地域活性化事業の継続拡大や地域産業育成への支援を強化すること。
一、融資は、国に新たな特別保証融資を求めるとともに、都の融資制度についても運転資金融資の拡充を図ること。
一、元気を出せ商店街事業の一層の拡充と、個店対策などにも適用できるよう柔軟に対応すること。
一、空き店舗対策、商店街活性化推進事業など商業支援を希望するすべての商店街を対象に拡充すること。
一、職業訓練校は、就労支援のため拡充すること。
一、労政事務所などの統廃合を中止し、拡充を図ること。
一、若年者の雇用促進と障害者の法定雇用率達成に努め、都みずからも雇用率引き上げに努めること。
一、東京の農林水産業は、産業と環境や防災などの多面的機能を重視し、育成するための予算確保と獣害対策などを強化すること。
一、タイム二十四、東京ファッションタウンなど第三セクターの破綻処理は、公開を原則に都財政や都民負担を最小限に抑えること。
住宅局。
一、都営住宅など公共住宅の新規建設を抜本的にふやすこと。
一、都営住宅の家賃減免制度は、もとに戻すこと。
一、大幅黒字の住宅供給公社の一般賃貸住宅家賃を引き下げること。
一、都営住宅のバリアフリー化と中層住宅のエレベーター設置は、早急に完成させること。
一、区市町村の民間マンションの実態調査、基本台帳化への支援の強化と、大規模修繕、建てかえ支援など基金の創設、助成や融資を拡充すること。
多摩都市整備本部。
一、未利用地を民間へすべて売却するのではなく、緑地、防災、公園などに有効活用すること。売却に当たっては、周辺住民の生活環境に配慮すること。
一、開発優先、多摩の自然と緑を破壊する秋留台開発や坂浜・平尾区画整理事業は中止すること。
建設局。
一、環境を破壊し、まちを分断する、まち破壊の大型幹線道路は見直すこと。
一、公園や生活道路、道路舗装など生活密着型公共事業を重視し、財源を重点的に確保して推進すること。
一、幹線道路沿線の環境対策を抜本的に強化すること。
一、中小河川の整備は、親水性や環境を重視して整備すること。
一、巨大損失の大規模開発は見直すこと。汐留、有明北など臨海部や、都心の北新宿、環二などの大規模開発は、都民参加で見直すこと。
港湾局。
一、臨海副都心開発の抜本的見直しを行うとともに、本来の港湾行政中心に立ち返ること。
一、新海面処分場は、徹底した延命策で計画を見直すこと。
一、火山、地震災害を受けた島しょの港湾、漁港、海岸保全施設、空港などの復興に万全を尽くすこと。
教育庁。
一、いじめ、学級崩壊、不登校などに対応するためにも、教員の増配置、養護教員の複数配置、スクールカウンセラーの配置を図ること。
一、都立高校の統廃合計画を抜本的に見直し、希望する子どもの高校全員入学を保障すること。
一、都立学校の老朽校舎、体育館の改築、耐震改修を促進すること。また、区市町村立学校の耐震診断、補強工事に対する補助制度を新設すること。
一、基礎学力を重視した教育を目指し、三十人学級の実現に向けて具体的に着手すること。
一、卒業式や入学式での日の丸、君が代の押しつけはやめること。
一、都立青年の家の事業を継続するとともに、ユース・プラザの建設を促進すること。
一、就学奨励費への所得制限導入による父母負担導入はもとに戻し、重度重複学級及び教員配置はせめて国の標準どおりに配置し、肢体不自由養護学校に看護婦を増配置すること。
一、高校生の就職促進の取り組みを強めること。
一、子どもを中心とした学校運営の取り組みを進めること。
一、東京都立高尾自然科学博物館、近代文学博物館を初め、社会教育事業を拡充すること。
東京消防庁。
一、雑居ビルなどの安全対策を強めること。
一、国の消防力基準及び都の消防力配備基準を早期に達成すること。
一、救急救命体制の拡充を図ること。
収用委員会事務局。
一、土地収用手続は、公平、公正、厳正に進めること。
以上です。
○山口委員 私は、都議会生活者ネットワークを代表して、本委員会に付託された平成十二年度の各会計決算について意見を申し上げます。
平成十二年度の予算規模は五兆九千八百八十億円、四・九％減の緊縮型の予算となりました。前年度に比較して起債依存度が六・七％となり減少したものの、都の借金体質は変わらず、起債総額を三千億円以下にすることができませんでした。
引き続く都の財政危機の中で、都民への説明責任が大きな課題ですが、いまだ情報の公開や提供のあり方が極めて不十分といわざるを得ません。もちろん、事業の効率性や事業変革は議論されなくてはなりませんが、その形態だけが先行してはなりません。まず、情報公開、情報提供を徹底させ、市民の視点での外部による第三者機関がチェックする行政評価、事業評価、サービス評価を徹底して行うべきであり、その積み重ねの中から改革の道を探るべきです。この点をまず強調しておきます。
