Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 織田 拓郎君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 高橋かずみ君 | |
| 初鹿 明博君 | |
| 山口 文江君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 星野 篤功君 | |
| 尾崎 正一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 都市計画局 | 局長 | 木内 征司君 |
| 技監 | 勝田 三良君 | |
| 理事 | 杉浦 浩君 | |
| 総務部長 | 野田 一雄君 | |
| 総合計画部長 | 中島 守君 | |
| 開発企画担当部長 | 福島 七郎君 | |
| 地域計画部長 | 小林 崇男君 | |
| 施設計画部長 | 只腰 憲久君 | |
| 航空政策担当部長 | 甲斐 正彰君 | |
| 外かく環状道路担当部長 | 成田 隆一君 | |
| 開発計画部長 | 田中 亨君 | |
| 建築指導部長 | 森下 尚治君 | |
| 参事 | 河島 均君 | |
| 参事 | 萩原 豊吉君 | |
| 環境局 | 局長 | 赤星 經昭君 |
| 総務部長 | 長谷川 猛君 | |
| 企画担当部長 | 梶原 康二君 | |
| 移管事業調整室長 | 小栗 英夫君 | |
| 環境改善部長 | 薄 厚一君 | |
| 参事 | 小島 高志君 | |
| 自動車公害対策部長 | 松葉 邦雄君 | |
| 交通需要マネジメント担当部長 | 山本 憲一君 | |
| 自然環境部長 | 高田 茂穗君 | |
| 廃棄物対策部長 | 西野 和雄君 | |
| 廃棄物技術担当部長 | 関 寿彰君 | |
| 参事 | 古川 芳久君 | |
| 環境評価部長 | 町 格君 | |
| 局務担当部長 | 平田 信幸君 | |
| 産業労働局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 総務部長 | 飯山 幸雄君 | |
| 同和対策担当部長 | 坂爪 正二君 | |
| 参事 | 百合 一郎君 | |
| 産業政策部長 | 樋口 勉君 | |
| 参事 | 帆刈 祥弘君 | |
| 参事 | 鈴木 房男君 | |
| 商工部長 | 大原 正行君 | |
| 参事 | 中村 晶晴君 | |
| 参事 | 橋本 直紀君 | |
| 農林水産部長 | 矢口 貴行君 | |
| 参事 | 和田 敏明君 | |
| 労働部長 | 渡邉 泰弘君 | |
| 雇用就業推進担当部長 | 友繁 佳明君 | |
| 労働調整担当部長 | 高橋 勝君 | |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 碇山 幸夫君 |
| 管理部長 | 長尾 至浩君 | |
| 事業部長 | 内村 修三君 | |
| 計画担当部長 | 石川 俊一君 | |
| 調整担当部長 | 高津 満好君 | |
| 参事 | 小山 利夫君 | |
| 参事 | 松村 進君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
都市計画局関係
・一般会計決算（説明）
・都市開発資金会計決算（説明）
環境局関係
・一般会計決算（説明）
産業労働局関係
・一般会計決算（説明）
・中小企業近代化資金助成会計決算（説明）
・農業改良資金助成会計決算（説明）
・林業改善資金助成会計決算（説明）
・沿岸漁業改善資金助成会計決算（説明）
中央卸売市場関係
・と場会計決算（説明）
○東野委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
本日は、都市計画局、環境局、産業労働局及び中央卸売市場関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより都市計画局関係に入ります。
初めに、都市計画局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○木内都市計画局長 都市計画局長の木内征司でございます。
都市計画局の事務事業につきましては、今後とも適切かつ円滑な運営に努めてまいる所存でございます。委員長を初め委員の皆様方にはご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元に配布しております名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、技監の勝田三良でございます。理事で航空政策担当の杉浦浩でございます。総務部長の野田一雄でございます。総合計画部長の中島守でございます。開発企画担当部長の福島七郎でございます。地域計画部長の小林崇男でございます。施設計画部長の只腰憲久でございます。航空政策担当部長の甲斐正彰でございます。外かく環状道路担当部長の成田隆一でございます。開発計画部長の田中享でございます。建築指導部長の森下尚治でございます。参事で東京圏都市づくり調査担当の河島均でございます。参事で防災都市づくり推進担当の萩原豊吉です。当委員会との連絡に当たらせていただきます参事で総務課長事務取扱の安井順一でございます。
以上で幹部職員の紹介を終わります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、都市計画局所管分及び平成十二年度東京都都市開発資金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○木内都市計画局長 平成十二年度決算の審議に当たりまして、当局の事業概要並びに決算の概要につきまして説明申し上げます。
お手元に配布しております薄い紙の決算概要をごらんいただきたいと思います。
開いていただいて一ページでございます。まず、事業概要でございます。
今日、社会経済状況が大きく変化する中、人口の集中や産業の拡大の受け皿づくりに追われてきた従来のようないわば需要対応型の都市づくりでは、課題の解決は困難であるというふうに認識しております。このため、近々東京の新しい都市づくりビジョンを公表し、目指すべき都市像を明確にして、その目標に向かって戦略的に都市づくりを進める政策誘導型の都市づくりへの転換を図ってまいる予定でございます。
このような中で、東京の都市づくりを行う上で中核的な役割を担っている当局が所管しております事務は、主に三つに区分されております。
記載のとおり、まず第一は、都市整備の基本的な事項に関することでございます。都市を総合的に整備するための長期的、基本的計画の立案並びに地域整備計画における国や区市町村、民間等との調整を行っております。
第二は、都市計画に関することでございます。都市の秩序ある発展を図るため、用途地域等の土地利用や道路、公園、下水道、鉄道等の都市施設、また、再開発や土地区画整理等の市街地の開発、さらには、災害に強い都市づくりの推進などの計画策定や事業調整等を行っております。
第三は、建築に関することでございます。都市計画など、諸計画に沿って建築計画の確認、許可を行うとともに、建築紛争の予防と調整、建築物の安全性の向上等に関する事務を行っております。
次に、二番目の決算の総括についてでございます。
まず、一般会計でございますが、歳入につきましては、予算現額一千百七億四千百万円、収入済額一千百十六億八百万円、収入率は一〇〇・八％でございます。
次に、歳出につきまして、予算現額一千三百五十五億四千三百万円、支出済額一千百十五億三千万円、翌年度繰越額百九十八億四千五百万円。したがって、不用額は四十一億六千八百万円でございます。今のは一般会計でございます。
次に、都市開発資金会計については、歳入は、予算現額百二億四千百万円、収入済額九十七億七千三百万円、収入率は九五・四％でございます。
歳出は、予算現額百二億四千百万円、支出済額九十七億七千百万円で、不用額は四億七千万円でございます。
