Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 馬場 裕子君 |
| 副委員長 | いなば真一君 |
| 副委員長 | 大山とも子君 |
| 中屋 文孝君 | |
| 野上じゅん子君 | |
| 林田 武君 | |
| 清水ひで子君 | |
| 相川 博君 | |
| 花川与惣太君 | |
| 木内 良明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 生活文化局 | 局長 | 高橋 信行君 |
| 総務部長 | 幸田 昭一君 | |
| 男女平等参画担当部長 | 高西 新子君 | |
| 広報広聴部長 | 浅井 憲彦君 | |
| 都政情報担当部長 | 村松 満君 | |
| 文化振興部長 | 三好 勝則君 | |
| 都民協働部長 | 中島 建夫君 | |
| 交通安全対策担当部長 | 宇波 興宣君 | |
| 私学部長 | 谷川 健次君 | |
| 消費生活部長 | 中澤 正明君 | |
| 参事 | 島田幸太郎君 | |
| 大学管理本部 | 本部長 | 鎌形 満征君 |
| 管理部長 | 二村 保宏君 | |
| 調整担当部長 | 中山 洋一君 | |
| 改革推進担当部長 | 佐藤 広君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 次長 | 押切 重洋君 | |
| 理事 | 小田原 榮君 | |
| 総務部長 | 小海 博指君 | |
| 学務部長 | 神山 隆吉君 | |
| 施設部長 | 松田 紀子君 | |
| 人事部長 | 中村 正彦君 | |
| 福利厚生部長 | 小島 郁夫君 | |
| 指導部長 | 斎藤 尚也君 | |
| 生涯学習部長 | 嶋津 隆文君 | |
| 体育部長 | 桜井 武男君 | |
| 人権・企画担当部長 | 比留間英人君 | |
| 都立高校改革推進担当部長 | 山際 成一君 | |
| 局務担当部長 | 千葉 和廣君 | |
| 参事 | 近藤 精一君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
生活文化局関係
・一般会計決算（説明）
大学管理本部関係
・一般会計決算（説明）
教育庁関係
・一般会計決算（説明）
○馬場委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
本日は、生活文化局、大学管理本部及び教育庁関係の決算の審査を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより生活文化局関係に入ります。
初めに、高橋生活文化局長から、ごあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。
○高橋生活文化局長 生活文化局長の高橋信行でございます。
委員長初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素から特別のご指導を賜り、まことにありがとうございます。この席をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げます。
今後とも、当局が所管しております事務事業が適切かつ円滑に推進できますよう、誠心誠意努力してまいる所存でございます。ご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
続きまして、生活文化局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の幸田昭一でございます。男女平等参画担当部長の高西新子でございます。広報広聴部長の浅井憲彦でございます。都政情報担当部長の村松満でございます。文化振興部長の三好勝則でございます。都民協働部長の中島建夫でございます。交通安全対策担当部長の宇波興宣でございます。私学部長の谷川健次でございます。消費生活部長の中澤正明でございます。参事で心の東京革命推進担当の島田幸太郎でございます。次に、当委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の小宮三夫でございます。
以上で当局の幹部職員の紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、生活文化局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○高橋生活文化局長 平成十二年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、生活文化局所管の事務事業及び決算の概要について、お手元にお配りしてあります平成十二年度決算概要、こういうものでございますけれども、をごらんいただきながらご説明申し上げます。
それでは、まず、生活文化局の所管事業の概要についてご説明申し上げます。
当局は、豊かで潤いのある生活を求める都民の多様なニーズにこたえることを基本的な役割としております。このため、都民の日常生活と深いかかわりのある各種の施策について、広く各局と連携し、その推進に努めているところでございます。
主な事業といたしましては、そこに記載してございますが、（1）、男女平等参画社会を実現するための施策、（2）、広報広聴、情報公開及び都民相談のための施策、（3）、文化の振興及び地域国際化の推進のための施策、（4）、市民活動との協働・連携、青少年健全育成及び交通安全のための施策、（5）、私学の振興のための施策、（6）、消費生活の安定と向上のための施策でございます。
なお、ご案内のとおり、本年四月一日に組織改正が行われ、ここに付記してありますように、知事本部から広報広聴事業を、また、総務局から私学助成関係事業と公益法人認可事務等が移管されております。
同時に、これまで生活文化局が所管しておりました事業のうち、都市外交事業は知事本部へ、観光振興事業は産業労働局へ、それぞれ移管しております。このため、平成十二年度決算のご審議に当たりましては、平成十三年度現在、当局が所管しております事業についてのご審議をお願いする形になりますので、よろしくお願いいたします。
次に、2のところですが、決算の総括についてご説明申し上げます。
まず初めに、組織改正前の平成十二年度に当局が所管しておりました事業の決算でございます。
まず、歳入ですが、予算現額四十四億九百二十六万余円、収入済額三十九億三百四十九万余円、差し引き五億五百七十七万余円の収入減となっており、予算現額に対する収入済額の割合は八八・五％でございます。
また、歳出につきましては、予算現額百九十六億六千五百万円、支出済額百七十七億七千百二十九万余円、差引不用額十八億九千三百七十万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九〇・四％でございます。
次に、平成十三年四月一日に他局等から移管を受けた事業にかかわる決算額でございます。
まず、知事本部から移管を受けた事業についてでございます。