最初に、各局共通事項について述べます。
一、事業執行に当たっては、政策形成過程の情報を公開し、複数代替案の検討を含め、市民参加のシステムを拡充すること。
一、行政と市民のパートナーシップを促進していくため、地域の非営利の市民事業やコミュニティ事業との連携を積極的に進めること。
一、契約、入札の透明性を高めるため、落札率を公表すること。
一、電子入札制度の導入に向け、各局で条件整備を進めること。
一、都庁発注の建設産業廃棄物など産業廃棄物については、減量・リサイクルを推進するとともに、最終処分地までのプロセスを把握すること。
一、都庁内のリサイクルを推進するとともに、不要な配布資料等の削減に向け、さらに努力すること。
以下、各局について申し上げます。
まず、知事本部関係について。
一、都政への市民参加を拡大するための住民投票条例、市民参加条例の制定に向け、検討すること。
施策の透明性、客観性を高めるために市民参加の行政評価制度を確立すること。
一、首都機能移転問題については、現行政府案の問題点を明らかにするとともに、地方分権及び行政改革の視点から本質的な議論を進めていくこと。
次に、総務局関係について申し上げます。
行財政改革を進めるに当たって、行政の縦割りの弊害を避けた組織の再編を行い、特に女性、子ども、環境にかかわる部門の総合性を確保し、実効性のある行政機構とすること。
一、行政評価制度は、第三者機関で行うシステムとすること。
一、地方分権を積極的に推進し、自治立法を進めるため、政策法務室を設置するとともに、職員の創造的な能力を育成すること。
一、第三セクターの経営情報の公開を進めること。
一、総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取り組みを進めること。
一、女性幹部職員の積極的登用を図ること。
一、行政オンブズマンの導入について積極的に検討すること。
次に、財務局関係について申し上げます。
一、契約、入札の透明性を高めるため、各種の落札率を公表すること。
一、電子入札制度の導入に向け、各局で条件整備を進めること。
一、公共事業などについては、行政目的に照らし、事前、事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報を公開していくこと。
一、導入されたバランスシートや連結決算については、対象範囲の拡大など充実させること。
一、入札制度において、障害者雇用率の高い事業者、ISO取得事業者、男女平等推進事業者、そしてNPO支援事業者などが優先される仕組みを検討すること。
一、地方分権推進の立場から、東京都としても地方税財政制度の見直しを国に強く求めること。
次に、主税局関係について申し上げます。
一、地方分権の確立に向け、地方自主財源の拡充、課税自治権の拡大を国に求めること。
一、NPOの事業にかかわる事業税についての見直しをさらに国に求めていくこと。
次に、生活文化局関係について。
一、食品安全確保の基本方針の基本理念に基づき、遺伝子組みかえ食品及び環境ホルモンなど、新しい状況に対応したリスクの未然防止の観点から施策を展開すること。
一、男女平等社会の実現を目指して、行動計画の進行管理を市民参画で行うこと。
一、NPO立ち上げの環境整備などの助成を行うなど、都独自のNPO支援をさらに拡充すること。
一、ＳＲＢ制度を参考にした包括的まちづくり予算の創設を検討すること。
一、東京都が設置するすべての審議会、協議会での女性委員の割合をふやし、構成目標を早期に達成すること。
一、都政を開かれたものにするため、政策決定過程の情報公開、提供を進めること。
一、インターネットなどを活用して都政情報提供システムの拡充を図ること。
次に、都市計画局関係について申し上げます。
一、一定年限を経た都市計画決定については、再度の手続をとるなど見直すこと。
一、都市計画関係の分権化を進め、市民と行政のパートナーシップを実践していくために、都と基礎自治体の対等な関係を確立するとともに、人材など基礎自治体への支援を行うこと。
一、深刻化する建築紛争の防止には、地域のまちづくりの方針を尊重し、景観、環境に配慮した都独自の建築紛争対策に取り組むとともに、法整備を国に要望すること。
一、節水型都市を目指し、都民、NPO等とも連携し、総合的な水施策として進めること。
一、雨水貯留・浸透施設などの助成事業を進めること。
次に、環境局関係について申し上げます。
一、環境優先の原則を都政において展開すること。
一、環境基本計画を、有害化学物質や自動車公害、地球温暖化など新たに浮上した環境問題も視野に入れ、都民参加で見直すこと。
