委員長 | 馬場 裕子君 |
副委員長 | いなば真一君 |
副委員長 | 大山とも子君 |
中屋 文孝君 | |
野上じゅん子君 | |
林田 武君 | |
清水ひで子君 | |
相川 博君 | |
花川与惣太君 | |
木内 良明君 |
欠席委員 なし
出席説明員福祉局 | 局長 | 前川 燿男君 |
次長 | 藤堂 義弘君 | |
技監 | 荻野 忠君 | |
総務部長 | 上條 弘人君 | |
生活福祉部長 | 上野 純宏君 | |
高齢者部長 | 若林 統治君 | |
子ども家庭部長 | 笠原 保君 | |
障害福祉部長 | 高橋 義人君 | |
保険部長 | 吉川 和夫君 | |
企画担当部長 | 村山 寛司君 | |
施設調整担当部長 | 反町 純夫君 | |
参事 | 有留 武司君 | |
参事 | 菅原 眞廣君 | |
衛生局 | 局長 | 今村 皓一君 |
技監 | 荻野 忠君 | |
総務部長 | 櫻井 巖君 | |
企画担当部長 | 齋藤 進君 | |
健康推進部長 | 長岡 常雄君 | |
生活環境部長 | 河津 英彦君 | |
医療計画部長 | 奥田 匠君 | |
医療福祉部長 | 金田麻里子君 | |
薬務部長 | 大屋 喜重君 | |
病院事業部長 | 押元 洋君 | |
健康づくり施策調整担当部長 | 菊地 輝雄君 | |
病院企画担当部長 | 大塚 孝一君 | |
参事 | 木村 豊彦君 | |
参事 | 梶山 純一君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
福祉局関係
・一般会計決算(説明)
・母子福祉貸付資金会計決算(説明)
・心身障害者扶養年金会計決算(説明)
衛生局関係
・一般会計決算(説明)
○馬場委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会第二分科会を開会いたします。
このたび、第二分科会委員長に選任いただきました馬場でございます。最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきます。
今年度から決算の審査方法が新しくなりました。何分ふなれでございます。副委員長初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思います。よろしくご協力お願いを申し上げます。
初めに、本分科会の議席につきまして申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の日程につきましては、打合会におきまして、お手元配布の本分科会の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は、齊藤さゆりさんです。馬場美紀さんです。議案調査課の担当書記は、円谷具隆さんです。
よろしくお願いをいたします。
〔書記あいさつ〕
○馬場委員長 本日は、福祉局及び衛生局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は、説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思います。ご了承願います。
これより福祉局関係に入ります。
初めに、福祉局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○前川福祉局長 福祉局長の前川燿男でございます。
委員長初め委員の皆様方には、日ごろから私どもの福祉行政につきまして特段のご指導を賜り、厚く御礼を申し上げます。
福祉局は、平成十三年四月に、旧福祉局と旧高齢者施策推進室を組織統合し、高齢者福祉、子ども家庭福祉、障害者福祉、生活保護などの生活福祉、国民健康保険など福祉行政全般にわたる事務事業を所管しております。
福祉局では現在、昨年、平成十二年十二月に策定した東京都福祉改革推進プランに基づきまして、利用者本位の新しい開かれた福祉のシステムの実現を目指す福祉改革の取り組みを進めております。
今後は、これをさらに発展、具体化させ、福祉改革を引き続き推進してまいる所存でございますので、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、ご審議をいただくに先立ちまして、福祉局の幹部職員をご紹介申し上げます。
福祉局次長の藤堂義弘でございます。技監の荻野忠でございます。総務部長の上條弘人でございます。生活福祉部長の上野純宏でございます。高齢者部長の若林統治でございます。子ども家庭部長の笠原保でございます。障害福祉部長の高橋義人でございます。保険部長の吉川和夫でございます。企画担当部長の村山寛司でございます。施設調整担当部長の反町純夫でございます。連絡調整担当参事の有留武司でございます。山谷対策担当参事の菅原眞廣でございます。そして、当委員会との連絡を担当いたします、総務課長の藤井芳弘でございます。同じく、計理課長の猪熊純子でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、福祉局所管分、平成十二年度東京都母子福祉貸付資金会計決算及び平成十二年度東京都心身障害者扶養年金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○前川福祉局長 平成十二年度の旧福祉局及び旧高齢者施策推進室関係決算の審議に当たりまして、事業概要及び決算の概要についてご説明を申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開き願いたいと存じます。
事業概要でございますが、まず第一の高齢者福祉に関することといたしましては、平成十二年四月から導入された介護保険制度の円滑な運営を図るための取り組みを初め、高齢者の自立支援や社会参加を促進するため、高齢者在宅サービス事業等を実施しております。また、高齢者福祉施設等の整備及び運営指導を行っております。
第二の子ども家庭福祉に関することといたしましては、少子化の一層の進行や保護者の就労形態の多様化など、子どもと家庭を取り巻く環境の変化に対応するため、子どもの健全育成及び保育対策を推進いたしております。また、児童福祉施設等の整備及び運営指導、ひとり親家庭及び女性の福祉などに取り組んでおります。