歳入は、予算現額一億千六百九十八万余円、収入済額一億三千七百八十四万余円、差し引き二千八十五万余円の収入増となっており、予算現額に対する収入済額の割合は一一七・八％でございます。
また、歳出は、予算現額五十二億七千万余円、支出済額四十七億八千二百六十八万余円、差引不用額四億八千七百三十一万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九〇・八％でございます。
次に、総務局から移管を受けた事業についてでございます。
歳入は、予算現額百三十二億四千百九十六万余円、収入済額百六十六億九十三万余円、差し引き三十三億五千八百九十七万余円の収入増となっており、予算現額に対する収入済額の割合は一二五・四％でございます。
また、歳出は、予算現額千三百三十八億七百四十六万余円、支出済額千三百三十一億千四百八十三万余円、差引不用額六億九千二百六十三万余円となり、予算現額に対する支出済額の割合は九九・五％でございます。
次に、3のところですが、平成十二年度に実施した主な事業についてでございます。
まず、東京ウィメンズプラザの運営に九億三千五百万余円、次に、（2）のところですが、テレビ番組、ラジオ番組に対する提供など、テレビ、ラジオによる都政広報に三十一億七千五百万余円、（3）のところですが、江戸東京博物館、写真美術館の運営及び都民芸術フェスティバルに四十億六千三百万余円、次のページ、（4）のところですが、心の東京革命や青少年健全育成の推進など、青少年施策の推進に四億四千百万余円、次に（5）でございますが、私立学校振興を図るため、私立学校経常費補助などの各種補助金及び貸付金として千三百十九億三千六百万余円、最後に、消費生活総合センター及び計量検定所の運営に六億九千九百万余円をそれぞれ支出いたしました。
なお、平成十三年四月一日に他局等へ移管した事業につきましては、ごらんのとおりでございます。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成十二年度決算の概要について説明を終わらせていただきます。
なお、科目別の内訳等につきましては、この後、総務部長からご説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○幸田総務部長 局長からの概要説明に引き続き、私からは、各科目別の決算内容につきましてご説明申し上げます。
なお、先ほど来ご案内のように、組織改正の関係で、決算説明書が二分冊になってございますので、よろしくお願いをいたします。
まず、平成十二年度に当局が所管しておりました事業につきまして、黒い背表紙で製本されました、これでございますが、平成十二年度東京都一般会計決算説明書によりご説明いたします。
まず、説明書の三ページから五ページにかけましては、決算の総括でございます。内容につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略をさせていただきます。
それでは、まず、歳入についてご説明申し上げます。
九ページをお開き願いたいと存じます。使用料及び手数料でございますが、収入済額は、最上段の中ほどにございますように、二十二億五千三百五十一万余円、収入率は、右の説明欄にございますとおり、八三・四％でございます。
まず、使用料として、中段の収入概要説明に表にしてございますように、写真美術館の観覧料以下六件について収入したほか、手数料として、次の一〇ページにある旅券発給以下七件及び右側の一一ページにございます情報公開手数料を収入したものでございます。
一二ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。収入済額は五億六千三百二十六万余円、収入率は九六・五％でございます。まず、国庫補助金として市民活動推進諸費以下六件について収入したほか、右側の一三ページにございますように、委託金として交通安全教育推進費以下六件について収入したものでございます。
次に、一四ページをお開きいただきたいと存じます。財産収入でございます。収入済額は一億六千百三十一万余円、収入率は九三・〇％でございます。その内容は、当局所管建物賃貸料を収入したものでございます。
次に、一五ページをごらんいただきたいと存じます。寄附金でございます。収入済額は九千六十五万余円でございます。その内容は、東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑の建設に対する寄附金を収入したものでございます。
一六ページをお開きいただきたいと存じます。繰入金でございます。収入済額は一億七千六百六十六万余円、収入率は七四・〇％でございます。その内容は、国際平和文化交流基金及び男女平等推進基金からの繰入金を収入したものでございます。
一七ページをごらんいただきたいと存じます。諸収入でございます。収入済額は六億五千八百七万余円、収入率は一〇七・八％でございます。前渡金の預金利子収入を初め、次の一八ページにございますように、貸付金元利収入として生活協同組合運転資金以下四件を、また、右側の一九ページにございますように、物品売り払い代金として不用品の売り払い代金をそれぞれ収入したほか、以下、次の二〇ページにかけて記載してございます種々の雑入を収入したものでございます。
引き続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
二三ページをごらんいただきたいと存じます。平成十二年度の当局の歳出科目は、款、項とも生活文化費の一款一項となってございます。
まず、生活文化費全体でございますが、予算現額百九十六億六千五百万円に対して支出済額百七十七億七千百二十九万余円で、執行率九〇・四％でございます。
以下、各目につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
まず、管理費でございます。支出済額は五十五億三千七百一万余円、執行率は九三・八％でございます。これは、執行概要説明に記載してございますように、生活文化行政に従事する職員の職員費、管理事務費、交通安全対策の総合調整及び普及啓発等に要する経費等を支出したものでございます。
次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。コミュニティ文化費でございます。支出済額は六十六億三千五百五十六万余円、執行率は九一・〇％でございます。その内容は、コミュニティ・文化行政の推進を初め、市民活動の促進、江戸東京博物館の運営など、ごらんのような事業に要する経費を支出したものでございます。なお、網かけの部分は、産業労働局に移管したものでございます。
次に、二六ページをお開きいただきたいと存じます。国際費でございます。支出済額は十八億八千九百十万余円、執行率は八三・九％でございます。その内容は、旅券発給事務、海外事務所、国際平和文化交流基金事業などに要する経費を支出したものでございます。なお、網かけ部分は、知事本部に移管したものでございます。
次に、二八ページをお開きいただきたいと存じます。女性青少年費でございます。支出済額は十六億二千七百九十一万余円、執行率は九三・九％でございます。その内容は、女性・青少年施策の推進、青少年センター及びウィメンズプラザの運営等に要する経費を支出したものでございます。
