Tokyo Metropolitan Assembly
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| 副委員長 | 織田 拓郎君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 高橋かずみ君 | |
| 初鹿 明博君 | |
| 山口 文江君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 星野 篤功君 | |
| 尾崎 正一君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 港湾局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 技監 | 小池 正臣君 | |
| 総務部長 | 津島 隆一君 | |
| 港湾経営部長 | 浅倉 義信君 | |
| 物流企画担当部長 | 小宮山元二君 | |
| 臨海開発部長 | 三枝 修一君 | |
| 参事 | 金子 優君 | |
| 参事 | 樋口 和行君 | |
| 港湾整備部長 | 高野 一男君 | |
| 計画調整担当部長 | 細川 泰廣君 | |
| 参事 | 安藤 哲士君 | |
| 離島港湾部長 | 野村 孝雄君 | |
| 参事 | 片岡 貞行君 | |
| 建設局 | 局長 | 山下 保博君 |
| 次長 | 平井 健一君 | |
| 道路監 | 小峰 良介君 | |
| 総務部長 | 森澤 正範君 | |
| 用地部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 岩永 勉君 | |
| 公園緑地部長 | 安藤 明君 | |
| 河川部長 | 鈴木 進君 | |
| 市街地整備部長 | 梶山 修君 | |
| 企画担当部長 | 小島 信之君 | |
| 総合調整担当部長 | 平井 和之君 | |
| 道路保全担当部長 | 依田 俊治君 | |
| 道路計画担当部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園計画担当部長 | 住吉 泰男君 | |
| 調整担当部長 | 市原 博君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
港湾局関係
・一般会計決算（質疑）
建設局関係
・一般会計決算（質疑）
・市街地再開発事業会計決算（質疑）
・臨海都市基盤整備事業会計決算（質疑）
○吉野副委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
議事に入る前に申し上げます。東野分科会委員長から、所用のため、本日の分科会に出席できない旨の申し出がありましたので、私が分科会委員長の職務を代行させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、本日から四日間にわたり、本分科会所管局の決算に対する局別の質疑を行っていただきます。
本日は、港湾局及び建設局関係の決算に対する質疑を行います。よろしくお願いをいたします。
これより港湾局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○津島総務部長 十月十日開催の当委員会におきましてご要求のありました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成十二年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
ご要求のありました資料は、表紙の次のページの目次にありますように三項目でございます。
まず、一ページをお開き願います。1は、国内主要港における取扱貨物量の推移（平成八年から平成十二年）でございます。
東京港、横浜港など国内主要五港における外貿貨物量及び内貿貨物量につきまして、平成八年から平成十二年まで、五年間の推移を取りまとめたものでございます。詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
次に、二ページをお開き願います。2は、東京港臨海道路事業（第一工区）年度別建設事業費の決算の推移でございます。
左から、平成元年度から十二年度まで年度別に、事業費、財源内訳の順に記載してございます。詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
次に、三ページをお開き願います。3は、城南島海浜公園利用者数実績でございます。
城南島海浜公園にあるキャンプ場、オートキャンプ場の二つの有料施設について、平成三年度から十二年度までの十年分の利用者数を記載してございます。詳細につきましては、ごらんいただきたいと存じます。
以上をもちまして、簡単ではございますが、ご要求のありました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○吉野副委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○三宅委員 三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震による港湾施設等の被災状況と、復旧に向けた対応についてお伺いをいたします。
昨年来の三宅島の火山活動は、低下の兆しがあらわれているとはいえ、依然として有毒な火山ガスの噴出が続いており、現段階では終息の見通しが立っておりません。一年以上にわたり避難を余儀なくされている三宅村の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げます。
また、昨年六月末からの新島、神津島近海を震源とする群発地震は、十月にはほぼおさまったものの、各島の道路や港湾施設などに大きな被害を与えました。島しょ地域に多くの施設を有する港湾局にとって、まさに昨年度は災害への対応に明け暮れた年であったと思います。
配布資料の決算説明書を見ると、島しょ等港湾整備費の災害復旧費の予算現額は約二十三億円となっており、巨額の予算が組まれた状況がわかります。当初予算は二百万円だったと伺っておりますので、この二十三億円の予算は、ほとんどが補正で措置されたと考えてよいわけであります。
そこで、疑問に思いますのが、支出額が二億七千万円弱と、わずか一一・七％の執行率にとどまっている点です。翌年度繰越額が十八億八千万円にも上っているのが大きな要因と思われますが、この辺の事情について、まずご説明を願いたいと思います。
○野村離島港湾部長 翌年度繰り越しの内容についてでございますけれども、繰越額の八八％、約十六億六千万円が三宅島の災害復旧事業となっております。
三宅島では、有毒な火山ガスの噴出が続いておりまして、工事に従事する方々の安全などを考えると、復旧事業は、十二年度だけではなく、十三年度以降も引き続いて執行せざるを得ない状況にございます。三宅島の火山活動は、その動向の予測が難しいことから、災害復旧に関しましては、状況に応じまして継続的に実施していく必要があると考えております。
○三宅委員 会計年度による予算執行の断絶をなくして、災害復旧事業を継続的にしていくための手法であると理解をいたします。としますと、今年度こそが災害復旧の本番であると考えてよいわけでありますが、今年度も半ばを過ぎ、昨年度から繰り越した予算の執行も相当進んでいるのではないかと思います。
そこで、まず、新島・神津島近海地震による港湾局関係の被災施設の復旧は、現段階でどのような状況になっているのかをお伺いいたします。
○野村離島港湾部長 新島・神津島近海地震による災害復旧でございますが、新島の若郷漁港、神津島空港など、被災後、できる限り迅速に対応してきたところでございます。
現時点で残されました主要なものとしては、神津島の隆起に伴い、浅くなった泊地のしゅんせつがございます。神津島港、三浦漁港とも、五十三センチ地盤が隆起をいたしておりまして、現在、神津島港でしゅんせつ工事を実施中であり、今年度中には完成する予定でございます。三浦漁港は、大型定期船の泊地については今年度工事を実施いたしますが、漁船の泊地については、神津島港の漁船を収容していることから、神津島港完了後、平成十四年度にしゅんせつを実施することといたしております。
また、御蔵島港の船客待合所につきましては、従来の村営のものが背後のがけの崩落によって壊されたため、新たに都営の施設として建設を進めておりまして、今年度中に完成する予定でございます。
○三宅委員 新島、神津島の被災施設については、おおむね順調に復旧が進んでいることが確認できましたが、引き続き、円滑な復旧工事の推進に努力していただくよう要望をしておきます。
一方、三宅島については、先般一時帰島が行われましたが、依然として雄山の火山活動が続いているため、新島や神津島の場合とはかなり状況が異なるものと思います。
そこで、確認の意味で伺いたいと思いますが、港湾施設等の被害の現状はどうなっているのか、ご説明願います。
○野村離島港湾部長 三宅島では、まず、火山活動に伴う地殻変動によりまして、島内全域で地盤沈下が生じており、港湾、漁港施設につきましても、阿古漁港で三十四センチ、坪田漁港で七十一センチなど、すべての港湾、漁港で沈下が確認されております。この結果、岸壁の冠水などによる施設の機能低下が生じております。
また、火山噴火による降灰が雨のために泥流となり、湯の浜漁港や伊ヶ谷漁港に流入し、泊地を埋没させたり、三宅島空港の場周さくを破損するなどの被害が生じております。
○三宅委員 三宅島全体が火山活動によって大きく変動しており、港湾や漁港などの被害も大変なものだなと。部分的なものだけではない、全面的な影響を受けていると理解をせざるを得ません。しかも、有毒ガスの噴出も現在進行形で続いている状況にあっては、工事に従事する方々の安全確保、現地での復旧工事にも何かと制約があると思います。
このように、極めて困難な状況の中、港湾局としてもご苦労が多いと思いますが、今後、三宅島の復旧に向けてどう取り組んでいくお考えかお伺いいたします。
○野村離島港湾部長 三宅島の今後の復旧に向けた取り組みでございますけれども、ライフラインの復旧に当たって、人員や資器材の搬入に必要な港湾施設を優先的に整備していく方針といたしております。具体的には、阿古漁港及び三池港につきまして、沈下した岸壁のかさ上げを早急に行い、本来の機能を確保したいと考えております。
なお、これらの施設の復旧に当たりましては、委員ご指摘のとおり、作業に従事する方の安全を確保する必要があり、万一のときに有毒ガスから身を守るために、現在、阿古漁港及び三池港の船客待合所のクリーンハウス化を進めております。また、伊ヶ谷漁港、湯の浜漁港の泊地しゅんせつや、坪田漁港の岸壁のかさ上げ、及び三宅島空港につきましては、住民の皆様の帰島の目途が明らかになった段階で、速やかに実施できるよう準備を進めております。
○三宅委員 さて、今回の三宅島のような大規模災害で痛感することは、島民にとって、島外避難の最大のルートである港湾が必ずしも十分でないという点にあります。島民の皆様にとって、いざ災害が発生したときには、すぐに避難できるように集落の近くに岸壁が整備されないと、安心して生活できないというのが実感ではないでしょうか。
三宅島の場合、島の東部に三池港があり、南西部には阿古漁港があって大型船舶の接岸が可能でありますが、北西部域が大型船舶対応の岸壁が空白地域となっております。そこで、三宅島の西部にある伊ヶ谷漁港で避難岸壁を早急に整備すべきと思いますが、その整備状況と今後の予定をご説明願います。
○野村離島港湾部長 伊ヶ谷漁港の避難岸壁でございますが、平成八年度から、五千トン級の大型貨客船が接岸可能な岸壁として整備を進めており、現在、計画延長百五十メートルのうち、五十メートルが完成しております。今年度は、長さ二十五メートルのケーソンを二函製作するなど、早期整備に向けまして、鋭意取り組んでいるところでございます。平成十五年度の完成を目指して、努力をしてまいります。
○三宅委員 施設の復旧に向けた対応は今ご説明がございましたけれども、このような施設の復旧とあわせて重視しなければならないのは、島民の方々の生活を支えている離島航路の確保であります。離島航路に対しては、その維持及び改善を図るために、国においては離島航路整備法に基づく補助を行い、都においても、それに連動して補助を行っているところであると承知いたしております。
そこで、確認の意味で伺いますが、離島航路に対する補助の仕組みがどうなっているのかご説明ください。
○野村離島港湾部長 補助の仕組みでございますけれども、まず、航路事業者は、離島航路整備法による補助対象航路につきまして、事業年度が終了した後に、欠損額を都と国に申請いたします。ちなみに、事業年度は、前年の十月から当該年度の九月までとなっております。国は、標準単価方式という全国一律の方式に基づいて欠損額を認定し、補助額を確定いたします。都は、その後に、実績欠損額と国の確定した補助額との差分を補助しております。
○三宅委員 平成十二年度は、先ほどからお伺いしております三宅島の火山活動、新島・神津島の近海地震により、乗客数は激減し、離島航路の維持が極めて困難になったところであります。
そこで、我が党は、昨年の第三回定例会において、国に対して特例措置をとることを要望すべきであると主張いたしました。十二年度においては、欠損額はどのくらいで、それに対してどのように対応したのでしょうか。
○野村離島港湾部長 十二年度の航路事業者三者を合わせました実績欠損額は、約十八億七千九百万円でございます。平成十一年度の約八億円に比べまして、十億円以上上回る欠損額となってございます。このため、国に対して強く要望活動を行い、特例措置をとっていただくことができました。
