Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 宮崎 章君 |
| 副委員長 | 高島なおき君 |
| 副委員長 | 大塚 隆朗君 |
| 大西由紀子君 | |
| 小磯 善彦君 | |
| 萩生田光一君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 前島信次郎君 | |
| 桜井 武君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 警視庁 | 警視総監 | 野田 健君 |
| 総務部長 | 岩橋 修君 | |
| 警務部長 | 人見 信男君 | |
| 交通部長 | 福島 和夫君 | |
| 警備部長 | 和田 康敬君 | |
| 地域部長 | 安藤 忠信君 | |
| 公安部長 | 米村 敏朗君 | |
| 刑事部長 | 米田 壯君 | |
| 生活安全部長 | 片桐 裕君 | |
| 組織犯罪対策本部長 | 宮本 和夫君 | |
| 総務部企画課長 | 阿多 壽次君 | |
| 総務部会計課長 | 関根 榮治君 | |
| 消防庁 | 消防総監 | 杉村 哲也君 |
| 次長 | 白谷 祐二君 | |
| 総務部長 | 中村 正弘君 | |
| 警防部長 | 小林 茂昭君 | |
| 防災部長 | 鈴木 正弘君 | |
| 救急部長 | 金子 勉君 | |
| 予防部長 | 鈴木 淳雄君 | |
| 指導広報部長 | 石倉 仁君 | |
| 装備部長 | 関口 和重君 | |
| 総務部企画課長 | 佐藤 行雄君 | |
| 総務部経理課長 | 稲葉 義行君 | |
| 知事本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 外務長 | 田邊 隆一君 | |
| 次長 | 三宅 広人君 | |
| 企画調整部長 | 渡辺日佐夫君 | |
| 秘書部長 | 橋本 康男君 | |
| 政策部長 | 山口 一久君 | |
| 外務担当部長 | 浅野 秀治君 | |
| 特命担当部長 | 南雲 栄一君 | |
| 企画調整担当部長 | 荒川 満君 | |
| 参事 | 熊野 順祥君 | |
| 首都調査担当部長 | 野村 寛君 | |
| 自治制度改革担当部長 | 幡本 裕君 | |
| 総務局 | 局長 | 大関東支夫君 |
| 理事 | 石山 伸彦君 | |
| 総務部長 | 高橋 和志君 | |
| 行政改革推進室長 | 島田 健一君 | |
| ＩＴ推進室長 | 木谷 正道君 | |
| 人事部長 | 山内 隆夫君 | |
| 主席監察員 | 古河 誠二君 | |
| 行政部長 | 反町 信夫君 | |
| 島しょ・小笠原振興担当部長 | 高橋 敏夫君 | |
| 災害対策部長 | 岡部 恒雄君 | |
| 参事 | 矢島 達郎君 | |
| 勤労部長 | 尾井 幹男君 | |
| 法務部長 | 小林 紀歳君 | |
| 統計部長 | 早川 智君 | |
| 人権部長 | 関 正子君 | |
| 財務局 | 局長 | 安樂 進君 |
| 技監 | 畑野 喜邦君 | |
| 経理部長 | 佐藤 兼信君 | |
| 契約調整担当部長 | 中村 忠夫君 | |
| 主計部長 | 松澤 敏夫君 | |
| 財産運用部長 | 小野田 有君 | |
| 参事 | 矢口 幸一君 | |
| 庁舎管理部長 | 岡本 宏之君 | |
| 営繕部長 | 野本 孝三君 | |
| 参事 | 岸野 勇君 | |
| 監査事務局 | 局長 | 中山 弘子君 |
| 次長 | 細渕 功君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
警視庁関係
・一般会計決算（説明）
消防庁関係
・一般会計決算（説明）
知事本部関係
・一般会計決算（説明）
総務局関係
・一般会計決算（説明）
・特別区財政調整会計決算（説明）
・小笠原諸島生活再建資金会計決算（説明）
財務局関係
・一般会計決算（説明）
・用地会計決算（説明）
・公債費会計決算（説明）
監査事務局関係
・一般会計決算（説明）
○宮崎委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会第一分科会を開会いたします。
本日は、警視庁、消防庁、知事本部、総務局、財務局及び監査事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承を願います。
これより警視庁関係に入ります。
初めに、警視総監からあいさつ及び幹部職員の紹介があります。
○野田警視総監 警視総監の野田健でございます。
本日から、警視庁所管平成十二年度の決算についてご審議をお願いするに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
平成十二年中は、新島・神津島近海地震及び三宅島雄山の噴火に伴う災害警備、九州・沖縄サミットに係る警戒警備等各般の警備を初め、多発する犯罪の捜査、地域安全活動の推進、重大交通事故の防止と交通の円滑化など、数多くの重要な課題に直面いたしました。
こうした諸情勢のもとで、警視庁としては、都民の皆様の安全で平穏な生活を守り、首都東京の治安を確保するため、組織の総力を挙げて各種の対策を推進したのでありますが、これに伴う諸経費について、委員の皆様方を初め関係各位に格別のご配意を賜りましたことを、この機会に厚く御礼を申し上げます。
決算の詳細については、後ほど担当者からご説明申し上げますが、予算の執行に当たっては、極力、計画的かつ効率的な支出に努めたところであります。どうかよろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
続いて、当庁の幹部を紹介させていただきます。
皆様方から向かいまして中央から左の方へ、警務部長人見信男、公安部長米村敏朗、警備部長和田康敬、刑事部長米田壯、中央から右の方へ、総務部長岩橋修、生活安全部長片桐裕、中央の後列に、地域部長安藤忠信、交通部長福島和夫、組織犯罪対策本部長宮本和夫、企画課長阿多壽次、会計課長関根榮治、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○宮崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○宮崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、警視庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○岩橋総務部長 平成十二年度における警視庁の事務及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、事務の概要であります。
第一は、犯罪捜査活動についてであります。
平成十二年の都内における刑法犯の認知件数は、前年に比べて八・七％増加し、過去最多の二十九万一千三百七十一件を記録いたしました。特に、犯罪の凶悪化、国際化、巧妙化、そして組織化、スピード化、さらにハイテク化が一層進展する中で、年末には、現金輸送車を襲ったけん銃使用の強盗殺人事件や、住宅内で一家四人が殺害される強盗殺人事件が立て続けに発生したのであります。
こうした厳しい犯罪情勢に対し、当庁では、二十七件の特別捜査本部を開設するなど、懸命の捜査活動を展開し、特別捜査本部開設事件の六三％に当たる十七件を検挙したほか、殺人事件では百三十八件、百六十七人を検挙し、その検挙率は九一・四％となっております。
また、各部門の特性を生かした多角的な捜査活動にも力を注ぎ、贈収賄、企業犯罪等の主要知能犯や、金融・不良債権関連事犯等、あるいは、宗教法人法の華三法行代表者らによる大規模な組織的詐欺事件の検挙、弁護士五人を逮捕した悪質整理屋グループの解体等を推進いたしました。
交通部門では、大手自動車製造販売会社の組織的リコール隠しに絡む道路運送車両法違反事件を検挙したほか、過労運転、過積載等に起因する重大交通事故の捜査を通じ、背後に潜む事業者や法人等の刑事責任を追及して、安全軽視の風潮に一石を投ずることができました。
さらに、公安部門では、在日ロシア大使館付武官が絡んだ自衛隊法違反事件や北朝鮮工作員の検挙等を通じて対日有害活動の実態を解明したほか、「よど号」ハイジャック事件被疑者、ハーグのフランス大使館占拠事件で手配中の日本赤軍最高幹部、奥平房子らの逮捕などがありました。
また、急増するハイテク犯罪に対処するため、二月にハイテク犯罪対策総合センターを新設し、各種ハイテク犯罪の防止対策とあわせて捜査を進めた結果、不正アクセス事件、インターネット利用の詐欺、名誉毀損など、前年を大幅に上回る百六件を検挙いたしました。
以上のような各種の捜査活動を通じて、刑法犯全体で七万六千五百八十五件、四万六千五百六十二人を検挙し、留置延べ人数は、十年前の二・六倍、過去最多の約八十六万人に上り、その二五・三％が外国人でありました。
第二は、組織犯罪対策についてであります。
最初に、国際組織犯罪対策でありますが、来日外国人の刑法犯検挙人員が増加を続ける中で、平成十二年中は、殺人、強盗等の凶悪犯の検挙総人員の約一割に当たる九十八人が来日外国人で、その犯行の八割近くは日本人を対象としたものであり、凶悪化した来日外国人犯罪者がターゲットを日本人へとシフトさせている実態がうかがわれたのであります。
また、ピッキングと呼ぶ小型用具でドアの錠前を開く手口の侵入窃盗被害が激増し、前年の二倍に迫る一万一千八十九件を認知いたしました。当庁では、ピッキングによる侵入窃盗及びこれから派生した強盗等の犯罪で四百四十五人を検挙いたしましたが、その七割を超える三百二十人が、密入国、不法残留等の中国人でありました。
こうした実態から、当庁では、国際組織犯罪の撲滅を当面の最重要課題に据えて、十一月に国際組織犯罪特別捜査隊を正式に発足させ、その体制の抜本的な拡大、強化を図り、国際組織犯罪特別対策推進本部の統括下に、各署及び関係各所属の総力を結集して強力な取り締まりを推進するとともに、全国警察や関係機関、外国治安機関等との連携を強化して諸対策を推進したところであります。
次に、暴力団対策であります。
都内の暴力団は、約六百五十の組織と一万六千人余の勢力を保持しておりますが、山口組と在京暴力団の対立を軸に緊張が続き、平成十二年中は、暴力団によるけん銃発砲事件九件が発生し、暴力団員等五人が殺害されたのであります。
また、暴力団は、依然としてその資金源を求めてさまざまな手段を講じ、その過程で犯罪を繰り返していたほか、一部では国際犯罪組織との結びつきを強めていたのであります。
当庁では、山口組を最重点として取り締まりの徹底を図り、山口組の構成員等九百八十四人を含む約六千五百人の暴力団員を検挙したところであります。
暴力団対策法の運用については、松葉会及び國粹会の第三回目の指定を終え、指定暴力団五団体、合計約五千二百人を中心に動向把握を徹底して、中止命令二百九十五件、再発防止命令十一件を発出いたしました。
また、暴力団追放運動推進都民センターとの連携により、暴力団組織の解散や組事務所の撤去等を進めたほか、東京証券取引所の新興企業市場、マザーズに上場する会社の会長と暴力団幹部らによる暴力行為等処罰法違反事件を解明し、同人らを逮捕して、証券市場からの暴力団一掃を図ったのであります。
次に、銃器、薬物対策でありますが、当庁では、銃器、薬物の一般社会への拡散を食いとめるため、関係機関、団体等との連携のもと、総合的な対策を推進したところであります。とりわけ、東京都銃器対策推進本部との連携による銃器対策や、薬物乱用の防止に関する広報啓発活動等を強力に展開いたしました。
けん銃等の銃器事犯及び覚せい剤、麻薬等の薬物事犯については、暴力団のほか、これと結託する国際犯罪組織が深く関与している実態にあることから、関係各部の有機的な連携のもとに、犯罪組織の中枢に迫る取り締まりを反復、継続して実施いたしました。
その結果、暴力団等保有の六十二丁を含む百二十八丁のけん銃を押収したほか、中国ルート、北朝鮮ルートの摘発等により、覚せい剤、大麻等各種の薬物、総計約三百キログラムを押収したのであります。
第三は、少年非行対策についてであります。
夢の島緑道公園内で発生した十四歳と十五歳の少年らの犯行による強盗殺人事件、新宿歌舞伎町のビデオ店爆破事件、渋谷駅前の雑踏で通行人八人を金属バットで襲った連続傷害事件など、少年による特異な凶悪事件の発生が目立ち、また、暴走族による傷害致死事件、路上殺人事件等が連続して発生いたしました。
当庁では、少年の特性に配慮しつつ、これらの犯罪について厳正に捜査を遂行するとともに、非行助長集団の実態把握及び補導活動を徹底して、平成十二年中は、約一万五千人の非行少年を補導し、暴走族十四グループを解散させました。