二九ページをごらんいただきたいと存じます。消費生活対策費でございます。支出済額は十三億八千二百五十七万余円、執行率は八三・九％でございます。その内容は、消費者行政の企画調整、危害防止対策、公衆浴場対策、流通機構改善、米穀流通適正化等の各種消費生活対策事業に要する経費を支出したものでございます。
次に、三一ページをお開きいただきたいと存じます。消費生活センター費でございます。支出済額は四億五千三百五十七万余円、執行率は八二・三％でございます。その内容は、消費生活相談を初め、消費生活情報の提供、試験研究及び消費生活総合センターの管理運営等に要する経費を支出したものでございます。
次に、三二ページをお開きいただきたいと存じます。計量検定所費でございます。支出済額は二億四千五百五十三万余円、執行率は八五・六％でございます。その内容は、計量器の検定及び検査等、計量検定所の運営に要する経費を支出したものでございます。
以上が、平成十二年度に当局が所管しておりました事業にかかわる決算の説明でございます。
次に、本年四月の組織改正に伴いまして、当局が移管を受け入れました事業についてご説明申し上げます。お手元の「平成十三年四月一日付組織改正による移管分」と付記してございます決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
まず、一ページから一二ページまでは、知事本部から受け入れた広報広聴事業にかかわるものでございます。
まず、三ページは、歳入決算の総括でございます。内容につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
引き続き、歳入の内訳等につきましてご説明申し上げます。
五ページをお開き願いたいと存じます。国庫支出金でございます。収入済額は三千二百七十七万余円、収入率は二三三・〇％でございます。国庫補助金として交通事故相談費を収入したほか、委託金として広報事務費を収入したものでございます。
次に、六ページをお開きいただきたいと存じます。財産収入でございます。収入済額は四百八十万円、収入率は一〇〇・〇％でございます。これは株式配当金を収入したものでございます。
次に、諸収入でございます。収入済額は一億二十六万余円、収入率は一〇二・二％でございます。物品売り払い代金として都政刊行物の頒布料を収入したほか、非常勤職員にかかわる社会保険料本人負担分及び次の七ページに記載してございます複写サービス等の代金を雑入として収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。
九ページは、歳出決算の総括でございます。
一一ページをお開き願いたいと存じます。平成十二年度の予算科目は、総務費、政策報道費、広報広聴費の一款一項一目でございます。支出済額及び執行率は、先ほど局長が申し上げましたとおりでございます。その内容は、テレビ、ラジオによる都政広報、情報公開事務及び広聴事務など、広報広聴活動に要する経費を支出したものでございます。
次の一三ページから二八ページまでは、総務局から受け入れた事業についてでございまして、民法第三十四条に定める財団法人、社団法人の許認可等の事務、宗教法人法に基づく法人認証等の事務及び私立学校教育助成事業等の事務にかかわるものでございます。
一五ページは、歳入決算の総括でございます。
一七ページをお開きいただきたいと存じます。使用料及び手数料でございますが、収入済額は七十九万余円、収入率は一六九％でございます。宗教法人等に関する証明手数料及び登録免許税等に関する証明手数料について収入したものでございます。
次に、一八ページをお開きいただきたいと存じます。国庫支出金でございます。収入済額は百五十二億三千九百九十一万余円、収入率は一二七・五％でございます。その全額は国庫補助金でございまして、私立高等学校経常費以下十件について収入したものでございます。
次に、一九ページをごらんいただきたいと存じます。諸収入でございます。収入済額は十三億六千二十二万余円、収入率は一〇五・三％でございます。延滞金及び加算金として私立高等学校等経常費助成費補助金の過年度分返還等にかかわる違約加算金を収入したほか、前渡金の預金利子を収入いたしました。また、次の二〇ページにございますように、貸付金元利収入として私立高等学校等入学支度金及び育英資金の貸付金の返還金を収入したほか、私立高等学校経常費助成費補助金等の過年度分返還金を雑入として収入いたしました。
引き続きまして、歳出についてご説明を申し上げます。
二一ページは、歳出決算の総括でございます。総務局から移管を受け入れました事業の平成十二年度の予算科目は、総務費、学務費、諸支出金の三款でございます。
二三ページをお開きいただきたいと存じます。まず、総務費でございます。内訳は、区市町村振興費、管理費の一項一目でございます。支出済額は千七十三万余円、執行率は七六・三％でございます。これは、法人認可事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、二四ページをお開きいただきたいと存じます。学務費でございます。内訳は、私立学校振興費及び育英資金費の二項でございます。支出済額は千三百三十一億百七十一万余円、執行率は九九・五％でございます。
このうち、私立学校振興費でございますが、支出済額は千三百二十三億六千八百万余円、執行率は九九・六％でございます。まず、管理費でございますが、支出済額は四億三千百十一万余円、執行率は九六・五％でございます。その内容は、私立学校振興事務等に従事する職員の給料、諸手当及び管理事務等に要する経費を支出したものでございます。
次に、二五ページをごらんいただきたいと存じます。助成費でございます。支出済額は千三百十九億三千六百八十八万余円、執行率は九九・六％でございます。その内容は、私立学校振興を図るための各種補助金及び貸付金を支出したものでございまして、次の二六ページにかけて、内訳を記載してございます。
次に、二七ページをごらんいただきたいと存じます。育英資金費でございます。そのすべては育英資金貸付費でございまして、支出済額は七億三千三百七十一万余円、執行率は八四・七％でございます。その内容は、育英資金貸付金及び貸付事務等に要する経費を支出したものでございます。
二八ページをお開きいただきたいと存じます。諸支出金でございます。そのすべては諸費、国庫支出金返納金でございまして、支出済額は二百三十八万余円、執行率は一〇〇％でございます。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○いなば委員 一点だけ。
冒頭説明がありましたけれども、この決算概要の三ページの一番上に、心の東京革命や青少年健全育成の推進などということで四億四千百万余円が支出されておるという報告を受けましたが、平成十二年度におきます心の東京革命の事業実績、具体的な項目についてお示しいただければと思っております。
○大山委員 六点お願いします。
一番目は、男女平等を推進するための施策の、事業別に予算と決算を十年間でお願いします。