第三の心身障害者児福祉に関することといたしましては、障害者の地域における自立を支援するため、心身障害者の在宅福祉の推進及び就労と社会参加の促進に取り組むとともに、心身障害者児福祉施設の整備及び運営指導などを行っております。
第四の生活福祉等に関することといたしましては、生活保護法などに基づく低所得者への援護を行うほか、福祉のまちづくりの推進、福祉人材の養成、確保、山谷対策及び国民健康保険に関する事業などを行っております。
次に、二ページをお開きいただいて、決算の総括をごらんください。
平成十二年度歳入歳出決算は、旧福祉局及び旧高齢者施策推進室の一般会計のほか、福祉局が所管する母子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
まず、旧福祉局の一般会計でございますが、歳入につきましては、予算現額四百九十四億三千百万余円に対しまして、収入済額は四百八十九億九千二百万余円で、予算現額に対する収入率は九九・一%となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額三千六億八千四百万余円に対しまして、支出済額は二千八百八十一億三千万余円、不用額は百二十五億五千三百万余円で、予算現額に対する執行率は九五・八%となっております。
続きまして、旧高齢者施策推進室の一般会計についてご説明いたします。
歳入につきましては、予算現額五百四億七千九百万余円に対しまして、収入済額は四百七十五億二千七百万余円で、予算現額に対する収入率は九四・二%となっております。
次に、歳出につきましては、予算現額二千六百十二億一千万余円に対しまして、支出済額は二千三百八十六億八千四百万余円、翌年度繰越額は三十四億三千八百万余円で、不用額は百九十億八千七百万余円となり、予算現額に対する執行率は九一・四%でございます。
続きまして、特別会計についてご説明いたします。
まず、母子福祉貸付資金会計でございます。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭に対し母子福祉資金の貸し付けを行うため設置をいたしております。
予算現額は、歳入、歳出ともに三十八億七百万円でございます。これに対し、収入済額四十億五千百万余円、支出済額三十二億八千五百万余円でございまして、予算現額に対しまして、収入率一〇六・四%、執行率八六・三%となっております。七億六千六百万余円の歳計剰余金は、翌年度への繰り越しとなっております。
次に、心身障害者扶養年金会計でございます。
本会計は、東京都心身障害者扶養年金制度を運用するため設置しております。
予算現額は、歳入、歳出ともに三十九億四千二百万円であるのに対し、収入済額三十八億二千七百万余円、支出済額三十八億余円でございまして、予算現額に対しまして、収入率九七・一%、執行率九六・四%となっております。二千七百万余円の歳計剰余金は、翌年度への繰り越しとなっております。
次に、三ページをごらん願います。平成十二年度に実施しました主な事業についてご説明申し上げます。
第一は、高齢者福祉施策でございます。
介護保険の施行に伴い、保険者である区市町村の介護保険財政の安定化を図るため、東京都介護保険財政安定化基金を設置するなど、介護保険制度施行関連の事業を実施いたしました。
また、十二年三月に策定した東京都介護保険事業支援計画に基づき、特別養護老人ホーム等の計画的な整備に努めてまいりました。
さらに、区市町村が地域の実情に応じて高齢者施策を主体的に展開できるよう包括的に補助する高齢者いきいき事業を新たに実施いたしました。
第二は、子ども家庭福祉施策でございます。
まず、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、地域における子育て支援の拠点となる子ども家庭支援センター事業の一層の拡充を図りました。
次に、保育事業につきましては、仕事と子育ての両立を支援するため、ゼロ歳児保育特別対策などによりゼロ歳児定員の増員を図るなど、保育サービスの充実に努めてまいりました。
このほか、ひとり親家庭の自立を支援していくために、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について、派遣時間帯の延長などの充実を実施いたしました。
第三は、障害者児福祉施策でございます。
まず、在宅の障害者に対し、身近な地域において総合的な相談体制を確立し、自立生活を支援していくために、障害者地域自立生活支援センター事業を拡充いたしました。
次に、保護者等の事情により、一時的に家庭における介護が困難になった心身障害者児を緊急に保護する心身障害者児緊急保護事業を拡充いたしました。
これとともに、障害者の地域での居住を促進するため、知的障害者の自立生活を援護、指導する知的障害者生活寮事業の拡充に引き続き努めてまいりました。
第四は、新しい福祉の基盤づくりでございます。
区市町村が地域の実情に応じて、主体的かつ早期にサービス提供の基盤整備を図ることができるよう包括的に補助を行う福祉改革推進事業を開始いたしました。
また、痴呆性高齢者など判断能力が不十分な方の福祉サービス利用を援助する地域福祉権利擁護事業を実施いたしました。
さらに、福祉のまちづくりを推進するため、だれにも乗りおりしやすいバス整備事業を拡充いたしました。
以上が平成十二年度の旧福祉局及び旧高齢者施策推進室における決算概要でございます。
なお、詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○上條総務部長 それでは、引き続きましてご説明申し上げます。
お手元に四冊の決算説明書をお配りしてございますが、最初に、一番厚い旧福祉局の一般会計決算説明書からご説明させていただきます。
まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
福祉局で計上いたしました歳入は、予算現額四百九十四億三千百八十九万余円、収入済額四百八十九億九千二百八万余円、差し引き四億三千九百八十万余円の収入減であり、予算現額に対する収入率は九九・一%でございます。
次に、歳出でございます。三ページをごらん願います。