一、環境ホルモンについての調査を多方面で進めるとともに、ＰＲＴＲ制度を活用し、情報を都民に公開し、未然防止の観点を踏まえてリスクコミュニケーションを進めること。
一、総合環境アセスメント制度の本格実施に向けては、計画案の選択が可能な早期で行い、制度適用対象外にあっては、都民の要望により運用できるように、制度の運用範囲を拡充すること。
一、保全地域の管理における市民参加を推進すること。また、緑行政の総合化を進め、緑のネットワーク化を進めること。
一、太陽光発電、風力発電、ソーラーシステム、コージェネシステムなどの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進めること。
一、拡大生産者責任を厳しく問い、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討すること。
一、地球温暖化防止のため、二酸化炭素の実効ある総量規制を目指すこと。
一、総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定すること。
一、建築基準法に基づく定期調査報告の強化を図り、関係機関が協議する仕組みを構築すること。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、児童福祉審議会及び青少年問題協議会が提言した子どもの権利条例、仮称ですが、の制定を積極的に進めるとともに、総合的な子どもの施策の推進と子どもの権利を守る第三者機関を設置を図ること。
一、児童虐待に対する緊急介入を迅速に進めるとともに、市民団体との連携を進めること。また、虐待を繰り返す親についてのケアを充実すること。
一、子育て家庭の多様な状況を踏まえ、多様な保育ニーズにこたえる子育て支援のネットワークをつくること。
一、利用者の選択のため、保育園なども含め、すべての福祉施設について第三者機関によるサービス評価制度を創設し、都民がアクセスしやすい情報提供システムをつくること。
一、障害者の自立支援と社会参加を進める施策の拡充を図ること。
一、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充すること。
一、地域福祉振興事業については、広域的、専門的な事業については継続するとともに、三事業について継続している団体の支援については、市区町村、関係者と十分協議すること。
一、市区町村の介護保険事業計画を着実に実施していくため、都は市区町村との十分な協議を持ち、支援を進めること。
一、介護保険対象外者が日常生活を行うための生活支援事業を充実させ、高齢者の自立を支援すること。介護保険対象外者への国、都の包括補助制度の充実を図ること。
一、基盤整備は都の目標を早期に達成し、すべてのサービスを一〇〇％に近づけ、選択できるよう介護サービスをつくること。
一、高齢者の立場に立った成年後見制度を確立し、市区町村に任意後見を含めた権利擁護システムをつくるよう支援すること。
次に、衛生局関係について申し上げます。
一、遺伝子組みかえ食品、環境ホルモン、ダイオキシンなどに対応する生活実態に合った独自の調査監視体制を整え、都民の健康を確保するためにも、情報提供、リスクコミュニケーションなどにより、未然防止の観点から効果的な施策の展開を図ること。
一、施策決定、展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに、食品保健懇話会の機能を充実すること。
一、在宅ターミナルケアが可能になるよう、地域医療体制の整備、保健医療のネットワーク化を進めること。
一、保健所機能の強化を図るとともに、各機関との連携を強めること。
一、医療機関のレベルアップや患者の権利に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進めること。
次に、産業労働局関係について申し上げます。
一、女性や高齢者の起業や創業への支援策を強化し、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりをすること。
一、ワーカーズコレクティブの制度化を進めること。
一、東京の地域特性を生かした都市農業を振興し、多様な担い手の育成を図り、有機農業を推進すること。
一、有機農産物等の生産がふえるよう認証制度の充実と推進を図ること。
一、市民参加の森林づくりを進めること。
次に、住宅局関係について。
一、バリアフリー化を進め、市場における良好な住宅のストックの拡充を進めること。