二番目は、消費者センターの予算と決算、これも事業別に十年間でお願いします。
消費者センター、相談件数の推移とその特徴を、これも十年間でお願いします。
四番目は、都民芸術フェスティバルの助成、団体補助額、入場者数の推移を、これも十年でお願いします。
五番目は、私立学校の経常費補助の予算と決算を十年間でお願いします。経常費補助の算出の根拠もつけておいてください。
それから、六番目は、育英資金の貸し付けの予算と決算を、規模も含めて示していただくのが、十年でお願いします。
以上です。
○馬場委員長 ほかにありませんか。--ただいま、いなば副委員長、大山副委員長から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で生活文化局関係を終わります。
○馬場委員長 これより大学管理本部関係に入ります。
初めに、大学管理本部長からごあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。
○鎌形大学管理本部長 大学管理本部長の鎌形満征でございます。
当分科会の委員長初め委員の皆様には、日ごろから当本部所管の事業につきましてご指導を賜りまして、まことにありがとうございます。
今後とも、事務事業の執行に当たりましては、適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
続きまして、大学管理本部の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の二村保宏でございます。調整担当部長の中山洋一でございます。改革推進担当部長の佐藤広でございます。議会との連絡に当たらせていただきます、総務課長の鈴木登美子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○馬場委員長 ごあいさつ並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、大学管理本部所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○鎌形大学管理本部長 この七月から大学管理本部の所管となりました事業の平成十二年度分に係る決算のご審議をお願いするに当たりまして、当本部の事務事業及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます平成十二年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと存じます。
1の大学管理本部の事業概要でございます。
大学管理本部は、これまで、都立大学事務局、総務局、衛生局の三局に分かれて管理しておりました都立大学、都立科学技術大学、都立保健科学大学の三つの大学と都立短期大学に係る設置者機能を一元化し、都としての総合的な高等教育行政を推進する新しい組織として、本年七月一日付で設置されたところでございます。
現在、大学を取り巻く環境は大きな転換期にございます。それは、発展する産業を支える科学技術を生み出す研究開発と、激変する社会経済に適合する人材の育成の双方が強く求められる一方で、大学は、急激な少子化の進展とともに、入学者を選ぶ時代から、今や、入学者に選ばれる時代を迎えているところでございます。
このような厳しい競争の中で、国立大学におきましては、いわゆる遠山プランや、新しい国立大学法人像についての検討の中間報告を発表するなど、改革が急ピッチで進められており、また私立大学も、生き残りをかけた大規模な大学改革を展開いたしております。
都立の大学におきましても、時代の変化に適切に対応して、都が設置する大学としての存在意義を明確にし、都民から求められる役割を果たしていくための大胆な改革が、今や喫緊の課題となっております。
このため、大学管理本部におきましては、本年二月に策定されました東京都大学改革基本方針をもとに、行政と大学の共同の検討組織を設置いたしまして精力的に検討を重ねてまいりました。また、本年七月には、外部有識者から成る運営諮問会議を設置して、現在、活発な議論をいただいているところでございます。
今後、都議会のご議論もいただきながら、都立の新しい大学のあり方を東京都大学改革大綱として早期に取りまとめ、改革の具体化をお示ししていく所存でございます。
未来を切り開く人材を育成し、社会に大きく貢献する新たな大学を目指し、全力で取り組んでまいりますので、なお一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして、2の平成十二年度決算の概要でございます。
決算概要の四ページをごらんいただきたいと思います。また、あわせまして、当本部が所管することになりました事業の移管元の各局に係る決算を総計いたしました、大学管理本部所管平成十二年度決算総括表と題しました一枚紙の資料をお手元にお配りしてございますので、ご参照いただきたいと存じます。
平成十二年度は、当本部が設置される前でございまして、各大学、短期大学がそれぞれ都立大学事務局、総務局及び衛生局の所管のもとで教育、研究の事業を行っておりました。
これら各大学、短期大学の歳入歳出決算を総計いたしますと、歳入額五十億八千四百万余円、歳出額二百二億九千八百五十二万余円となっております。
これを予算現額に対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額五十億三千六百十三万余円、収入済額五十億八千四百万余円、差っ引き四千七百八十七万余円の収入増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇一・〇％となっております。
歳出におきましては、予算現額二百十六億五百四十一万余円、支出済額二百二億九千八百五十二万余円、不用額十三億六百八十八万余円となってございまして、予算現額に対する支出済額の割合は九四・〇％となっております。
以上、平成十二年度決算の概要をご説明申し上げました。
なお、移管元の局別に調製いたしました決算の詳細につきましては、管理部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○二村管理部長 それでは、お手元の平成十二年度東京都一般会計決算説明書によりまして、大学管理本部が所管する事業に係る決算の内容をご説明いたします。
当本部が所管する事業の総計につきましては、ただいま別添資料によりまして本部長からご説明申し上げましたとおりでございますので、私からは、決算説明書により、当本部が事務事業の移管を受けた各局ごとに主な内容をご説明申し上げます。なお、決算説明書は、都立大学事務局、総務局、衛生局の順で各局ごとの単位でまとめてございまして、それぞれ浅黄色の中扉で仕切っております。
それでは、恐れ入りますが、決算書の一ページをお開きください。ページは、向かって右上に振ってございます。
都立大学事務局からの移管分の総括でございます。これは、平成十二年度における都立大学の歳入歳出決算額でございます。総計は、歳入三十七億九百七十一万余円、歳出百四十九億九百六十万余円となっております。
これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額三十五億九千七百八十七万余円、収入済額三十七億九百七十一万余円、差し引き一億一千百八十三万余円の収入増となり、予算現額に対する収入済額の割合は一〇三・一％となっております。
歳出におきましては、予算現額百五十八億一千七百一万余円、支出済額百四十九億九百六十万余円、不用額九億七百四十万余円でございまして、予算現額に対する支出済額の割合は九四・三％となっております。
二ページから三ページまでが、歳入及び歳出の総括表でございます。
四ページをごらんください。歳入の内訳でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、予算現額二十五億七千二百八十一万余円に対しまして、収入済額二十七億一千八百八十四万余円、差し引き一億四千六百三万余円の増で、収入率は一〇五・七％となっております。
このうち、使用料につきましては、予算現額二十三億八千四百四十三万円に対しまして、収入済額二十五億三千九百四十八万余円で、収入率は一〇六・五％でございます。内容は四ページ、五ページに記載しておりますが、収入が多かった主な理由は、都立大学の学生数が予定よりふえたことによる授業料の増でございます。
次に、六ページをお開きください。手数料でございます。予算現額一億八千八百三十八万余円に対しまして、収入済額一億七千九百三十五万余円、収入率は九五・二％でございます。内容は六ページ、七ページに記載しておりますが、収入に不足が生じました主な理由は、都立大学の入学志願者が予定より少なかったことによる入学考査料の減でございます。
次に、八ページでございます。国庫支出金でございますが、予算現額三千六百五十八万余円に対しまして、収入済額三千五百八十八万余円、差し引き七十万円の減で、収入率は九八・一％でございます。これは、公立大学等設備整備費等補助金を収入したものでございます。
次に、九ページでございます。寄附金につきましては、予算現額八千万円に対しまして、収入済額八千八百五十万円、差し引き八百五十万円の増で、収入率は一一〇・六％でございます。
次に、一〇ページの諸収入でございます。予算現額九億八百四十八万余円に対しまして、収入済額八億六千六百四十九万余円、差し引き四千百九十九万余円の減で、収入率は九五・四％でございます。内容につきましては、一〇ページから一二ページにお示ししてございます。収入減の主なものは、受託研究費等の収入が予定より少なかったことによる受託事業収入の減でございます。
引き続きまして、歳出に係るご説明を申し上げます。
一三ページをごらんいただきたいと思います。まず、学務費の都立大学費でございますが、予算現額百五十八億一千七百万円に対しまして、支出済額百四十九億九百五十九万余円、不用額は九億七百四十万余円で、執行率は九四・三％となっております。
その内容でございますが、まず、管理費でございます。予算現額百三十六億四千二十四万余円に対しまして、支出済額百二十八億三千七百九十四万余円、不用額八億二百二十九万余円で、執行率は九四・一％となっております。管理費は、都立大学の管理運営に従事する教職員の給料及び諸手当、さらに管理事務に要する経費でございます。内訳について一三ページと一四ページにお示ししてございます。
次に、一五ページをごらんください。入学考査費でございます。予算現額は八千六十八万余円に対しまして、支出済額七千二百十万余円、不用額八百五十八万余円で、執行率八九・四％でございます。これは、都立大学の学部、大学院等の入学考査に要した経費でございます。
次に、一六ページでございます。研究奨励費でございますが、予算現額十七億七百十七万余円に対しまして、支出済額十六億二千八百九十三万余円、不用額七千八百二十三万余円で、執行率は九五・四％でございます。これは、都立大学教員の研究奨励や受託研究など、学術研究に要した経費でございます。
次に、一七ページの都市研究費でございます。予算現額三千九百四十四万余円に対しまして、支出済額三千八百七十万余円、不用額七十三万余円で、執行率は九八・一％でございます。これは、都市研究所が行っております都市の諸問題に関する学際的な研究に要した経費でございます。
次に、一八ページでございます。施設整備費でございますが、予算現額三億四千九百四十四万余円に対しまして、支出済額三億三千百八十九万余円、不用額一千七百五十五万余円で、執行率は九五・〇％でございます。これは、教育研究用の設備の充実や施設の整備に要した経費でございます。
続きまして、一九ページの諸支出金のうち諸費でございます。支出済額一万余円で、執行率は九六・二％となっております。
以上が、都立大学事務局からの移管分の決算説明でございます。
続きまして、二一ページをごらんください。総務局からの移管分をご説明申し上げます。
これは、平成十二年度における都立科学技術大学及び都立短期大学の歳入歳出決算額でございます。
なお、科目の内容が、さきにご説明申し上げました都立大学と同様でございますので、詳細の説明は省略させていただきます。
総務局からの移管分の総計は、歳入で十億二百八十三万余円、歳出三十五億一千八百八十六万余円となっております。
これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額十億二千九百五十四万余円、収入済額十億二百八十三万余円、差し引き二千六百七十一万余円の減となり、収入率は九七・四％となっております。歳出におきましては、予算現額三十八億二千七百九十七万余円、支出済額三十五億一千八百八十六万余円、不用額三億九百十万余円でございまして、執行率は九一・九％となっております。
二二ページから二三ページまでが、歳入及び歳出の総括表でございます。
二四ページをごらんください。歳入の内訳でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、収入済額八億百十四万余円で、予算現額に対する収入率は一〇一・五％となっております。内容は、二四ページから二七ページにお示ししております。
二八ページの国庫支出金でございます。収入済額四百三十三万余円、収入率一一一・七％でございます。
次に、二九ページの寄附金でございますが、収入済額一千五百七十四万余円、収入率二四四・二％でございます。
次に、三〇ページの諸収入でございますが、収入済額一億八千百六十一万余円、収入率七九・〇％でございます。内訳につきましては、三〇ページから三五ページまでお示ししてございます。
続きまして、歳出に係るご説明を申し上げます。三六ページをごらんください。
まず、学務費の科学技術大学費でございますが、支出済額二十億三千四百九十二万余円、執行率九一・三％となっております。内訳は、三六ページから四〇ページにお示ししております。
続きまして、四一ページでございます。ここからは短期大学費でございます。支出済額十四億八千三百九十三万余円、執行率九二・八％でございます。内訳は、四一ページから四四ページにお示ししております。
以上が、総務局からの移管分の決算説明でございます。
続きまして、四五ページをごらんください。衛生局からの移管分のご説明を申し上げます。