具体的には、第一に、補助対象航路になっていない神津島・大島航路を対象にしていただいたこと、第二に、先ほどご説明いたしました標準単価方式では補助額がゼロとなる三宅・八丈航路について、特例として、約一億円の補助額を認定していただいたところでございます。この結果、最終的な補助額といたしましては、トータルで、国は、通常分二億九千八百万円に加えまして、災害特例として四億一千六百万円、都は、残余の欠損額につきまして、当初予算分五億七千二百万円、補正予算分五億九千三百万円を補助いたしております。
○三宅委員 三宅島の全島避難が続いている今日では、離島航路について、引き続き厳しい状況が続いているものと思われます。我が党は、本年の第三回定例会におきましても、国に対して昨年と同様の措置をとることを要望すべきであると、代表質問で取り上げました。
そこで、現時点で見込まれる今年度の欠損額はどのくらいになるのか、また、国への要望はどのような状況か、お伺いをいたします。
○野村離島港湾部長 今年度の欠損額でございますが、大島航路につきましては、観光振興策の実施により回復が見られますものの、補助対象の事業年度が昨年の十月から本年の九月まででございますので、また、いわゆる風評被害の影響が残っております。また、三宅・八丈航路につきましては、ご指摘のとおり、三宅島の全島避難により定期航路が復活していないため、大幅な欠損が見込まれております。欠損額は、現時点で推計したところ、昨年とほぼ同様の十八億円と見込んでおります。
国への要望につきましては、昨年度同様大変厳しい状況にあることを十分に説明し、その点についてはご理解をいただいているというふうに考えておりますが、現在編成中の国の補正予算に盛り込んでもらうよう、要望を続けているところでございます。
○三宅委員 いずれにいたしましても、離島航路は、さきにも述べましたとおり、島民の方々の生活のために必要不可欠であります。また、将来の三宅島の復興を考えたとき、その維持存続が大前提であります。港湾局としても、国に対する要望をさらに強めるなど、航路の維持を図るためにできる限りの努力をしていただきますよう、要望をいたします。
明日、同僚議員と三宅島の視察が予定されておりますけれども、その前日であります。これまでのハード面、ソフト面での対応をお聞きしましたが、最後に、今後の取り組みに向けた局長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○川崎港湾局長 港湾局は、島に住む方々の生活と産業にとって極めて重大であります港湾、漁港、それから空港の施設整備、また、先ほどから話にありますように、離島への航路、それから空路の維持という仕事を担当しておりまして、その責任は大変大きなものがあるというふうに認識しております。
このたびの災害に当たりましても、こういうことを職員一人一人が肝に銘じて、島民の生活を支えるため、施設の復旧、それから離島航路補助の実現に向けて、全力を向けて取り組んでおるところでございます。特に、三宅島につきましては、帰島のめどが立っておりませんが、いつ帰島ということになっても対応できる、可能な限りの港湾局としての対応ができるよう、現在考えているところでございます。今後とも、よろしくご支援のほどお願いをいたします。
○初鹿委員 私は、十二年度決算の中で、港湾局として大きな二つのプロジェクトがあると思いますが、一つは新海面処分場、そしてもう一つ、東京港臨海道路の整備という二つの大きなプロジェクトの中で、本日は、東京港の臨海道路の整備についてご質問をさせていただきたいと思います。
先ほど提出いただいた資料によりますと、平成十二年度、百三十七億円の経費がこの道路の整備にかかっているということであります。その中で一般財源はおよそ二五％になるのでしょうか。埋立事業会計や臨海副都心開発事業会計から約六五％の財源ということであります。
このように、財源が非常に厳しい中で、財源の確保ということで苦労をされていることと思いますが、いずれにしても、一般財源も厳しい、そして臨海副都心の開発事業会計というものも非常に厳しい中で、これだけ予算がついたからといって、すべて使っていいと、そういうことにはならないと思うわけで、この工事というものは、海底トンネルの部分など技術面で非常に難しい工事がある中で、さまざまな努力をされて、コストの縮減というものに努めてきていると思うわけでございますが、この東京港臨海道路の第一工区の総事業費というものは幾らであって、そして、コストの縮減にさまざま具体的に努力をされてきていると思いますが、どういう努力をして、実際にどれだけコスト縮減ができているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○高野港湾整備部長 東京港臨海道路第一工区の全体事業費についてのご質問ですが、調査を開始しました平成元年の段階で、二千百四十億円と計画しておりました。その後にさまざまなコスト縮減を図り、平成十年度の段階で、千七百五十億円と計画修正しております。
このコスト縮減の主な内容でございますけれども、一つ目は、地盤改良範囲の見直しや、立て坑ケーソン工事における無人機械--ロボットですけれども--の使用、それから、低発熱コンクリートの採用など、新材料、新工法の採用によるものがあります。
二つ目は、このトンネルは、沈埋工法という、陸上でつくったコンクリートのはこを海中でつなぎ合わせてつくる工法を採用しておりますけれども、沈埋函の沈設に使う作業船を、新たにつくるのではなくて、首都高速道路公団の工事で建造しました作業船を改造して使用したことなど、資源の有効活用を図ったことによるものがあります。
それから、このほかに、完成後のトンネルの換気にかかわる基準等の改正がございまして、この新しい基準への対応を適切に図ることによりまして、換気塔の規模、あるいは換気装置の縮小をしたことなど、各種基準の改定に伴い、見直しを行ったことによるものがあります。これらを含め、全体で約三百九十億円の縮減を図っております。
今後とも、撤去工事等が続くわけでございますけれども、さらにコスト縮減を図っていく考えであります。
○初鹿委員 今のご説明によりますと、大変努力をして、コスト縮減に努めているということがわかりました。特に、技術面では、頑張ってコスト縮減しろといっても、技術が追いつかないと難しいわけで、その辺の努力は非常に認めるところでございますが、もう一つ、作業船を再利用していたということでありますが、こういったことは、幾らでもやろうと思えばやれることでありますから、今後、必ずこういうようにリサイクルで使っていくということを、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。
ところで、今回、十二年度の決算でありますが、大分完成に近づいてきているというように伺っております。現在のところのこの整備事業の状況と、予定どおり開通できるのかどうか、その辺の状況をお聞かせください。
○高野港湾整備部長 この東京港臨海道路は、昭和六十三年に計画されまして、平成元年に国の補助事業に採択され、調査に着手しております。平成四年度に都の環境アセスメントの手続を完了して、五年七月に工事着工をして、今日に至っております。
その後、東京港のメーン航路であります第一航路の切りかえなどをしながら、先ほど申しました十一函の沈埋函を沈設するなどしてきまして、平成十二年十一月にトンネル部分が貫通しております。
現在、内装工事、それから舗装工事、設備工事の最終段階に入っておりまして、平成十三年度末に予定どおり完成することとなっております。引き続き、来年度以降は、このトンネルをつくるために使用したドライドックや仮防波堤の撤去工事などを進めていくこととしております。
○初鹿委員 おおよそ予定どおり順調に進んでいるということでありますが、十年以上かかっているというのは、やはり若干長いような感じがするんですね。これだけ効果が高いと宣伝をしている事業ですから、できれば、もっともっと頑張って事業を進めていただけた方がより効果が高いのではないか、使ったお金というものが生きてくるのではないかと考えるところであります。
このように非常に効果が高いというようなお話でございますが、これは何度も委員会等で質問があり、ご答弁されていると思いますが、この第一工区が供用開始された場合に、どれだけの整備効果というものがあるのか、整備の意味というものがあるのか、それを伺いたいと思います。
○高野港湾整備部長 この臨海道路の第一工区、大田区城南島から中央防波堤外側埋立地までが供用されますと、そのときの効果ということでございますけれども、第一に、東京港で現在進めております港湾機能の沖合展開に伴う港湾物流の効率化に寄与することとなります。第二に、現在進めております臨海副都心の開発に伴う交通需要への対応が図られて、利便性が向上いたします。第三に、中央防波堤外側や新海面処分場など中央防波堤地区に廃棄物を搬入しております清掃関連車等の分散が図られることになります。
埋立地の利便性の向上について、具体的に一例を挙げますと、現在、大井ふ頭から臨海副都心や青海ふ頭へ有料の高速道路を使わないで行こうとしますと、レインボーブリッジを経由で遠回りしなければいけないということでございますけれども、この第一工区が完成することによりまして、直接行き来ができるようになるというような利便性の向上が考えられます。レインボーブリッジの交通量で見ますと、東京港臨海道路の第一工区が供用開始されますと、約三割程度減少するというふうに推計をしております。
○初鹿委員 今のご説明の効果のほどはわかりましたが、私は、東京の東部に住んでいるんですが、東部から東京の南部の方に行くとなると、今おっしゃったように、どうしてもレインボーブリッジを渡るか、東京港のトンネルを通るか、どちらかしかなくて、一般道でなかなか行きづらかったわけですね。
今のこの第一工区が供用開始されて、我々のように葛飾区や江東区や江戸川区に住んでいる人間が、では南部に行こうといったときに、どれだけの効果があるというと、我々にとっては何ら効果がないわけです。結果として湾岸道路が込んでしまって、湾岸道路を通ってこの第一工区を抜けていくというような形で、湾岸道路の混雑というのは全く解消されないだろうなと私は想像しているわけであります。
そういう意味では、この先の第二工区をいかに早くつくっていくかということで、この第一工区をつくった意味がさらに広がっていくのではないかと考えるところでありますが、この第二工区については、平成十四年度から調査が計画されているということでありますが、この第二工区の想定の事業費、及び完成したとき、どういった効果を見越しているのか、その辺をお聞かせください。
○高野港湾整備部長 東京港臨海道路第二工区についてのご質問ですが、事業費でございますけれども、環境アセスメントを実施した時点の試算では、一千四百十億円と想定しております。今後、阪神・淡路大震災を契機に、平成八年に行われた基準の改定に対応する一方、新工法、新材料等を加味したコスト縮減など検討を行いまして、事業費の見直しを進めていくこととしております。
また、第二工区を含めて、全線が完成した場合の整備効果でございますけれども、少し広域的に見ますと、東京湾岸の城南地域と江東地域を結びつけることによりまして、神奈川から千葉に至る一連の地域の連携が強化されることになります。その結果、環状メガロポリスといっておりますけれども、それを構成する新しい都市軸といいますか、臨海、臨空都市軸といいますか、そういうものの形成を促進することになるだろうと。
二つ目として、臨海部の幹線臨港道路として港湾物流の円滑化、効率化に資するとともに、湾岸部で欠けております区部環状道路のネットワークを補う効果も見込めることから、都心や臨海副都心への通過交通の集中を緩和し、都市再生に大きく寄与することができるのではないかというふうに考えております。
それから、港湾物流の円滑化により、東京港の港湾貨物を中心とした物流の高コスト、今、コストが高いといわれておりますけれども、そういうものの一部が改善、あるいは改善に寄与することとなり、東京港、東京圏、ひいては我が国の国際競争力の向上に資することになると思います。
さらに、第二工区が完成することによりまして、国道三五七号線、それからレインボーブリッジ等の既存道路の走行速度が向上することなどに伴いまして、環境負荷の軽減も見込まれるのではないかというふうに考えております。
○初鹿委員 今ご答弁いただいたように、第二工区ができて、本来の効果というものが見込めるんだなということがよくわかりました。
港湾局といたしましては、モーダルシフトの推進ということを今進めておりますが、このモーダルシフトを進めていくとなると、やはり港から内陸に行く交通網というものが充実していないと、結局、港周辺が混雑してしまって、より今までの高コストの縮減ということには、何ら効果を得なくなってしまいます。
そういう意味では、やはり第二工区、この建設が完了することによって、東京の東部と南部に港から逃げていけるような道ができるということで、非常に効果が高いのではないかというふうに私は感じております。特に、東京東部から南部に行くときは、いつも湾岸道路を通っていって、下で行くと、東京港のところでぶつかってしまって、結局、中に逃げるか、レインボーブリッジの下を通っていくかして、なかなか品川区や大田区の方に抜けられないというジレンマを持っていますので、まさにこういうことを解消して、東部と南部をくっつけていただくことで、より効果が高くなっていくということで、ぜひ建設推進をしていただきたいということでお願いをする次第であります。
今、東京の自動車の混雑というものは非常に深刻な問題でありまして、区部で、平均速度が、混雑時だと大体十八・五キロということですね。全国平均だと三十五キロですから、これは非常に早く解消しなければならない事態になっていると考えるわけであります。ですから、こういう意味でも、ぜひこの第二工区の整備の推進というものを図っていただきたいと思いますが、いずれにしても、総額で千四百十億円という巨費をかけて行うわけでありますから、それなりの費用対効果というものが客観的に図れるかどうかということが大切だと思うんですが、この費用対効果、客観的に見てどういう判断になっているのでしょうか。
