Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 東野 秀平君 |
| 副委員長 | 織田 拓郎君 |
| 副委員長 | 吉野 利明君 |
| 高橋かずみ君 | |
| 初鹿 明博君 | |
| 山口 文江君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 丸茂 勇夫君 | |
| 星野 篤功君 | |
| 尾崎 正一君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 住宅局 | 局長 | 橋本 勲君 |
| 技監 | 小関 尚久君 | |
| 総務部長 | 関谷 保夫君 | |
| 住宅政策担当部長 | 小川 富由君 | |
| 連絡調整担当部長 | 阿部 亨君 | |
| 開発調整部長 | 青木 治道君 | |
| 臨海住宅整備担当部長区市町村調整担当部長兼務 | 高岡 信也君 | |
| 建設部長 | 小林 計代君 | |
| 建設推進担当部長 | 矢口 哲也君 | |
| 参事 | 大森 勝海君 | |
| 管理部長 | 井上 克彦君 | |
| 参事 | 野澤 直明君 | |
| 参事 | 渡部 景之君 | |
| 不動産業指導部長 | 渡利 紘司君 | |
| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 石河 信一君 |
| 建設監 | 勝田 三良君 | |
| 管理部長 | 長野 宏君 | |
| 事業企画担当部長 | 二ノ宮 博君 | |
| 建設計画部長 | 山崎 俊一君 | |
| 建設局 | 局長 | 山下 保博君 |
| 次長 | 平井 健一君 | |
| 道路監 | 小峰 良介君 | |
| 総務部長 | 森澤 正範君 | |
| 用地部長 | 稲熊 明孝君 | |
| 道路管理部長 | 磯邊 武一君 | |
| 道路建設部長 | 岩永 勉君 | |
| 公園緑地部長 | 安藤 明君 | |
| 河川部長 | 鈴木 進君 | |
| 市街地整備部長 | 梶山 修君 | |
| 企画担当部長 | 小島 信之君 | |
| 総合調整担当部長 | 平井 和之君 | |
| 道路保全担当部長 | 依田 俊治君 | |
| 道路計画担当部長 | 柿堺 至君 | |
| 公園計画担当部長 | 住吉 泰男君 | |
| 調整担当部長 | 市原 博君 | |
| 港湾局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 技監 | 小池 正臣君 | |
| 総務部長 | 津島 隆一君 | |
| 港湾経営部長 | 浅倉 義信君 | |
| 物流企画担当部長 | 小宮山元二君 | |
| 臨海開発部長 | 三枝 修一君 | |
| 参事 | 金子 優君 | |
| 参事 | 樋口 和行君 | |
| 港湾整備部長 | 高野 一男君 | |
| 計画調整担当部長 | 細川 泰廣君 | |
| 参事 | 安藤 哲士君 | |
| 離島港湾部長 | 野村 孝雄君 | |
| 参事 | 片岡 貞行君 | |
| 地方労働委会事務局 | 局長 | 大久保 隆君 |
| 次長 | 松田 曉史君 |
本日の会議に付した事件
平成十二年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
住宅局関係
・一般会計決算（説明）
・都営住宅等保証金会計決算（説明）
多摩都市整備本部関係
・一般会計決算（説明）
・新住宅市街地開発事業会計決算（説明）
・相原小山開発事業会計決算（説明）
建設局関係
・一般会計決算（説明）
・市街地再開発事業会計決算（説明）
・臨海都市基盤整備事業会計決算（説明）
港湾局関係
・一般会計決算（説明）
地方労働委員会事務局関係
・一般会計決算（説明）
○東野委員長 ただいまから平成十二年度各会計決算特別委員会第三分科会を開会いたします。
このたび、第三分科会委員長に選任いただきました東野でございます。最初の分科会ですので、一言ごあいさつをさせていただきます。
今年度から決算の審査方法が新しくなったとのことでございます。何分ふなれでございますので、副委員長を初め委員の皆様のご協力をいただきながら、分科会の円滑なる運営に努めてまいりたいと思います。よろしくご協力をお願いいたします。
初めに、本分科会の議席について申し上げます。