これは、平成十二年度における都立保健科学大学の歳入歳出決算額でございます。総計は、歳入三億七千百四十五万余円、歳出十八億七千五万余円となっております。
これを予算現額と対比いたしますと、歳入におきましては、予算現額四億八百七十万余円、収入済額三億七千百四十五万余円、差し引き三千七百二十五万余円の減となり、収入率は九〇・九％となっております。歳出におきましては、予算現額十九億六千四十二万余円、支出済額十八億七千五万余円、不用額九千三十六万余円となり、執行率は九五・四％でございます。
四六ページから四七ページまでが、歳入及び歳出の総括表でございます。
次に、四八ページをごらんいただきたいと思います。歳入の内訳でございます。
まず、使用料及び手数料でございますが、収入済額二億八千三百二万余円、収入率九一・二％となっております。内容は、四八ページから五二ページに記載しております。
次に、五三ページの諸収入でございます。収入済額八千八百四十三万余円、収入率九〇・〇％でございます。内容につきましては、五三ページから五九ページにお示ししてございます。
引き続きまして、歳出に係るご説明を申し上げます。
六〇ページをごらんいただきたいと思います。まず、衛生費の衛生管理費でございますが、支出済額二百二十七万余円で、予算現額に対する執行率は八六・三％となっております。内容は、保健科学大学の管理事務経費のうち、衛生局総務部が所管していた経費でございます。
続きまして、六一ページの衛生費の医療対策費でございます。支出済額十八億六千四百三十八万余円で、予算現額に対する執行率は九五・四％となっております。これは、保健科学大学の管理運営に要する経費でございます。
以上、甚だ簡単でございますが、大学管理本部が所管することとなりました平成十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○清水委員 五点お願いいたします。
東京都大学改革基本方針の経過と内容のわかるものをお願いいたします。
四大学のそれぞれの学生数、教職員数の予算額、決算額の十年間の推移をお願いいたします。
それから、奨学金を受けている学生数の推移をお願いいたします。
都市研究の概要、研究成果、研究奨励費による研究例のわかるものをお願いいたします。
主要な公立大学の学生数、教員数、学生経費、研究費の比較のわかるものをお願いいたします。
以上、五点です。お願いいたします。
○馬場委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 ただいま清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で大学管理本部関係を終わります。
○馬場委員長 これより教育庁関係に入ります。
初めに、教育長からごあいさつ並びに幹部職員のご紹介があります。
○横山教育長 教育長の横山洋吉でございます。
委員の皆様方におかれましては、日ごろから教育行政に特段のご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
都教育委員会は、学校教育、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興に関する事業を担当いたしております。
今後とも東京都の教育水準の維持向上に努めてまいる所存でございますので、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げます。
平成十二年度決算の審議をお願いいたすに先立ちまして、教育庁の幹部職員を紹介をさせていただきます。
次長の押切重洋でございます。理事の小田原榮でございます。総務部長の小海博指でございます。学務部長の神山隆吉でございます。施設部長の松田紀子でございます。指導部長の斎藤尚也でございます。人事部長の中村正彦でございます。生涯学習部長の嶋津隆文でございます。局務担当部長の千葉和廣でございます。福利厚生部長の小島郁夫でございます。参事で人事企画担当の近藤精一でございます。体育部長の桜井武男でございます。都立高校改革推進担当部長の山際成一でございます。人権・企画担当部長の比留間英人でございます。当委員会との連絡をいたします参事で総務課長事務取扱の松田芳和でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○馬場委員長 ごあいさつ並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、教育庁所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○横山教育長 教育庁の平成十二年度決算のご審議をお願いするに当たりまして、その概要を説明を申し上げます。
今日、我が国の社会環境は、経済、社会のグローバル化や情報技術革新、地球環境問題、少子高齢化などにより急速に変化いたしております。こうした状況の中で、時代の変化に主体的に対応し、日本の未来を担う人材を育成するという教育の役割はますます重要になってきております。一方で、児童生徒の健全育成を初め、教員の資質・能力の向上や教育指導の充実、都立高校の改革、生涯学習社会の実現など、緊急かつ重要な教育課題が山積いたしております。
都教育委員会は、これらの課題を解決すべく積極的に教育改革を推進し、都民の期待にこたえるため、平成十二年度におきまして、次のような事業を実施いたしました。
第一に、児童生徒の健全育成の推進でございます。
児童生徒のいじめや不登校などについては、なお憂慮すべき状況でございます。こうした状況に対応するため、平成十二年度は、中学校へのスクールカウンセラーの配置をさらに拡大したほか、学校や家庭の要請に応じてアドバイザリースタッフを派遣し、児童生徒や保護者、学校教職員への指導援助を行いました。
また、東京都の重点課題でもございます心の東京革命の一環として、トライ＆チャレンジふれあい月間や道徳授業地区公開講座などの事業を引き続き実施し、心の教育の一層の推進を図ったところでございます。
第二に、高等学校教育の振興についてでございます。
都立高校の改革につきましては、平成十二年四月に、都立で初めてチャレンジスクールでございます桐ヶ丘高等学校を開校しますとともに、墨田川高等学校を進学重視型の単位制高校として改編いたしました。また、平成十一年十月に策定しました都立高校改革の第二次実施計画に基づき、中等教育学校など新しいタイプの高校の設置準備等に着手いたしました。
さらに、職業学科のホームルーム定員の改善や企業等でのインターンシップを新たに実施したほか、いわゆる民間人校長を登用するなどの諸施策を実施し、都立高校の改革を総合的かつ着実に実施したところでございます。
第三に、心身障害教育の振興についてでございます。
心身に障害のある児童生徒の教育につきましては、それぞれの障害の程度や発達の状況に応じた適切な教育を行い、能力を最大限に伸ばし、可能な限り社会参加ができるようにすることが重要でございます。このような観点に立ち、平成十二年度においても、幼稚園、小中高等学校との交流教育を進めるなど、心身障害児理解教育の一層の推進を図るほか、養護学校高等部における職業教育の推進や養護学校における救急体制の整備など、必要な施策を実施いたしました。