○高野港湾整備部長 東京港臨海道路の第二工区の費用対効果でございますけれども、費用対効果の算定は、現在、走行時間が短縮されることによります時間便益と、それから走行費用の縮減による費用便益の合計から成る便益を、道路の建設費と維持管理費の合計から成る費用で除した、割り算をした数値でございまして、これにより、直接費用に対して、整備による効果が何倍程度あるかということを見るものでございます。
東京港臨海道路第二工区の費用対効果は三・八と試算されておりまして、この事業は、投資額に対し、約四倍の効果があるということになるかと思います。
○初鹿委員 三・八の費用対効果があるということでありますが、これは完成しないと、その効果というものが目に見えて出てこないわけでありますから、いずれにしても、とにかくこの全線開通に向けて努力をしていただきたいと思います。そうすることによって、我々、東京の東部から東京の南西部というんでしょうか、大田区や世田谷、品川区といったところへの交通網が充実して、中を通らないでも、我々が南部の方に行けるということになりますので、ぜひお願いをいたします。
最後になりますが、私たち民主党の立場といたしまして、よく民主党は公共事業を全般的になくせばいいんじゃないか、そんなふうに宣伝がされているところもありますが、実際はそういうことではなくて、我々がいっているのは、要らない公共事業はやめにしようということで、実際に費用対効果がこういうようにはっきりしていて、やればやるだけ得をする、そういうような事業は積極的に行った方がいいという立場をとっています。
選挙のときの公約でも、公共投資は東京投資でということで我々主張してきましたので、こういう事業については、もっと自信を持って--今、大きなプロジェクトをやろうとすると、みんな何となく自信がないのか、何かいわれてしまうんじゃないかということで、余り宣伝をしないでやってしまうところがありますので、もっと自信を持ってこういう事業をやっていただきたいと思います。
これで私の質問を終わらせていただきます。
○丸茂委員 私の方は、東京港の整備に関して、何点かお伺いをしたいと思います。
昨年度の決算では、東京港の整備費では、二十九億八千万円余の不用額となっております。東京港は、いうまでもなく、千二百万都民を初め、首都圏の海の玄関として、その産業、経済活動を支え、住民生活の安定にも大きく貢献し、寄与しているところです。
港湾局は、会計は違いますけれども、このほか臨海開発、こういうことを進める一方で、進出企業がままならない。そういう中で、今ちょっと論議があったんですが、臨海道路は粛々と進めるということで、これでいいのだろうかという疑問を常に持っているんですが、開発を進めるごとに、東京の港がだんだん沖合に遠くなると、そのために、また利便性の問題でもいろいろな障害を生み出しているという流れがあるわけです。
私が要求しました国内主要港における取扱貨物量の推移を見ますと、東京港では年々外貿貨物が増加しております。外貿コンテナ取扱量では三年連続日本一であるということもお聞きしているわけですけれども、一方で、外貿コンテナ貨物について輸出輸入の内訳を調べてみますと、平成八年、九六年では輸出が千二百八十二万トン、輸入が千七百二十四万トンであったのが、この五年間に輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回り、二〇〇〇年では、輸出が千五百二万トン、輸入が二千百四十一万トンと、その割合は四対六にもなっております。このように、東京港において、輸出に比べて輸入のコンテナ貨物取扱量が増加している理由は何か、お伺いをいたします。
○浅倉港湾経営部長 東京港は、首都圏四千万人の生活と経済活動を支える物流拠点の役割を果たしておりまして、輸入取扱品目について見ますと、日用品や食料、家電製品などの生活物資を主に取り扱っている、商業港としての役割を担っております。近年、これら生活物資の輸入が急増していることが、コンテナ貨物取扱量増加の理由として挙げられると思います。
これら日用品や食料、家電製品などの生活物資は、内外価格差などにより、海外からの輸入がより多くなってきております。例えば、カラーテレビについて見ますと、平成八年の輸出量は八十七万台でしたが、平成十二年度には三十六万台に減少し、逆に輸入量は、二百九十五万台から三百六十一万台に増加しております。これは生産拠点の海外移転等の産業構造上の問題が貿易構造に反映したものでありまして、この傾向は東京港のみのものではなく、日本の港全体にもそういった傾向がございます。
○丸茂委員 私ども、産業空洞化によって逆輸入がふえるというのは、国内産業にとっては大変問題でありまして、これの歯どめ策が必要だと思いますけれども、今お話があったとおり、依然として海外での生産、それが逆輸入される。さらに、安い製品の輸入と。そういう状況の中で、コンテナ貨物の輸入量が、輸出量に比べてさらに大きく増加した場合、問題点はどういうものがあるのか、その点もお伺いをいたします。
○浅倉港湾経営部長 輸入超過による貨物量のアンバランスの問題としては、片荷が多くなるために、輸出入のバランスがとれている場合に比べて、トータルの海運コストが割高になるということがございます。また、輸出入の差からコンテナの余剰が生じ、東京港内に空のコンテナが増加するという問題が生じ、このことが狭隘な港頭地区のスペースをさらに圧迫し、物流全体の効率的運営の妨げになるといった問題につながっていると考えております。
○丸茂委員 今ご答弁にもあったんですが、最近、大井ふ頭、それから臨海、青海の周辺も見て回ったんですが、やっぱり空のコンテナが相当量置かれている。青海では、公園あるいは空地もつぶして、コンテナヤードですか、バンの駐車場ですか、拡張したけれども、それでも手いっぱいということで、空のコンテナ問題がいろいろ大きな課題になっていると思いますけれども、これについての対策はどういう検討がされているのかお伺いいたします。
○浅倉港湾経営部長 空コンテナの対応策についてですけれども、その収容場所として、大井、青海などの各ふ頭や中央防波堤内側などに、コンテナの保管場所であるバンプールを整備しております。特に大井ふ頭では、現在、ターミナルの拡張工事を継続して実施しておりますけれども、その再整備事業の中で、空コンテナの保管場所についても、各ターミナル内に整備することについて、船社側の協力を得て実施しているところでございます。ある船社の空コンテナ置き場について見ますと、再整備前にはゼロであったものが、再整備後には二千個分整備されました。また、あるターミナルでは、三千個分であったものが六千個分に増加しております。このような対応策をとっているところでございます。
○丸茂委員 いろいろ対策がとられているというご答弁があったんですけれども、バンプール等の整備については、いろいろ整備はされるんですが、零細の運送業の方にいいますと、利用料が高いと、その点で検討をお願いしたいという要望を受けておりますので、その点要望しておきたいと思います。
今、いろいろな工夫をされて、あるいは検討がされ、改善もされているというご答弁があったんですけれども、輸入超過で片荷の状態が続きますと、輸送コストが割高になるという状況になるわけですね。船社は、東京港に寄港すること、これによって--国際的な比較もしますと、日本の港は高いということもいわれている中で、東京港を避けるという状況も今後予測されます。
そういった中にありまして、世界の基幹航路に就航する大型本船が東京港に寄港しなくなりますと、都民の生活に必要な食料品、日用品などは他港で積みかえられる、あるいは、中継船やトラックなどによって入ってくることになります。この場合、これまでの輸送コストに、積みかえや中継輸送に要するコストが加算され、結果的に、輸入物資の価格向上という形で、それがまた都民生活にも大きなはね返りとなって影響を与えることになる。こういうことで、輸入超過への対策が必要であると思いますけれども、この点についてどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○浅倉港湾経営部長 輸入超過への対応策についてでございますけれども、東京港の輸出貨物取扱量を増加させ、輸出入のバランスをとっていくことが必要であるということと思いますけれども、現在の生産拠点の海外移転など産業構造上の変化を受け、なかなか難しい点もございますけれども、輸出業者である荷主に対し、輸出に当たって、東京港をより多くしてもらうよう働きかけていく必要があるというふうに考えております。
このため、平成十一年度より、東京港の背後県に当たる関東各県や福島、長野県の荷主を対象にいたしまして、ヒンターランド・エクスポート・キャンペーンとして、東京港のコンテナ定期航路の充実や立地の優位性についてＰＲ、誘致活動を実施しております。また、利用者の多くが東京近郊に物流業務の決定機能を有する場合が多いことから、来月都内において、東京港の集いを多くの荷主を招いて開催し、東京港の利用促進を図るべく、より一層のＰＲ事業に邁進していくつもりでございます。
○丸茂委員 東京港が都民の暮らしにとっても大きな貢献をできるように、引き続きの努力を求めておきたいと思います。
次に、ちょうどこういう決算という機会を得まして、大田区の中小企業の方々から、緊急に検討してもらいたいという要望が寄せられましたので、その点お伺いをいたします。
城南島には大田区の中小企業など集団で移転しておりまして、長引く不況、それからバブルがはじけた以降、大変厳しい現状にあるわけですけれども、そういう中小企業の方々が大変駐車場に困っていると。以前にもこの問題を取り上げたんですが、あそこの島は交通の便が悪いから、工場を営業する方も、自前のバスも持っていると。しかし、早朝、深夜、休日、いろいろ勤務の状況もありまして、公共機関があるじゃないかと一方ではいわれますけれども、それも、大変時間帯あるいは終了時間が早まるという点で、これも利用できないと。そのために、自家用車に頼らざるを得ないという現状があるわけですね。
そのために、当初からこういった自家用車の利用を検討しておりませんので、工場の経営上の駐車場は当然あるんですけれども、それ以外の自家用車のスペースがないという現状の中で、工場周辺に駐車する。あるときは、路上に駐車すると取り締まりを受けると。そのために歩道上に並べると。こういう事態もありまして、安全上の問題が大きくなって、そのために新たな駐車場の整備もお願いし、それもできたんですが、それが大変遠い距離にあると。それでも利用されておりますけれども、料金も高いという現状にあります。
その一方で、隣接する場所には城南島海浜公園があるわけで、来園者の駐車場も用意されております。休日は逆に駐車スペースが足りなくて、これもまた問題になっているわけですが、平日は、逆にいえば利用がほとんどないという状況にあります。そこで、城南島海浜公園の利用実績等も出していただきましたけれども、城南島海浜公園の来園者数、あるいは駐車場利用台数、これはどういう状況にあるのか、お伺いをいたします。
○三枝臨海開発部長 まず、城南島海浜公園の利用者数の実績でございますけれども、本日の委員会要求資料でもお示ししてありますとおり、有料施設の部分についてのみ統計がございます。キャンプ場についてはおおむね二万数千人、それからオートキャンプ場、これは平成九年の開設でございますけれども、昨年度で約六千程度ということで、有料の利用者だけで年間三万人という状況でございます。
それから、公園の駐車場の整備状況でございますけれども、この城南島海浜公園には第一と第二の二つの駐車場を設けてございます。それぞれの収容台数は、五十九台と九十一台でございます。
年間を通じた利用台数の継続調査をしてございませんので、正確には把握しておりませんけれども、また、海浜公園といった性格上、天候に左右されるといった状況もございます。ただ、委員のお話にもありましたけれども、休日はほぼ満杯でございまして、特にピーク時には一〇〇％を超えてしまうということで、駐車場の中も、相当、駐車場区域でないところまで車を収容しているといったような状況がございます。それに対しまして、平日は、おおむね休日の半分程度というふうに聞いております。
○丸茂委員 その利用者が少ない平日のときに、周辺の中小企業の皆さんに、通勤用にこのスペースを開放したらどうか、そう有効利用できないのかと、こういう声があるんですが、その点いかがでしょうか。
○三枝臨海開発部長 城南島海浜公園は、毎年整備が進んでおるところでございます。特に、現在は、人工の砂浜、人工海浜を造成中でございまして、これが来年度早期にオープンする予定となっております。
また同時に、先ほど来話題になっております臨海道路、これも開通をするといったことで、格段の利用者数の増加が見込まれるといったようなことが予測されております。公園内の駐車場は、こうした公園利用者のための便益施設でございまして、通勤者のためのご要望におこたえするというのは困難な状況にあるかというふうに思っております。
○丸茂委員 私は、困難じゃないと思うんですね。せっかくの都民共有の財産なんですから、管理を含めて、私は有効、柔軟に利用を検討すべきだというふうに思いますので、これは強く要求しておきます。
今、人工海浜なり、いろいろこれからの利用もふえるだろうと。その城南島海浜公園の拡張工事、これについては駐車場の拡張も検討されているのか。その辺の状況をあわせて聞いておきたいと思います。
○三枝臨海開発部長 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在人工海浜の整備を進めているところでございますけれども、これにあわせまして、第一航路側に公園全体の拡張を計画しているところでございます。この中には、先ほどお話ししましたとおり、来園者の増加が見込まれるということで、百二十台程度の駐車場を設けたいということでございます。来年度以降、できるだけ早い時期に整備をしていきたいというふうに私どもとしては考えております。