福祉局で計上いたしました歳出は、予算現額三千六億八千四百十二万余円、支出済額二千八百八十一億三千七十三万余円、不用額は百二十五億五千三百三十八万余円、執行率は九五・八%となっております。
続きまして、歳入のそれぞれの科目についてご説明申し上げます。
五ページをお開き願います。第六款、分担金及び負担金でございます。
児童福祉施設及び心身障害者施設の入所者の自己負担金などを収入したものでございます。収入済額は三億六千九百三十七万余円、収入率は一〇三・三%となっております。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料でございます。
条例に定める福祉施設の使用料などを収入したものでございます。収入済額は二億七千六百二十八万余円、収入率は一四五・九%となっております。
次に、一〇ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
都の福祉事業に対する国からの支出金を計上しております。収入済額は三百五十一億九千三百七十五万余円、収入率は九六・九%、予算現額に対して十一億二千八百二十四万余円の収入減となっております。これは、児童福祉事業対策費等の実績減により、国庫補助金の受け入れが減ったことなどによるものでございます。
一〇ページから一七ページにかけましては、生活保護費などに対する国庫負担金を、一八ページから二三ページにかけましては、社会福祉施設整備助成費などに対する国庫補助金を、二四ページから二八ページにかけましては、社会福祉統計費などに対する国庫委託金をそれぞれ記載してございます。
恐れ入ります、二九ページをお開き願います。第九款、財産収入でございます。
財産の貸し付けによる収入などを計上しております。収入済額は六千十万余円、収入率は八四・六%となっております。
三一ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
東京都の行う福祉事業に対して寄せられた寄附金を計上しております。収入済額は百六十九万余円となっております。
次に、三二ページをお開き願います。第十一款、繰入金でございます。
地域福祉振興基金を財源として実施する事業に要する経費を基金から一般会計に繰り入れたものでございます。収入済額は四十億二千二百六十一万余円、収入率は九九・八%となっております。
次に、三三ページをごらん願います。第十二款、諸収入でございます。
各種貸付金の元金や利子、社会福祉施設収入など、三三ページから四七ページにかけて、各項目ごとに収入額を記載しております。収入済額は九十億六千八百二十五万余円、収入率は一〇七・二%、予算現額に対して六億七百五十一万余円の収入増となっております。
次に、四五ページをお開き願います。第十項、雑入の第三十四目、雑入でございますが、予算現額に対して八億四千五百十三万余円の収入増となっております。これは、国民健康保険都費補助金などについて、市町村から当初見込んでいない精算返還金があったことなどによるものでございます。
以上で歳入の説明を終わり、続いて、歳出の説明に移らせていただきます。
四九ページをお開き願います。歳出の第七款、福祉費でございます。
福祉局が計上いたしました福祉費の予算現額は三千六億三百六万余円、支出済額は二千八百八十億八千三百七十九万余円、不用額は百二十五億一千九百二十七万余円、執行率は九五・八%となっております。
以下、科目を追ってご説明いたします。
まず、第一項、福祉管理費をごらんください。福祉事業の企画、一般管理事務に従事する職員の職員費などに要した経費を計上しております。
五一ページをお開き願います。第二項、地域福祉推進費でございます。
民間社会福祉事業の振興や福祉のまちづくりなど地域福祉を推進する事業、社会福祉施設の指導検査、福祉人材の養成などに要した経費を計上しております。不用額は八億六千三百七十二万余円、執行率は九二・九%でございます。
主な不用額でございますが、五三ページをお開き願います。第三目、地域福祉振興費で、民間社会福祉事業の振興に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、社会福祉・医療事業団借入金利子補助における利子補給額の実績減などによるものでございます。
恐れ入ります、五八ページをお開き願います。第三項、生活福祉費でございます。
生活保護事業や災害救助物資の管理、旧軍人等に係る援護、山谷対策事業等に要した経費を計上しております。不用額は八億四千七百四十八万余円、執行率は九六・五%でございます。
主な不用額でございますが、六〇ページをお開き願います。第二目、生活保護費で、生活保護法に基づく生活保護費、特別区及び市に対する都負担金並びに都援護経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、特別区、市に対する都負担金の実績減などによるものでございます。
次に、六四ページをお開き願います。第四項、子ども家庭福祉費でございます。
児童育成手当等の支給、児童相談所の運営、保育事業への助成、児童福祉施設や婦人保護施設への保護委託などに要した経費を計上しております。不用額は十五億三千九百八十一万余円、執行率は九八・七%でございます。
主な不用額でございますが、六八ページをお開き願います。第四目、児童福祉施設費で、児童福祉法に基づく児童養護施設等への保護委託、児童会館の運営及び保育事業への運営費助成などに要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、児童養護施設の運営における管理事務費の実績減などによるものでございます。
次に、七三ページをお開き願います。第五項、心身障害者福祉費でございます。
心身障害者通所訓練等事業補助など各種在宅福祉サービスに要する経費、医療費助成事業、重度心身障害者手当等の支給、心身障害者施設の運営や保護委託、障害者スポーツセンターの運営などに要した経費を計上しております。不用額は六十五億三千七百七十万余円、執行率は九三・二%となっております。
主な不用額でございますが、七四ページをお開き願います。第二目、心身障害者福祉費で、心身障害者児ホームヘルプサービス事業補助、重度心身障害者手当の支給等、心身障害者福祉の増進に要する経費を計上しております。不用額を生じたのは、心身障害者児ホームヘルプサービス事業において、六十五歳以上の利用者が介護保険制度へ移行したこと等による実績減などによるものでございます。