以上、平成十二年度の都市計画局における決算概要について申し上げました。
引き続き詳細について総務部長より説明申し上げます。
○野田総務部長 最初に、お手元の平成十二年度一般会計歳入歳出決算説明書からご説明申し上げます。
一ページから三ページまでの決算の総括につきましては、ただいま局長からご説明申し上げましたので、私から四ページ以降の決算の内容のうち、収入、支出額の大きいもの及び予算現額との差が大きい項目を中心にいたしましてご説明申し上げます。
四ページをお開き願います。歳入のうち、七款の使用料及び手数料でございます。
収入済額は十七億三千四百万余円で、予算現額に対する収入率は一〇三・一％でございます。
主な内容といたしましては、二項四目の都市計画手数料でございまして、具体的には、一節の証明閲覧から五ページの二十三節、建築設備完了検査まででございます。これは、東京都事務手数料条例等に基づく手数料を収入したものでございます。
七ページをお開き願います。八款の国庫支出金でございます。
収入済額は十八億二千六百万余円で、予算現額に対する収入率は八七・四％でございます。
主な内容といたしましては、八ページ二項の国庫補助金でございます。収入済額は十七億七千三百万余円で、予算現額に対する収入率は八七・七％となっております。収入内訳の比較増減のうち、三目四節の市街地再開発事業費の三億八千四百万余円の収入減は、調布市国領駅北地区等の権利変換交渉が進展しなかったことによる減でございます。
少し飛びまして、一二ページをお開き願います。十一款の繰入金でございますが、このうち一項五目の都市開発資金会計繰入金は、先行取得した土地の処分収入等を同会計から繰り入れたものでございます。
一三ページをごらん願います。十二款の諸収入でございます。
このうち、三項三目、都市計画費貸付金元利収入の主なものは、二節、三節及び四節でございますが、これらは過去に貸し付けいたしました地下高速鉄道の建設費が帝都高速度交通営団から、首都高速道路の建設費が首都高速道路公団から、また、地下鉄大江戸線の建設費が東京都地下鉄建設株式会社からそれぞれ返済されたものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
一八ページをお開き願います。五款の都市計画費でございます。
これは、当局の一般会計の歳出全体の経費でございます。支出済額は一千百十五億三千万余円、翌年度繰越額百九十八億四千四百万余円で、予算現額に対する執行率は八二・三％でございます。
まず、一項の都市計画管理費の支出済額は、二十四億六千七百万余円で、予算現額に対する執行率は八六・四％でございます。一目の管理費は、職員費等の管理的経費でございます。
次に、二〇ページからの企画調査費でございますが、このうち、主なものは支出内訳4の建設発生土再利用促進事業でございます。これは、東京都建設発生土再利用センターの運営等に要した経費でございます。
二二ページをお開き願います。三目の水資源対策費でございます。
これは、利根川、荒川水系のダム開発に伴う水没地域住民の生活再建対策及び地域振興対策を推進するため、負担金等を支出したものでございます。
二三ページをごらん願います。四目の土地利用規制等調整費でございますが、これは、国土利用計画法に基づく土地取引の規制事務等に要した経費を支出したものでございます。
二四ページをお開き願います。二項の都市計画費でございますが、支出済額一千六十六億三千五百万余円、翌年度繰越額百九十八億四千四百万余円で、予算現額に対する執行率は八二・〇％でございます。このうち、一目管理費の主なものは、支出内訳1の職員費及び支出内訳3の都市開発資金会計繰出金でございます。
二七ページをお開き願います。二目の都市計画調査費でございますが、これは、都市計画に関する調査等に要した経費でございます。
三〇ページをお開き願います。三目の都市防災施設整備事業費でございます。
これは、防災生活圏促進事業等、防災まちづくり事業に要した経費を支出したものでございます。
三三ページをお開き願います。五目の土地区画整理助成費でございます。
これは、都市計画区域内において、土地区画整理事業を施行する組合及び公共団体等に対しまして、補助金等を支出したものでございます。
三四ページをお開き願います。六目の市町村土木補助費でございますが、これは、多摩地域の市町村が施行した公園、道路及び下水道の都市計画事業等に対しまして、補助金を支出したものでございます。
三五ページをごらん願います。七目の市街地再開発事業助成費でございます。
これは、都市再開発法に基づきまして、再開発組合等が実施した再開発事業に補助金等を支出したものでございます。
なお、不用額が生じた主な理由は、調布市国領駅北地区等の再開発事業において、権利変換のおくれなどにより、工事が予定どおり進まなかったことなどによるものでございます。
三六ページをお開き願います。八目の都市交通施設等助成費でございます。
支出内訳1の都市高速鉄道建設助成は、地下鉄の新線建設を促進するため、東京都交通局及び帝都高速度交通営団に対して補助金等を支出したものでございます。
なお、平成十二年度において営団地下鉄半蔵門線等の事業の遅延が見込まれたため、六十二億一千五百万余円を翌年度へ繰り越しいたしました。
次に、支出内訳2の首都高速道路公団出資金等でございますが、これは、同公団が施行する板橋足立線、中央環状新宿線の建設工事に対して、出資及び貸し付けを行ったものでございます。
なお、中央環状新宿線の大橋ジャンクション等の用地買収交渉及び関連工事の遅延が見込まれたため、百二十一億八千二百万円を翌年度へ繰り越しいたしております。
三七ページをごらん願います。支出内訳5の日暮里・舎人線整備事業でございますが、これは、事業主体である東京都地下鉄建設株式会社へ貸付金を支出したものでございます。
次に、支出内訳6の常磐新線整備事業は、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社に対して貸付金等を支出したものでございます。翌年度繰越額十四億四千七百万余円は、事業区間内の用地買収の難航及びそれに伴う路盤工事のおくれが見込まれたことによるものでございます。
次に、支出内訳7の東京臨海高速鉄道臨海副都心線整備事業は、事業主体である東京臨海高速鉄道株式会社へ出資金を支出したものでございます。
三八ページをお開き願います。九目の新都市建設公社助成費でございます。
これは、財団法人東京都新都市建設公社が市や町から受託施行した土地区画整理事業に要する経費を交付したものでございます。
三九ページをごらん願います。三項の建築行政費でございますが、支出済額は二十四億二千七百万余円で、予算現額に対する執行率は八九・六％でございます。一目の管理費は、人件費等の管理的経費でございます。
四一ページをお開き願います。二目の建築指導費でございます。支出内訳の1の建築指導事務は、建築基準法に基づく建築物の確認及び許可事務等に要した経費を支出したものでございます。
四二ページをお開き願います。支出内訳の3の建築行政交付金でございます。
東京都は、建築確認事務等の市への移管を進めております。これらの市の事務が円滑に執行されますよう経費の一部を補助金として支出したものでございます。
四三ページをごらん願います。三目の建築調査費でございます。
主なものは、支出内訳1の地域生活基盤施設整備事業等に要した経費でございます。
以上で一般会計の決算の説明を終わらせていただきます。
次に、都市開発資金会計につきまして、別冊の平成十二年度都市開発資金会計歳入歳出決算説明書によりましてご説明申し上げます。
都市開発資金会計は、都市開発資金の貸付けに関する法律に基づいて国から資金の貸し付けを受け、都市計画決定された都市施設用地等の先行取得を行うもので、この経理を明確にするため、特別会計を設けているものでございます。
決算の総括につきましては、先ほど局長からご説明申し上げましたので、詳細な内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開き願います。まず、歳入のうち、一款の二項、財産売り払い収入でございますが、これは、先行取得した用地を建設局等へ有償処分したことによる収入でございます。