○丸茂委員 ぜひこういう拡張部分も含めて検討いただきたいのですが、城南島の中小企業の方々は、今、答弁のあった城南島の臨海道路も、来年、第一期工事が完成する。そうしますと、工事のためのスペースだとか、あるいは臨海道路の上部も、かなりの空地が生まれるんじゃないか。そういう点で、なるべく工場にも近く、そして利便性の高い、そういったスペースを有効利用できないのか、こういう率直なご要望もいただいております。
そういう点で、臨海道路周辺も含めて、低料金の駐車場設置についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○三枝臨海開発部長 城南島の駐車場問題につきましては、地元の住民の方たちとも、るるこれまで話し合いを続けてきたところでございます。私どもとしても、問題意識は持っております。しかしながら、先ほどの道路の上部という、これはちょっと構造上どうなっているのかも把握しておりませんし、現時点で、またそこを活用するといった計画もないというふうに聞いております。
○丸茂委員 私は、現実にはそういう利用計画がないんだろうというふうに思うんですね。そういう点で、今後の周辺の整備なり、やっぱり貴重な土地ですから、今、局の方にも要望が行っているかと思うんですが、可能な限り、その要望が実現できるように重ねて要求いたしまして、質問を終わります。
○吉野副委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野副委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で港湾局関係を終わります。
○吉野副委員長 これより建設局関係に入ります。
決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、建設局所管分及び平成十二年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○森澤総務部長 去る十月十日の当分科会において要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の平成十二年度各会計決算特別委員会第三分科会要求資料をごらんいただきたいと存じます。
表紙をお開きいただきますと目次がございまして、五件の資料の件名が掲げてございます。この順番に従いまして、順次ご説明申し上げます。
一ページをお開き願います。道路補修費の予算と実績でございます。
この表は、道路補修費について、平成三年度から平成十二年度までの予算額と決算額をあらわしたものでございます。
二ページをお開き願います。歩道の整備状況でございます。
この表は、歩道の整備について、平成三年度から平成十二年度までの整備延長と決算額をあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、平成十年度及び十二年度の決算額には、土地開発基金などからの引き取りに要した経費を含んでおります。
三ページをお開き願います。骨格幹線、生活密着道路の事業概要と財源内訳でございます。
この表は、平成十二年度の都市の骨格を形成する幹線道路の整備と生活に密着した道路の整備について、事業概要と財源内訳をあらわしたものでございます。事業概要として、路線、箇所、規模及び事業費を、財源内訳として、国庫、負担金など、都債及び一般財源を示すとともに、各項目の公共、単独の数値と、その計をあらわしたものでございます。
なお、下の注書きにございますように、路線数と箇所数については、公共と単独の合併路線がございますので、計の数値とは合っておりません。
四ページをお開き願います。中小河川整備費の決算額の推移でございます。
この表は、中小河川整備費について、平成八年度から平成十二年度までの決算額の推移と主な事業をあらわしたものでございます。
五ページをお開き願います。直轄事業負担金の決算額の推移でございます。
この表は、直轄事業負担金について、平成三年度から平成十二年度までの道路と河川別の決算額と、それぞれの財源の推移をあらわしたものでございます。
以上で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○吉野副委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めて、これより本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○星野委員 それでは、質問をさせていただきます。
現在、都内を走る自動車の平均速度は十八キロと伺っています。このため、硫黄酸化物だとか窒素酸化物などをかなりまき散らしているという状態ではないかと思います。全国の平均速度である時速三十キロになれば、移動時間の節減、環境汚染の軽減、ガソリンの節約など、年間約五兆円の経済効果が生まれるといわれております。
そこで、きょうは、都市基盤、特に道路整備を促進する立場から、数点お伺いします。
東京の道路は、自動車交通の集中による交通渋滞が多くの箇所で発生しています。都民の日常生活や産業活動に多大な損失を与えています。東京の都市再生のために、一日も早い打開が必要であります。
一方、現在の厳しい都の財政状況の中にあっては、事業効果の高い効率的な道路整備が求められています。都内の多くの箇所で道路整備が進められていることは喜ばしいことでございますけれども、ほとんど用地の取得が終わっているにもかかわらず、わずかに残る建物などの関係で、道路の開通がおくれている箇所が都内のあちこちで散見されます。
そこで、用地買収に着手している箇所は今何カ所、そのうち残りわずかで買収が完了する箇所はどのくらいあるのか、まず、それをお聞きいたします。
○稲熊用地部長 現状についてお答えいたします。
平成十二年度の事業箇所は、道路事業が二百二十五カ所、街路事業が百七十八カ所でございまして、合わせまして四百三カ所となってございます。
まず、用地の取得状況についてでございますが、平成十二年度末現在で、道路事業で七〇％、街路事業で六七％、合計六八％、このようになってございます。そのうち、先生お尋ねの残りわずかで用地取得が完了する箇所、私どもは、九〇％以上の用地を取得した事業箇所を収束箇所、そのようにいたしまして、重点的に取り組むこととしております。その数でございますが、十二年度当初で道路事業が四十四カ所、街路事業が七十五カ所の合計で百十九カ所、このようになってございます。
○星野委員 あとわずかというところがかなりあるわけですね。かなりの数、そこまでいっているにもかかわらず、なかなか完成できないということですけれども、投資効果からいっても、ぜひ頑張って完成させてほしいと思います。
用地買収がなかなか完了しない原因と、現状をどのように打開していくのか、これについてお伺いします。
○稲熊用地部長 あとわずかというところでなかなか難しい問題があるわけでございますが、用地取得を困難としている事情でございますが、まず、補償額の不満のほかに、東京という大都市の特殊性として何点かございます。
一つには、隣地との境界が画定していない、そういったケースが多い、あるいは権利者が多数おりまして、さまざまな調整を必要とするマンションが多い、そして借地の権利関係の争い、そういったものがございます。そして、最近では、経済社会状況を反映いたしまして、多重債務を抱える権利者が増加している、こういったことが用地取得を困難としている理由でございます。
その打開策ということでございますけれども、その現状をどう打開していくか。これは、ご案内のとおり財政状況が大変厳しい中でございますけれども、迅速で効率的、計画的な用地取得の推進に私どもは努めているわけでございます。特に、収束箇所のうち、道路等の工事の着手に支障が大きく、一方、事業が完成すると渋滞解消などの効果が高い、そういう箇所を、さらに収束促進箇所、そのように指定いたしまして取り組みを強化しております。これを具体的に申し上げますと、平成十一年度には、収束促進箇所のうち、特に困難で解決が急がれる箇所を担当する特別機動班を本庁に設置し、早期解決を図ることとしております。
さらに、今年度、平成十三年度からは、道路、街路事業、そういった収束促進箇所、四十八カ所ございますけれども、これを三カ年で解消しよう、そういう目標を立てました。そういった目標のもとに、事務所に困難案件を担当する専門副参事を加えまして、収束箇所を担当する用地促進係、そういう係を設置いたしました。
さらに、事務所長が明確に目標を定め、これに基づいて用地取得を強力に進める、そういったマネジメントの強化を図るために、用地取得体制の見直し、再構築を本年行いました。
いろいろそうやって努めましても、任意契約による用地取得が私どもは基本ではございますけれども、どうしても協力が得られない、そういう場合に、解決が困難な案件については積極的に収用制度を活用する、そういうことも必要ではないか、そのように考えている次第でございます。
○星野委員 いろいろ聞いてみますと、たくさんの困難を抱えているようですけれども、せっかくいろいろと投資をしてきたわけですから、ぜひとも頑張ってください。
次に参ります。私どもの多摩地域の具体的な道路整備について数点伺います。
東京の交通渋滞を解消し、活力ある東京の再生をするために、都市の骨格を形成する幹線道路を重点的に整備する必要があると思います。特に、多摩地域における骨格幹線道路は、多摩の発展と効果的なネットワークの形成に寄与し、効果が極めて高いものであります。しかし、新青梅街道など放射方向の道路に比べて、南北方向の道路整備が大変おくれております。それらの整備が緊急の課題です。
私の地元である小平市には、五つの南北道路のうち、府中所沢線と府中清瀬線の二つの路線があります。これらの路線では、現在整備事業が進められているのでありますが、この二つの路線の事業の進ちょく状況、それらを伺いたいと思います。
○岩永道路建設部長 お尋ねの多摩の南北道路は交通渋滞の解消を図り、多摩地域の発展に寄与する大変重要な道路でございます。
まず、府中所沢線ですが、町田市から東村山市に至る二十七・三キロの路線でございまして、そのうち十一・七キロが完成し、完成率は約四三％でございます。現在、府中、小平市などで五・四キロが事業中でございます。このうち小平市内につきましては、青梅街道の北側、西武国分寺線の小川駅付近の〇・三キロが現在事業中でございまして、今年度中に完成する予定でございます。
また、府中清瀬線ですが、稲城市から清瀬市に至る十七・六キロでございまして、このうち十二・九キロが完成し、完成率は約七三％でございます。現在、小平、清瀬市などで三・九キロが事業中でございます。このうち小平市内につきましては二・七キロが完成しておりまして、青梅街道の北側、〇・七キロが現在事業中でございます。
○星野委員 ただいま説明がありました府中清瀬線ですけれども、この区間、用地買収がほとんど終わっているようですけれども、なかなか完成しない、進まないというふうに見受けられます。
次いで、この区間の完成予定ですけれども、もう一度お伺いします。
○岩永道路建設部長 府中清瀬線の小平市内の事業中区間につきましては、平成六年度から事業に着手しまして、平成十二年度には一部歩道を整備いたしました。本年度は、西武新宿線をくぐるトンネル工事に着手しました。平成十七年度には完成する予定でございます。本区間が完成することによりまして、甲州街道から新青梅線までがつながり、この地域の交通渋滞が解消されるとともに、南北交通の円滑化が図れる、このように考えております。
○星野委員 また、この骨格道路の整備とともに、交差点の改良などによるボトルネックの解消も交通渋滞解消に大変有効だと思います。多摩地域を中心に実施している、すいすいプラン一〇〇、この事業は地元でも大変期待しておりますし、既に平成七年に、小平市では上水本町に第一号が完成して、六年たっています。大変市民の皆さんに、あそこの通りがよくなったということで好評でございます。
これまでの事業のその他の進ちょく状況をお伺いします。
○依田道路保全担当部長 右折レーンなどを設置いたします交差点すいすいプラン一〇〇の事業は、平成六年度に着手いたしまして、平成十二年度末までに、小平市上水本町交差点を初めとして四十カ所が完成いたしております。交差点での渋滞解消に大きな効果を上げているところでございます。
現在は、残る六十カ所におきまして事業を推進中でございます。
○星野委員 六年間で四十カ所が完成したということです。多摩地域の交通渋滞解消は重要な問題であります。用地や財政の問題はありますが、可能な限り早期完成を目指して頑張っていただきたいと思います。
そこで、この事業の促進に向けた今後の取り組み、特に、私どもの地元の小平で残されている部分として見通しをお伺いします。
○依田道路保全担当部長 交差点すいすいプラン事業を推進する上で、ガソリンスタンド、商店などが立地しております交差点周辺での用地の取得が隘路となってございます。このため、地元の事情に精通した市や町の強力な支援を得ながら、限られた事業費とマンパワーをより効果的、重点的に投入いたしまして、用地の早期取得に努めるとともに、事業効果を早期に発揮するために工夫を凝らすなど、推進に努めてまいります。
また、小平市内での取り組み状況についてでございますが、小平市内では五カ所を実施しております。
これまでに上水本町交差点、花小金井交差点の二カ所が完成いたしまして、渋滞解消に大きな効果を上げているところでございます。さらに、平成十三年度には、茜屋橋及び天神町一丁目の交差点の完成を見込んでおります。残る錦城高校入り口の交差点でございますが、既に用地の五割を取得しておりまして、今後とも小平市や関係住民の理解と協力を得まして、早期完成を目指してまいります。
○星野委員 きょうは、道路に関していろいろ質問し、また、お願いをしたわけですけれども、私ども多摩出身の自民党の議員同士で、いつもこういう話をしているわけですね。要するに、計画されているいわゆる計画道路についても、二十三区よりかなり多摩はおくれている。ですから、必ず毎回の定例会においては、だれか一人でもいいから多摩地区の道路に関する質問をする、こういう申し合わせみたいなことを、我々同期の多摩出身でいっているわけですね。ですから、再三にわたって本会議で、一般質問、時には代表質問の中に入れてもらって、この話をさせていただいているわけです。