議席は、先ほどの打合会で、ただいまご着席のとおりとすることを申し合わせましたので、ご了承願います。
本分科会の日程につきましては、お手元配布のとおりになりましたので、よろしくお願いをいたします。
次に、本分科会の担当書記を紹介いたします。
議事課の担当書記は藤森弘樹君です。衣川順君です。議案調査課の担当書記は柴田弘美子さんです。よろしくお願いいたします。
〔書記あいさつ〕
○東野委員長 本日は、住宅局、多摩都市整備本部、建設局、港湾局、地方労働委員会事務局関係の決算の審査を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の分科会で行いたいと思いますので、ご了承願います。
これより住宅局関係に入ります。
初めに、住宅局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○橋本住宅局長 住宅局長の橋本勲でございます。よろしくお願い申し上げます。
住宅局の事務事業につきましては、平素より委員長を初め委員の皆様方には特段のご指導を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
当局所管の事業の執行に当たりましては、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、今後とも、一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げます。
それでは、平成十二年度決算のご審査に先立ちまして、お手元の名簿によりまして当局の幹部職員を紹介申し上げます。
住宅局技監の小関尚久でございます。総務部長の関谷保夫でございます。住宅政策担当部長の小川富由でございます。連絡調整担当部長の阿部亨でございます。開発調整部長の青木治道でございます。臨海住宅整備担当部長で区市町村調整担当部長を兼務しております高岡信也でございます。建設部長の小林計代でございます。建設推進担当部長の矢口哲也でございます。参事で住宅改善推進を担当します大森勝海でございます。管理部長の井上克彦でございます。参事で管理制度改革を担当します野澤直明でございます。参事で営繕担当の渡部景之でございます。不動産業指導部長の渡利紘司でございます。
次に、当分科会との連絡を担当いたします参事で総務課長事務取扱の紺野秀之でございます。同じく経理課長の細渕順一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、住宅局所管分及び平成十二年度東京都都営住宅等保証金会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○橋本住宅局長 平成十二年度の住宅局所管の決算審査をお願いするに当たりまして、当局の事務事業と決算の概要をご説明申し上げます。
お手元の決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、事務事業概要でございます。
当局は、住宅行政に関する事業を所管しておりますが、これを五つの項目に大別いたしましてご説明いたします。
第一に、ゆとりある住生活の実現でございます。
まず、公営住宅の整備でございますが、都営住宅の供給につきましては、既存住宅の建てかえを進めるとともに、住宅の長寿命化を図るスーパーリフォーム事業などを実施しております。また、都営住宅については、都民共有の財産として、また、居住者が安心して住めるよう適正な管理に努めております。
次に、中堅所得層向けの賃貸住宅の供給でございますが、都民住宅については、民間活用方式を中心とした供給促進に努めております。また、区市町村による区民住宅等の供給助成、東京都住宅供給公社による賃貸住宅整備支援、さらに、ファミリー向けなどの優良な民間賃貸住宅の供給助成を実施しております。
次に、良質な持ち家ストックの形成についてでございますが、都民が住宅を建設、購入する際、その資金の融資あっせん及び利子補給を行うとともに、マンション共用部分の改良工事にかかわる助成を実施しております。
二ページをお開き願います。
第二に、高齢者、障害者等が安心して暮らせる住まいづくりでございます。シルバーピアを初めとする高齢者、障害者向けの住宅の供給を行うとともに、高齢者向け優良賃貸住宅の供給助成にも努めております。