五ページをごらん願います。二款の繰入金でございますが、これは、国からの借入金に対する元利償還金に充当するため、一般会計から繰り入れたものでございます。
七ページをお開き願います。歳出につきましてご説明申し上げます。
一款の用地費でございますが、支出済額は九十七億七千百万余円で、予算現額に対する執行率は九五・四％でございます。このうち、一目の用地買収費は、事務費等の管理経費を支出したものでございます。
八ページをお開き願います。二目の一般会計繰出金でございますが、先ほど歳入の項でご説明いたしました先行取得用地売り払い等に伴う財産収入の一部を一般会計に繰り出したものでございます。
最後に、三目の公債費会計繰出金でございますが、これは、国からの資金借り入れにかかわる元利金を償還するために、公債費会計に繰り出したものでございます。
以上で当局の平成十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 一つ、羽田空港移転跡地検討の計画と進ちょく状況。
二つ目には、二〇〇〇年度都市計画決定された地区計画、特定街区、再開発事業、区画整理事業等、区画整理等の一覧。
三つ目には、都心部での主な再開発や今後の開発計画など、大規模開発の一覧。
四つ目は、本決算における大きな不用額及び流用とその主な理由。
以上、四点お願いします。
○東野委員長 ほかにありませんか。--ただいま丸茂委員の方から資料要求がありました。これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で都市計画局関係を終わります。
○東野委員長 これより環境局関係に入ります。
初めに、環境局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○赤星環境局長 環境局長の赤星經昭でございます。
東野第三分科会委員長を初め委員の皆様には、平素から環境局所管の事務事業につきまして特段のご配慮を賜り、まことにありがとうございます。
環境局は自動車公害を初めといたしました、東京が直面いたします環境問題の解決に向け、局の総力を挙げて取り組んでおりますが、今後とも事務事業の執行に当たりまして、一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。
早速でございますが、お手元配布の環境局理事者名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介申し上げます。
総務部長の長谷川猛君でございます。企画担当部長の梶原康二君でございます。移管事業調整室長の小栗英夫君でございます。環境改善部長の薄厚一君でございます。環境改善技術担当参事の小島高志君でございます。自動車公害対策部長の松葉邦雄君でございます。交通需要マネジメント担当部長の山本憲一君でございます。自然環境部長の高田茂穗君でございます。廃棄物対策部長の西野和雄君でございます。廃棄物技術担当部長の関寿彰君でございます。スーパーエコタウン担当参事の古川芳久君でございます。環境評価部長の町格君でございます。局務担当部長で環境科学研究所次長の平田信幸君でございます。また、当委員会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の野口宏幸君でございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、環境局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○赤星環境局長 平成十二年度の環境局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要についてご説明申し上げます。
今日の東京には、自動車公害、有害化学物質、ヒートアイランド現象、ごみ問題など、環境に関します諸問題が山積し、多くの都民が危機感を抱いております。
こうした状況を踏まえまして、環境局では昨年の第四回都議会定例会におきまして、環境確保条例を制定いたしますとともに、自然保護条例を全面改正することにより、諸施策の充実を図ってまいりました。
また、今後推進すべき施策の方向を明らかにするため、平成十四年一月を目途に、東京都環境基本計画の改定を進めているところでございます。
それでは、お手元に配布してございます資料の平成十二年度決算概要の一ページをごらんいただきたいと思います。
当局所管の事務事業は大別いたしますと、次の四事業でございます。
まず第一は、環境保全対策を総合的に推進するための事業でございます。
第二は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動対策など、健康で安全な生活環境を確保するための事業でございます。
第三は、自然環境の保全と回復に関する事業でございます。
第四は、廃棄物対策の推進に関する事業でございます。
次に、一ページ中段の決算の総括をごらんください。
平成十二年度歳入歳出決算額の総括でございます。
歳入につきましては、予算現額の百五十億五千二百万円に対しまして、収入済額は百五十七億五千二百万円で、予算現額に対します収入率は一〇四・七％となっております。
次に、歳出について申し上げます。
予算現額の三百四億三百万円に対しまして、支出済額は二百七十三億二千三百万円、不用額は三十億八千万円で、予算現額に対します執行率は八九・九％となっております。
次に、二ページをごらんいただきたいと思います。
平成十二年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
第一に、省資源・省エネルギー意識の普及啓発等の地球温暖化対策やオゾン層保護対策など、地球環境保全対策に四千万円を支出いたしました。
第二に、ダイオキシン類の調査など、有害化学物質対策のために二億五千三百万円を支出いたしました。
第三に、ディーゼル車対策の推進など、自動車公害の解決のための施策や指定低公害車の購入に要する資金の助成など、九億八千三百万円を支出いたしました。
第四に、自然の保護と回復のため、緑化地区の指定や開発規制、保全緑地の公有化などに三十三億四千百万円を支出いたしました。
第五に、海面処分場の建設整備、廃棄物の埋立処分作業などに六十五億七千七百万円を支出いたしました。
以上、平成十二年度決算の概要についてご説明させていただきました。
詳細につきましては、引き続き総務部長よりご説明申し上げます。
○長谷川総務部長 それでは、私から、お手元の平成十二年度一般会計歳入歳出決算説明書によりご説明申し上げます。
表紙から二枚をめくっていただきますと、グリーンのページで総括となっております。一ページから四ページは総括説明でございます。
ただいま局長からご説明申し上げましたので、私からは、五ページ以降に記載してございます決算の内容につきましてご説明させていただきます。
なお、金額につきましては百万円未満を切り捨てて説明させていただきます。
初めに、歳入でございます。
説明書の五ページの左側の上段に記載してございます第七款、使用料及び手数料は、予算現額五十四億八百万円に対して、収入済額五十六億四千五百万円で、収入率一〇四・四％でございます。
これは、行政財産の使用許可に基づく使用料並びに東京都事務手数料条例、東京都公害防止条例、東京都廃棄物条例等に基づく諸手数料を収入したものでございます。これら手数料の内訳は七ページにかけて記載しております。
次に、八ページは第八款、国庫支出金です。
予算現額二億三千百万円に対して、収入済額二億五千二百万円で、収入率一〇八・八％でございます。
これは、水力発電施設周辺地域交付金、新エネルギー導入促進事業費及び大気汚染、水質汚濁監視設備の整備等に対する国庫補助金や、次の九ページにございます国の酸性雨測定局の管理運営に係る経費など、各種経費を補助金や委託金として収入したものでございます。
次に、一〇ページは第九款の財産収入です。
予算現額四千六百万円に対して、収入済額は四億一千三百万円で、収入率八八八・六％でございます。