また、心の東京革命と連動した「親と子のなやみ電話相談」や非行防止教室、少年に対する「ひと声運動」を初め、規範意識の醸成や有害環境の浄化活動等を幅広く展開するとともに、児童福祉法や、平成十一年十一月に施行された児童買春・児童ポルノ法の適正な運用により、少年の福祉を害し、その健全な成長を阻む悪質事犯の検挙に努めたところであります。
第四は、警備活動についてであります。
極左暴力集団各派は、中核派が世田谷区内で運輸省幹部宅車両爆破事件を引き起こしたのを初め、平成十二年中は、全国で六件、うち都内で四件の凶悪なテロ、ゲリラ事件を敢行いたしました。また、主流、反主流両派の対立が続く革労協では、凄惨な内ゲバの応酬が続いており、都内で三件の内ゲバ事件が発生し、活動家二人が惨殺されました。
さらに、革労協反主流派が拠点を置く明治大学では、学園祭の中止をめぐって、革労協から批判されていた学生部長が通勤途上に襲撃を受けて重傷を負うという卑劣な事件が発生したのであります。
一方、右翼は、自主憲法制定の主張を基軸としつつ、北朝鮮による日本人拉致問題など内外の諸問題に反応して、政府や関係機関等に対する抗議、要請行動を展開しており、警戒を要したのであります。
このため、当庁では、都民をも巻き添えにしかねないテロ、ゲリラや内ゲバ等の凶悪な事件に対する取り締まりを徹底し、極左各派の活動家合計五十六人、右翼関係者百八十五人を検挙したところであります。
こうした中で、平成十二年は、香淳皇后が崩御され、大喪儀がとり行われましたほか、故小渕恵三前総理の葬儀、九州・沖縄サミット、そして、ロシア、韓国及び中国首脳の来日と、重要な国家的行事が相次ぎましたが、当庁は、その総力を挙げて、これらの行事に伴う警備を完遂いたしました。
また、新島・神津島近海地震及び三宅島雄山の噴火に際しては、直ちに部隊を投入して、被災者救護や避難誘導等の災害警備活動に当たるとともに、不自由な避難生活を余儀なくされている三宅島の皆様に対して、その心情に配意したさまざまな支援を行ったところであります。
第五は、オウム真理教が改称したアレフ対策についてであります。
平成十二年一月にオウム真理教は名称をアレフと改称いたしましたが、同年末現在、全国に約千六百五十人の信者を擁しており、都内には約六百五十人の信者が居住し、六カ所の主要施設と十一の関連企業を有していたと見ております。同教団は、いわゆるオウム新法により観察処分の適用を受け、平成十二年二月以降、表面的な活動こそ控えていましたが、反社会的な本質には変化がなく、引き続き水面下で組織の再構築と拡大をもくろんでいることがうかがわれました。特に、平成十二年九月以降は、教団最高幹部が都内に転入したことに伴い、各転入先周辺で信者等が絡むトラブルが続いたのであります。
当庁では、不法行為を絶対に見過ごさないとの方針を立て、教団の動向を注視し、関係機関や自治体等と緊密な連携を保ちつつ、警戒措置を講ずるなど、都民の不安感の軽減を図ったところであります。
第六は、交通対策についてであります。
平成十二年の都内における交通情勢は、交通事故死者数が、若者の事故の激増を背景に二年連続して増加し、五年ぶりに四百人を超えるなど、一段と厳しさを増したのであります。
死亡事故の特徴を見ますと、年齢別では、六十五歳以上の高齢者が約二二％、次いで、中学卒業後から二十五歳未満までの若年層が約二一％を占めており、また、事故の主な原因としては、ドライバー側では、ハンドル、ブレーキ操作のミスや安全不確認等の不注意が、歩行者側では、横断禁止場所横断や信号無視等の基本的な交通ルールの無視が目立ったのであります。
当庁では、このような情勢に対し、「限りなき『0』への挑戦」をスローガンに掲げるとともに、九月に出された都知事の交通事故防止に関する緊急アピールと連動させるなど、重大交通事故防止対策を強力に推進いたしました。
具体的には、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取り締まりと街頭活動の強化、交通規制、管制の見直し、交通安全施設の点検整備、さらには、関係機関、団体等との連携による交通安全教育、広報啓発活動など総合的な対策を講じたのであります。
また、東京都の推進している交通需要マネジメント施策等を積極的に推進し、交通の円滑化を図ったほか、交通公害取り締まり部隊を編成するとともに、黒煙測定器を備えた公害取り締まり検問車を全警察署に配備して、関係機関と連携した合同取り締まり等を積極的に実施し、交通公害の防止に努めたところであります。
第七に、地域と都民の視点に立った諸活動についてであります。
最初に、交番等を基盤とする地域安全活動でありますが、交番及び駐在所は、その活動が第一線の警察活動を支える原動力であるばかりでなく、地域の安全、安心のよりどころとしてその重要性が増しており、当庁では、交番所長、交番相談員の配置や都市型駐在所の増設など、人と施設の両面から交番や駐在所の機能強化を図ってまいりました。
また、運用面では、ピッキング事犯やひったくりを初め都民の身近に発生する犯罪や事故を防止し、安全で明るく住みよい町をつくるために、自治体その他の関係機関や地域の住民各層と一体となり、ピッキングに強い錠の普及や、ワンドア・ツーロックを呼びかけるなど、防犯教室、防犯広報等の諸活動を積極的に推進したところであります。
次に、相談業務でありますが、都民から警察に寄せられる相談は、数の増加と内容の多様化が顕著であります。そこで、四月に、相談の受理と、その処理に関するシステムを大幅に改めるとともに、当庁本部の生活安全相談センターや警察署の相談受理体制を強化して、相談の一つ一つについて迅速で的確な対応を徹底するよう努めたのであります。
特にストーカー相談については、平成十二年十一月、ストーカー規制法の施行と同時に、警視庁ストーカー対策室を設置し、被害者の保護を期して、防止対策及び悪質事犯の取り締まりを鋭意進めたところであります。
次に、犯罪被害者支援であります。犯罪等の被害に遭われた方々に対し、当庁では、事件直後からの付き添い支援や診断諸費用の公費負担などを進め、支援施策の拡充を図っておりますが、平成十二年四月に被害者支援都民センターが設立され、当庁の犯罪被害者ホットラインに加えて、同センターの電話相談、面接相談が利用できるようになりました。このため、同センターや各警察署被害者支援ネットワークとの連携をさらに深め、被害者の個別の要望に即した支援に努めたところであります。
次に、平成十二年第三回定例会で制定いただきました、いわゆるぼったくり防止条例でありますが、平成十二年十二月から運用し、指定区域を管轄する各署を中心に指導、取り締まりを徹底した結果、悪質店舗そのものが大幅に減少し、被害も激減したところであります。
以上が平成十二年の事務の概要でありますが、次に、決算の概要につきましてご説明申し上げます。
平成十二年度の決算の総括は、お手元の東京都一般会計決算説明書の一ページから三ページに記載してありますが、歳入は三百十五億余円、歳出は六千四億八千三百万余円となっておりまして、これを予算現額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算現額三百六十一億二千四百万余円、収入済額三百十五億余円、差し引き四十六億二千三百万余円の収入減となっており、収入率は八七・二％であります。歳出につきましては、予算現額六千八十三億六千三百万余円、支出済額六千四億八千三百万余円、不用額七十八億七千九百万余円となっており、執行率は九八・七％となっております。
以上が平成十二年度の決算の概要でありますが、決算の具体的内容につきましては関根会計課長から説明させていただきますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○関根会計課長 引き続きまして、お手元の決算説明書によりましてご説明を申し上げます。
一ページから三ページまでの決算総括につきましては、ただいま総務部長から説明を申し上げましたので、私からは、五ページの歳入から順を追ってご説明申し上げます。
まず、五ページ、第七款、使用料及び手数料でありますが、収入済額は百八十七億九千五百七十一万余円で、予算現額に対し、二十二億四千八百六万余円の減となっております。そのうち十一目、諸使用料は、警察施設の一部を関係団体等に使用させたことによる使用料の収入でありまして、収入済額は九千五十七万余円で、予算現額に対し、八百十一万余円の減額となっております。
次に、六ページの十四目、警察手数料でありますが、これは公安委員会と警察署長が行う各種の免許、許可等の手数料でありまして、収入済額は百八十七億五百十三万余円で、予算現額に対し、二十二億三千九百九十四万余円の減となっております。その内容につきましては、六ページから七ページまでの二面にわたって記載しております。
次に、八ページをお開きいただきたいと思います。第八款、国庫支出金でありますが、これは警察費国庫補助金でありまして、収入済額は七十六億五千七百二十九万余円で、予算現額に対し、二十三億七千九百九十三万余円の減となっております。
次に、九ページの第九款、財産収入でありますが、これは待機宿舎等の利用料金を受け入れたものでありまして、収入済額は十一億四千三百九十四万余円で、予算現額に対し、一億二千三百七十三万余円の減となっております。
次に、一〇ページから一六ページまでの第十二款、諸収入であります。収入済額は三十九億三百六十三万余円で、予算現額に対しまして、一億二千八百十二万余円の増となっております。この諸収入の主なものについて申し上げます。
まず、一一ページの七目、警察費弁償金でありますが、区分欄1の拘禁費用償還金は、裁判所から勾留状等が発せられた被留置者の食糧費等の経費について国から償還を受けたものでありまして、十一億三十一万余円を収入いたしました。
区分欄2の違法駐車措置料等、これは違法駐車車両を移動した際、その費用を当該車両の運転者や所有者等から徴収したものでありまして、六億三千五百六十八万余円を収入いたしました。
次に、一三ページの四目、庁舎管理費等収入は、建物の使用許可を与えております団体等から、清掃費及び光熱水費を負担金として徴収したものなどでありまして、四億一千五十九万余円を収入いたしました。
次に、一五ページの三十一目、遺失物満期失効収入は、警察署長が保管した拾得金品のうち、所定期間が経過し、その所有権が東京都に帰属したものでありまして、二億七千七百九十六万余円を収入いたしました。
以上で歳入を終わらせていただきます。
次に、一七ページ以下の歳出についてご説明を申し上げます。
まず、第十五款、警察費のうち、一項の警察管理費につきましては、公安委員会費を初め職員の給料、諸手当等の職員費など、警察の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は四千九百四十億五千百二十五万余円で、これは警察費の支出総額全体の八二・三％を占めております。このうち、一目、公安委員会費は、東京都公安委員の報酬及び管理運営に要した経費でありまして、支出済額は二千八百八十二万余円であります。
次は、一八ページの二目、警察本部費についてでございます。これにつきましては、このページから二三ページまでの六面にわたって記載しておりますが、職員費のほか、旅費、庁用物品等の管理費、職員の公務災害及び警察官の職務に協力、援助していただいた方々の災害に伴う補償費、警察協会等の七団体に対する各種補助金などの管理事務費、被服調製費、警察情報管理システム及び通信施設の維持管理費などであります。これらの支出済額の合計は、一八ページに記載してございますように、四千八百十八億二千七百五十八万余円であります。
次に、二四ページでございますが、三目、福利厚生費は、職員の福利厚生及び単身待機宿舎の管理運営に要した経費でありまして、支出済額は七億二千七百十四万余円であります。
次の二六ページの四目、衛生管理費は、各種定期健康診断の実施等、職員の健康管理に要した経費でありまして、支出済額は六億五千四百十四万余円であります。
次に、二八ページの五目、人事教養費は、職員の教養、警察表彰のほか、次の二九ページに記載しております警察官の採用などに要した経費でありまして、支出済額は十億九千四百九十六万余円であります。
次に、三〇ページの六目、装備費についてでございます。これにつきましては、このページから三二ページまでの三面にわたって記載しておりますが、自動車、舟艇、ヘリコプター等の維持管理及び各種装備資器材の整備などに要した経費でありまして、支出済額は六十億六千五百九十六万余円であります。
次に、三三ページから三四ページの七目、運転免許費は、自動車の運転免許試験を初め免許証の交付、更新並びに交通違反者に対する講習などに要した経費でありまして、支出済額は三十六億五千二百六十一万余円であります。
次の三五ページから三六ページの二項、退職手当及び年金費でありますが、これは恩給法に基づきます恩給及び扶助料と職員の退職手当などに要した経費でありまして、支出済額は四百十三億六百六十五万余円であります。