第三に、安全で快適な住環境の整備についてであります。東京を災害に強いまちにするため、従来から、区市と連携を図りながら、木造住宅密集地域における住環境の整備促進に努めております。また、環境に配慮した住宅、エコピアの普及にも努めているところでございます。
第四に、都心居住の推進についてでございます。都心地域における定住人口を回復し、都心部の活性化を図るため、都心共同住宅供給事業を活用し、都心居住の推進に努めております。
第五に、適正な不動産取引の推進についてであります。都民が安心して不動産の取引ができるよう、宅地建物取引業者に対する指導監督と不動産取引に関する相談、啓発を行っており、近年増加しているマンション問題に関する相談も実施しているところでございます。
三ページをお開き願います。決算の概要でございます。
当局が所管いたします会計は、一般会計及び都営住宅等保証金会計の二つでございます。
まず、一般会計の決算でございますが、歳入は予算現額が千七百八十九億七千八百万円、収入済額が千六百五十六億八千六百万円、差し引き百三十二億九千万円の減でございまして、収入率は九二・六％となっております。収入減の主なものは、都営住宅建設事業の一部翌年度継続実施に伴う国庫支出金の減などでございます。歳出は予算現額が二千七百七十一億六千万円、支出済額が二千百三十七億九千三百万円、翌年度繰越額が四百七十三億六百万円、差引不用額は百六十億六千万円で、執行率は七七・一％となっております。翌年度繰越額の主な理由でございますが、都営住宅建設事業の実施に際し、地元区市町村や近隣住民、居住者との折衝に日時を要したことなどによるものでございます。また、不用額の主なものは、都営住宅建設事業及び都民住宅供給助成事業における実績による残などでございます。
次に、都営住宅等保証金会計でございます。
これは、都営住宅等の入居者からお預かりしております保証金の管理を明確にするための会計でございます。歳入は予算現額が四十億七千二百万円、収入済額が四十三億三千九百万円、差し引き二億六千七百万円の増となっております。歳出は予算現額が三十四億八千五百万円、支出済額が三十二億九千八百万円、差引不用額は一億八千六百万円となっております。
次に、平成十二年度に実施した主な事業でございます。
第一に、都営住宅の建設等では、老朽化した住宅の建てかえを中心に都営住宅の建設を行うとともに、住宅の長寿命化を図るスーパーリフォーム事業などを実施し、九百八十五億五千百万円を支出いたしました。
第二に、都営住宅等の管理運営では、約二十六万六千戸に対する管理運営費として、東京都住宅供給公社委託事業など四百三十九億五千二百万円を支出いたしました。
第三に、民間住宅などに対する助成では、ア、都民住宅の供給助成、イ、東京都住宅供給公社による賃貸住宅の供給支援、ウ、優良民間賃貸住宅の供給助成、エ、民間住宅建設資金助成、オ、区市町村住宅の供給助成、木造住宅密集地域整備促進事業、都心共同住宅供給事業などを実施し、六百七十四億六百万円を支出いたしました。
第四に、宅地建物取引業者の指導監督並びに不動産取引にかかわる相談、啓発事業などを実施し、四億九千八百万円を支出いたしました。
以上が住宅局所管の平成十二年度決算概要でございます。
詳細につきましては、引き続き総務部長からご説明申し上げます。
○関谷総務部長 それでは、お手元の決算説明書によりまして概要をご説明申し上げます。
決算説明書は二部でございますが、厚い方が一般会計、薄い方が特別会計でございます。
まず、一般会計からご説明申し上げます。
三ページをお開き願います。歳入歳出の決算総括でございますが、内容はただいま局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
七ページをお開き願います。歳入決算の総括表でございます。
分担金及び負担金から諸収入までの収入済額の合計は一千六百五十六億八千六百万余円で、収入率は九二・六％でございます。予算現額に比べ百三十二億九千百万余円の減となっておりますが、これは主として公営住宅建設事業等国庫支出金の一部翌年度継続実施に伴う減でございます。
八ページをお開き願います。最初に、分担金及び負担金でございます。
これは、都営住宅の維持管理及び地域開発整備事業の実施に伴う区などからの負担金収入でございます。
一〇ページをお開き願います。一〇ページから二三ページまでは使用料及び手数料でございます。
使用料のうち都営住宅分は、一〇ページの上から四行目に記載のとおり、収入済額は七百五十億四千六百万余円で、収入率は一〇一・七％となっております。