これは、普通財産の賃貸借契約に基づく賃貸料収入、局所管職員住宅使用料等の収入や、次の一一ページにございます土地の売り払いに基づく代金を収入したものでございます。
次に、一二ページは第十一款の繰入金です。
予算現額一億六千八百万円に対して、収入済額は一億三千四百万円で、収入率七九・八％でございます。
これは、環境保全に関する普及啓発等の事業に充てるために、東京都環境保全基金の運用益から収入したものでございます。
次に、一三ページは第十二款の諸収入でございます。
予算現額九十一億九千七百万円に対して、収入済額九十三億六百万円で、収入率一〇一・二％でございます。
その内容は、一三ページから二一ページにかけて記載してございます。一三ページの延滞金、預金利子を初め、一四ページに記載の公害防止資金や保存樹林公有化資金の貸し付けに係る償還金や利子、一五ページに記載の一般廃棄物及び下水道汚泥埋立処分等の受託事業収入、一六ページに記載の交通事故の弁償金、不用品売り払い代金や一八ページに記載の庁舎管理費等の収入、二〇ページに記載の清掃工場からの余剰電力売り払い代金等について収入したものでございます。
次に、歳出についてご説明いたします。
二三ページをお開き願います。第六款、環境費でございます。
歳出合計は、予算現額が三百三億六千七百万円に対しまして、支出済額が二百七十二億八千七百万円で、執行率八九・九％でございます。
環境費には環境管理費、環境保全費、廃棄物費の三項がございます。
まず、一つ目の項、環境管理費でございます。目は管理費のみの設定となっております。予算現額が七十九億四千百万円に対しまして、支出済額七十八億七千八百万円、執行率が九九・二％でございます。
内容としましては、職員の人件費、嘱託員への報酬を支出したものでございます。
次に、二四ページをお開き願います。二つ目の項、環境保全費でございます。
目は八つに分かれております。予算現額が九十五億四千百万円に対しまして、支出済額が八十四億四千百万円、執行率は八八・五％でございます。
第一目の管理費でございますが、予算現額が十八億九千万円に対しまして、支出済額十五億八千八百万円、執行率は八四・〇％でございます。
内容としましては、局の一般管理事務費のほか、東京都環境審議会の運営、東京都公害防止条例施行事務、地球環境保全対策、ダイオキシン対策や内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモン対策の推進等に支出したものでございます。
次に、二八ページをお開き願います。第二目の助成指導費でございますが、予算現額五億九千百万円に対しまして、支出済額四億一千七百万円、執行率は七〇・五％でございます。
内容としましては、環境への負荷の低減のための指定低公害車の購入等に要する資金の助成、地域冷暖房の推進などに要した経費でございます。
次の二九ページは、第三目の大気汚染対策費でございます。
予算現額十四億五千八百万円に対しまして、支出済額十二億四百万円、執行率は八二・六％でございます。
内容は、次の三〇ページにかけて記載してありますように、大気汚染の防止のための工場等固定発生源に対する指導取り締まりや自動車公害対策及び大気汚染の状況を監視する業務に要した経費でございます。
次の三一ページは、第四目の水質土壌汚染対策費でございます。
予算現額八億八千百万円に対しまして、支出済額七億二千百万円、執行率は八一・八％でございます。
内容は、次の三二ページにかけて記載してありますように、水質汚濁防止を図るための発生源に対する指導取り締まり、水質汚濁の監視業務、土壌汚染対策や地下水の保全対策等に要した経費でございます。
次の三三ページは、第五目の騒音振動対策費でございます。
予算現額八千万円に対しまして、支出済額六千七百万円、執行率は八三・六％でございます。
内容といたしましては、騒音振動の防止を図るための指導取り締まり、東京国際空港周辺の民家の防音工事等に対する補助に要した経費でございます。
次の三四ページは、第六目の自然保護対策費でございます。
予算現額三十九億四千二百万円に対しまして、支出済額三十八億一千九百万円、執行率は九六・九％でございます。
内容は、次の三五ページにかけて記載してありますように、東京都自然環境保全審議会の運営、緑地保全地域の指定や管理、公有化等に要した経費でございます。
次の三六ページは、第七目のガス電気対策費でございます。
予算現額三千三百万円に対しまして、支出済額二千七百万円、執行率は八一・九％でございます。
内容は、産業保安対策としまして、高圧ガス、火薬類、電気工事士等の指導取り締まりに要した経費でございます。
次の三七ページは、第八目の環境科学研究所費でございます。
予算現額六億六千二百万円に対しまして、支出済額五億九千六百万円、執行率は九〇・〇％でございます。
内容は、環境保全対策に関する調査研究及び研究所の管理運営等に要した経費でございます。
次に、三八ページをお開き願います。三つ目の項、廃棄物費でございます。
目は三つに分かれております。予算現額百二十八億八千四百万円に対しまして、支出済額百九億六千七百万円、執行率は八五・一％でございます。
第一目の管理費でございます。予算現額三億三千百万円に対しまして、支出済額一億六千万円、執行率は四八・四％でございます。
内容は、廃棄物対策の業務に係る管理事務及び清掃事業の特別区移管後の調整等に要した経費でございます。
次に、四〇ページをお開き願います。第二目の廃棄物対策費でございます。
予算現額九十四億九千七百万円に対しまして、執行済額八十五億五千八百万円、執行率は九〇・一％でございます。
内容は、廃棄物の規制や資源循環の推進、廃棄物の埋立処分等に要した経費等でございます。
次に、四四ページをお開き願います。第三目の施設整備費でございます。予算現額三十億五千五百万円に対して、支出済額二十二億四千八百万円、執行率は七三・六％でございます。
内容は、海面処分場等の建設整備及び清掃事業用施設の撤去に要した経費でございます。
最後に、四五ページ以降の第十八款、諸支出金でございますが、廃棄物処理手数料の還付未済金の返還に要した経費や、次の四六ページにございます低公害車普及推進費補助金の返納に要した経費でございます。
以上で平成十二年度一般会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 六点お願いします。
一つは、都の一般会計決算額に占める環境保全局決算額の推移、十年分。
二点目は、自然保護対策費の予算、決算の推移、これも十年分。
三つ目には、緑地保全地域の指定箇所数及び公有化面積の推移、これは五年分で結構です。
四点目は、東京の二酸化炭素排出量の推移、五年分。
五点目は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準達成状況、これは五年分。
六点目は、都内のディーゼル車の保有状況と排ガス除却装着などの対策の実績。
以上です。
○東野委員長 ほかにございませんでしょうか。--ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で環境局関係を終わります。
○東野委員長 これより産業労働局関係に入ります。
初めに、産業労働局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○浪越産業労働局長 産業労働局長の浪越勝海でございます。
東野委員長を初め各委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして平素から特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今後とも事務事業の推進に当たりましては一層努力してまいる所存でございます。ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
引き続きまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