一、ユニバーサルデザインを取り入れたバリアフリー住宅、環境共生、省エネ住宅の建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図ること。
一、都営住宅の建てかえに当たっては、関係住民と十分協議するとともに、緑の確保及び震災対策用井戸の確保などを考慮すること。
一、住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進めていくこと。
一、有害化学物質等の住宅建材の対策を講じること。
次に、多摩都市整備本部関係について申し上げます。
一、多摩ニュータウン事業の再整備においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、市民との協議を十分行うこと。
一、ニュータウン商店街対策については、分権の視点を踏まえ、住民参加で市町村主体のまちづくりを進めること。
次に、建設局関係について。
一、公共事業評価については、都民参加の視点を拡充し、事前、事後の評価を取り入れること。
一、都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、ノーアクションの代替案の検討を含め、関係住民と協議すること。
一、二酸化炭素削減に向け、自動車の代替交通手段として、自転車の普及のため、市区町村と連携し、自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図ること。
一、河川を親水空間として、その地域に合った環境整備を進め、河川法改正で取り入れられた流域連絡会の制度を活用して市民の意見を反映させること。
一、都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して着実に進めること。
次に、港湾局関係について申し上げます。
一、港湾区域の開発に当たっては、開発と緑のミティゲーションの考え方を導入すること。
一、中央防波堤内側、外側の利用については、緑地について十分な用地を確保し、森林公園としての整備を進めること。
一、臨海関係第三セクターについては、一般財源の投入をせず、都の責任は出資の範囲内とし、都民に経営状況を公開すること。
一、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡を考え、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えること。
次に、大学管理本部関係について。
一、都立の大学の運営に当たっては、地域や社会人に積極的に開かれたものにしていくこと。
一、四つの都立の大学改革に当たっては、広く都民の意見を聞き、外部の学識経験者も含めた改革検討委員会で検討し進めること。
次に、選挙管理委員会事務局関係について。
一、選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け、関係各機関と十分連携して取り組むこと。
一、投票所のバリアフリー化を進めること。
一、障害者への情報格差の是正に努めること。
次に、教育庁関係について申し上げます。
一、子どもの権利条約の精神を十分に生かした教育行政を行うこと。
一、教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充を図ること。
一、学校評議員制度、学校運営協議会は地域の独自性を生かした仕組みにし、教師、保護者、地域、とりわけ子どもの学校運営への参加を進めること。
一、都立高校改革は、学ぶ人の権利を第一に考え、当該校の生徒、ＰＴＡ、地域住民など関係者との合意を十分に図ること。
一、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く機会と場をつくること。
一、スクールカウンセラーを増員するとともに、ソーシャルワーカー導入を検討すること。
一、学校のバリアフリー化を早期に図ること。
一、教育現場でのジェンダーフリーを実現すること。
次に、消防庁関係について。
一、雑居ビル等の安全を確保するため、建築確認、定期報告、消防査察等の取り組みを徹底させ、関係行政機関と連携し、実効性のある取り組みを進めること。
以上で、都議会生活者ネットワークを代表しての意見開陳を終わります。
○小山委員長 以上で意見開陳を終わります。
なお、本決算の認定に付する意見案文の作成につきましては、理事会にご一任を願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時三十八分散会
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