八五ページをお開き願います。第六項、国民健康保険費でございます。
国民健康保険事業の保険者及び保険医療機関等の指導、保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助成などに要した経費を計上しております。不用額は十億二千四百六十三万余円、執行率は九七・四%となっております。
主な不用額でございますが、八六ページをお開き願います。第二目、国民健康保険助成費で、保険者及び国民健康保険団体連合会に対する助成及び運用資金貸付に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、特別区に対する補助実績が当初予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、八八ページをお開き願います。第八項、施設整備費でございます。
社会福祉施設等の整備及び整備費補助に要した経費を計上しております。不用額は十億一千六百三十二万余円、執行率は八一・二%となっております。不用額を生じたのは、自立支援センターの整備における計画変更等により、実績が当初計画を下回ったことなどによるものでございます。
以上で旧福祉局分の一般会計決算説明書の説明を終わり、次に、旧高齢者施策推進室分につきましてご説明申し上げます。
お手元の福祉局(旧高齢者施策推進室)とございます一般会計決算説明書をごらん願います。
まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
旧高齢者施策推進室で計上いたしました歳入は、予算現額五百四億七千九百七十四万余円、収入済額四百七十五億二千七百五十五万余円、差し引き二十九億五千二百十八万余円の収入減であり、予算現額に対する収入率は九四・二%でございます。
次に、歳出でございます。三ページをごらん願います。
旧高齢者施策推進室で計上いたしました歳出は、予算現額二千六百十二億千八十八万余円、支出済額二千三百八十六億八千四百九十一万余円、翌年度繰越額三十四億三千八百五十五万余円、不用額は百九十億八千七百四十一万余円、執行率は九一・四%となっております。
続きまして、歳入のそれぞれの科目についてご説明申し上げます。
恐れ入ります、五ページをお開き願います。第六款、分担金及び負担金でございます。
介護保険財政安定化基金拠出金に対する区市町村の負担金を収入したものでございます。収入済額は十九億七千九百三十万余円、収入率は一〇一%となっております。
次に、六ページをお開き願います。第七款、使用料及び手数料でございます。
条例に定める福祉施設の使用料などを収入したものでございます。収入済額は百九十一億五千八百七十四万余円、収入率は一〇二・四%となっております。
次に、九ページをお開き願います。第八款、国庫支出金でございます。
都の福祉事業に対する国からの支出金を計上しております。収入済額は二百十七億七千八百九万余円、収入率は八三%、予算現額に対して四十四億六千五百八十八万余円の収入減となっております。これは、社会福祉施設整備助成費の実績が当初予定を下回ったことなどにより、国庫補助金の受け入れが減ったことなどによるものでございます。
九ページには、介護保険費などに対する国庫負担金を、一〇ページから一三ページにかけては、社会福祉施設整備助成費などに対する国庫補助金を、一四ページには、社会福祉統計費などに対する国庫委託金をそれぞれ計上しております。
次に、一五ページをお開き願います。第九款、財産収入でございます。
財産の貸し付けによる収入などを計上しております。収入済額は一億二千五百三十七万余円、収入率は六五・四%となっております。
一六ページをお開き願います。第十款、寄附金でございます。
東京都の行う福祉事業に対して寄せられた寄附金を計上しております。収入済額は五百七十万円、収入率は五七%となっております。
次に、一七ページをごらん願います。第十一款、繰入金でございます。
介護保険財政安定化基金を財源として実施する事業に要する経費を基金から一般会計に繰り入れたものでございます。収入済額は二千三百六十八万余円となっております。
一八ページをお開き願います。第十二款、諸収入でございます。
都預金利子を初め社会福祉施設収入など、一八ページから三一ページにかけて、各項目ごとに収入額を記載しております。収入済額は四十四億五千六百六十四万余円、収入率は一三二・七%となっております。
以上で歳入の説明を終わり、続いて、歳出の説明に移らせていただきます。
三三ページをお開き願います。歳出の第七款、福祉費でございます。
旧高齢者施策推進室が計上いたしました福祉費の予算現額は二千五百五十一億四千百二十四万余円、支出済額二千三百二十六億一千五百八十九万余円、翌年度繰越額三十四億三千八百五十五万余円、不用額は百九十億八千六百七十九万余円、執行率は九一・二%となっております。
以下、科目を追ってご説明いたします。
まず、第七項、高齢福祉費でございますが、三三ページから四四ページにかけて記載しております。
介護保険制度施行、シルバーパスの交付、老人福祉施設への保護委託、老人医療センターの診療などに要した経費を計上しております。不用額は七十五億四千百六十四万余円、執行率は九六%でございます。
主な不用額でございますが、三四ページをごらん願います。第二目、介護保険費で、介護給付費負担金等、介護保険制度施行に要する経費を支出したものでございます。不用額を生じたのは、介護給付費負担金における実績の減などによるものでございます。
四五ページをお開き願います。第八項、施設整備費でございます。
老人福祉施設等の整備及び整備費補助に要した経費を支出したものでございます。不用額は百十五億四千五百十五万余円、執行率は七三・五%となっております。不用額を生じたのは、施設整備助成費の実績が当初計画を下回ったことなどによるものでございます。
以上で旧高齢者施策推進室の一般会計決算説明書の説明を終わらせていただき、引き続き、特別会計についてご説明をいたします。
初めに、母子福祉貸付資金会計についてご説明をいたします。
お手元の東京都母子福祉貸付資金会計決算説明書をごらん願います。