総務部長の飯山幸雄でございます。産業政策部長の樋口勉でございます。商工部長の大原正行でございます。農林水産部長の矢口貴行でございます。労働部長の渡邉泰弘でございます。同和対策担当部長の坂爪正二でございます。雇用就業推進担当部長の友繁佳明でございます。労働調整担当部長の高橋勝でございます。監理団体調整を担当しています参事の百合一郎でございます。産業政策を担当いたします参事の帆刈祥弘でございます。産業調査を担当いたします参事の鈴木房男でございます。商工施策を担当いたします参事の中村晶晴でございます。金融・観光を担当いたします参事の橋本直紀でございます。農林漁業技術改善を担当いたします参事の和田敏明でございます。さらに、本委員会との連絡に当たらせていただきます、参事で総務課長事務取扱の宮下茂でございます。企画調整課長の大野精次でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、産業労働局所管分及び平成十二年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算及び平成十二年度東京都農業改良資金助成会計決算及び平成十二年度東京都林業改善資金助成会計決算及び平成十二年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○浪越産業労働局長 平成十二年度決算の審議に当たり、産業労働局の事務事業並びに決算の概要についてご説明申し上げます。
十二年度の都内経済を振り返りますと、情報関連機器を中心として個人消費に一部明るさが見られたものの、企業倒産の増加が続いたほか、生産活動も依然として低調に推移し、中小企業を取り巻く環境は大変厳しい状況でした。
一方、雇用情勢は、東京を含む南関東の完全失業率は平成十一年の五・一％から平成十二年は四・八％と回復の兆しが見られましたが、その後、低下が続き、平成十三年七月には再び五・一％に達し、今後、さらに厳しくなることが予想されます。
こうした状況に的確に対応するため、産業労働局といたしましては、資金調達の円滑化や創業の場の提供などの面により産業に活力を与えるとともに、中小企業や農林水産業の経営の安定を図り、勤労者、高齢者、障害者の生活の安定を図るため、諸施策を強力に推進してまいりました。
以下、実施いたしました施策の概要についてご説明いたします。
第一に、労働対策についてでございます。
勤労者の労働条件の改善と充実を図るため、各種の労働相談や中小企業の雇用管理の改善に対する支援などを行う労働相談情報センター事業の拡充を図ってまいりました。
地域雇用就業対策につきましては、地方事務官制度が廃止されて、これまで国と都が一体となって推進してまいりました職業安定行政が国に一元化されました。そのため、一層の雇用就業対策を効果的に推進するために、関係行政機関や民間団体との連携の強化に努めてまいりました。
高齢者の雇用就業対策につきましては、高齢者の人材開発、就業相談、情報提供等の各種事業を、高齢者事業振興財団に対する助成を通じて高齢者の就業の促進を図るなど、再就職支援の強化に努めてまいりました。
また、職業能力の開発、向上のための施策といたしましては、求職者や在職者に対する公共職業訓練の実施に加え、民間企業が自主的に行う教育訓練に対する支援に努め、生涯能力開発給付金の活用を促進してまいりました。
第二に、中小企業対策でございます。
中小企業の経営の安定を図るため、経営相談、診断、指導の実施に努めるとともに、技術力の向上を図るため、試験研究機関による技術に関する相談、実地指導、技術者の育成等、積極的に支援いたしました。
起業家を目指す方が事業展開しやすい環境の整備を図るため、創業にかかわる相談、指導、人材育成講座等を実施するとともに、事業化を図るための研究開発事業に対する助成など、総合的な支援を実施いたしました。
商店街振興対策といたしましては、活力ある商店街育成事業や元気を出せ商店街事業などの商店街のハード、ソフト両面にわたる事業を積極的に支援してまいりました。
また、中小企業の資金調達の円滑化を図るため、中小企業制度融資により一兆七千八百八十六億円余の融資を行いました。
第三に、農林水産対策でございます。
生産基盤の整備事業では、土地基盤、環境施設等の整備を行う生産緑地保全事業などの農業基盤の整備事業、林業経営の安定、適切な森林管理のための林道の開設などを行う林業基盤の整備事業、魚礁の設置などを行う漁業基盤の整備事業を実施いたしました。
生産、流通施策の推進につきましては、農家などの温室整備、直売所の施設整備、水産業の冷凍冷蔵施設の整備等の支援を行いました。
さらに、農林災害対策といたしましては、農地及び農業用施設災害復旧、治山施設災害復旧等の災害対策などを実施いたしました。
資金調達の支援策といたしまして、農林水産業者が生産加工流通施設の整備及び経営の近代化を図るための資金を金融機関から借り入れる場合の利子補給など、生産者向けに各種の資金需要に応じてまいりました。
第四に、観光事業についてでございます。
この事業は、平成十三年四月に当局に移管されたものでございまして、平成十二年度は生活文化局が所管し、都の観光事業の振興充実を図るため、東京コンベンション・ビジターズビューローへの支援、多摩・島しょ地域観光施設等の整備事業への補助等を行ってまいりました。
簡単ではございますが、以上をもちまして平成十二年度決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
なお、詳細につきましては総務部長からご説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○飯山総務部長 それでは私から、資料に基づきまして、決算内容をご説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます産業労働局に係る決算資料は、一般会計と生活文化局からの受け入れ事業の一般会計及び四つの特別会計の決算説明書の合計六冊でございます。
まず、お手元の資料の東京都一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
事項が多岐にわたっておりますので、重点的に説明させていただきます。
また、金額につきましては、一万円未満を四捨五入して表現させていただきます。
ページは、各ページの上段の端に表示してございます。
三ページから五ページまでは、決算の総括でございます。
三ページをごらんいただきたいと存じます。歳入からご説明申し上げます。
歳入では、収入済額二千八百九十七億九千三百七十五万円、収入率九六・五％、歳出では、支出済額三千四百三十三億五千八百八十万円、翌年度繰越額五十億五千五百五万円、執行率九四・八％となっております。
それでは、決算の内訳についてご説明申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
九ページをお開きいただきたいと存じます。九ページは、分担金及び負担金でございます。
収入率は、一〇八・五％で、百三十五万七千円の収入増となっております。分担金及び負担金が収入増になりました理由は、中ほどの収入概要説明に記載してございますように、多摩川流域農業用取水設備工事の総事業費の一三％を水道局が負担することとなっておりますが、本工事の実績が上回ったことによる増でございます。
次に、一〇ページをごらんいただきたいと存じます。一〇ページから一三ページにかけましては、使用料及び手数料で、収入率は八〇・一％となっております。
まず、一〇ページの使用料でございますが、その内容は、一〇ページの表にございますように、職業技術専門校の授業料や労政会館等の施設の使用料を徴収したもので、収入率は八六・六％でございます。
使用料の収入が予算額を下回った理由は、一一ページの増減額説明に記載してございますように、産業技術研究所等の施設利用の実績が当初の見込みより減少したことによるものが主なものでございます。
次に、一一ページから一三ページにかけましては、手数料でございます。
内容は、証明閲覧や各種の試験、登録等の事務を行った場合に徴収したもので、収入率は六九・二％でございます。