次に、三七ページの三項、警察活動費についてであります。これは交通、警備、地域、刑事、少年、生活安全など各種警察活動に要した経費でありまして、その支出済額は二百八十九億九千百六十万余円であります。
このうち、一目、交通指導取締費は、交通違反の取り締まりのほか、次の三八ページに記載しております、交通犯罪の捜査及び交通安全対策のための調査研究などに要した経費でありまして、支出済額は二十一億二千二百三十八万余円であります。
次に、四〇ページから四一ページの二目、交通安全施設管理費は、交通信号機など交通安全施設の維持管理に要した経費でありまして、支出済額は百三十四億九百五十五万余円であります。
次の四二ページの三目、交通安全施設整備費は、交通信号機の新設、改良、交通管制機構の施設整備、道路標識の整備のほか、次の四三ページに記載しております道路標示の整備などに要した経費でありまして、支出済額は八十五億百七十六万余円でございます。
次の四四ページから四五ページの四目、警備地域費は、重要事件発生時における緊急配備など地域警察の運営や駐在所勤務員の家族に対する謝金を初め、祭礼、行事等における雑踏警戒並びに災害対策に要した経費でありまして、支出済額は三十一億六千七百六十一万余円であります。
次に、四六ページの五目、捜査費は、各種犯罪の捜査や警察署の鑑識業務などに要した経費でありまして、支出済額は十億一千九百三十七万余円であります。
次の四八ページの六目、少年対策費は、少年犯罪の捜査、少年の非行防止及び健全育成活動などに要した経費でありまして、支出済額は二億九千三百八十三万余円であります。
また、五〇ページの七目、生活安全費は、防犯対策のほかに、風俗、薬物、銃砲刀剣類、生活経済、公害等の各種事犯の取り締まりなどに要した経費でありまして、支出済額は四億七千七百七万余円であります。
次に、五二ページの四項、警察施設費であります。これは警察施設の維持管理及び改修、改築並びに用地の買収などに要した経費でありまして、支出済額は三百六十一億三千四百三十一万余円であります。このうち、一目、施設管理費は、庁舎の維持補修、電気施設等の保守委託のほか、次の五三ページに記載しております土地建物等の賃借などに要した経費でありまして、支出済額は百十五億三千九十四万余円であります。
次に、五四ページの二目、改修費は、既存施設の改修、待機宿舎の環境整備などに要した経費でありまして、支出済額は二十四億二千四百七十二万余円でございます。
最後に、五六ページの三目、建設費についてでございます。これにつきましては、このページから五九ページまでの四面にわたって記載しておりますが、警察署、交番・駐在所、待機宿舎及び署長公舎等の改築、交番等の用地取得などに要した経費でありまして、支出済額は二百二十一億七千八百六十四万余円であります。
以上をもちまして、平成十二年度の決算内容について説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○高島委員 二点、お願いをさせていただきたいと思います。
一つは、過去五年間の東京都内の信号機設置、それの推移について一表お願いしたい。
それから、先ほど総監からいろいろと概要のご説明の中にもるる入っていたんですけれども、過去五年間、東京都内の刑法の犯罪の件数の推移。要するに、十ぐらいの犯罪件数の、上位から挙げていっていただきたい。そして、その過去五年間の犯罪件数の推移を教えていただきたい。その中で、わかる範囲で結構でございますが、その件数の中で外国人が関与されたと思われる件数、パーセンテージ、その辺も含めて資料をお願いしたいと思います。
○宮崎委員長 ほかにございませんか。--ただいま高島副委員長より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認めます。
理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で警視庁関係を終わります。
〔委員長退席、高島副委員長着席〕
○高島副委員長 これより東京消防庁関係に入ります。
初めに、消防総監からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○杉村消防総監 消防総監の杉村でございます。
一言ごあいさつを申し上げます。
決算特別委員会の諸先生方におかれましては、平素よりご支援、ご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日から東京消防庁関係の平成十二年度決算についてご審議いただくわけですが、平成十二年度の予算の執行につきましては、都民生活の安全、安心を確保するため、震災対策などを重点に推進し、効率的かつ効果的な支出に努めてまいりました。その概要につきましては、後ほど次長及び経理課長からご説明申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
続きまして、東京消防庁の幹部を紹介させていただきます。
次長の白谷祐二です。警防部長の小林茂昭です。救急部長の金子勉です。装備部長の関口和重です。総務部長の中村正弘です。予防部長の鈴木淳雄です。防災部長の鈴木正弘です。指導広報部長の石倉仁です。企画課長の佐藤行雄です。経理課長の稲葉義行です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○高島副委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○高島副委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、消防庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○白谷次長 平成十二年度東京消防庁所管分の決算審議に当たりまして、お手元に配布してございます決算概要により順次ご説明申し上げます。
まず、1の事業概要であります。
東京消防庁は、特別区二十三区と多摩地区二十四市三町一村を管轄区域といたしまして、都民の生命、身体、財産を守るため、火災の予防、警戒及び鎮圧を初め、急病や不慮の事故等における救急、救助、さらには震災対策や水災時の活動など幅広い分野にわたって消防業務を実施いたしております。
世界都市として日々発展している東京は、その反面、都市構造や生活環境の急速な変化に伴い、発生する災害も複雑化し、加えて、直下型地震などが発生する危険性を内包しております。また、高齢化の進展、疾病構造の変化に伴い、救急件数も年々増加する中、救命効果を高めるため、高度な救急技術が求められるなど、消防行政を取り巻く環境はますます複雑多岐にわたっており、多くの課題を抱えております。
こうした中におきまして、平成十二年度は、二十一世紀に向けて新たなる前進、首都東京の防災を行政目標に掲げ、都民生活の安全を守り、安心して住める町の実現のため、東京消防庁の総力を挙げ、諸施策を推進してまいりました。
2の決算の総括につきましてご説明を申し上げます。
歳入につきましては、予算現額四百六十五億三千万円に対しまして、収入済額四百五十六億八千五百万円でございます。差し引き八億四千五百万円の収入減となり、予算現額に対する収入済額の割合は九八・二％でございます。
歳出につきましては、予算現額二千四百二十二億七千万円に対しまして、支出済額二千三百九十一億一千万円でございます。不用額につきましては、三十一億六千万円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九八・七％でございます。
3の平成十二年度に実施した主な事業につきましてご説明を申し上げます。
（1）は、震災対策の推進であります。当庁では、震災対策を最重点施策として推進し、庁舎、施設を初め震災対策用資器材の充実強化に努めてまいりました。
まず、総合災害救急情報通信システムの整備でありますが、一一九番通報の受け付けから消防署所への出場指令及び部隊運用を行うシステムを新たなシステムに更新するための製造、開発など、五億二千二百万余円を支出いたしました。
消防水利の整備でありますが、耐震性防火水槽や民間ビルの地中ばりを利用した防火水槽を計画的に整備するなど、二十二億八千百万余円を支出いたしました。
情報通信体制の確保でありますが、消防活動時の部隊運用、指揮命令を円滑に行うため、各種通信機器の整備と機能確保を図るなど、七億六千二百万余円を支出いたしました。
（2）は、消防活動体制の充実強化であります。
まず、航空消防活動体制の充実でありますが、中型機を大型機に更新し、航空消防及び救急活動の充実強化を図るなど、八億九千六百万余円を支出いたしました。
消防車両等の整備でありますが、指揮隊車一台を増強したほか、普通ポンプ車など各種消防車両五十五台の更新を行うなど、十五億八千万余円を支出いたしました。
消防装備の科学化の推進でありますが、耐火性、耐熱性にすぐれた新型防火被服を整備するなど、消防装備の近代化を推進するため、二億六千四百万余円を支出いたしました。
（3）は、救急活動体制の充実強化であります。増大する救急需要に対応するため、救急車三台を増強したほか、高度救急処置資器材を整備するなど、一億四千百万余円を支出いたしました。
（4）は、消防署所等の整備であります。
まず、消防署所の整備でありますが、消防行政需要の増大に対応するため、葛西消防署及び町田消防署成瀬出張所を建設するとともに、老朽化した庁舎の改築を図るなど、二十一億五千六百万余円を支出いたしました。
勤務環境の整備につきましては、庁舎、施設の改修等を行い、行政サービスの向上と勤務環境の改善を図るため、六億七千七百万余円を支出いたしました。
（5）は、消防団活動体制の充実強化であります。
まず、消防団装備資器材等の整備でありますが、消防団地域活動センターや可搬ポンプ等搬送車の増強を初め、防災資機材格納庫の改築など、消防団の活動体制を強化するため、一億六千六百万余円を支出いたしました。
消防団員の処遇改善でありますが、報酬年額を引き上げるなど、消防団員の処遇改善を図るため、七百万余円を支出いたしました。
以上で平成十二年度東京消防庁所管の歳入歳出決算概要の説明を終わらせていただきます。
なお、決算の具体的内容につきましては経理課長がご説明申し上げます。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
○稲葉経理課長 引き続きまして、お手元にお配りしてございます平成十二年度東京都一般会計決算説明書によりまして、決算の内訳から主要な項目につきましてご説明申し上げます。
一ページから三ページにかけましての決算の総括につきましては、ただいま次長から説明申し上げましたので、省略させていただきます。
五ページをお開きください。まず、歳入につきましてご説明申し上げます。
七款、使用料及び手数料でございますが、収入済額三億一千九百八十七万余円で、収入率は八八・一％でございます。一項、使用料は、東京都行政財産使用料条例に基づく土地、建物の使用料を収入したもので、収入増となりましたのは、当初の予定になかった土地、建物の使用料を収入したことによるものでございます。
次の六ページから七ページにかけましての二項、手数料は、東京都消防関係手数料条例等に基づく証明閲覧、危険物施設の設置、変更に伴う検査、消防設備士講習等の消防手数料などを収入したもので、収入減となりましたのは、危険物施設の設置、変更許可等の申請件数の減などによるものでございます。
八ページをお開きください。八款、国庫支出金でございます。収入済額十億二千三百五十四万余円で、収入率は一〇八・二％でございます。これは消防施設強化促進法等に基づく消防費国庫補助金でございまして、耐震性貯水槽や消防車両等の整備に伴う補助金、また、厚生労働省所管の医療施設運営費等補助金などを収入したものでございます。収入増となりましたのは、医療施設運営費等補助金の補助基準額の引き上げなどによるものでございます。
一〇ページをお開きください。九款、財産収入でございます。収入済額四億四千三百十万余円で、収入率は九九・六％でございます。一項、財産運用収入は、東京都職員住宅管理規則等に基づく職員住宅使用料及び特許権、実用新案権の実施収入などでございます。
一一ページへ参りまして、二項、財産売り払い収入は、消防艇「すみだ」の更新に伴います旧「すみだ」の売り払い代金などを収入したものでございます。
一二ページをお開きください。十二款、諸収入でございます。収入済額四百三十八億九千八百八十万余円で、収入率は九八・〇％でございます。収入の主なものといたしましては、四項の受託事業収入でございまして、旧保谷市、旧田無市を含む多摩地区二十五市三町一村から消防事務の管理に要する経費を収入したものでございます。収入減となりましたのは、消防事務の管理に要する経費負担額算定の基礎となります基準財政需要額における単位費用の伸び率が予想を下回ったことなどによるものでございます。