本会計は、母子及び寡婦福祉法に基づきまして、配偶者のない女性で児童を扶養している方に対し、各種の資金をお貸しすることにより、母子の自立支援と福祉の増進を図ろうとするものでございます。
まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
予算現額三十八億七百万円、収入済額四十億五千百七十七万余円、差し引き二億四千四百七十七万余円の収入増であり、予算現額に対する収入率は一〇六・四%でございます。収入増の主な理由は、第五款、繰越金の増によるものでございます。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございますが、予算現額は三十八億七百万円、支出済額三十二億八千五百四十八万余円、不用額は五億二千百五十一万余円、執行率は八六・三%となっております。不用額を生じました主な理由は、貸付実績及び貸付事務費の減によるものでございます。
以上で母子福祉貸付資金会計の説明を終わります。
次に、心身障害者扶養年金会計につきましてご説明をいたします。
お手元の東京都心身障害者扶養年金会計決算説明書をごらん願います。
本会計は、心身に障害のある方の保護者が死亡したとき、または身体及び精神の機能を著しく喪失した状態になったときに、年金を支給することにより、障害者の生活の安定と福祉の向上を図ろうとするものでございます。
まず、二ページをお開き願います。歳入でございます。
予算現額三十九億四千二百万円、収入済額三十八億二千七百五十八万余円、差し引き一億一千四百四十一万余円の収入減であり、予算現額に対する収入率は九七・一%でございます。収入減となりました主な理由は、第一款、事業収入の心身障害者扶養年金加入者からの掛金収入の実績減などによるものでございます。
次に、三ページをごらん願います。歳出でございますが、予算現額は三十九億四千二百万円、支出済額三十八億十四万余円、不用額一億四千百八十五万余円、執行率は九六・四%となっております。不用額を生じました主な理由は、年金等給付金及び基金積立金の実績の減によるものでございます。
以上が心身障害者扶養年金会計の決算概要でございます。
これをもちまして福祉局所管の決算概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○大山委員 幾つかお願いいたします。
まず一番目は、福祉費の予算額、決算額、それぞれ一般会計に占める割合。さらに、不用額、執行率及び一般財源充当額の推移を十年間でお願いします。
次は、使用料、手数料の内訳、これは予算と決算でお願いします。
次は、シルバーパスの区市町村別、費用負担別の発行枚数。
次、各種手当及び医療費助成の見直しの内容と影響額、影響人数、これは財調も一緒にお願いします。
次は、各種手当及び医療費助成、シルバーパスの予算、決算、対象人数の推移、これは過去五年間で、財調の分もお願いします。
次は、特別養護老人ホーム運営費補助額の推移、これは五年間でいいですので、内訳もお願いします。
次は、民間社会福祉施設に対する補助の十二年度と十一年度の比較をお願いします。これは施設の種別と、影響額及び影響率もお願いします。
次は、国民健康保険証の短期証、資格証の発行及び保険証未交付数の区市町村別の状況をお願いします。これは十一、十二、十三の各年度でいいです。
次は、福祉改革推進プランの分野別事業プランの執行状況、これについては各事業の予算と決算、十一年度から年度別、それに加えて各事業の整備目標と実績を年度別でお願いします。
それから、生活保護の新規受給者の人数と年齢構成の推移を、これは五年間で結構です。
次は、保育所待機児数の推移を区市町村別で、十年間で四月一日と十月一日のでお願いします。
次は、認可保育所補助額の推移、これは五年間で結構ですので、内訳もお願いします。
次は、特別養護老人ホームの施設整備助成費及び対象箇所数の推移を、五年間で結構です。
次は、子どもの権利ノートについて、年度別に何部印刷して、どこに何部配布しているのかということがわかるように。
次は、アクセスカードの年度別印刷部数と配布数、これはどこに何部ということでお願いします。
次は、子どもの権利擁護委員会の、相談などいろいろ実績があると思いますけれども、これの実績をお願いします。
それから、児童相談所ごとの児童虐待処理件数と、それに対応する児童福祉司数の推移を十年間でお願いします。
次は、児童養護施設定員数と措置児数の推移、十年間、これは十月一日の時点でいいです。
最後は、児童扶養手当、区市町村別の実績、これは五年間で結構です。
以上です。
○木内委員 平成十二年度における高次脳機能障害の実態と、実態調査結果を踏まえての施策の内容についての資料。
それから、平成十二年二月に行われた福祉局主催の区市町村担当者に対する高次脳機能障害に関する講習会の概要についての資料。
以上。
○清水委員 介護保険関係で九点お願いいたします。
一、要介護・要支援認定者数、要介護度別、一号、二号、被保険者別。
二番目、居宅介護支援サービス受給者数及び介護保険事業支援計画での見込み、要介護度別、一号、二号、被保険者別。
三番目、各居宅介護支援サービスの利用実績及び介護保険事業支援計画での見込み。
四番目、施設介護サービス受給者数及び介護保険事業支援計画での見込み、施設別、一号、二号、被保険者別。
五番目、各施設介護サービスの圏域別の整備目標と実績。
六番目、第一号被保険者の保険料階層別人数、第一段階は生保とその他を分けてお願いいたします。
七番目、要介護度別及び保険料階層別の各サービスの利用率。
八番目、介護保険料の普通徴収の対象人数、徴収率、未納者数及び滞納額。
最後、九番目、介護保険総事業費の内訳、実績と介護保険事業支援計画での見込み。
お願いいたします。
○馬場委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 ただいま大山副委員長、木内委員、清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で福祉局関係を終わります。
○馬場委員長 これより衛生局関係に入ります。
初めに、衛生局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○今村衛生局長 衛生局長の今村皓一でございます。