第四に、都立学校の施設整備についてでございます。
高等学校及び盲・聾・養護学校の施設整備につきましては、老朽校舎の改築、校舎等の大規模改修を計画的に進めますとともに、震災対策として、校舎の耐震補強等を引き続き実施いたしました。
第五に、学校教育指導の充実についてでございます。
新しい学習指導要領による教育課程への移行につきましては、前年度に引き続き、着実に準備を進めたところでございます。また、学校が抱える課題を解決し教育改革を推進するためには、教員の資質・能力の向上が何よりも重要であるという認識のもとで、平成十二年度から自己申告と業績評価を柱とします人事考課制度を導入いたしました。今後とも、本制度を着実に実施し、教員の能力開発と学校組織の活性化を進めてまいります。加えて、これまでの研修を見直し、教員のライフステージに応じた研修システムを再構築するため、新たな教職員研修センターの開設準備を進めてまいりました。
なお、昨年の三宅島火山の噴火等に伴い、三宅島の児童生徒の集団避難生活が現在も続いておりますが、学習活動を初め日常生活に支障のないよう、三宅村教育委員会等との連絡を密にして対応しているところでございます。
最後に、生涯学習、体育・スポーツ及び芸術文化の振興についてでございます。
平成十二年度も都立学校における公開講座を全校で実施しますとともに、学校の音楽室や体育館などの文化・体育施設の開放を実施いたしました。また、青年の家にかわる新たな社会教育施設として、平成十五年度に開館を予定しております、仮称でございますが、区部ユース・プラザにつきましては、民間の活力を導入し、より効率的かつ効果的な建設及び運営を行うため、ＰＦＩ導入の調査を行いました。この調査結果を踏まえまして、現在、ＰＦＩ方式による契約に向けて準備を進めているところでございます。
さらに、これまでと同様、多くの都民の参加を得て、都民体育大会や都民スポーツ・レクリエーションフェスティバルを実施するなど、都民一人一人がみずから学び、文化やスポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実を図りました。
以上、主要事業の実施状況につきまして、その概要をご説明申し上げました。
続きまして、歳入歳出予算の決算状況につきましてご説明いたします。
お手元にお配りしてございます平成十二年度東京都一般会計決算説明書の一ページをごらんいただきたいと存じます。
歳入につきましては、予算現額二千二百四十九億九千五十八万二千円、収入済額二千二百五十八億三千百七十一万余円、差し引きしまして八億四千百十三万余円でございまして、予算現額に対する収入率は一〇〇・四％でございます。
次に、歳出でございますが、予算現額七千九百八十二億四千百九十二万円、支出済額七千八百七十三億二千六百七十六万余円、不用額百九億一千五百十五万余円でございまして、予算現額に対する執行率は九八・六％でございます。
以上、平成十二年度教育庁所管予算の決算概要についてご説明申し上げました。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明いたさせます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○小海総務部長 お手元にお配りしてございます平成十二年度東京都一般会計決算説明書によりまして、教育庁所管の決算の内容をご説明申し上げます。
まず、一ページから七ページまででございますが、決算の総括でございます。
この内容につきましては、ただいま教育長からご説明申し上げましたので、私からは歳入歳出の決算につきまして、歳入は款ごとに、歳出は項ごとに、主な内容をご説明申し上げます。
それでは、九ページをお開き願います。
歳入でございますが、初めに使用料及び手数料でございます。収入済額は百七十二億八千九百余万円でございまして、収入率は九三・一％となっております。このうち使用料でございますが、収入済額百六十八億八千百余万円、収入率九三・一％となっておりまして、その大部分は一〇ページと一一ページにお示ししてございます都立学校の授業料でございます。
授業料以外の主な使用料でございますが、一四ページをごらん願います。文化会館の使用料でございます。
次の一五ページに芸術劇場の使用料、一七ページに参りまして、東京都美術館及び現代美術館の使用料でございます。
二一ページをごらん願います。二一ページから二二ページにかけまして、東京体育館、駒沢オリンピック公園総合運動場など体育施設六カ所の使用料をお示ししてございます。
二五ページをごらん願います。手数料でございます。収入済額は四億七百余万円でございまして、収入率は九〇・一％となっております。主なものといたしまして、二六ページの都立学校の入学考査料、二八ページに参りまして、教育職員免許状授与等に伴う手数料でございます。
三一ページをごらん願います。国庫支出金でございます。収入済額は二千五十四億六百余万円で、収入率は一〇一・一％でございます。
まず、国庫負担金でございますが、収入済額は二千三十一億七千四百余万円でございまして、収入率は一〇一・二％でございます。国庫負担金の大部分は、この三一ページ及び三二ページにお示ししてございます義務教育費国庫負担法等に基づく小学校、中学校及び盲・聾・養護学校の教職員給与金に係るものでございます。このほかの国庫負担金につきましては、三三ページの盲・聾・養護学校の就学奨励費等に係る国庫負担金、三四ページの都立学校の産業教育振興費に係る国庫負担金、三五ページの盲・聾・養護学校の施設整備費に係る国庫負担金でございます。
三六ページをごらん願います。国庫補助金でございます。収入済額は十六億九千五百余万円で、収入率は九二・六％となっております。内容につきましては、三六ページから四六ページにかけてお示ししてございます。主なものといたしましては、後の方のページになりますが、まず四一ページの教員研修事業費に係る国庫補助金、四二ページ中ほどの日本人学校などの在外教育施設への海外派遣教員費に係る国庫補助金、二ページ飛びまして四五ページ中ほどの盲ろう養護学校施設整備費に係る国庫補助金でございます。
四七ページをごらん願います。国庫委託金でございます。収入済額は五億三千六百余万円で、収入率は九七・七％となっております。これは、同じページの教育指導調査費に係る国庫委託金の収入でございます。
四八ページをごらん願います。財産収入でございます。収入済額は二億六千百余万円で、収入率は八〇・六％でございます。その内容は、四八ページの教職員住宅使用料が主なものでございまして、その他の収入につきましては五〇ページにかけてお示ししてございます。
五一ページをごらん願います。諸収入でございます。収入済額は二十八億七千四百余万円で、収入率は九八・五％となっております。主なものといたしましては、まず五三ページ中ほどの農畜産振興事業団から受託いたしました学校給食用牛乳供給事業費、五七ページに参りまして、臨時職員の社会保険料本人負担分及び日本体育・学校健康センターに加入している児童生徒の共済掛金保護者負担分の納付金、また六三ページにお示ししております都立学校入学金でございます。