一五ページをお開きください。八項、物品売り払い代金は、消防車両の更新などに伴う不用車両及び雑品等の売り払い代金を収入したものでございます。
一六ページをお開きください。十項、雑入でございます。一目、納付金は、健康保険法、厚生年金保険法等に基づく非常勤職員等の社会保険料本人負担分を収入したものでございます。
一七ページへ参りまして、四目、庁舎管理費等収入は、東京都公有財産規則に基づきまして、行政財産使用者が負担する光熱水費等を収入したものでございます。
一九ページをお開きください。中ほどにございます三十三目、消防団員退職報奨金等受け入れは、消防団員退職報奨金及び消防団員等公務災害補償費を共済基金から受け入れたものでございます。
二〇ページをお開きください。三十四目、雑入は、高速自動車国道における救急業務の支弁金、民間住宅借り上げに伴う職員住宅の使用料、九州・沖縄サミット消防特別警戒に要した経費の受け入れ、職員の海外派遣に伴う国際協力事業団からの人件費補てん金、有珠山噴火災害にかかわる応援部隊派遣などの消防広域応援に伴う交付金などを収入したものでございます。
以上、二一ページの下の欄にございますように、当庁所管の歳入合計は、予算現額四百六十五億三千十三万五千円に対しまして、収入済額四百五十六億八千五百三十三万四千百二十一円で、収入率は九八・二％でございます。
以上で歳入につきましての説明を終わらせていただきます。
引き続き、歳出につきまして説明申し上げます。
二三ページをお開きください。十六款、消防費でございます。一項、消防管理費は、支出済額一千九百七十三億五千四百二十八万余円で、執行率は九九・五％でございます。
それでは、一目、管理費から説明申し上げます。これは、職員の人件費及び管理事務等に要した経費でございます。
なお、予算の流用についてでございますが、退職手当に不足が生じたため、四項二目の退職費へ十三億一千九百七十三万一千円を流用させていただきました。
二四ページをお開きください。1の職員費・職員手当等は、職員の給料及び各種手当などに要した経費、また、2の公務災害補償は、東京都職員の公務災害等に係る付加給付に関する条例等に基づく災害補償に要した経費でございます。
二五ページへ参りまして、3の非常勤職員の報酬等は、防災特別指導員等の報酬などに要した経費、また、4の管理事務費等は、事務管理用消耗品や消防防災資料センター、通称消防博物館でございますが、これの運営などに要した経費でございます。
二六ページをお開きください。5の庁舎施設管理は、光熱水費や庁舎設備の保守点検など、庁舎の維持管理に要した経費、また、6の水利施設管理は、防火水槽の修繕などに要した経費でございます。
二七ページへ参りまして、7の待機寮管理は、消防待機寮等の維持管理に要した経費、8の研究業務は、火災原因の鑑定や研究用機器の賃借などに要した経費でございます。
二八ページをお開きください。9の九州・沖縄サミット消防特別警戒は、沖縄県内の関係市町村からの応援要請に基づく当庁職員の派遣に要した経費などでございます。
二九ページへ参りまして、二目、福利厚生費は、顧問弁護士、専門カウンセラーに対する報奨金など、職員の福利厚生に要した経費でございます。
三〇ページをお開きください。三目、衛生管理費は、各種健康診断等、職員の健康管理に要した経費でございます。
三一ページへ参りまして、四目、人事教養費は、研修、教育訓練施設の管理並びに採用試験等に要した経費でございます。
三四ページをお開きください。五目、電子計算管理費は、電子計算機の賃借及び処理委託などに要した経費でございます。
三五ページへ参りまして、二項、消防活動費でございます。支出済額百二十九億六千五百八十九万余円で、執行率は九四・七％でございます。これは、消火、救急、救助などの災害活動及び都民指導、火災調査などに要した経費でございます。
一目、警防業務費の消防活動業務は、火災、大規模災害等に対応するための資器材の整備及び精強な消防部隊づくりのための訓練、演習などに要した経費でございます。
三七ページをお開きください。二目、防災業務費の都民指導等は、都民の自主防災体制を強化するための女性防火組織等への活動支援、また、防火防災思想を普及するための都民防災教育センターの運営、都民や事業所等を対象とした初期消火訓練などに使用する資器材の整備などに要した経費でございます。
三九ページをお開きください。三目、救急救助費でございます。1の救急業務は、自動式人工呼吸器などの救急活動用資器材の整備等に要した経費、また、都民や事業所に対する応急救護知識、技術の普及などに要した経費、2の救助業務は、特別救助隊などが使用いたします各種救助資器材の整備などに要した経費でございます。
四〇ページをお開きください。3の救急、救助資器材の整備は、半自動式除細動器等の高度救急処置用資器材の更新などに要した経費でございます。
四一ページへ参りまして、四目、予防業務費でございます。1の消防技術者試験、講習及び防火管理業務は、防火管理者資格講習や危険物取扱者保安講習等の業務委託などに要した経費でございます。
四二ページをお開きください。2の危険物規制業務は、危険物施設等を検査するための資器材などに要した経費、3の査察業務等は、査察並びに火災調査用の資器材や消耗品などに要した経費でございます。
四四ページをお開きください。五目、装備費でございます。1の消防車両等の維持管理は、ポンプ車を初めとする各種消防車両等の燃料や消耗品などに要した経費でございます。
四五ページへ参りまして、2の消防艇の維持管理及び3のヘリコプターの維持管理は、消防艇九艇及び消防ヘリコプター六機の維持管理用消耗品や燃料などに要した経費でございます。
四六ページをお開きください。4の装備機材の管理は、消防活動用各種装備資器材の整備及び維持管理に要した経費でございます。
四七ページへ参りまして、6の通信施設管理は、部隊運用装置や各種無線設備等の保守、点検委託などに要した経費でございます。
四八ページをお開きください。7の消防車両等の整備は、消防車両等の増強及び更新に要した経費でございまして、増強車両等は、救急車三台、救助ユニット四台、指揮隊車一台の計八台を整備いたしました。更新車両は、はしご車、ポンプ車、救急車等、計五十五台でございます。
四九ページへ参りまして、8の総合情報通信体制の整備は、部隊運用装置の更新に伴うソフトウエア変更委託や電話交換機、携帯無線機等の更新及び修繕などに要した経費でございます。
五〇ページをお開きください。9の消防活動対策の充実強化は、災害現場において消防隊員が着装いたします新型防火被服の整備に要した経費、10の航空消防体制の強化は、大型消防ヘリコプター「ひばり」の購入などに要した経費でございます。
五一ページへ参りまして、三項、消防団費でございます。支出済額二十四億七千百九十万余円で、執行率は九七・三％でございます。一目、委員会費は、消防団組織の整備を図り、その運営を円滑に行うことを目的に設置しております、特別区消防団運営委員会に要した経費でございます。
五二ページをお開きください。二目、活動費でございます。1の消防団運営は、消防団員報酬、災害出場等に対する費用弁償など、消防団の運営及び活動に要した経費でございます。
五三ページへ参りまして、2の消防団整備は、防災資機材格納庫の建設、可搬ポンプ等の整備などに要した経費でございます。
五四ページをお開きください。四項、退職手当及び年金費でございますが、支出済額百七十五億二千五十六万余円で、執行率は九九・八％でございます。一目、恩給費は、恩給法に基づく恩給等に要した経費でございます。
五五ページへ参りまして、二目、退職費は、普通退職者及び定年、勧奨退職者等五百七十四人に対する退職手当などでございます。
なお、退職費につきましては、当初予算に不足が生じましたため、一項一目の管理費から十三億一千九百七十三万一千円を流用しております。
五六ページをお開きください。五項、建設費でございます。支出済額八十七億九千六百九十三万余円で、執行率は八六・九％でございます。一目、庁舎建設費は、災害活動の拠点であります消防庁舎の建設などに要した経費でございます。1の投資不動産償還金等は、職員住宅の建設にかかわる東京都職員共済組合への償還金及び民間借り上げ住宅の賃借料などに要した経費、2の消防施設の整備は、葛西消防署及び町田消防署の成瀬出張所の新設を初め、足立消防署、渋谷消防署、保谷消防署の田無出張所の改築などに要した経費、3の用地取得は、葛西消防署の敷地を用地会計から引き取るために要した経費でございます。
五九ページをお開きください。二目、改修費は、消防庁舎の耐震補強工事や大規模改修などに要した経費でございます。
六〇ページをお開きください。三目、消防水利費でございますが、震災時の消防活動等に必要な消防水利の整備などに要した経費でございまして、百立方メートル防火水槽、四十立方メートル防火水槽、計六十基を新設いたしました。また、負担金補助及び交付金は、水道局所管の消火栓の設置、維持管理に要した経費及びマンション等の地中ばりを利用した防火水槽二十五基の設置に対する消防水利開発補助金でございます。
以上、消防費の歳出合計は、六一ページの下の欄にございますように、予算現額二千四百二十二億七千万円に対しまして、支出済額二千三百九十一億九百五十八万八千三百九十七円で、執行率は九八・七％でございます。
以上で平成十二年度決算の内容について説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○高島副委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○萩生田委員 一点だけお願いしたいんですが、救急車の搬送実績の中で、乳幼児、ゼロ歳、一歳、二歳の年齢別の搬送実績を、二十三区と多摩地区と分けてお示しをいただきたい。
また、搬送先に関しても、病院名までは結構ですから、具体的に二十三区内とか、多摩地域というようなことで対比ができるようにしていただきたいと思います。
そのうちでＮＩＣＵへの措置が必要だった事例の件数、それから、救急救命の措置が必要だった件数も、おわかりになりましたら、別表でおつけいただきたいと思います。
なお、搬送時間につきましても、これは全部聞いたら切りがないと思いますから、最短と最長、平均的なものを、区部と多摩部と、それぞれ分けてお示しをいただきたいと思います。
○高島副委員長 他にございませんか。--ただいま萩生田委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高島副委員長 それでは、以上で東京消防庁関係を終わります。
〔高島副委員長退席、委員長着席〕
○宮崎委員長 これより知事本部関係に入ります。
初めに、知事本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○田原知事本部長 知事本部長の田原和道でございます。
都政推進のために、所管をしております事務事業に全力で取り組んでまいります。委員長を初め委員の皆様のご指導、ご鞭撻のほどをよろしくお願いを申し上げます。
それでは、当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
外務長の田邊隆一でございます。次長の三宅広人でございます。企画調整部長の渡辺日佐夫でございます。秘書部長の橋本康男でございます。政策部長の山口一久でございます。外務担当部長の浅野秀治でございます。特命担当部長の南雲栄一でございます。企画調整担当部長の荒川満でございます。参事で国政広域連携担当の熊野順祥でございます。首都調査担当部長の野村寛でございます。自治制度改革担当部長の幡本裕でございます。それから、本委員会との連絡を担当しております大朏秀次総務課長でございます。
よろしくどうぞお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○宮崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○宮崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、知事本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○田原知事本部長 知事本部所管の決算をご審議いただくに当たりまして、当本部の事務事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りをしてございます資料第1号、この薄いのでございますけれども、平成十二年度決算概要をお開きいただきたいと存じます。
初めに、1の知事本部の事業概要についてご説明いたします。
当本部は、知事の都政運営を補佐する組織として、平成十三年四月一日の組織改正によりまして、従来の政策報道室を再編整備いたしまして設置をされました。