馬場委員長初め委員の皆様方には、日ごろから衛生局所管の事務事業につきましてご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
また、本日から、平成十二年度の一般会計決算につきましてご審議を賜ることになりました。
事務事業の執行に当たりましては、今後とも一層努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、引き続きまして、私から当局の幹部職員を紹介させていただきます。
まず、技監の荻野忠でございます。総務部長の櫻井巖でございます。企画担当部長の齋藤進でございます。健康推進部長の長岡常雄でございます。生活環境部長の河津英彦でございます。医療計画部長の奥田匠でございます。医療福祉部長の金田麻里子でございます。薬務部長の大屋喜重でございます。病院事業部長の押元洋でございます。健康づくり施策調整担当部長の菊地輝雄でございます。病院企画担当部長の大塚孝一でございます。生活環境技術担当参事の木村豊彦でございます。地域医療、専門医療担当参事の梶山純一でございます。当委員会との連絡に当たります総務課長の関敏樹でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○馬場委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○馬場委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、衛生局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○今村衛生局長 平成十二年度決算のご審議に当たりまして、衛生局の事業概要及び決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要、この一ページをごらん願います。
事業概要についてご説明いたします。
衛生局は、都民の命と健康を守ることをその使命とし、都民の日常生活に密着した広範・多岐にわたる各種施策を実施しておりますが、体系的には以下の四つに区分されます。
第一に健康の保持増進に関すること、第二に生活環境面の安全確保に関すること、第三に保健医療の提供に関すること、そして保健医療を支える基盤に関することでございます。
まず、第一の健康の保持増進に関することといたしましては、健康づくり対策や母子保健対策、心身障害児者の保健医療対策、成人保健対策、結核・感染症対策、歯科保健対策、精神保健福祉対策、特殊疾病・原爆被爆者対策等の事業を行っております。
第二の生活環境面の安全確保に関することといたしましては、生活衛生対策、環境保健対策、食品保健対策、獣医衛生対策、薬事衛生対策等の事業を行っております。
さらに、第三の保健医療の提供に関することといたしましては、医療機関の許認可・監視指導等の医療対策、救急医療対策、災害医療対策、血液の確保等の事業を行っております。
また、保健医療を支える基盤に関することといたしましては、保健所や研究所の運営のほか、看護婦等の養成・定着のための施策や保健医療情報の提供に係る事業を行っております。
次に、2の決算の総括をごらん願います。
平成十二年度歳入歳出決算額を総括して申し上げます。
歳入につきましては、予算現額の三百七十二億五千九百万余円に対しまして、収入済額は三百五十七億三千七百万余円で、予算現額に対する収入率は九五・九%となっております。
次に、歳出について申し上げます。
予算現額の一千四百八十億七千八百万余円に対しまして、支出済額は一千三百四十九億四千五百万余円、不用額は百三十一億三千三百万余円で、予算現額に対する執行率は九一・一%となっております。
続きまして、二ページをごらん願います。
3の平成十二年度に実施した主な事業についてご説明申し上げます。
第一の健康の保持増進に関する分野についてでございます。
まず、母子保健対策といたしましては、妊娠・出産から新生児に至る周産期の一貫した医療を二十四時間提供する周産期医療システムの整備を図るなど、その充実強化に取り組みました。特に、区部に比較し、周産期医療の整備がおくれている多摩部については、あわせて医療連携体制の整備を図りました。
次に、成人保健対策につきましては、区市町村が実施する基本健康診査等の結果、要指導と判断された方に対し、医療機関が行う事後指導に対する補助を開始し、特に、糖尿病や高血圧、歯周疾患など、生活習慣の改善により予防の可能性の高い疾病に対する自主的な健康づくりへの支援を行いました。
結核・感染症対策といたしましては、昨今の結核患者の増加に対して、緊急患者の受け入れを行う病床の整備を図るとともに、消防庁も含めた関係機関のネットワークづくりを行い、迅速かつ適切な医療提供体制の構築を図りました。
精神保健福祉対策といたしましては、精神障害者の自立と社会参加をより一層促進するため、精神障害者都営交通乗車証発行事業を開始したほか、精神障害者に対する補助の拡大を実施いたしました。
続きまして、第二の生活環境面の安全確保に関する分野についてでございます。
環境保健対策といたしまして、大気汚染による健康障害者に対して医療費の助成を行っているところでございますが、平成十二年度は、保健婦による出張相談・指導を開始し、患者の自己管理による健康回復の促進を図る支援事業を開始したほか、重症患者対策検討委員会を立ち上げるなど、認定患者の療養支援の強化を図りました。
また、ダイオキシン類対策といたしましては、これまでも東京都内湾の汚染状況や母乳中のダイオキシン濃度、食品からの摂取状況等、汚染状況の把握に努めてまいりましたが、平成十二年度は、平成十二年三月に改定されました東京都ダイオキシン類対策取組方針に基づき調査対象を拡大するなど、引き続き汚染状況の監視に努めました。
第三の保健医療の提供に関する分野についてでございます。
医療対策といたしまして、東京都リハビリテーション医療協議会を設置し、高齢者や身体障害者の方々が身体機能を維持し、自立生活を継続していくために必要な、身近な地域におけるリハビリテーション提供体制支援策の検討を開始いたしました。