以上、歳入決算の主要な内容についてご説明をいたしました。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
六七ページをごらん願います。一行目は教育費の合計でございますので、二行目の教育管理費からご説明申し上げます。
支出済額は二百九十七億七千百余万円で、執行率は九三・二％でございます。その内容につきましては、六七ページから七四ページにかけてお示ししてございます。
まず、六七ページは教育委員会の運営費でございます。平成十二年度は、定例会を二十回、臨時会を一回開催いたしました。
なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴いまして、平成十二年七月から委員に教育長が加わり、委員が六人となっております。
六八ページは、総務部外四部の職員費、管理事務費、東京都生涯学習文化財団への管理委託費等でございます。
三ページほど飛びまして、七二ページは教育職員免許状の授与検定、教職員の選考等に要した経費、七四ページは都立学校及び区市町村立学校の教職員給与支給事務、並びに都立学校の授業料徴収事務等に係る電算処理委託に要した経費でございます。
七五ページをごらん願います。小中学校費でございます。支出済額は四千五百二十九億七千八百余万円で、執行率は九九・六％でございます。支出済額の大部分は、区市町村立小学校の教職員二万八千六百五十人に係る人件費と、七七ページにお示ししてございます中学校と通信教育を合わせた教職員一万五千百六十九人に係る人件費でございます。
八〇ページをごらん願います。高等学校費でございます。支出済額は一千五百四十四億九千三百余万円で、執行率は九八・四％でございます。その内容は、八〇ページ及び八一ページにお示ししてございます都立高等学校全日制二百六校一分校、定時制九十九校二分校、通信制二校の教職員人件費及び学校管理運営費、八二ページにお示ししてございます高等学校の入学者選抜に要した経費でございます。
八三ページをごらん願います。工業高等専門学校費でございます。支出済額は三十億九千五百余万円で、執行率は九五・八％でございます。八三ページ及び八四ページにお示ししてございます高等専門学校二校の教職員人件費及び学校管理運営費、八五ページの教員の研究奨励費などが主な経費でございます。
八七ページをごらん願います。盲ろう養護学校費でございます。支出済額は五百五十三億三千余万円で、執行率は九八・八％でございました。主なものといたしましては、八七ページ及び八八ページにお示ししてございます都立盲・聾・養護学校五十六校二分校の教職員人件費及び学校管理運営費、区立の養護学校五校の人件費、八九ページに参りまして、児童生徒の就学奨励費でございます。
九〇ページをごらん願います。福利厚生費でございます。支出済額は二十四億二千三百余万円で、執行率は九四・五％でございます。九〇ページから九二ページにかけてお示ししてございますように、教職員の福利厚生事業及び教職員住宅の維持管理・建設等に要した経費でございます。
九三ページをごらん願います。退職手当及び年金費でございます。支出済額は四百九十億八千三百余万円で、執行率は一〇〇・〇％でございます。その内訳は、九三ページ及び九四ページにお示ししてございますように、退職教職員の恩給並びに学校教職員等の退職に伴う退職手当でございます。
九五ページをごらん願います。教育指導奨励費でございます。支出済額は二十五億六千九百余万円で、執行率は九二・三％でございます。主なものといたしましては、九六ページから九九ページにかけてお示ししてございますスクールカウンセラー等の配置、国際理解教育の推進など、教育指導に要した経費及び教育研究所の管理運営等に要した経費でございます。
一〇〇ページをごらん願います。社会教育費でございます。支出済額は六十八億八千六百余万円で、執行率は九六・六％でございます。その内容につきましては、一〇〇ページから一〇九ページにかけましてお示ししてございますが、社会教育及び芸術文化の振興、文化財の保護、中央図書館ほかの社会教育施設の管理運営等に要した経費でございます。
一一〇ページをごらん願います。保健体育費でございます。執行済額は五十四億八千四百余万円で、執行率は九三・四％でございます。主な内容といたしましては、一一一ページ及び一一二ページの学校体育及び社会体育の振興に要した経費、一一三ページから一一五ページの学校保健及び学校給食の管理運営に要した経費でございます。
一一六ページをごらん願います。施設整備費でございます。支出済額は二百五十二億一千余万円で、執行率は九〇・二％でございます。まず、一一六ページから一一七ページにかけましては、高等学校及び盲・聾・養護学校の老朽校舎改築や震災対策など、都立学校の施設整備に要した経費でございます。一一八ページから一一九ページにかけましては、区部ユース・プラザ（仮称）のＰＦＩ導入調査委託など、社会教育施設及び体育施設の整備に要した経費でございます。
一二〇ページをごらん願います。諸支出金でございます。支出済額は二万余円で、執行率は九八・八％でございます。嘱託員に係る社会保険料の過年度過誤納金の還付金を支出してございます。
以上で、甚だ簡単でございますが、平成十二年度東京都一般会計決算教育庁所管分の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○いなば委員 都内の公立学校の国旗掲揚、国家斉唱の実施状況の推移、過去五年間にさかのぼってお願いします。
また、同じく公立学校の教員の懲戒処分者数の主な理由別の推移、これもまた五年間、お願いしておきます。
そして、さきにも生活文化局にもお願いしたんですけれども、心の東京革命の教育庁における進ちょく状況というものをお示しいただきたいと思います。
以上、三点です。
○清水委員 九点お願いいたします。
都立学校整備費と運営費の推移。
それから、盲・聾・養護学校管理運営費、十年の推移と、児童生徒への就学奨励費の対象数と決算額の推移。
それから、十二年度の盲・聾・養護学校の施設整備の内容と、各学校から出されている要望があれば、それのわかるものをお願いいたします。
それから、小中学校の学校施設の大規模改修及び改築事業が必要な施設数。
次に、多摩地域の小中学校の新耐震設計基準に適合していない学校施設数と補強工事の実施校数。
次に、先ほどの養護学校の続きです、養護学校の障害者別の生徒数の変化のわかるもの。
それから、埋蔵文化財発掘調査費の十年間の推移。
東京都指定文化財に対する補助対象数、補助額、補助決算の推移、十年。
最後、都立高尾自然科学博物館の入館者の推移。
以上です。お願いいたします。
○馬場委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 ただいま、いなば副委員長、清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で教育庁関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時十八分散会
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