当本部の主な事務事業を申し上げますと、（1）の秘書事務等、それから（2）のアジア大都市ネットワーク21の開催、運営など都市外交、（5）の重要施策の策定など都の施策、事業に関する企画調整、（6）の米軍基地対策、（8）の首都移転問題への対応、（9）の地方自治制度のあり方に関する調査、研究などを行っております。
このうち、米印がついておりますけれども、これをつけました事務事業につきましては、今回の組織改正に伴いまして、生活文化局、総務局から受け入れをしたものでございます。
二ページをお開きいただきます。2の平成十二年度一般会計の政策報道室分についてご説明をいたします。
（1）は、決算の総括でございます。歳入は、収入済額が四十九億六千百万円、収入率は九七・一％になっております。歳出は、支出済額が百二十三億七千万円で、執行率は九一・二％でございます。
次に、（2）の主な事業をご説明いたします。
〔2〕の行財政の基本計画立案でございますけれども、東京構想二〇〇〇の策定などに五千九百万円を支出いたしております。それから、〔4〕の首都移転反対活動の展開でございますが、三千百万円を支出いたしました。
また、〔5〕から〔8〕の網かけのあります項目につきましては、組織改正に伴いまして、総務局などに移管したものでございます。したがいまして、詳細につきましては、所管局から説明がございます。
三ページをごらんいただきます。3の平成十三年四月一日以降、総務局、生活文化局から受け入れをしました事業に関する決算でございます。
（1）の決算の総括でありますが、歳入は、収入済額が九百万円、収入率は八九・五％となっております。歳出は、支出済額が五億四千四百万円で、執行率は九〇・四％となっております。
（2）の主な事業についてでございますけれども、行政評価に関する事務、都市間交流に関する事務等に所要の経費を支出したものでございます。
以上、当本部の決算概要につきましてご説明をいたしましたが、詳細につきましては、引き続き企画調整部長からご説明をいたします。よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○渡辺企画調整部長 それでは引き続き、平成十二年度決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます資料第2号及び資料第3号に従って説明させていただきます。
まず、資料第2号、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
総括につきましては、ただいま本部長からご説明いたしましたので、省略させていただきます。
九ページをお開きください。このページからは歳入の内訳でございます。
まず、第七款、使用料及び手数料でございます。
予算現額十五万余円、収入済額九千余円となっております。内訳は、公文書開示手数料などでございます。当室に関する開示請求は見込みを下回り、収入率は六・一％となっております。
次に、第八款、国庫支出金でございます。
予算現額四十九億九千八百五十八万余円、収入済額四十八億五千十三万余円で、収入率は九七・〇％となっております。内訳は、交通事故相談費などの補助金や委託金を収入したものでございます。事業を生活文化局などに移管いたしました。
なお、網かけのある項目は、組織改正に伴い事業を他の局に移管したもので、詳細につきましては、所管局から説明がございます。以下、同様にごらん願います。
次に、一〇ページをお開きください。第九款、財産収入でございます。
内訳は、株式配当金でございますが、事業を生活文化局に移管いたしました。
次に、第十一款、繰入金でございます。
内訳は、情報通信技術講習推進基金からの繰入金でございますが、事業を総務局に移管いたしました。
次に、第十二款、諸収入でございます。
予算現額九千八百十一万余円、収入済額一億四十六万余円でございます。収入率は一〇二・四％となっております。内訳は、前渡金預金利子、都政刊行物の頒布料などを収入したものでございます。このうち、網かけのものは事業を生活文化局に移管いたしました。
次に、一五ページをお開きください。このページからは歳出でございます。
まず、第二款、総務費、第一項、総務管理費、第一目、総務管理費でございます。
予算現額四億二千四百九十六万余円、支出済額三億三百六十八万余円、執行率は七一・五％となっております。主な支出内訳は、職員費と知事等の秘書事務に係る支出でございます。
次に、一六ページをお開きください。第二項、政策報道費、第一目、管理費でございます。
予算現額七十六億九千七百三十二万余円、支出済額七十一億九千七百七十一万余円、執行率は九三・五％となっております。支出内訳でございますが、職員費、行財政基本計画立案などに要した経費でございます。
恐れ入りますが、一八ページをお開きください。冒頭の9は、首都移転反対活動の展開に要した経費でございます。
次の他局移管事業は、震災復興対策などの事業で、総務局等に移管されております。詳細につきましては、関係局から説明がございます。
二〇ページをお開きください。第二目、広報広聴費でございますが、予算現額五十四億四千二百二十八万余円、支出済額四十八億六千八百二十八万余円、執行率は八九・五％でございます。支出内訳でございますが、1の報道機関との連絡は、都政情報の報道機関への提供などに要した経費でございます。
以下、2の広報企画調整などの事業は、生活文化局などに移管されております。詳細につきましては、関係局から説明がございます。
次に、資料第3号、平成十二年度東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
平成十三年四月一日以降、他局から受け入れた事業についてご説明申し上げます。
まず、三ページをお開き願います。最初に、歳入についてでございます。
第八款、国庫支出金でございますが、予算現額一千十五万余円、収入済額七百四十八万余円で、収入率は七三・七％でございます。これは、生活文化局から受け入れた、海外技術研修員受け入れ事業などに係る経費に対する国の補助金を受け入れたものでございます。
次に、第十二款、諸収入についてご説明いたします。
収入済額は百六十一万余円でございます。これは、非常勤職員などに係る社会保険料本人負担分や、世界大都市サミット会議会費などを収入したものでございます。ともに生活文化局から移管された事業に係る収入でございます。
次に、七ページをお開き願います。歳出についてでございます。
第二款、総務費、第一項、総務管理費、第一目、総務管理費についてご説明いたします。
予算現額は九百五十七万余円、支出済額八百四十五万余円で、執行率は八八・三％でございます。これは、行政評価に係る総合的な企画、調整事務などに要した経費で、総務局から受け入れた事業に係る支出でございます。
次に、第四款、生活文化費、第一項、生活文化費、第三目、国際費についてご説明いたします。
予算現額五億九千百九十九万余円、支出済額五億三千五百十六万余円で、執行率は九〇・四％でございます。これは、外国人の接遇、都市間交流の推進などに要した経費で、生活文化局から受け入れた事業に係る支出でございます。
以上をもちまして、知事本部の平成十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○小磯委員 米軍基地の厚木基地の米軍ジェット機の航空機騒音に関連して、次の資料を要求したいと思っております。
一つは、東京都内の米軍基地並びに厚木基地に関しての、日米地位協定に基づく日米合同委員会の環境分科会で協議された内容とその年月日。
二つ目は、東京都として、米軍並びに国に対して、厚木基地並びに都内の基地の航空機騒音について申し入れをしておられると思いますが、その内容と年月日。
これについてお願いしたいと思います。
○宮崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 ただいま小磯委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求された委員と調整の上、提出を願います。
以上で知事本部関係を終わります。
○宮崎委員長 これより総務局関係に入ります。
初めに、総務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大関総務局長 お疲れのところで恐縮でございます。総務局長の大関東支夫でございます。
宮崎委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから総務局所管の事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑に努めてまいりたいと考えております。一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
それでは、お手元にお配りしてございます名簿の順に従いまして、私どもの幹部職員を紹介させていただきます。
人権担当理事の石山伸彦君でございます。総務部長の高橋和志君でございます。行政改革推進室長の島田健一君でございます。ＩＴ推進室長の木谷正道君でございます。人事部長の山内隆夫君でございます。首席監察員の古河誠二君でございます。行政部長の反町信夫君でございます。島しょ・小笠原振興担当部長の高橋敏夫君でございます。災害対策部長の岡部恒雄君でございます。復興企画担当参事の矢島達郎君でございます。勤労部長の尾井幹男君でございます。法務部長の小林紀歳君でございます。統計部長の早川智君でございます。人権部長の関正子君でございます。そして、当分科会との連絡等に当たらせていただきます、総務局参事の高橋都彦君でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○宮崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○宮崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、総務局所管分、平成十二年度東京都特別区財政調整会計決算及び平成十二年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大関総務局長 平成十二年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、総務局の事務事業及び決算の概要について説明させていただきます。
お手元にお配りしてございます、平成十二年度決算概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、1の事業概要でございますが、総務局は多岐にわたる事務事業を所管しておりまして、その主なものを挙げますと、まず、都庁の内部管理及び事務の統一的処理でございます。職員の人事、福利厚生に関すること、それから行政改革、組織、東京都監理団体に関すること、情報化施策に関すること、条例の立案、文書管理に関すること、訴訟など争訟に関することがございます。
次に、数局にわたる事業の連絡調整を行う事務といたしまして、災害対策及び人権施策に関することがございます。
そのほか、特別区、市町村に対する行財政運営に関する助言及び連絡調整に関すること、各種統計調査に関すること、また平成十二年度の決算でございますので、私学助成及び私立学校等の認可が入ってございます。それから、指導監督に関すること等が加わってございます。
二ページをごらんいただきたいと存じます。2の決算の総括についてご説明申し上げます。
まず、（1）の一般会計でございますが、予算現額と対比いたしますと、歳入におきまして、予算現額五百十二億六千三百万円余に対しまして、収入済額五百四十一億八百万円余で、差し引き二十八億四千四百万円余の増となっており、予算現額に対する収入済額の割合は一〇五・五％でございます。
一方、歳出におきましては、予算現額一兆四千二百四十三億六千六百万円余に対しまして、支出済額一兆四千百十八億八千六百万円余でございまして、差引不用額百二十四億八千万円余となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九九・一％でございます。
次に、（2）の一般会計、平成十三年四月一日以降受け入れ分でございます。これは、平成十三年四月一日以降、総務局に移管されました高度情報化施策の推進などの事務事業にかかわるものでございます。
予算現額に対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額五十一億二百万円余に対しまして、収入済額四十九億五千六百万円余でございまして、差し引き一億四千五百万円余の減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は九七・一％でございます。
一方、歳出におきましては、予算現額七十二億九千七百万円余に対しまして、支出済額六十七億六千八百万円余でございます。翌年度繰越額が九千二百万円余でございますので、差引不用額四億三千六百万円余となっており、予算現額に対する支出済額の割合は九二・八％でございます。