療養型病床群の整備につきましては、整備目標一万六千八百床に対して十二年度末に一万五千八百八十二床を整備し、平成十二年四月から施行されました介護保険制度における施設サービスの重要な一翼を担う療養型病床群の整備目標をほぼ達成いたしました。そこで、十二年度は、病床整備に加えて新たに療養環境の改善に係る改修整備費補助を開始いたしました。
また、身近な地域で症状に応じた適切な医療を受けられるよう、医療機関情報を、行政、医療機関、医師会で共有し、都民への情報提供を目指す医療機関情報システム化事業に着手いたしました。
さらに、医療機関の質の向上につきましては、民間病院が外部の評価機構により医療機能評価を受ける際の補助制度を創設し、医療機関が患者のニーズを踏まえつつ、質のよい医療を効率的に提供する体制づくりへの支援を始めました。
最後に、保健医療を支える基盤整備に関する分野でございます。
看護職員確保対策といたしまして、看護婦等修学資金貸与制度について大幅な制度改正を行い、都内の医療機関に一定期間以上従事することにより返還を免除する第一種貸与と、免除制度がなく卒業後全額返還となる第二種貸与に再構築を行い、あわせて両制度の併用を可能とすることによって貸与額の充実を図りました。
以上、平成十二年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分の概要についてご説明を申し上げました。
衛生局は、今後とも都民の安全・安心・信頼を大切にして、都民の命と健康を守るという当局に課された使命を達成するため、職員一同全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
なお、決算の詳しい内容につきましては、総務部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○櫻井総務部長 それでは、引き続きまして、お手元に配布してございます平成十二年度東京都一般会計決算説明書によりご説明申し上げます。
恐れ入りますが、まず、一ページをお開き願います。右上にページが振ってございます。
決算の総括でございますが、上から三行目にございますように、歳入で三百五十七億三千七百万余円、歳出で一千三百四十九億四千五百万余円でございます。歳入の予算現額に対する収入済額の割合は、中ほどに記載してございますが、九五・九%となっております。歳出の予算現額に対する支出済額の割合は、下から四行目にございますが、九一・一%となっております。
次に、二ページをお開き願います。
歳入の科目別総括でございます。分担金及び負担金以下、五科目の内訳を記載してございます。
次に、三ページをごらん願います。
歳出の科目別総括でございます。衛生費及び諸支出金の内訳を記載してございます。
以上が決算の総括でございます。
次に、歳入歳出決算の科目別内訳につきましてご説明申し上げます。
初めに、歳入についてでございますが、五ページをお開き願います。
分担金及び負担金でございます。収入済額は五億三百万余円、収入率は八六・九%となっております。収入減の主な理由といたしましては、収入済額内訳の表の上段に記載してございますように、母子衛生費につきまして、児童福祉施設の入所者等の一人当たりの自己負担金が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、六ページをお開き願います。
使用料及び手数料でございます。収入済額は四十七億九千百万余円で、収入率は九四・〇%となっております。収入済額の内訳につきましては、使用料が六ページから一一ページまで、手数料が一二ページから二二ページまでにわたり、それぞれ記載してございます。
収入減の主な理由でございますが、恐れ入ります、一五ページをお開き願います。
このページの上段にございますように、食品衛生の営業許可等の実績が予定を下回ったことに伴う手数料の減などによるものでございます。
次に、二三ページをお開き願います。
国庫支出金でございます。収入済額は二百五十二億一千八百万余円、収入率は九一・二%となっております。収入済額の内訳につきましては、国庫負担金が二三ページから二四ページまで、国庫補助金が二五ページから二八ページまで、委託金が二九ページから三一ページまでにわたり、それぞれ記載してございます。
収入減の主な理由でございますが、二六ページをお開き願います。
収入済額内訳の表の二段目にございます医療対策費につきまして、療養型病床群転換施設整備の実績が予定を下回ったことに伴う国庫補助金の減などによるものでございます。
次に、三二ページをお開き願います。
財産収入でございます。収入済額は一億五千九百万余円、収入率は八五・一%となっております。
三二ページに財産運用収入、三三ページに財産売り払い収入について記載してございます。
次に、三四ページをごらん願います。
諸収入でございます。収入済額は五十億六千四百万余円、収入率は一三五・三%となっております。
収入済額につきましては、三四ページの延滞金及び加算金から五〇ページの雑入まで、その内訳を記載してございます。
収入増の主な理由でございますが、四五ページをお開き願います。
これは、主として、社会福祉施設収入の中で、収入済額の内訳の表の下段にございます府中療育センターの入所において、措置児童一人当たりの単価が予定を上回ったことなどによるものでございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。恐れ入りますが、五一ページをお開き願います。
衛生費でございます。支出済額は一千三百四十七億七千四百万余円で、執行率は九一・一%となっております。
科目別の内訳につきましては、まず、衛生管理費でございますが、局管理事務及び統計調査等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は二十二億六千二百万余円、執行率は九二・二%となっております。
支出済額につきましては、五二ページにその内訳を記載してございます。
次に、五四ページをお開き願います。
地域保健対策費でございます。保健所の管理運営等に要する経費を支出いたしまして、支出済額は八十五億余円、執行率は九五・〇%となっております。
支出済額につきましては、このページと右側五五ページにその内訳を記載してございます。
次に、五七ページをお開き願います。