手数料の収入が予算額を下回った理由は、一三ページの増減額説明にございますように、輸出信用補償におけるてん補契約の実績が減少したことによるものが主なものでございます。
次に、一四ページをお開きいただきたいと存じます。一四ページから一七ページにかけましては、国庫支出金でございます。
まず、一四ページの国庫負担金でございますが、これは職業能力開発事業や治山施設災害復旧事業など、国の支出が義務づけられている事業に対して国から交付されるものでございまして、収入率は八二・三％となっております。
次の一五ページから一六ページは、国庫補助金でございます。収入率は六三・九％でございます。
国庫補助金が予算額を下回った理由は、一六ページの増減額説明に記載してございますように、林道災害復旧等における事業計画の変更による減額が主なものでございます。
次に、一七ページをごらんいただきたいと存じます。一七ページは、委託金でございます。収入率は六八・八％で、十六億四十七万円の収入減となっております。
委託金は、国の仕事を地方自治体がかわって行った場合に、その経費を全額国が負担するものでございます。委託金の収入が減少した理由の主なものは、一七ページ下段の増減額説明に記載してございますように、生涯能力開発等助成給付事業の実績が当初の予定より少なかったことによるものでございます。
次に、一八ページをごらんいただきたいと存じます。一八ページから一九ページは財産収入でございます。
これは、当局所管の土地建物の賃貸料や出資に対する配当金、物品の売り払い代金等を収入したもので、収入率は九二・五％となっております。
次に、二〇ページをごらんいただきたいと存じます。二〇ページから二一ページは繰入金でございます。
これは、中小企業近代化資金助成会計と農業改良資金助成会計及び中小企業振興基金、さらには緊急地域雇用特別基金からの繰入金を受け入れたものでございます。収入率は八二・五％となっております。
次に、二二ページをごらんいただきたいと存じます。二二ページから三二ページにかけましては諸収入でございます。
収入率は九九・五％となっております。
諸収入の主なものは、二三ページの貸付金元利収入でございまして、この大部分は中小企業融資資金の預託金の返還金でございます。
以上が歳入の状況でございます。
引き続きまして、歳出についてご説明申し上げます。
三五ページをごらんいただきたいと存じます。
労働経済費全体では、予算現額三千六百二十一億五千八百六十二万円に対しまして、支出済額は三千四百三十三億五百八万円、翌年度繰越額が五十億五千五百五万円、不用額が百三十七億九千八百四十八万円、執行率は九四・八％となっております。
以下、事項別にご説明申し上げます。
まず、三五ページから三六ページは労働経済管理費でございます。
これは、労働経済行政の管理事務に従事する職員の人件費や各種調査等に要した経費でございまして、執行率は九二・一％となっております。
次に、三七ページをごらんいただきたいと存じます。三七ページから四一ページにかけましては労働費でございます。
三七ページにございますように、労働費の支出済額は二百六十四億九千三百五十三万円で、執行率は八八・四％となっております。
その内容を順次ご説明いたします。
まず、三八ページは労政費でございます。これは、労政事務所等で実施している労働教育や労働相談等に要した経費でございまして、執行率は九三・〇％となっております。
次の三九ページは就業促進費でございます。緊急雇用対策、高年齢者就業センターの運営やシルバー人材センターに対する助成金等を支出したものでございます。執行率は九二・二％でございます。
次に、四〇ページでございますが、職業能力開発費でございます。
これは、職業技術専門校が行っている各種の職業訓練事業に要する経費や民間企業が行う職業訓練に対して支給される生涯能力開発等助成給付事業に要した経費でございます。執行率は七七・一％で、二十五億一千二百六十三万円の不用額が生じております。不用額が生じた主な理由は、国からの委託事業として実施しております生涯能力開発等助成給付金の支給実績が減少したことによるものでございます。
以上が労働費の決算内容でございます。
次に、四二ページから四六ページにかけましては、商工業振興費でございます。
これは、産業構造の転換が進む中で、東京の産業の維持、発展を図るため、中小企業の支援に要した経費でございます。
四二ページにございますように、支出済額は二千九百三十八億五千二百七十三万円で、執行率は九七・三％となっております。
その内訳をご説明申し上げます。
まず、四三ページの経営基盤整備費でございますが、これは、中小企業の経営の安定を図るために、商工会、商工会議所等における各種の相談、指導、中小企業振興センターによる総合的な支援及び試験研究機関による技術の研究や指導等に要した経費でございます。執行率は九二・二％となっております。
次に、四四ページは構造変化対応支援費でございます。
これは、新たな事業分野を切り開く起業家の創業活動を支援するためのＴＯＫＹＯ起業塾や創業の場の提供等に要した経費でございまして、執行率は八七・五％でございます。
次に、四五ページは業種別振興対策費でございます。
これは、業種別活性化対策など中小企業の多様な業種業態に応じた支援を行うため、業界団体が行う製品開発や市場開拓、人材育成等の助成に要した経費及び中小企業の国際化支援、国際展示場の運営等に要した経費でございまして、執行率は八六・三％となっております。
次に、四六ページは金融事業費でございます。
これは、中小企業の金融の円滑化を図るために行っている中小企業制度融資や信用保証料補助に要した経費でございまして、執行率は九七・九％となっております。
なお、平成十二年度の融資実績は一兆七千八百八十六億円でございます。
以上が商工業振興費の決算の内容でございます。
次の四七ページから五三ページにかけましては、農林水産費でございます。
四七ページにございますように、農林水産費の支出済額は百五十七億六千百二十三万円で、執行率は七一・八％となっております。
まず、次の四八ページの農業費は、農業基盤整備事業や農業団体の指導等に要した経費でございまして、執行率は八七・一％となっております。
次に、四九ページは林産費でございます。
これは、造林や林道整備、治山事業等に要した経費でございまして、執行率は八六・三％となっております。
次に、五〇ページは水産費でございます。
これは、漁業基盤整備事業及び漁業調整委員会の運営に要した経費でございまして、執行率は九五・二％となっております。
次に、五一ページは緑化推進費でございます。
これは、公共施設等の緑化を推進するために、苗木の生産供給に要した経費でございまして、執行率は八七・六％となっております。
なお、平成十二年度に購入した苗木は二十五万二百三十九本でございます。
次に、五二ページは農林災害復旧費でございます。
これは、農地、農業用施設、林道及び治山施設の災害復旧等に要した経費で、執行率は二八・七％でございます。
次の五三ページは小笠原振興費でございます。
これは、小笠原諸島における農業基盤の整備や漁業振興施設の整備等に要した経費でございまして、執行率は九七・二％となっております。
以上が農林水産費の決算内容でございます。
次に、五四ページは施設整備費でございます。
これは、中ほどの支出内訳の表に掲げてございますように、労政事務所や職業技術専門校など、当局が所管しております諸施設の整備に要した経費で、執行率は八二・六％でございます。
次の五五ページは諸支出金でございます。
これの主なものは、過年度に交付を受けた国庫支出金の受け入れ超過分を国へ返納するため支出したものでございます。
次に、生活文化局からの受け入れ事業の一般会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
まず、三ページの決算の総括について、歳入からご説明申し上げます。
歳入では、収入済額一億九千二百九十八万円、収入率九六・九％、歳出では、支出済額七億一千三百十九万円、執行率九四・四％となっております。
次に、各項目についてご説明いたします。