続きまして、（3）の特別区財政調整会計でございますが、歳入額八千三百九億三千八百万円余に対しまして、歳出額八千三百九億三千八百万円余でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入、歳出ともに一〇〇％でございます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。
（4）の小笠原諸島生活再建資金会計でございますが、歳入額四億二千百万円余に対しまして、歳出額三千八百万円余でございます。予算現額に対する決算額の割合は、歳入二三三％、歳出二一・三％でございます。
続きまして、四ページをごらんいただきたいと存じます。3の平成十二年度に実施した主な事業についてでございます。
まず、（1）の防災企画・調査研究及び災害応急対策の総合調整等といたしまして、総合防災訓練や応急給水槽の建設などに五十一億五百万円余を支出しております。
（2）の人権施策といたしまして、人権問題にかかわる都民及び職員への普及啓発などに十九億一千八百万円余を支出いたしております。
（3）の区市町村振興のための財政補完等といたしまして、区市町村に対する各種交付金などに七百九億七千二百万円余を支出いたしております。
（4）の各種統計調査といたしまして、国勢調査の年でございましたので、九十四億七百万円余を支出いたしております。
最後に、（5）の私立学校振興を図るための各種補助金といたしまして、私立高等学校等経常費補助などに一千三百十九億三千六百万円余を支出いたしております。
以上が総務局の平成十二年度決算の概要でございます。
詳細につきましては、総務部長から説明させていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○高橋総務部長 それでは、総務局の平成十二年度決算についてご説明申し上げます。
お手元に四冊の資料をお配りしてございます。まず、厚い冊子でございますが、東京都一般会計決算説明書でございます。次に、薄い冊子が三冊ございます。東京都一般会計決算説明書（平成十三年四月一日以降受入分）及び東京都特別区財政調整会計決算説明書並びに東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書でございます。
初めに、東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
なお、説明書の中に網かけをしている箇所がございます。これは、平成十三年四月一日以降、総務局から他局へ移管された事務事業に係るものを記載した箇所でございまして、この詳細につきましては、総務局ではなく、受け入れ局でご説明させていただくこととなっておりますので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
それでは、説明に入らせていただきます。
まず、一ページから三ページまでの総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、五ページからご説明させていただきます。
歳入についてでございますが、使用料及び手数料は、収入済額が八億三百七十七万円余で、収入率九五・三％でございます。このページから一〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一〇ページの国庫支出金でございます。
収入済額は二百四十三億九千三百六十六万円余で、収入率一一二・三％でございます。以下、一八ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一九ページの財産収入でございます。
収入済額は七十七億七千三百八十七万円余で、収入率九七・七％でございます。以下、二二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、二二ページの寄附金でございます。
収入済額は一千五百七十四万円余で、収入率二四四・二％でございます。こちらにつきましては、大学管理本部へ移管されております。
次に、二三ページの繰入金でございます。
収入済額は百四十二億三千百二十七万円余で、収入率一〇〇・七％でございます。以下、三二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、三二ページ、中ほどの諸収入でございます。
収入済額は六十八億九千十二万円余で、収入率一〇四・六％でございます。以下、四四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
歳入の決算総額は、四四ページの一番下の欄に記載してございますとおり、五百四十一億八百四十五万円余で、予算現額に対する収入率は一〇五・五％でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。四五ページをごらんいただきたいと存じます。
第二款、総務費の支出済額は一千八百十一億七千五百二十二万円余で、執行率九四・八％となってございます。
科目の項別の内訳で申し上げますと、まず総務管理費でございますが、支出済額は三百四億三千三百十五万円余でございます。これは、情報システム管理事務や職員の人事、研修、福利厚生及び人権対策などに要した経費でございます。以下、五七ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、五八ページの区市町村振興費でございます。
支出済額は七百七十四億八千九十八万円余でございます。これは、区市町村に対する行財政連絡調整事務や、大島支庁など四つの支庁の管理等に要した経費及び区市町村振興のための財政補完等に要した経費でございます。以下、六四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、六五ページの防災管理費でございます。
支出済額は五十一億五百五十五万円余でございます。これは、防災普及広報や総合防災訓練、応急給水槽の建設などの災害対策事業に要した経費でございまして、以下、七三ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、七四ページの統計費でございます。
支出済額は九十四億七百十五万円余でございます。これは、国勢調査などに要した経費でございまして、以下、八〇ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、八一ページの退職手当及び年金費でございます。
支出済額は五百八十七億四千八百三十七万円余でございまして、以下、八二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
八三ページから九五ページは、第十四款、学務費でございます。
支出済額は一千三百六十六億二千五十八万円余で、執行率は九九・三％でございます。
八三ページから八六ページまでの科学技術大学費、及び八七ページから九〇ページまでの短期大学費につきましては、大学管理本部へ移管されてございます。
また、九一ページから九四ページまでの私立学校振興費、及び九五ページの育英資金費につきましては、生活文化局へ移管されてございます。
次に、九六ページの第十八款、諸支出金でございます。
支出済額は一兆九百四十億九千五十三万円余で、執行率は九九・九％でございます。このうち、他会計支出金は、特別区財政調整会計へ八千三百九億三千八百二万円余を繰り出したものでございます。
九六ページ、中ほどの諸費でございますが、支出済額は二千六百三十一億五千二百五十一万円余でございまして、以下、九九ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、ご説明申し上げました一般会計の歳出決算総額は、九九ページの一番下の欄に記載してございますとおり、一兆四千百十八億八千六百三十四万円余で、執行率は九九・一％でございます。
次に、平成十三年四月一日以降、知事本部及び財務局の両局から総務局へ移管されました事務事業にかかわる平成十二年度決算につきまして、ご説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の東京都一般会計決算説明書、括弧してございますが、平成十三年四月一日以降受け入れ分の五ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入についてでございますが、使用料及び手数料は、収入済額が五百九万円余で、収入率九六・五％でございます。
次に、六ページの国庫支出金でございます。
収入済額は四十八億一千四百五十九万円余で、収入率九六・六％でございます。
次に、七ページの財産収入ですが、収入済額は七万円余となってございます。
次に、八ページの繰入金でございます。
収入済額は六百五万円余で、収入率九三・七％でございます。
九ページの諸収入でございます。
収入済額は一億三千九十万円余で、収入率一二〇・六％でございます。
歳入の決算総額は、一〇ページの一番下の欄に記載してございますとおり、四十九億五千六百七十三万円余で、予算現額に対する収入率は九七・一％でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明いたします。一一ページをお開きいただきたいと思います。
第二款、総務費の支出済額は六十七億六千八百七十九万円余で、翌年度繰越額は九千二百十四万円余となっておりまして、執行率九二・八％でございます。
項別の内訳で申し上げますと、初めに政策報道費でございますが、支出済額は四十八億七千六十万円余でございます。これは高度情報化施策の推進などに要する経費でございます。以下、一二ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
次に、一三ページの庁舎営繕費でございます。
支出済額は十八億九千八百十九万円余でございます。これは本庁舎などの維持管理等に要する経費でございます。以下、一四ページにかけまして、その内訳を掲げてございます。
以上、ご説明申し上げました歳出の決算総額は、一四ページの一番下の欄に記載してございますとおり、六十七億六千八百七十九万円余、執行率九二・八％でございます。
以上で一般会計の説明を終了させていただきます。
続きまして、総務局所管の二つの特別会計につきましてご説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の東京都特別区財政調整会計決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
まず歳入でございますが、繰入金は、一般会計からの繰入金を収入したもので、収入済額は八千三百九億三千八百二万円余でございます。このほかに、六ページの諸収入及び繰越金がございます。
これらを合計した歳入の決算総額は、七ページの一番下の欄に記載してありますとおり、八千三百九億三千八百二万円余で、収入率一〇〇・〇％でございます。
次に、歳出でございますが、九ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、特別区交付金でございますが、支出済額は八千三百九億三千八百二万円余でございまして、特別区に対する普通交付金及び特別交付金となってございます。
歳出の決算総額は、一一ページの一番下の欄に記載してありますとおり、八千三百九億三千八百二万円余で、執行率は一〇〇・〇％でございます。
続きまして、お手元の東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算説明書の五ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入でございますが、事業収入、諸収入及び繰越金がございます。
歳入の合計は、七ページの一番下の欄に記載してありますとおり、収入済額が四億二千百七十九万円余で、収入率二三三・〇％でございます。
次に、九ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出は、すべて貸し付けに要する経費でございまして、内容は、下の欄に記載してございますように、農業資金など四種類の生活再建資金の貸付金でございます。
支出済額は三千八百五十万円で、執行率二一・三％でございます。
以上、甚だ簡単で恐縮でございますが、総務局所管の平成十二年度決算につきましてご説明させていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
○桜井委員 職員の採用の状況なんですけれども、過去十年間ぐらいにさかのぼって、人事委員会の採用した分も含めて--外した方がいいですか。