そういう意味で、最後に局長に、これからの多摩地区の交通渋滞の解消に向けて、決意のほどをひとつお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○山下建設局長 多摩地域におきます交通渋滞は、道路整備あるいはネットワークの整備のおくれ、交差点におきます右折レーンの不足、あるいは鉄道の平面交差といったいろいろな原因がございます。こうした交通渋滞でございますが、都民生活を不便にしているほか、経済活動の高コスト要因の一つにもなっているわけでございます。
大変厳しい都財政の中で、今後、多摩地域を、多摩の将来像で示されたように、活力と魅力にあふれた多摩としていくためには、いろいろな創意工夫並びに財源の確保を図りながら、都市の骨格を形成する道路などの都市基盤整備を着実に推進していく必要がございます。
このため、今後とも、調布保谷線や府中所沢線など南北方向の幹線道路や、多摩川中流部橋梁等の整備を初めといたしまして、都民生活と都市活動を飛躍的に向上させる鉄道の連続立体交差事業、さらには、ボトルネックの解消に資する交差点すいすいプランなどを効果的、重点的に推進してまいります。
○初鹿委員 本日、私は、亀・大・小地区の再開発事業について質問させていただきたいと思います。
実は、私、この地区に生まれ育ちまして、現在でも東京都が再開発で建てた住宅の方に権利交換で移り住んでおりまして、まさに当事者という立場になるわけでございます。昭和四十四年に基本構想が固まって、五十年から都市計画決定がされたということでありますが、私は昭和四十四年生まれですから、まさにこの事業とともに生きてきたといってもいい過ぎではないかなというように考えております。
そこで、本日は、この地区に建てられております、十七棟になるんでしょうか、分譲住宅があるわけですが、この分譲住宅の中で、実は売れ残ってしまっている在庫保留床というものが非常に多くあるということで、地元の中で一つの大きな問題となっておりますので、この辺についてお伺いしたいと思います。
現在、この地区内に、住宅の在庫保留床というものは何戸あるのでしょうか。
○梶山市街地整備部長 十三年十月現在、地区内で二百三戸の住宅を保有してございます。
○初鹿委員 現在、二百三戸あるということであります。実は、二百三戸といっても、さくらマンションというマンションがあるんですが、ここは全部で二百四十一戸ある中で、百二十戸売れ残ってしまっているわけです。半分が売れ残っているということで、普通の民間のマンションだったら、半分売れ残ったらどうでしょうか。ただじゃ済まないんじゃないかなと。責任者の首が飛ぶとか、そういう問題で済む問題じゃないんじゃないかなというふうに考えるわけであります。
さて、ここで問題になっているのは、この在庫を抱えてしまって、どういう結果になっているかといいますと、当然これは、それぞれの住宅が独立して管理組合というものをつくって運営がされているわけであります。それに対して、管理費というものが当然生じている。それを今、都が負担をしているということであります。
実際に東京都が負担をしている管理費というものが、年間でどれぐらいになっているのか、まずお聞かせください。
○梶山市街地整備部長 都の管理費負担額は、一戸当たり、平均で年間約五十三万円となってございます。
○初鹿委員 年間で五十三万円ですね。年間で五十三万円というと、まず、さくらマンション百二十戸あるわけですから、それだけでもう何千万ということになるわけですね。それを、例えば十年払い続けるのかといったら、これは大きな問題になってくると思うんです。まさに、この管理費を未来永劫払い続けていくということは、非常にむだであるなというふうに感じるわけでありますが、そういう意味では、早くこれを売却しなければならないわけであります。
ところが、この地区内に、さらにまた新築の分譲マンションというものが控えておりまして、当然これが売り出しをされれば、今売れ残っているものを売るということは、非常にまた困難になってくるわけですね。買う側として見れば、同じ地区内で大して距離がないところで、新しいマンションと、建ててからもう何年か、三年、四年たっているマンションと、どちらを選ぶかといったら、当然新しい方を選んでしまう。
そういったときに、この難しい在庫保留床を抱えてしまって売らなければならない中で、これからどうやって売っていくのか、また、これまでどれだけ販売実績が上がっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○梶山市街地整備部長 再販売に当たりましては、これまで既居住者の理解と協力を得るとともに、民間を活用いたしましたプレセールス調査の実施による顧客動向、どういう考えを持っているか、こういった把握、それと銀行による優良融資制度の創設、それから、インターネットの活用による物件情報の提供、こういうものを行ってまいりました。この結果、例えば亀・大・小地区では四十七戸、白鬚西地区では五十戸で、合計九十七戸の再販売の実績を上げてきてございます。
加えまして、本年度は、局内に保留床等完売推進本部、そういうものを設置いたしまして、イメージキャラクター、これは銀河鉄道999を採用した広告宣伝を開始いたしました。そして、さらに今後は、リフォームプランつき販売など、取得希望者の購入意欲を高めるためのさまざまな販売への工夫を行っていこう、このように考えております。
○初鹿委員 この地区内では四十七戸、既に売っているということで、大変努力されているなとは思うんですが、やっぱり売るためには、それなりに宣伝というものが重要だと思うんですね。今まで、恐らくずっと売れ残ってしまっているのにほうっておいて、宣伝してこなかったんじゃないかなと、私、感じているんですよ。私もずっとその地区に住んでおりますから、マンションのチラシなんかはたくさん入ってくるわけですね。どうしても、新築のマンションは入ってくるけれども、売れ残っているさくらマンションのチラシなんてほとんど入ってこない。これで売る気があるのかなと、ずっと思っておりました。
特に平成十二年に分譲を開始しました、すぐそばにティーズガーデンというマンションができたんですが、これは即日完売なんです。これは、実に広告や宣伝というものがうまくいったなというように、私、実際に近くに住んでいて感じているわけですが、やはりさくらマンションが半分売れ残って、ティーズガーデンが完売したのは、いかに宣伝戦略というものをしっかり持っていたかの差じゃないかなと感じております。
話によりますと、ティーズガーデンについては、かなり早い段階から民間の販売会社と連携をとって、宣伝戦略を練って販売計画をつくってやってきたということでありますから、ぜひこれをまさにお手本として、宣伝をして、しっかりと早期完売に向けて頑張っていただきたいと考えるところでありますが、先ほどのご答弁にもありましたが、ひとつ配慮していただきたいのは、既に住んでいる方々に対する説明責任というのでしょうか、理解を求めるということを実際にしっかりと行っていただきたいと思います。
やはり私も地元に住んでおりますと、住んでいる住民の方の中には、売れ残ったままでいい、安く売られるんだったら、売れ残って、東京都が管理費を払ってくれるんだから、それでいいよ、そんな考えを持っている住民の方が確かにいるんですね。しかし、私は、実際に半分売れ残っているマンションというものが、果たして治安の面とかさまざまな面を考えて、いいのかなと。これはよくないんじゃないかなと思うわけです。
実際にさくらマンションでは、ホームレスの人が住んでいたとか、子どもが、中学生ぐらいでしょうか、夜中にうまく忍び込んで中でたむろをしていたとか、そういううわさも耳にするわけで、今の未入居のまま続いていくということは、非常にまずいなと感じているわけです。
といっても、既に住んでいる人たちにしっかりと理解を求めないと、なかなかうまく販売がされない。ここで無理に売ってしまって、新しく入ってきた方と今住んでいる方との間に溝ができてしまっても、またこれは大きな問題であります。まちというのは、箱が建ってしまえばまちが完成したというのではなくて、やはり住民の中のコミュニケーションがとれて、そこでやっとコミュニティとしてのまちが完成すると私は考えておりますので、ぜひその住民に対する説明というものをしっかりと行う中で、これから残留保留床早期完売を目指して、一刻も早く取り組んでいただきたいと考えるわけでありますが、これについてご見解というのでしょうか、未入居解消に向けてのご見解をお伺いしたいと思います。
○梶山市街地整備部長 ご案内のとおり、亀・大・小地区は、もう収束段階を迎えておりまして、オープンスペースの確保だとか、景観に恵まれた良質な住宅の供給、さらには都心への交通アクセスの向上によりまして、定住人口が着実に増加して、地域の活力やにぎわいが生まれてきていると思います。
しかしながら、今ご指摘ございましたように、一部住宅において未入居の状態が続いてございます。こうした状況から、防犯上の問題、まちの活性化の妨げ、さらには都の管理費負担などが生じてございます。
このため、引き続き既入居者の理解と協力を得ながら、早期に未入居状態の解消を図っていきたいと考えております。
○初鹿委員 ぜひとも、今おっしゃったとおり、これについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。局内に対策本部ですか、設置したわけですから、まさにこれが宣伝を外に向けてするだけでなくて、これだけいいまちなんだから、本当に私、住んでいて、小松川というのはいいまちだなと思うわけですから、ぜひ皆さん、庁舎内で宣伝していただいて、東京都の職員が率先して買っていただきたいな、そういうふうに思うわけです。ぜひ部長以下幹部の皆さんも、今、購入を計画されているという方がいましたら、現地を見ていただいて、ぜひ買っていただきたいなと、私、地元に住んでいる人間として、お勧めさせていただきます。
最後になりますが、一つここで、私、この再開発事業の地域に暮らしてきた者として、ご意見をさせていただきたいと思いますが、これからまた赤羽北地区とか、再開発事業というのは続いていくと思います。しかし、私は、これから東京都が建物を建てて、そして売っていくという、まさに民間のディベロッパーみたいな仕事というのはやるべきではないんじゃないかな、そういうふうに考えています。
これからは、もう住宅の分譲といった分野は民間に任せて、まさに民間の方がノウハウをしっかり持っているわけですから、先ほどもお話がありましたように、やはり宣伝能力というのは民間の方がはるかに上なわけです。そして、行政がそこまでやる必要があるかという問題もあるわけですから、ぜひこれからは、再開発事業においても、東京都がみずから住宅を分譲するということは一切やめて、こういう分野は民間に任せてやっていただきたい、こういう意見を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○織田委員 十二年度の決算に関連をいたしまして、二、三お伺いをしたいと思います。
一つは、不法係留船の問題でございます。新聞等で見るところによりますと、随分たくさんの不法係留船が東京都内にはあるようでございます。
それで、まず、不法係留船の実態をちょっと教えていただければと思います。
○鈴木河川部長 不法係留船の実態でございますが、平成十二年六月末現在の調査によりますと、東京都の管理する河川内には、約千二百隻余りの不法係留船があります。
そのうち約六五％に当たります七百七十隻がプレジャーボートでございまして、その半分以上が江戸川区内の旧江戸川、新中川、そして大田区内の呑川に集中している状況でございます。
○織田委員 確かに不法係留船というのは、考えてみても、随分危険だなというふうに思うんです。最近の雨の降り方、これは下水道でも問題になっているわけですけれども、随分局地的な豪雨が降る。そうすると、東京都の特に中小河川なんかは、中小河川に行く前に下水からあふれて、今問題になっているんです。
台風なり何なりが来ますと、中小河川、私は板橋区なんですけれども、随分急激に水位が上がりまして、本当にぎりぎりのところまですぐ来てしまうというような状況の中で、例えば不法にそういう係留をされておりますと、不法係留というぐらいでしょうから、そんな立派な船着き場になっていないわけで、何らかの拍子に外れてしまいますと、それが流れていってしまう。それで橋に損傷を与えるというようなことが懸念されるわけでありますから、この不法船というものの対策というのは、これから雨の降り方、天候の状況というようなことを考えますと、随分大切になってくるんだなという実感を受けております。
そこで、この不法係留船に対して、現在、東京都としてはどういう対策を講じられているのか、その概略をご説明いただきたいと思います。
○鈴木河川部長 不法係留船対策でございますが、不法係留船に対する警告や指導を行いまして適正な係留保管施設に誘導するとともに、必要に応じて代執行等の法的措置をこれまでも実施してきております。
また、平成六年度には、東京都河川における係留船適正化推進基本計画、これを策定いたしまして、護岸工事の施行に合わせて暫定係留施設の整備も進めているところでございます。
○織田委員 平成六年から基本計画をつくって、護岸の施設整備等に合わせて整備を進めてきている、こういうようなお話でございます。その前段として、警告、指導を行って、聞かない場合は代執行等の法的措置を講じる、こういうことでございます。
これは、わかればで結構ですけれども、代執行等の法的措置というのは、これまでどの程度おやりになったのか教えていただきたいのと、平成六年から計画を立ててやっているということですが、その大半がプレジャーボートということで、その係留の保管施設、じゃ、平成六年度からどのような取り組みで整備をされてきたのか、この概略を教えていただければと思います。