九ページをお開きいただきたいと存じます。九ページは使用料及び手数料でございます。収入率は九七・二％となっております。
使用料については、ユースホステルの使用料を徴収したもので、収入率は九七％でございます。
次に、一〇ページの手数料でございますが、旅行業登録手数料、通訳案内業免許手数料を徴収したものでございます。収入率は九八・六％でございます。
次に、一一ページの諸収入でございます。収入率は九五・七％となっております。ユースホステル利用者の賄い費収入が主なものでございます。
次に、一五ページの歳出についてご説明いたします。
これは観光レクリエーション事業の推進等に要した経費でございまして、執行率は九四・四％でございます。
以上が一般会計の内容でございます。
引き続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。
お手元の資料の東京都中小企業近代化資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページは決算の総括でございます。
歳入では、予算現額百七十七億四千六百万円、収入済額百八十億五千五百五十二万円、収入率一〇一・七％。歳出では、予算現額百七十七億四千六百万円、支出済額百三十三億二千四百八十三万円、執行率七五・一％となっております。
この会計は、中小企業並びに中小企業の協同組合に対し、設備の近代化と事業の共同化を図るため、低利の資金を貸し付けるものでございます。本会計の財源は、過去に貸し付けた資金の返還金であります事業収入、国からの補助金、都の一般会計からの繰入金等から成っており、これらの不足分を都債で賄っております。
次に、二ページでございますが、十二年度の歳入は、合計欄をごらんいただきますと、予算現額に対し三億九百五十二万円の収入の増となっております。収入が増加した主な理由は、繰越金が増加したことによるものでございます。
八ページ及び九ページには、歳出の決算内訳がございます。
設備近代化資金、高度化資金の利用は、景気の低迷等の影響もあり、貸付実績が低下しております。
以上がこの会計の内容でございます。
次に、東京都農業改良資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページは決算の総括でございます。
歳入では、予算現額一億八千五百万円、収入済額一億一千二百十二万円、収入率六〇・六％。歳出では、予算現額一億八千五百万円、支出済額一億四百十一万円、執行率五六・三％となっております。
この会計は、農業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、農業生産力の増強と農業経営の安定を図るものでございます。
歳入でございますが、本会計の財源は、先ほどの近代化資金会計と同様な構成となっておりまして、十二年度の収入は、二ページの合計欄にございますように、収入率が六〇・六％となっております。
収入減が生じました主な理由は、繰入金と都債の減少によるものでございます。
八ページには、歳出の決算内訳がございます。
執行率の低い理由は、利用実績が当初の見込みを大幅に下回ったことによるものでございます。
次に、東京都林業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページは決算の総括でございます。
歳入では、予算現額三千八百万円、収入済額七千五百五十六万円、収入率一九八・八％。歳出では、予算現額三千八百万円、支出済額一千四百四十六万円、執行率三八・一％となっております。
この会計は、林業従事者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、林業経営の安定を図るものでございます。
本会計の歳入は、二ページの合計欄にございますように、収入率は一九八・八％となっております。
収入が増加した主な理由は、繰越金が増加したことによるものでございます。
八ページには、歳出の決算内訳がございます。
執行率が低い理由は、利用実績が当初の見込みを大幅に下回ったためでございます。
最後に、東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
一ページは決算の総括でございます。
歳入では、予算現額五千百万円、収入済額五千二百五十一万円、収入率一〇三％。歳出では、予算現額五千百万円、支出済額四千三万円、執行率七八・五％となっております。
この会計は、沿岸漁業者に対し無利子の資金を貸し付けることにより、沿岸漁業の経営の安定を図るものでございます。
本会計の歳入は、二ページの合計欄にございますように、収入率は一〇三・〇％となっております。
八ページには、歳出の決算内訳がございます。執行率が低い理由は、貸付実績の低下でございます。
以上、大変雑駁ではございますが、平成十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 四点お願いします。
一つは、国の安定化特別保証融資の貸し付けと返済状況及び代位弁済の状況。
二点目、都の制度融資の貸付実績と代位弁済の推移、これは十年分お願いします。
三点目は、産業空洞化と都内産業への影響について。
四点目は、元気を出せ商店街事業の申請件数、金額、決定件数と金額の推移。
以上です。
○東野委員長 ほかにありませんか。--ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で産業労働局関係を終わります。
○東野委員長 これより中央卸売市場関係に入ります。
初めに、中央卸売市場長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○碇山中央卸売市場長 中央卸売市場長の碇山幸夫でございます。
東野委員長を初め各委員の先生方におかれましては、日ごろから中央卸売市場所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜り、まことにありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
本日からは平成十二年度のと場会計決算につきましてご審議を賜ることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、お手元に配布いたしてございます名簿に従いまして、当市場の幹部職員を紹介させていただきます。
管理部長の長尾至浩でございます。事業部長の内村修三でございます。計画担当部長の石川俊一でございます。調整担当部長の高津満好でございます。築地市場再整備担当参事の小山利夫でございます。築地市場再整備技術担当参事の松村進でございます。当委員会との連絡に当たります、総務課長の佐藤守でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 次に、碇山市場長から発言を求められておりますので、これを許します。
○碇山中央卸売市場長 冒頭、東京食肉市場で発見されました牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病の関係についてご報告を申し上げます。
この関係につきましては、従来から、産業労働局、衛生局、中央卸売市場、関係局で防疫推進会議を立ち上げ、これまで九月十日の事件発生以来対応しておったわけでございますが、十月十日、水曜日でございますが、東京都中央卸売市場食肉市場におきましてと畜解体をいたしました三百三頭のうち、二十六頭の検体を用いて厚生労働省が技術研修を実施したところ、いわゆる狂牛病が疑われる牛が一頭発見されたとの連絡が入ったものでございます。これは十月十一日、木曜日、午後十時に厚生労働省から入ったものでございます。
これによりまして、危機管理体制の強化というような観点から、いわゆる狂牛病が疑われる牛一頭が発見された以上、安全確認の体制が整うまでの間、食肉市場からの枝肉及び内臓の流通を差しとめるということにしたものでございます。これが基本的考え方でございます。