○大関総務局長 人事委員会で試験をやって採用する部分という意味でしょうか。それと同時に、各局が個別に採用するのとありますから、それを両方整理して報告すればよろしゅうございましょうか。
○桜井委員 人事委員会が採用試験をして採用した分も含めて。それで、各局が採用しておりますよね。トータルで。
いろいろ伺っていると、総務局しかこれを把握しているところがないようなので、総務局に聞くしかないと思っておりまして、それの応募者数と採用者数の過去十年間ぐらいの経緯。
○古館委員 四点お願いします。
市町村調整交付金と市町村振興交付金の当初予算と決算額、これは五年間ぐらいでお願いします。
それから、三宅島の災害にかかわる支援策とそれぞれの決算額。途中で、また年度がまたがるのですが、もしよかったら、現在までの施策内容みたいなのが出せれば、いただければありがたいなと。これは決算なので（「十二年度の決算」と呼ぶ者あり）十二年度しか出せないのか、それとも、支援策として今日新たにやっている事業も、もし米印でも書けるようなものがあったら、出してくれればうれしいなと。
もう一つは、東京都の監理団体の経営状況の一覧をお願いしたいと思います。
最後に、六八ページのビッグレスキュー東京二〇〇〇についての、もう少し詳細な資料をお願いしたいと思います。
以上です。
○萩生田委員 引き取ったばかりで恐縮なんですけれども、新世代地域ケーブルテレビ整備事業費についてお尋ねしたいんですが、それぞれの自治体で再交付をした交付実績の一覧。
それから、それを原資にして、それぞれの自治体がどのような整備をされたのか。延長あるいは加入者の増強等々、それぞれ交付した金額がどのように効果を上げたのかがわかるような一表をお願いしたいと思います。
○宮崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 ただいま桜井委員、古館委員、萩生田委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で総務局関係を終わります。
○宮崎委員長 これより財務局関係に入ります。
初めに、財務局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○安樂財務局長 財務局長の安樂進でございます。
宮崎委員長初め委員の皆様には、当局の事業につきまして日ごろからご指導を賜り、厚くお礼を申し上げます。
事務事業の執行に当たりましては、今後とも適切な運営に努めてまいる所存でございます。引き続き、一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。
それでは、財務局の幹部職員をご紹介申し上げます。
技監の畑野喜邦でございます。経理部長の佐藤兼信でございます。契約調整担当部長の中村忠夫でございます。主計部長の松澤敏夫でございます。財産運用部長の小野田有でございます。地域整備担当参事の矢口幸一でございます。庁舎管理部長の岡本宏之でございます。営繕部長の野本孝三でございます。技術管理担当参事の岸野勇でございます。当委員会との連絡に当たります、参事で総務課長事務取扱の影山竹夫でございます。
以上でございます。どうかよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○宮崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○宮崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、財務局所管分、平成十二年度東京都用地会計決算及び平成十二年度東京都公債費会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○安樂財務局長 財務局の平成十二年度の決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
まず、事業の概要を説明いたします。
財務局が所管している事業の主なものをここに列挙してありますが、第一に、都の予算の調製と配当、執行監督、第二に、工事や物品等の契約と検収、第三に、土地、建物などの公有財産の取得と管理、処分、第四に、本庁舎等の管理、第五に、建築物等の設計、施工、監督を行っております。その他、宝くじの発売、用地会計による用地の取得、都債の発行と償還事務などを行っております。
次に、決算の総括についてご説明いたします。
まず、一般会計でございますが、歳入は、予算現額九千六百九十五億八千六百万円に対し、収入済額八千三十四億五千万円でございます。差し引き千六百六十一億三千五百万円の収入減となりまして、収入率は八二・九％でございます。
ちなみに、収入済額の主な内訳でございますが、都債が三千八百四十二億円、土地開発基金などからの繰入金が千三百八十六億円、恒久的減税に伴う地方税の減収を補てんするための国からの特例交付金が千五百七十億円などとなっております。
また、歳出は、予算現額一兆一千三百八十五億三千万円に対し、支出済額一兆一千三百九億六千九百万円で、差引不用額は七十五億六千百万円でございます。執行率は九九・三％でございます。
支出済額の主なものは、都債の元利償還金が三千九百八十七億円、減債基金への積立金が二千四十億円、公営企業会計に対する支出金が三千十一億円、財政調整基金への積立金が一千四百四億円などでございます。
次に、用地会計でございますが、この会計は、道路、公園、住宅などの事業用地を先行取得するために設置した会計でございます。
歳入は、予算現額一千七百五十五億六千四百万円に対し、収入済額一千百六十一億百万円でございます。差し引き五百九十四億六千三百万円の収入減となりまして、収入率は六六・一％でございます。
また、歳出は、予算現額千七百五十五億六千四百万円に対し、支出済額一千八十二億九千二百万円、翌年度繰越額二十九億四千三百万円で、差引不用額は六百四十三億二千八百万円でございます。執行率は六一・七％でございます。
次に、二ページの公債費会計でございますが、この会計は、一般会計外二十会計の公債費を一括経理しているものでございます。
決算額は、歳入、歳出とも一兆四千七百十四億一千四百万円でございまして、収入率も執行率も九九・三％でございます。
以上、平成十二年度財務局所管の決算について、概要をご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、この後、経理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○佐藤経理部長 それでは、私から、平成十二年度決算の内容につきましてご説明を申し上げます。
お手元には、三冊の決算説明書をお配りしてございます。一つは一般会計決算説明書、それから用地会計決算説明書、もう一つが公債費会計決算説明書でございます。
最初に、一般会計決算につきましてご説明申し上げます。
決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきまして、決算の内訳につきまして、各款ごとにその概要をご説明申し上げます。
恐れ入りますが、五ページをお開き願いたいと存じます。まず、歳入でございます。
第四款、地方特例交付金でございます。
これは、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律に基づきまして、千五百七十億四千百万余円を収入したもので、収入率は一〇〇％でございます。
次に、六ページをお開き願います。第五款、特別交付金でございます。
これは、収入内訳の欄にありますように、交通安全対策特別交付金として四十一億七千四百万余円を収入したもので、収入率は八四・六％でございます。
次に、七ページをお開き願います。このページから九ページまでは、第七款、使用料及び手数料でございます。
収入済額は十四億余円で、収入率は八八・九％でございます。これは、行政財産の使用許可に伴う土地及び建物の使用料、並びに証明閲覧にかかわります手数料等を収入したものでございます。
次に、一〇ページをお開き願いたいと存じます。一〇ページと一一ページは、第八款、国庫支出金でございます。
収入済額は五千八百万余円で、収入率は九三％でございます。これは、国土利用計画法に基づき実施しております地価審査、地価調査、あるいは国有財産法に基づく境界確定に対します国庫補助金などを収入したものでございます。
次に、一二ページをお開き願います。このページから一五ページまでは、第九款、財産収入でございます。
収入済額は二百九十七億八千二百万余円で、収入率は三〇・七％でございます。都が保有しております財産の賃貸料及び株式配当金、並びに不用となりました土地の売り払い代金等を収入したものでございます。
次に、一六ページをお開き願います。一六ページと一七ページは、第十一款、繰入金でございます。
収入済額は千三百八十六億余円で、収入率は八七・二％でございます。これは、用地会計からの繰入金及び土地開発基金からの繰入金を収入したものでございます。
一八ページをお開き願いたいと存じます。このページから二四ページまでは、第十二款、諸収入でございます。
収入済額は六百八十三億二千二百万余円で、収入率は九〇・五％でございます。これは、一九ページに記載してございます宝くじ益金、その他を収入したものでございます。
二五ページをお開き願います。第十三款、都債でございます。
収入済額は三千八百四十二億七千四百万余円で、収入率は八四・五％でございます。これは、総務債外十二事業の新規事業債及び減税補てん債を収入したものでございます。起債充当事業の内訳は、二五ページから三八ページまで記載をしてございます。
なお、収入減が生じましたのは、主として事業執行実績の減によるものでございます。
次に、三九ページをお開き願います。第十四款、繰越金でございます。
これは前年度からの繰越金百九十七億九千五百万余円を収入したもので、収入率は一〇〇・〇％でございます。
以上、財務局の歳入決算を合計いたしますと、三九ページの一番下に記載してありますように、八千三十四億五千万余円で、収入率は八二・九％でございます。
引き続きまして、四一ページ以降の歳出につきましてご説明申し上げます。
まず、第二款、総務費でございます。
支出済額は百二十四億三千三百万余円で、執行率は八四・八％でございます。この款は、財務局が所管をしております事務事業のうち、経理事務、予算編成事務、庁舎管理事務、営繕工事事務等の経費を支出したものでございます。人件費、事務費が主なものでございまして、支出の内訳は、四一ページから四六ページまで記載のとおりでございます。
恐れ入りますが、四七ページをお開き願いたいと存じます。第十七款、公債費でございます。
支出済額は六千八十二億六千六百万余円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。この款は、一般会計における都債の発行及びその償還に要する経費を公債費会計へ繰り出したものでございます。
四八ページをお開き願います。このページから五五ページまでは、第十八款、諸支出金でございます。
支出済額は五千百二億六千九百万余円で、執行率は九九・八％でございます。この款は、財産運用事務及び財政調整基金等、基金への繰り出しに要した経費、並びにと場会計外八会計に対します補助金を支出したものでございます。
次に、五六ページをお開き願います。第十九款、予備費でございます。
議決額五十億円に対しまして、補充額といたしまして四億五千万円で、補充率は九・〇％でございます。これは総務費に充当したものでございます。
以上、財務局の歳出決算を合計いたしますと、五六ページの一番下に記載してありますように、一兆一千三百九億六千九百万余円で、執行率は九九・三％でございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、用地会計についてご説明を申し上げます。
用地会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
用地会計は、道路、河川、公園、再開発等の事業を円滑に推進するために、用地の先行取得を行う会計でございます。
四ページをお開き願いたいと存じます。
第一款、財産収入の収入済額でございますが、五百三十億六千九百万余円で、収入率は一三七・〇％でございます。これは、買収いたしました用地を、各局の事業に合わせまして引き渡しました代金等を収入した不動産売り払い収入が主なものでございます。内訳は、四ページから七ページまで記載のとおりでございます。
次に、八ページをお開き願いたいと存じます。第二款、繰入金でございます。
収入済額といたしまして三百十七億六千三百万余円で、収入率は七〇・一％でございます。買収いたしました用地にかかわる都債償還費を繰入金として収入したものでございます。
次の九ページをごらんいただきたいと存じます。第三款、諸収入でございます。