○鈴木河川部長 行政代執行の実績ということでございますが、平成元年には築地川で、平成八年の九月には新芝川で埼玉県と共同して行いましたが、これは事前にすべて自主撤去したということで、代執行に至りませんでした。それから、昨年でございますが、平成十二年十月、ちょうど一年前でございますが、先ほど申しました大田区の呑川で代執行を実施しているところでございます。
それから、暫定係留施設の整備状況でございますが、先ほど申しましたとおり、平成六年度から、江戸川区内の新中川、旧江戸川で、護岸工事に合わせてプレジャーボート用の暫定係留施設を整備してきております。平成十二年度末現在で、両川において四百二十四隻分の暫定係留施設を整備してきております。
○織田委員 そうしますと、四百二十四隻分の暫定係留施設を平成十二年度までにやりましたと。六年からスタートしたということですから、実質的には六年ぐらいかなというふうに思いますが、そうすると、年平均で七十隻ぐらいの感じで今整備がされている。
それじゃ、平成十二年度はどれだけ整備されたのでしょうか。
○鈴木河川部長 平成十二年度につきましては、旧江戸川で、護岸整備に合わせましてプレジャーボート八十五隻分を整備いたしました。
○織田委員 ですから、平成十二年度は、順調にプレジャーボートの係留施設というものが整備されたという状況なわけですけれども、実は、私の地元の板橋区にも不法係留らしきものがありまして、地元の住民の方々からご意見をちょうだいしているわけなんです。
ところが、よく聞いてみますと、埼玉県の新芝川で警告を発してやったというのが、実はこちらの新河岸川の方に流れついているといったら変ですけれども、そちらに移して、それで、要するに逃げてきているという状況なわけでございまして、このイタチごっこがあるわけなんですね、話を聞いてみますと。
したがって、このものについて何とかしていただきたいというようなお声も若干ありますものですから、この新河岸川は、今どういうふうに状況把握をされていらっしゃいますでしょうか。また、何かこれについて対策等があれば、教えていただきたいと思います。
○鈴木河川部長 織田副委員長のお話にございましたとおり、新河岸川におきましては、板橋区高島平九丁目地先の西台橋の上下流付近などにおきまして、現在、不法係留船が三十三隻ございます。新河岸川におきましては、治水上の安全性を確保するため、なかなか暫定係留施設を設置することが難しい状況にございます。
したがいまして、これら不法係留船につきましては、周辺河川の係留可能施設の整備状況を踏まえて、早期の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○織田委員 周辺の河川の整備状況を踏まえてということなんですけれども、仄聞するところによりますと、私も、地元なものですから聞いておりますけれども、国が管理する荒川に、それこそ暫定的な係留施設に流用できるような形で何かつくって、そこに移したいというような話が内々進んでいるようでございます。
新河岸川の実態を見ますと、係留をしているところに、桟橋がかなり本格的にできているような状況でございます。いろいろお話を伺いますと、それは船を持っておられる方がつくったわけではなくて、何か別の方がつくっておられるやに、私ども聞いておりますけれども、河川の中に勝手に施設をつくって、それがある程度商売になっているというようなことがあっては、これは大変困り物でございます。私も見てまいりましたら、何というか、電柱というか電灯というんですか、よく道路にあります照明灯、あれがでんと真ん中に立っていまして、さすがに電気はついていませんでしたから、使っているか使っていないかは確認ができませんでしたけれども、そんなような勝手につくってやっているようなところがあるわけでございます。ぜひそういうものについては、きちっとした対策をお願いしたいと思います。
同時に、考えていかなければならないのは、やはり受け皿だろうと思うんです。本当に陸上における駐車場と車の関係みたいなもので、とめるところがない、係留しているところがない、だからここに係留しているんだと。盗人にも三分の理というのがありますけれども、まさにそういうのが、現在のいわゆる船舶の係留状況ではないのかなというふうに思うんです。
ですから、大丈夫なところについては、東京都は基本計画もつくって進めておられるわけですから、積極的に整備をしていただきたいんですが、不法係留船がある河川について、その河川にちゃんと係留ができるのかできないのか。できないとするならば、それはどういう理由で、この河川はだめなんですよ、例えば新河岸川はだめなんですよというのか、この辺の、要するに基準とか、そういったものは一体どういうふうになっているのでしょうか。そういったところをちょっと教えていただきたいと思います。
○鈴木河川部長 すべての河川に係留可能施設が整備できれば、あるいは暫定係留施設が整備できれば大変よろしいのですが、なかなかそれは、副委員長ご指摘のとおり難しい面がございます。
私どもとしては、暫定係留施設の整備に当たりましては、治水上の安全性や船舶の航行、あるいは周辺環境への影響などを考慮して、設置可能な河川を選定して整備を進めてきているわけでございます。
したがいまして、現に不法係留があるからといって、そのすべての河川に暫定係留施設を設置することは、残念ながらできない状況にございます。
○織田委員 そうすると、中小河川はほとんどは整備できない。
むしろ逆に、ちょっとお伺いしますけれども、整備できる河川は、東京都の中においてはどの河川なんでしょうか。
○鈴木河川部長 暫定係留施設を整備できる河川というのは、先ほどから整備を進めていると申し上げてきました旧江戸川だとか新中川、あるいは呑川、それから江東内部河川などがございます。
逆に、整備がなかなか困難な河川は、副委員長のご指摘ございました新河岸川だとか、あるいは神田川、古川などということになります。
○織田委員 それでは、その整備が可能な河川で整備を進めるということですけれども、これは、どのレベルまで計画としては整備を進めるという予定になっているのでしょうか。
○鈴木河川部長 暫定係留施設の整備の水準という話でございますが、私どもとしては、これまでの計画では、約千二百隻分を整備しようというふうに考えてございました。しかしながら、最近、船舶が非常に大型化してきているということもございまして、現在、施設整備計画の見直しを行っておりまして、その作業を行っているという段階でございます。
○織田委員 お伺いしたときには、十二年の六月末に千二百隻余りの不法係留船がある。これまでは、その千二百隻を全部河川で収容するというお考えであった。しかしながら、ボートも含めて、船舶の大型化等で、それはちょっとかなわぬかもしれない、そういうことで見直しを余儀なくされておって、今検討している、こういう理解でよろしいわけですね。
私は、それは確かにそのとおりでありまして、もともとこういうプレジャーボートが使用される地域というのは、恐らく河川の内部地域ではなくて、むしろ海で使われるということがほとんどだろうと思います。ですから、そういう需要者といいますか、船舶をお持ちの方も、できれば海浜地区にそういう係留施設、陸上でいうところの駐車場があるのが、やはり一番望ましいということなんだろうと思います。そういったところで、要するに整備がなかなか進まないものですから、結局、川をさかのぼって、とめられるところを探してという形に、今なっているんじゃないのかなというふうに思います。
そういったとばっちりを河川流域部の住民が受けているという状況にかんがみて、これはぜひ、河川の方だけでやるわけではなく、あるいは建設局の枠を超えて港湾の方にかかってくるかもわかりませんけれども、東京都全体でそういったものの取り組みを図っていただきたいということを要望いたしまして、次、簡単に一、二問だけ、ちょっと用地のことでお伺いをしたいと思いますので、そちらの方に移りたいと思います。
先ほどもお話が出ましたけれども、街路事業等で用地の収用、買収、実に長い時間かかっておりまして、事業のほとんどを用地取得に費やすというような時代だろうと思うんです。
ところが、先ほどもご意見ございましたけれども、最近は状況がちょっと違ってきているのかなと。先ほども用地買収が進まないということについて、値段の折り合いがつかないとか、あるいは共同住宅であるとかという、いろんなことがありましたけれども、最近、私が地元等でいろんな人の声を聞くのは、早く用地買収してもらいたいんですよということを随分耳にするようになりました。
そこで、資料等をいただいて、二十三区、区部の方の用地取得の実績、十年ぐらいずっと時系列的に並べてみますと、確かに地価が随分下がってきている。平成四年度の基準地価を一〇〇というふうにデータをとりますと、四年後の八年には半分の四八・六に減っておりまして、それから四年後の平成十二年度には三七・五にまでなっているということで、基準地価だけ見ても、もう半分になり、そして三分の一になりというような状況でございます。
それに伴って、用地の買収費と用地の取得面積はどういうふうになっているかというふうに見てみますと、用地の買収費はまさに急激に少なくなってきている。ところが、用地を取得した実績、面積の方は、そんなに減るどころか、むしろ平成八年、七年ごろから十一年ぐらいまでは、平成四年度よりもうんと多いという、それだけスムーズに、実は用地買収が進んできている。お金の方は、平成四年が二千四百四十億、用地買収費にかかっているのが、平成十二年度の場合は四百六十一億というようなことで、ほとんど四分の一、五分の一程度にまで落ちてきているのに、実は、取得面積の方はその当時よりも多いという、実に用地取得については好環境といいますか、そういったものが実は起こっているわけでございます。
非常にいい時期を迎えたわけでありますけれども、そうした中で、私も、地元の環八の事業を建設局さんに進めていただいておりますので、今まさに、先ほど論議が出た収束段階に突入をしていくような状況でございますけれども、まず、環状八号線の用地取得の状況について簡単にお伺いをいたします。
○稲熊用地部長 環状八号線の用地の取得状況についてお答えいたします。
環状八号線の用地取得状況につきましては、現在、南田中地区、北町、若木地区、あるいは小豆沢地区など五地区で事業を実施しております。
その用地取得の状況は、平成十二年度末で、計画面積十六万五千平米に対しまして、既に十五万二千平米の土地を取得しておりまして、九二％の取得率、こういうふうな状況でございます。
○織田委員 まさに九割を超えて進んできているわけであります。ぜひ平成十七年度供用開始ということで、ずっと当初から進めてきたわけですから、それに間に合わせるような形でお願いをしたいということを望むと同時に、これは、私も一般質問等でやったんですけれども、補助二六号線もまた重要な環状道路の一環でございますけれども、この用地の取得率もどうなっているのか、あるいはまた、どのような現状、方針になっているのかをちょっとお伺いしたいというふうに思うわけです。
○稲熊用地部長 板橋区内の補助二六号線の用地取得率でございますが、十二年度末現在で三二％、そのようになってございます。
今後、その進め方ということでございますが、お尋ねの補助二六号線につきましては、地域の活性化にとりましても大変効果の高い路線でございます。そういうことから、事業区間を区切りまして用地取得を進めまして、さらには国庫補助制度等も活用しながら、事業効果の早期発現に努めていく、このような方針で考えております。
○織田委員 私、こういうようなデータをずっと見せてもらいまして、取得状況を考えてみますと、用地取得のあり方というのは、もう一歩突っ込んで考えていかなきゃならないんじゃないかと。今までは、右肩上がりの中で、要するに培われてきた用地取得のノウハウというものと、地価の下降局面、あるいはまた、安定的になべ底の底の方を行っているような局面での用地取得のノウハウというのは、私は少し違うのかなというふうに実感をいたしております。
決算のあれですから、そんな複雑なことは申し上げませんけれども、その時代時代に合った用地取得の方法をやっていけば、今は本当に好機だと思う。それまで全然できなかったやつが、どんどん買収が進むわけですから。その買収が進むときに、実は今度はお手元不如意で財政的に厳しいという、何とも皮肉なめぐり合わせなわけですけれども、こういったときにこそ新しい工夫を凝らして、事業執行を進めるための用地ということで、何か工夫をしていただければ、大変ありがたいというふうに思っているわけでございます。
国の方だって、本当に必要な事業にはどんどん予算をつけていかなきゃならないわけでありますし、知事も常々いっておられますように、スピード--スピード、コストの感覚というのは、要するにスピードで割った部分ですから、そういった面でいえば、事業がスムーズに進んで、本当にきちっと短期間でサービスが提供されるということが、ある意味でいうと最も効率性を向上させるということになるわけですから、単に決算で、これだけがこういうふうに効率的に使われましたということではなくて、それにプラス、これだけの短期間でより住民の方に使っていただけるようなものが供給をされましたということが、ひとつ今の時代の新しい視点として、どうかお酌み取りをいただければありがたいなというふうに思っております。
特に感想は求めませんけれども、どうかそういう点で、よろしくお願いしたいというふうに思います。
○丸茂委員 本決算を踏まえて、幾つかお伺いをいたします。
最初に、道路整備に関してお伺いをいたします。
道路は、都市の社会基盤にとって欠かせないものです。しかし、そのもとでも、幹線道路沿いでは、沿線住民の健康被害をもたらし、環境面から道路行政の見直しが迫られております。近年、道路沿いにおける公害裁判で、相次いで行政側が負けるという状況にもありまして、東京でも、いよいよ判決も間近という状況になっております。