健康推進費でございます。健康づくり、成人保健対策、母子保健対策、心身障害児対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百四十九億五千二百万余円、執行率は九三・二%となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から六九ページの児童福祉施設費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、六一ページをお開き願います。
これは、主として、成人保健対策費の中で、表の中段にございます老人保健法に基づく基本健康診査の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、七〇ページをお開き願います。
生活環境費でございます。環境衛生対策、環境保健対策、食品保健対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は七十一億九千七百万余円、執行率は九四・三%となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から七八ページの動物保護管理費まで、その内訳を記載してございます。
次に、七九ページをごらん願います。
医療対策費でございます。医療対策、看護職員確保対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百三十三億八千五百万余円、執行率は八四・七%となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から八九ページの保健科学大学費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、恐れ入りますが、八三ページをお開き願います。
これは、主としまして、医療対策費の中で、表の下から四段目にございます療養型病床群転換施設設備整備の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、九〇ページをお開き願います。
医療福祉費でございます。精神保健福祉対策、特殊疾病対策、結核・感染症対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は三百六十二億三千百万余円、執行率は九三・四%となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から一〇一ページの結核感染症対策費まで、その内訳を記載してございます。
不用額が生じました主な理由でございますが、九二ページをお開き願います。
これは、主としまして、精神保健福祉費の中で、表の最上段にございます医療費助成の実績が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、一〇二ページをお開き願います。
薬務費でございます。薬事衛生対策、血液対策などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は十五億三千三百万余円、執行率は九四・〇%となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から一〇五ページの医薬品等指導取締費まで、その内訳を記載してございます。
次に、一〇六ページをお開き願います。
研究所費でございます。衛生研究所の管理運営、財団法人東京都医学研究機構に対します運営費の助成などに要する経費を支出いたしまして、支出済額は九十八億二千七百万余円、執行率は九六・三%となっております。
支出済額につきましては、このページの管理費から一〇九ページの医学系研究所助成費まで、その内訳を記載してございます。
恐れ入ります、次に一一〇ページをお開き願います。
施設整備費でございます。多摩小平保健所、衛生研究所などの整備に要する経費を支出いたしまして、支出済額は八億八千五百万余円、執行率は六九・一%となっております。
以上が衛生費の決算概要でございます。
最後に、一一二ページをお開き願います。
諸支出金でございます。過誤納金の還付及び受け入れ超過となりました国庫支出金の返納に要する経費を支出いたしまして、支出済額は一億七千万余円、執行率は九八・五%となっております。
支出済額につきましては、このページに過誤納還付金、一一三ページに国庫支出金返納金につきまして、その内訳を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、平成十二年度東京都一般会計決算のうち、衛生局所管分につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○馬場委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○木内委員 高次脳機能障害児の平成十二年度における実態と、さきに行われた実態調査結果を踏まえての衛生局に係る施策の内容を理解できる資料。
以上、お願いします。
○清水委員 八点お願いいたします。
難病医療費助成の対象疾病、対象患者数、助成総額の推移、一部負担導入による患者負担の推移、五年間。
二番目が、都立保健所の保健婦一人当たりの対象人口の五年間の推移。
三番目、精神障害者グループホームの箇所数と補助額の推移、五年間。
四番目、各医療費助成見直しの内容と影響額及び影響人数。
五番目、各公立病院運営費補助額の推移、五年間でお願いします。
六番目、小児科、産婦人科、産科総合医療機関数の区部、多摩別、十年間の推移。
七番目、小児救急患者数の区部、多摩別の推移。
八番目、周産期母子医療センター、NICU病床数、出生数の現状のわかるもの。
以上、よろしくお願いします。
○馬場委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 ただいま木内委員、清水委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出を願います。
以上で衛生局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後二時三十七分散会
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