収入済額は一千二百万余円で、収入率は二七五・二％でございます。歳計現金の都預金利子を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願いたいと存じます。第四款、都債でございます。
収入済額は二百七十九億五千三百万余円で、収入率は三一・一％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました公共用地先行取得債を収入したものでございます。
その他前年度からの繰越金を加えまして、歳入決算額の合計は、一二ページの一番下に記載してございますが、一千百六十一億百万余円でございまして、収入率は六六・一％でございます。
続きまして、歳出でございますが、一三ページをごらんいただきたいと存じます。
用地費の歳出につきましては、執行概要説明の支出内訳欄をごらんいただきたいと存じます。
まず、1の用地買収費でございます。
支出済額は、内訳に記載してありますように、三百四十七億五千二百万余円でございまして、執行率は三四・二％でございます。これは河川、公園等の各事業用地を買収したものでございます。
なお、翌年度へ繰り越しを行います経費といたしまして、翌年度繰越額の欄にございますように、二十九億四千三百万余円がございます。
一五ページをお開き願いたいと存じます。2の繰出金でございます。
支出済額は七百三十三億六千五百万余円で、執行率は九九・五％でございます。これは、用地買収費の財源として起債いたしました都債の償還費等の経費を公債費会計等へ繰り出したものでございます。
その下の事務費でございます。
支出済額は一億七千四百万余円で、執行率は四七・九％でございます。これは、用地買収の際に必要な測量、土地鑑定料などの経費を支出したものでございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、一六ページの一番下に記載してございますように、一千八十二億九千二百万余円でございまして、執行率は六一・七％でございます。
以上で用地会計の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、公債費会計についてご説明申し上げます。
公債費会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
公債費会計は、一般会計、特別会計及び公営企業会計の公債費を区分いたしまして、明確に経理をするために一括計上したものでございます。
四ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
第一款、財産収入でございます。
収入済額といたしましては十九億三千八百万余円でございまして、収入率は一一七・八％でございます。これは減債基金の運用利子を収入したものでございます。
次に、五ページをごらんください。第二款、繰入金でございます。
収入済額は一兆三千七百五億九千九百万余円でございまして、収入率は九九・二％でございます。これは、各会計にかかわります公債費に見合う金額を当該会計から収入したものと減債基金から収入したもので、内訳は五ページから八ページに記載のとおりでございます。
一般会計からは六千八十二億六千六百万余円、特別会計九会計から一千三百十一億百万余円、公営企業会計十一会計から六千三百十億五千七百万余円及び減債基金から一億七千四百万余円ということになってございます。
次に、九ページをお開き願いたいと存じます。第三款、諸収入でございます。
収入済額といたしまして百九十四万余円でございます。これは、歳計現金に係ります都預金利子を収入したものでございます。
一〇ページをごらんいただきたいと存じます。第四款、都債でございます。
収入済額は九百八十八億七千四百万余円でございまして、収入率は九九・八％でございます。一般会計及び市街地再開発事業会計の借りかえの財源として、都債を収入したものでございます。
以上、歳入決算額を合計いたしますと、一〇ページの一番下に記載してございますように、一兆四千七百十四億一千四百万余円でございまして、収入率は九九・三％でございます。
次に、一一ページをお開き願いたいと存じます。歳出でございます。
歳出につきましては、科目欄の目の列をごらんいただきたいと存じます。
まず、元金償還金でございます。
支出済額は七千八十四億八千百万余円で、執行率は九九・八％でございます。十五億五百万余円の不用額を生じておりますが、これは繰り上げ償還の減等によるものでございます。
一三ページをお開き願いたいと存じます。利子償還金でございます。
支出済額は五千八十四億三千六百万余円でございまして、執行率は九八・八％でございます。六十一億七千八百万余円の不用額を生じておりますが、これは、主といたしまして発行金利の低下等によるものでございます。
次に、一五ページをお開き願いたいと存じます。減債基金積立金でございます。
支出済額は二千四百四十五億三千五百万円でございまして、執行率は一〇〇％でございます。
その下の発行及び償還手数料でございますが、支出済額は九十八億七千五百万余円でございまして、執行率は七六・四％でございます。三十億五千百万余円の不用額を生じておりますが、これは都債発行額の減等によるものでございます。
次に、一七ページをお開き願いたいと存じます。管理費でございます。
支出済額は八千五百万余円でございまして、執行率は五六・一％でございます。
以上、歳出決算額を合計いたしますと、一七ページの一番下に記載してございますように、一兆四千七百十四億一千四百万余円でございまして、歳入決算額と同額となってございます。
これをもちまして公債費会計の決算説明を終わらせていただきます。
以上、まことに簡単ではございますが、平成十二年度財務局所管の各会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○古館委員 中小企業の受注実績を、工事、物品に分けながら十年間でお願いします。
それから、十二年度の局別の中小企業の受注実績もお願いします。
それから、性質別歳出の推移を十年間でお願いします。
それから、都債発行額の当初と決算額、及び都債現在高の推移を十年間でお願いします。
それから、都債償還額及び減債基金残高等の推移について、今後の推計も含めて十年間でお願いします。
○高島委員 財産運用について、種別、いろいろとあると思うんですよね。土地からビルから賃貸とか、もろもろあると思うんですけれども、それの種別ごとの過去五年間の収入を一つ。
それからあと、土地の先行取得がありますよね。僕、ちょっと聞き逃したのかもしれないけれども、その過去五年間の取得率というのかしら、用地取得でも種別があると思うんですよ、公園とか道路とか、その辺も実は出していただければありがたい。あと、全体の執行率も含めてお願いをしたいと思います。
○宮崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 ただいま古館委員、高島副委員長より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で財務局関係を終わります。
○宮崎委員長 これより監査事務局関係に入ります。
初めに、監査事務局長からあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。
○中山監査事務局長 監査事務局長の中山弘子でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから監査事務局所管の事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。今後とも、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、当局の幹部職員の紹介をさせていただきます。
事務局次長の細渕功でございます。当分科会との連絡に当たります、総務課長の大橋健治でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○宮崎委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○宮崎委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、監査事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○中山監査事務局長 平成十二年度決算のご審議をいただくに当たりまして、当局の事務事業並びに決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと存じます。
まず、1、事業概要ですが、当局は、監査委員の補助機関としまして、地方自治法等に基づき、監査、検査及び審査を実施いたしております。
平成十二年度に実施いたしました主な監査等の内容を申し上げますと、まず、財務監査は、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理について、本庁及び事業所を合わせ四百五十六カ所実施いたしました。次に、財政援助団体等監査は、都が出資あるいは補助金の交付を行っております二百四十八団体について実施いたしました。行政監査は、監理団体への委託事業についてをテーマとして実施いたしました。決算審査は、知事からの依頼に基づきまして、出納長所属各会計及び公営企業各会計について実施いたしました。
その他、表にございますとおり、工事監査、例月出納検査及び知事からの依頼に基づく基金運用状況審査を実施いたしました。
以上のとおり、財務監査等を実施した結果、是正改善を行うよう指摘いたしました件数は、平成十二年度、合計で二百二件でございます。
なお、これらの監査結果等の内容につきましては、定例会ごとに議会にご報告申し上げているところでございます。
さらに、都民から二十三件の住民監査請求があり、うち、十七件について監査を実施いたしました。
次に、2、決算の総括ですが、歳入におきましては、予算現額五千円に対し一万五千余円の収入でございます。
また、歳出におきましては、予算現額十一億二千九百万円に対し十億五千六百九十四万二千余円の支出で、支出済額の割合は九三・六％でございます。
以上が平成十二年度決算の概要でございます。
なお、詳細につきましては、決算説明書に基づきまして、次長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○細渕次長 お手元にお配りしてございます平成十二年度東京都一般会計決算説明書によりまして、当局の決算内容につきましてご説明申し上げます。
一ページ、二ページは決算の総括を記載しておりますが、これは、ただいま局長からご説明申し上げたところでございます。
三ページの決算の内訳をごらんいただきたいと存じます。
初めに、歳入でございます。
まず、使用料及び手数料ですが、これは東京都情報公開条例に基づきます開示手数料を収入いたしたものでございます。
次に、四ページから五ページにかけまして記載してございます諸収入でございますが、前渡金の預金利子、及び雑入としまして地方公務員災害補償基金負担金の還付金を収入いたしたものでございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、委員費でございますが、委員費は予算現額の三千五百六十八万八千円に対しまして、支出済額が三千二百四十七万七千余円、差引不用額が三百二十一万余円で、執行率は九一・〇％でございます。
支出済額の内訳は、執行概要説明欄に記載いたしておりますとおり、監査委員の報酬、給料等が三千二百十六万六千余円、監査委員の事務運営のための管理事務費が三十一万余円でございます。
次に、七ページの管理費をごらんいただきたいと存じます。
管理費は、予算現額の十億九千三百三十一万二千円に対しまして、支出済額が十億二千四百四十六万五千余円で、差引不用額が六千八百八十四万六千余円で、執行率は九三・七％でございます。
支出済額の内訳は、事務局職員の給料、諸手当等の職員費が九億八千五百四十七万五千余円、事務局の運営のための管理事務費が三千八百九十八万九千余円でございます。
以上で、当局の平成十二年度決算の内容のご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○宮崎委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長 ないようですから、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
以上で監査事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時二十分散会
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