建設局は、道路を建設する事業担当局ですけれども、こうした幹線道路沿いの大気汚染の対策が、私は今、都民の健康からも安全上からも求められているというふうに思いますけれども、どう対策をとろうとされているのか、まずお伺いをいたします。
○依田道路保全担当部長 自動車排出ガスによる大気汚染につきましては、移動発生源対策を初め、総合的な対策が必要であると考えております。
道路管理者といたしましても、幾つかの対策を行ってきておりまして、一つは、交通流の適切な分散を図るための都市の骨格を構成する道路網の整備の推進、二つ目は、渋滞による自動車排出ガス増加の抑制を図るための道路立体交差化や交差点改良などの事業の推進、さらに、道路緑化や環境施設帯の設置などの沿道環境対策など、実施をしておるところでございます。
○丸茂委員 交通の流れの分散化だとか、渋滞解消のための立体化だとか、これまでも、それはずっとやってきたんですよね。しかし、そういう整備がされると、またそこに車が集中して、またそこに新たな自動車による大気汚染が広がっていくという繰り返しがこれまでではなかったのか。
そういう点で、こうした大型骨格道路というんですか、幹線道路については、やはり環境の面からも大いに見直していく、そういう時期に来ているのではないかというふうに思うんです。
本年度決算を見ましても、骨格幹線道路と、それから資料で出していただきました、今、地域幹線道路の整備というんですか、これまでは生活に密着した道路という形で区分けがされてきたのですが、この事業費ベースで見ますと、骨格幹線道路は、これまでの生活密着道路の事業費から比べますと三・八倍になっております。
この数年、率でいうとどういう傾向にあるのか、改めてお伺いをいたします。
○岩永道路建設部長 地域幹線道路の事業費、整備費を一といたしますと、平成九年度決算では、骨格幹線道路は二・七、平成十年では二・五、平成十一年度では二・八となっております。
○丸茂委員 二・七ないし二・五、あるいは今決算の三・八、こういう傾向は同様の状況にあります。
そういう中にあって、状況はわかりましたけれども、特に今、二〇〇三年問題が大きな話題となって、そこから派生するさまざまな議論が交わされております。
私は、建設局ですので、二〇〇三年には、特に都心では六本木あるいは汐留あるいは品川駅東口等、大規模なオフィスビルが完成をする、当然、そのビル完成に伴って入居が始まる、そこで新たな自動車交通の量もふえる、これに対してどう対応していくおつもりなのか、その点お伺いいたします。
○岩永道路建設部長 六本木あるいは品川、汐留等の再開発など大規模な開発に当たりましては、定められた基準に基づきまして発生集中交通量を算出しまして、周辺道路へ与える影響を調査しております。その結果、影響がある場合には、必要に応じて周辺道路の拡幅を行うよう指導していると聞いております。
同時に、交通渋滞の解消を図るに当たりましては、やはり幹線道路の整備を重点的に進めるとともに、それと連携して、地域幹線道路につきましても順次整備いたしまして、整備効果の高い、バランスのとれた道路ネットワークを構築することが重要である、このように考えております。
○丸茂委員 今、発生量等いろいろふえると。どのくらいということはわかりますか。
○岩永道路建設部長 大変申しわけないんですが、直接指導しておりませんので、その点につきましてはわかりません。
○丸茂委員 数千台、あるいは万にいくかというような、そういうお話も聞いているんですけれども、結局は、こういう大規模な開発をやりますと、またそこで新たな交通がふえる。いろいろな拡幅をやるけれども、中心的には幹線道路整備。今、中央環状を初めとして二号線の拡幅延長だとか、いろいろ計画があるわけですよね。
そういう点で、私、環境白書二〇〇〇で見たんですけれども、東京の大気汚染を深刻化させている一つの理由に、東京、特に区部においては大量の自動車が集中している、このことを挙げております。さらに、こうした区部の集中は、この地域に密度の高い都市機能の集積があることにほかならないと。今ご答弁があった、新たな開発で、また自動車交通量の増大、それに伴ってまた新たな道路整備が必要になってくる。
大変私、許せないなと思ったのは、元建設局長と現在の副知事が、「ビジネス発想の大ヒント集」ということで、新たな首都圏における開発、そして道路もこういうものができますよ、それがビジネスチャンスだということで、これに伴って、環境問題あるいは今、道路整備にも大変な税金が投入されていく。こういう一つのもとになっている点があるんじゃないかという点で、道路を建設、整備していく事業局ですけれども、都民への負担あるいは環境への負荷、こういうものも踏まえて、私は道路行政を進めていただきたいと。
特に都民は--先ほどもちょっとやりとりがあったんですけれども、実際に生活に密着した道路整備、住民が合意しても、そこはなかなか進まない。それは、用地の買収費がなかなか行き届かない、そのほか、歩道の整備あるいは交差点すいすいプランなどももっと進めてほしい、あるいは道路舗装等、今の不況の中で、そういう生活に密着した道路整備が逆にどんどん後退している、中小建設業にも、そういう都民の声が寄せられております。
そういう点で、改めて、私として、道路整備に当たって指摘した点を踏まえて、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
私は、その一方で、ぜひ進めてもらいたいという、都民の憩いと、また生活に潤いを与える公園整備が大変後退しているんじゃないかという認識を持っておりまして、公園整備は今年度決算で二百五十億円余となっておりますけれども、この十年間の決算ベースではどういう傾向にあるのか、まずお伺いをいたします。
○住吉公園計画担当部長 過去十年間の公園整備費の動向でございますけれども、都の財政状況もあり、全体として漸減傾向にございます。
○丸茂委員 過去と比べると、私は一度、中学生議会なんかもあるので調べたところ、相当な落ち込みなんですよね。
そこで、これまで東京都自身も、公園整備、都民一人当たり何平米という目標を持ちながら取り組んできたかと思いますけれども、本決算の時点で、公園面積はどこまで到達したのか、お伺いをいたします。
○住吉公園計画担当部長 都民一人当たりの公園面積につきましては、平成十二年四月一日現在、約五・三四平方メートルでございます。
○丸茂委員 五・三四。都市公園面積ではどうなのか、また、区部でいいますと、どのくらいの平米数になるのか、それもあわせてお伺いいたします。
○住吉公園計画担当部長 公園面積から、児童遊園、海上公園等、都市公園以外の公園を除いた都民一人当たりの都市公園面積は三・七四平方メートルでございます。また、区部の都民一人当たりの都市公園面積は二・八八平方メートルでございます。
○丸茂委員 東京都はこれまで、都民一人当たり六平米の公園を確保するという取り組みをしてきたかと思うんですが、生活都市東京構想というのを九七年二月に出しましたけれども、その時点では、二十一世紀の早い時期までに、都民一人当たりの公園面積七平米を目指しますと、さらに高い目標を目指して打ち出されたわけです。
そういう計画のもとで、今後、これら公園整備に当たって、用地確保も含めてどういう取り組みをするのか、その点お伺いいたします。
○住吉公園計画担当部長 今後の都立公園の整備の取り組みについてでございますけれども、今後は、緑の東京計画に従い、緑の骨格軸の形成及び防災公園の整備を重点に、民有地の緑を活用する市民緑地制度を導入するなど、事業手法にも創意工夫を凝らし、水と緑がネットワークされた風格都市・東京を目指した都立公園の整備を進めてまいります。
○丸茂委員 今いろいろ土地の流動化が始まっていますし、いろいろな開発も進んでいる。しかし、公園整備は大変おくれている。国のグリーンプラン二〇〇〇では、二〇〇〇年までに全国一人当たり--全国ですから、都市市街地と大きく違いますけれども、それでも公園面積の目標を十平米、こういう設定もしているんですよね。したがって、この首都東京、そして世界都市東京の中で、やはり公園面積が私はまだまだ低いという点で、一層の取り組みの強化を求めておきたいというふうに思います。
三点目に、こうした中にあって、大規模な市街地再開発、特別会計であります市街地再開発事業会計に関してお伺いをしておきます。
都施行の大規模再開発についてですけれども、白鬚西地区、先ほど議論のありました亀戸・大島・小松川地区、いわゆる亀・大・小地区、北新宿地区あるいは環状二号線地区、いろいろ取り組まれておりますけれども、亀戸・大島・小松川地区の開発の進ちょく状況はどうなのか、まずお伺いいたします。
○梶山市街地整備部長 進ちょく状況でございますが、平成十二年度末の進ちょく率で、事業費ベースにおきまして約九八％となってございます。
なお、地元権利者の方々の入居は、平成十二年度末に既に完了してございます。
○丸茂委員 そこで、全体ベースでは九八％、しかし、その中身を見ますと、施設建築物の整備で、住宅建設が約七四％の整備率になっているという状況を聞くんですけれども、未整備の主な建築物、その未整備の理由、その点お伺いいたします。
○梶山市街地整備部長 住宅の整備実績は、竣工ベースで、平成十二年度末約八一％でございます。
住宅の計画ですが、用地はいわゆる再開発事業で確保してございますが、住宅建設としての残は、十五街区で約一千五百戸でございます。そのうち、都営住宅の計画は三街区で五百戸ございます。その他は、公社、公団を特定建築者として予定してございました。
次に、おくれた理由でございますが、都営住宅に関しましては、財政再建プランにより、当分の間、新規の建設は見合わせていると聞いてございます。
特定建築者に対する敷地処分でございますが、社会経済状況の変化に伴いまして、公社、公団等の事業参画が非常に困難になったということが原因でございます。
○丸茂委員 先ほど初鹿委員が、建てた分譲マンションでも、まだ保留床等、在庫で抱えている部分があると。都民からすれば、低所得者で入居したいという都営住宅もやはり建設するんだ、そういう形でこの再開発計画が進められたのですが、長期間にわたるこういうスパンで、これだけの大規模な開発を進めるという約束で進んだ計画が途中で大きな方向転換をされる。
先日、地元の関係の方にもお聞きしましたら、都営住宅がなぜ建たないのか、また、それに関連して中学校も建設がされない、地権者がこれだけ協力したのに、一体どうなっているのか、こういう強い批判の声も聞かれたわけですけれども、これらの事業を含めて、今後どう、そういった住民の声にこたえる取り組みをしていくのか、その辺の住民の声を踏まえた取り組みがありましたら、お考えをお聞きしたいと思います。
○梶山市街地整備部長 私ども事業者といたしまして、例えば先ほど出ました中小学校の用地でございますが、先ほどお話ししたとおり、これは再開発事業で既に踏み出してございます。あとは、それをやるかやらないかというのは、区さんの方の建設による判断が一つございます。
ただ、都営住宅に関しましては、建設について、私ども事業者といたしまして、住宅局に働きかけていかなきゃいけないな、このように考えています。
それとあと、公団、公社が撤退した件で、民間の特建者を導入していくことでございますけれども、引き続き民間事業者を活用して、平成十七年度までに計画的に処分してまいりたいと考えております。
○丸茂委員 こうした大規模な再開発整備について、都自身が財政再建推進プランで、亀戸・大島・小松川地区、白鬚西地区等の都施行市街地再開発事業は、近年の地価の大幅な下落や土地売却の低迷などの影響により巨額の損失が生じ、最終的に一般会計が負担せざるを得ない見込みとなった、そのために、損失の拡大を防止し、今後発生が見込まれる財政負担をできる限り小さくするため、抜本的な見直し、再構築の方策を講じたと。こういわざるを得ないほど、大規模開発が都財政にも大きな影響を与えるということを、みずから私は証明していると思います。
北新宿の再開発については質問いたしませんけれども、いろいろ現地の方々、それから計画の中身を見ますと、これもまた現道がないところに大規模な道路、また青梅街道との交差点の整備だとか、そういう点で、住民がさまざまな形で困難を越えて計画をしても、この大規模で時間のかかる開発は、時代の変化とともにいろいろな障害が生まれるわけですよね。
そういう点では、こうした大規模な開発については、やはり私は、見直し、やめていくということが大変重要ではないかということを指摘して、質問を終わります。
○山口委員 都立公園のバリアフリー対策事業について伺います。
ことしの夏も記録的な猛暑となり、ヒートアイランド現象がますます深刻化しております。そのような中で、都市の緑化を進め、都市生活者に憩いと潤いをもたらす公園の果たす役割は重要なものがあります。防災の視点からも、これからはますます必要になるのではないかと思っております。
また、だれもが利用できる公共空間として、都立公園のバリアフリー化が求められており、さらに、昨年成立、施行したいわゆる交通バリアフリー法に基づいて、移動制約者にとって、公共交通機関や公園を含め、周辺公共施設とのアクセスを円滑にする面的整備を進めることが必要です。
平成十二年度公園整備費、予算額で約百二十六億円が計上されていますが、都立公園の施設整備事業について、これまでに行われたバリアフリー対策の実績と内容はどのようなものであったか、お伺いいたします。
○住吉公園計画担当部長 これまでの都立公園におきましては、段差解消や手すり及びスロープの設置、車いす用トイレの整備など、公園のバリアフリー化に取り組んでまいりました。
車いす用トイレについて例を挙げますと、平成十二年度現在、約九〇％の公園で整備が完了しております。
○山口委員 その際、障害当事者の意見はどのように反映されているでしょうか、お伺いいたします。
○住吉公園計画担当部長 バリアフリー対策の実施に当たりましては、福祉のまちづくり施設整備マニュアルに従うことはもとより、設計時に、障害者の方々に現地視察をお願いしております。また、工事完了後、再度現地の確認をいただくなどして、障害者の方々の意見が反映されるよう努めております。