当面の措置といたしまして、十月十日、水曜日並びに十月十一日、木曜日にと畜解体しました牛の枝肉、内臓の回収を指示いたしました。加えまして、十月十二日、金曜日以降でございますが、十月十七日、水曜日までの間、生体の搬入を停止するとの措置をとったものでございます。
その後、十月十二日、木曜日になりまして、午後十時三十八分に厚生労働省から、いわゆるウエスタンブロット法、当初の検査とはまた違った方法でございますが、このウエスタンブロット法によりまして再度の検査の結果、いわゆるシロというんでしょうか、陰性との連絡があったものでございます。
これによりまして、当中央卸売市場は、出荷自粛をしていたすべての枝肉及び内臓の販売自粛、自主回収を解除したものでございます。
今後、十八日の木曜日以降に全頭数のスクリーニング検査、これが当食肉市場の中の検査員によって実施されます。これによりすべての牛の安全確認がされますので、と畜解体を再開するものでございます。
加えまして、従来から私ども危機管理ということで特にやっておりました、例えば特定危険部位の焼却、あるいは、と畜に関しまして、入荷に当たりましての履歴の申告書、あるいは肉骨粉を使っていないという非使用証明書、これについては継続してまいる考えでございまして、このようなことを含めまして十八日以降も引き続き危機管理体制、食品の安全流通という観点から万全を期してまいる考えでございます。
以上でございます。
○東野委員長 発言は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都と場会計決算を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○碇山中央卸売市場長 平成十二年度東京都と場会計決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要をごらんいただきたいと思います。
表紙をおめくりいただきまして、1の事業概要でございますが、東京都立芝浦屠場は、食用に供する獣畜を衛生的にと畜解体処理いたしまして、都民に対する食肉供給の安定に貢献するとともに、全国の食肉流通の中心としての機能を果たしてございます。
この事業でございますが、ごらんのように二つに区分されます。
まず、（1）でございますが、と場の管理運営に関することでございます。
牛等の大動物あるいは豚等の小動物等を衛生的かつ近代的な生産ラインでと畜解体をいたしまして新鮮な枝肉を供給いたしますとともに、と畜解体作業に必要な施設の維持管理等を行ってございます。
次の（2）、と場の施設整備に関することでございますが、と畜場法施行規則改正に伴うと畜衛生改善工事等を行っております。
次に、2の決算の総括でございますが、歳入は、予算現額の六十三億四千四百万余円に対しまして、収入済額は五十九億七千二百万余円で、予算現額に対します収入率は九四・二％でございます。
一方、歳出は、予算現額の六十三億四千四百万余円に対しまして、支出済額は五十九億七千二百万余円、この不用額は三億七千万余円で、予算現額に対します執行率は九四・二％でございます。
次に、3の平成十二年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。
まず、（1）のと畜解体事業でございますが、処理実績は、牛等の大動物が八万五千四百七頭、豚等の小動物が二十七万七千八百三頭、合計いたしまして三十六万三千二百十頭となってございます。
次に、（2）のと場施設整備でございますが、大動物棟及び小動物棟のと畜衛生改善工事等を実施いたしました。
以上、平成十二年度東京都と場会計決算概要についてご説明申し上げました。
なお、事業の詳細につきましては管理部長から説明させていただきます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長尾管理部長 それでは引き続きまして、平成十二年度東京都と場会計決算の内容につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりご説明申し上げます。
上部の端にページを振ってありますが、一ページから三ページまでは、ただいま市場長から決算概要としてご説明申し上げました。私からは四ページ以降の決算の内容についてご説明させていただきます。
四ページをお開きいただきたいと存じます。
まず、歳入でございますが、使用料及び手数料につきましては、予算現額九億九千二百二十八万円に対しまして、収入済額は八億五千八十四万余円で、収入率は八五・七％でございます。
このうち、と畜使用料は、牛等の大動物及び豚等の小動物のと畜解体事業に係りますと畜使用料で、収入済額は八億五千十八万余円でございます。収入率が八五・八％となりましたのは、と畜解体処理実績の減によるものでございます。
中段のと場手数料ですが、表のように、と畜証明に係る手数料収入等でございまして、収入済額は六十六万余円でございます。
五ページをごらん願います。国庫支出金でございますが、これは、大動物棟及び小動物棟のと畜衛生改善工事に対します国からの国庫補助金収入でございます。収入済額は一億三千六百五十六万円で、収入率は九六・五％でございます。
中段の繰入金でございますが、これは、と場事業に対します一般会計からの繰入金でございまして、収入済額は四十億五千三十八万余円で、収入率は九五・三％でございます。
恐れ入りますが、六ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は一億九千七百十四万余円でございます。
収入の内訳は、すぐ下の段の都預金利子、中段の物品売り払い代金及び次の七ページにございます雑入となっております。
七ページ、下段の都債でございますが、これは施設整備費に対するもので、収入済額は六億七千九百万円、収入率は九六・九％でございます。
次の八ページの繰越金は、前年度から繰り越したものでございまして、収入済額は五千九百一万円で、収入率は一〇〇％でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、歳出に入らせていただきます。
九ページをごらんいただきたいと存じます。
と場事業費は、予算現額六十三億四千四百一万円に対し、支出済額五十九億七千二百九十四万余円で、執行率は九四・二％でございます。
内訳といたしまして、まず三行目の管理費でございますが、これはと場事業の管理運営に要しました人件費でございます。支出済額は二十三億一千二百九十一万余円で、執行率は九七・九％でございます。
一〇ページをお開き願います。運営費でございます。
これは、と場施設の維持管理及びと畜解体作業に要しました経費でございまして、支出済額は十五億八千二百十三万余円で、執行率は八七・二％でございます。
経費の内容は、このページから一二ページにかけて記載してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
続きまして、一三ページをお開き願います。施設整備費でございます。
これは、と場施設の整備に要した経費でございまして、支出済額は十三億六千四百九万余円で、執行率は九四・六％でございます。
施設整備の執行内訳は一覧表のとおりでございます。
一四ページをお開きいただきたいと存じます。公債費会計繰出金でございます。
これは、と場事業に係る都債の元金償還及び利子等の支払いに要した経費でございます。支出済額は七億一千三百八十万余円で、執行率は九八・六％でございます。
以上をもちまして平成十二年度東京都と場会計決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 一点お願いします。
食肉市場の改築工事の計画、予算、工事発注など、経過がわかるもの。
以上です。
○東野委員長 ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で中央卸売市場関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時二十八分散会
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