○山口委員 練馬区のグラントハイツの跡地につくられました都立光が丘公園は、車いすでも利用ができるように設計されていますが、実際に使ってみてどうなのか、私は、地域のともに活動している障害者、また健常者と一緒にバリアチェックを行ってきました。
その結果、幾つかの問題点がわかりました。車いすの場合、駐車場、トイレなど、かなり遠回りになる。また、トイレの案内表示板が、車いすを利用しての方にとっては見にくい位置にあること。また、舗装材または敷設方法によって、場所によりかなり振動を感じることがありました。また、バイクの乗り入れ禁止さくがあって、車いすがそこは通行できなくて遠回りをしなければならない、また、水飲み場が使えないなど、実際に検証してみなければわからないことが数々あります。このように、バリアフリー対策が実施された公園であっても、年を経て、さまざまな障害を持った人が利用していく中で、使い勝手の悪さが見つかりました。
設計段階で、障害当事者の参加などさまざまな配慮を行っていることが、今お答えの中からわかりましたが、対策を実施した公園であっても、障害者の人たちが公園を利用しにくい中で出てくる改善要望があると思いますが、それにはどのようにこたえているのか、お伺いします。
○住吉公園計画担当部長 先生ご指摘のように、過去におきましてバリアフリー対策が実施された公園でございましても、実際に障害者の方々が公園を利用していくに当たって、改善要望が寄せられる場合がございます。このような要望に対しまして、改善が必要な場合は、日常の維持補修や整備工事の中で可能な限り対応してまいります。
○山口委員 公共施設、公共空間がだれにとっても利用しやすいものになっているかを検証していかなければ、経費をかけただけの効果が得られたかわかりません。二〇一五年には四人に一人が高齢者になるともいわれているとき、だれもが安心して自分らしい人生を送ることができる社会、ノーマライゼーション社会に近づくために、公園のバリアチェックを進めていくことが必要です。今後も継続して、公園の整備、改修事業に障害当事者の意見を取り入れていくよう要望いたします。
一方、公園などの公共施設が整備されても、接続する都道などアクセスが整わなければ、移動制約者にとって利用しやすいという実際効果は生まれません。実際に練馬区内でも、都道に設置された点字ブロックが、隣の区道に入ってしまったら途絶えてしまったというような実例もあります。初めに申し上げたように、移動制約者にとっては、公園や周辺公共施設とのアクセスを円滑にする上で面的整備を進めることが必要であるということはいうまでもありませんが、関係部局や区市町村、民間事業者との協力を進めてきたというお話は、残念ながら聞こえてきません。
そこで、局長にお伺いいたします。
交通バリアフリー法に基づく市区町村の基本構想のための相談窓口は都市計画局ですが、三月の厚生委員会でのやりとりでも、関係各局が連携していく必要性を福祉局も確認しています。
都の福祉のまちづくり条例の対象は、建築物、道路、公園と多方面にわたっており、バリアフリーのまちづくりを進める上で、公園や公共施設、それに接続する道路の整備の必要性について、都が先導的役割を発揮し、関係各局が柔軟に連携していくことを確認したいと思いますが、基本的な見解をお伺いいたします。
○山下建設局長 バリアフリー化ということにつきましては面的な取り組みが必要であるということは、先生ご指摘のとおりでございます。建物、それから道路、公園、その他施設につきまして、都政全体が総合的に取り組む必要があるということはご指摘のとおりでございまして、福祉局、それから施設計画関係につきましては都市計画局が中心となりまして、一体的な取り組みを進めているところでございます。
私ども、都立施設、都の整備する公共施設につきましては、そうしたトータルな計画の中で、我々の進めるべき役回りをきちっと備えて取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○山口委員 次に、公園の管理運営についてお伺いいたします。
同じように石神井公園のバリアチェックを行った際に、車いすのトイレ内の蛍光灯が破損しており、汚れもひどく、使用できるような状態ではありませんでした。
決算報告書の公園管理費の中で、直営、委託の状況についてお伺いいたします。
○安藤公園緑地部長 平成十二年度末現在ですが、日比谷公園など十五公園につきましては、いわゆる東京都直営で管理しておりまして、野川公園など五十五公園につきましては、財団法人東京都公園協会に管理を委託しているところでございます。
○山口委員 経済面で効率のよい下請だけではなくて、ボランティアの自発的な意思に依存する、またそれだけではない、公共空間を都民共有の社会的財産と位置づけ、今後、公園の運営、管理に都民との協働の視点を取り入れていくべきではないかと思いますが、市民、NPOとの連携が図られている事例があるでしょうか、お伺いいたします。
○安藤公園緑地部長 水元公園のオニバス池のガイドや、蘆花恒春園での花壇管理等につきまして、NPO法人と協働事業を実施しております。また、木場公園や桜ヶ丘、神代、その他多くの公園で、雑木林の維持管理や植物栽培等にボランティアの参加、協力を得てございます。
○山口委員 水元公園、蘆花恒春園のNPO法人との協働事業の事例で、その成果がどのようなものであったか、お伺いいたします。
○安藤公園緑地部長 水元公園でのNPO法人によるオニバス池のガイドにつきましては、自然に親しみ、自然への理解をより深めるものとして都民に喜ばれております。
また、蘆花恒春園の花の丘では、近隣住民によるNPO法人が花壇づくりや清掃等を行っておりまして、都民に身近な公園として親しまれております。
○山口委員 お答えにもありましたとおり、公共空間の自然をはぐくむ体験学習やイベント立案、総合教育といった独創的な発想がNPOには可能です。そこから、子どものころから公園を慈しみ、大切に利用するなど、都民の公共性を育てることにもつながると思います。
そこで、今後、公園の維持管理、運営のあり方を考える上で、限られた事業費の中でこうしたプラスアルファの効果が期待できるNPOとの協働を進めるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○安藤公園緑地部長 NPOとの協働でございますが、事業を行う手法の一つでありますことから、協働そのものを目的として導入するものではなく、協働に適した事業に導入することが大切であると考えております。
したがいまして、都立公園の維持管理に当たりましては、NPOの持つ専門性や地域性などの特性を生かすことにより多様な都民ニーズに効果的な対応ができるなど、一層の効果が期待できる事業につきまして、公園協会とも連携しましてNPOとの協働を図ってまいります。
○山口委員 都市の貴重な緑を保存し、百年、二百年先を見通した都市公園計画がこれからは必要です。現在、東京都の一人当たりの公園面積は五・三四平方メートルとなっており、緑の東京計画では、平成二十七年度には一人当たり七平方メートルを目指していますが、それでも、海外主要都市、例えばニューヨークは二十九・三平方メートル、ロンドン、二十六・九平方メートルに比べてはるかに少なく、都立公園面積二千三十七ヘクタールしかありません。
都民の共有空間として、また世界都市東京の名に恥じない公園の拡充と整備を今後も努めるよう求めて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高橋委員 質問をさせていただきます。質問するに当たりまして、仕組みというか、建設局と都市計画局が一緒じゃないというのは非常に残念だと思っておりますので、その辺、少し重複しましたら、最初に謝っておきます。
先ほど我が党の星野委員から、都市計画道路の整備について発言なり要望等がありましたけれども、私からも少しやらせていただきたいと思っております。
活力ある都市東京を再生するためには、何が何でも、やはり都市計画道路を整備していかなくてはいけないというふうに私も思っております。私、この都議会に当選するまで、十八年間区議会議員として、地元の都市整備というか道路整備について、微力ではありますけれども、全力を傾注してきたのでありますけれども、なかなか進ちょく、整備が進んでいないということが実態であります。先ほど星野委員は、三多摩格差というか、多摩の方でも非常に要望の高いところだという話もありましたけれども、私も、その三多摩に隣接している練馬区に在住しておる者でありまして、非常にこの整備率が低い。
例えば平成十三年六月現在ですと、都市計画道路の整備率が四一・九％。すなわち未整備が五八・一％あるわけでありまして、非常におくれまして、おくれながらも、関越道路や外郭環状線道路がある程度はできておりますので、便利なときは便利でありますけれども、先ほど来、各委員からありましたように、生活道路にどうしても入ってきてしまう。地域にとっては、命がけで通勤や通学や買い物に行くという、そういった生活があるわけでありまして、都といたしましても、都市計画局並びに建設局の皆さん方に、今後いろいろな道路づくりがあると思いますけれども、ぜひ前向きにやっていただきたいと思っております。
そこで、地元の練馬区では、練馬区の骨格というか、都市の骨格を形成する幹線道路である環状八号線の整備が進んでおりますけれども、先月十日に、南田中トンネルの着工式ですか、出席させていただきまして、ここまで進んだなと思って感激しているわけでありますが、この八号線の整備も、いろんな今まで経過があって、先ほど板橋方面もまだまだいろんな課題もあるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ早期に完成するように全力を傾注していただきたいと思っております。
また一方、このような幹線道路以外の地域に密着した道路についても、先ほど用地取得の話がございましたけれども、用地取得が進んでもなかなか着工できないという箇所が、私からも、また区民の、都民の立場で、幾つか見受けられます。
そこで、地域の幹線道路に対するまず都の考え方を、先ほど星野委員の質問にも多少重複いたしますけれども、もう一度お伺いしたいと思います。
○岩永道路建設部長 地域幹線道路は、骨格幹線道路と一体となりまして道路ネットワークを形成し、円滑な交通を確保するとともに、地域の防災性を高め、都民生活を支える重要な道路として位置づけております。
したがいまして、現在、都財政が厳しい状況ではありますが、今後とも、事業効果の早期発現を目指しまして、計画的、重点的に整備を進めてまいります。
○高橋委員 練馬区の春日町地区で、大江戸線が、おかげさまで開通いたしました。それに伴って、駅前の再開発も完成し、駅周辺は目覚ましくここのところで大変変貌してきたところでありますけれども、環状八号線の立体工事もほぼ完成しておりますけれども、隣接する、東に向かっている補助一七二号線についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
今、四建の関係の地図を見させていただいておりますけれども、この一七二号線、環状八号線から早宮通りまで、ここの区間もおおむね九割以上というか、そのぐらい完成しているんですね。しかしながら、車道をパイプさくで囲い、車が通行できない状況が、長くここのところ続いております。
このままでは、せっかく道路整備にいろいろなお金をかけてきて、その投資が生かされていないという状況があるわけでありまして、そのほかにも、その近くには一三三の工事が今、着工中でありますけれども、その部分についても、それぞれいろんな問題があるやに聞いておりますが、とりあえず一七二号線の件につきましてお伺いしたいと思います。
○岩永道路建設部長 補助一七二号線は、環状八号線との交差点から早宮通りまでの区間九百メートルのうち、八百メートルが完成しております。残る早宮通り側の百メートルにつきましては、一部の土地が未取得でありまして、現在、全力を挙げて関係者との用地折衝を進めているところでございます。
地元の方々の期待にこたえられるよう、一日も早い全線の供用開始を目指しまして、なお一層の努力を重ねてまいります。
○高橋委員 地域にとっては、いつできるのかという声もたくさんありますけれども、この一七二につきましても、まだまだ東に向かって、環七に向かって、これは四四二ですか、せめてそこまでは何とかしなくてはいけないと思っております。それが済めば、あとは環七の方へ進めていかなくてはいけないと思っております。
その他、例えば都施行だとか区施行だとかというのがありますけれども、平成十年の十一月二十日ですか、都市計画法で、今までは都施行にするのか区施行にするのかは、幅員がどちらかというと基本ということで、いろんなことを都市計画決定されてきたようでありますけれども、その後、車線が四車線以上とか以下だとか、そんなことで都施行、区施行の区分けをされておるそうであります。地元地域にとっては、都でも区でも、何しろ一日でも早く整備すべきものはしていただいて、ぜひ安全で安心して暮らせる道路環境をつくっていただきたい。無論のこと、先ほどもありましたけれども、時代が時代ですから、公害とかそういったものについては十分配慮して整備していただきたいと思っております。
今後の本会議場等で、一般質問等でまた、この周辺のこういった関係については質問させていただきますけれども、どうかよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○吉野副委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野副委員長 異議なしと認め、本件に対する質疑は終了いたしました。
以上で建設局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時四十三分散会
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