以下、二三ページまで、地域特別賃貸住宅等の使用料及び宅地建物取引業等の手数料について記載してございますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
二四ページをお開き願います。二四ページから三六ページまでは国庫支出金でございます。
まず、二四ページの上から四行目の公営住宅建設費ですが、これは公営住宅の建設に係る国庫負担金でございます。
二五ページをごらん願います。特定優良賃貸住宅等建設費でございます。
これは、都民住宅建設事業や民間活用都民住宅供給助成等に係る建設費の国庫負担金でございます。
二六ページをお開き願います。既設住宅改善費でございます。
これは、既設都営住宅の改善やスーパーリフォーム事業などの国庫負担金でございます。 以下、三一ページまで、小笠原住宅建設費、住環境整備費などの国庫負担金について記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
三二ページをお開き願います。三二ページから三六ページまでは、公営住宅家賃対策補助などの補助金と、国から委託を受けて行っております各種調査業務の委託金でございます。
三七ページをお開き願います。三七ページから四〇ページまでは財産収入でございます。
主として都営住宅団地内の併存施設の敷地貸付に伴う地所賃貸料及び都市計画道路用地として売却した土地売り払い収入などでございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
四一ページをお開き願います。繰入金でございますが、これは都営住宅等保証金会計から都営住宅団地の環境整備などに充当するため繰り入れているものでございます。
四二ページをお開き願います。四二ページから五四ページまでは諸収入でございます。
諸収入の主なものは、東京都住宅供給公社への貸付金の返還金及び都営住宅団地内の併存施設建設に係る受託事業収入、都営住宅の共益費収入などでございます。それぞれごらんいただきたいと存じます。
以上で歳入を終わり、歳出に移らせていただきます。
五七ページをお開き願います。歳出決算の総括表でございます。
三行目の合計欄をごらんいただきたいと存じますが、予算現額二千七百七十一億六千万余円に対し、支出済額は二千百三十七億九千三百万余円、翌年度繰越額は四百七十三億六百万円、不用額は百六十億六千万余円となっており、執行率は七七・一％でございます。
五八ページをお開き願います。五八ページから六〇ページは、いずれも管理費でございます。
以下、科目の各項に管理費が出てまいりますが、いずれも、それぞれの事業にかかわる人件費を主として計上しているものでございます。内容につきましては、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六一ページをお開き願います。宅地建物取引業等指導費のうちの指導行政費でございます。
これは、宅地建物取引業及び不動産鑑定業の行政事務に要する経費でございます。
六三ページをお開き願います。六三、六四ページは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の公募及び使用料収納等の管理運営業務に要する経費でございます。支出内訳は、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六五ページをお開き願います。東京都住宅供給公社委託費でございます。
これは、都営住宅等の営繕その他の業務を住宅供給公社に委託している経費でございます。支出内訳は、住宅営繕等、施設財産管理、環境整備などに区分して記載しておりますので、それぞれごらんいただきたいと存じます。
六七ページをお開き願います。優良民間賃貸住宅供給助成費でございます。
これは、良質な賃貸住宅ストックの形成を図る観点から、土地所有者等が優良な賃貸住宅を供給する場合に建設資金の利子補給を行うものでございます。
六八ページをお開き願います。六八、六九ページは、民間住宅建設資金助成費でございます。
これは、個人住宅の建設、購入、マンション改良工事などに対して利子補給などを行うものでございます。
七〇ページをお開き願います。七〇、七一ページは、区市町村助成費でございます。
これは、区市町村が実施する公営住宅建設などの公共住宅供給及び木造住宅密集地域整備促進事業、都心共同住宅供給事業などの住環境整備事業に対して、都が助成を行うものでございます。
七二ページをお開き願います。七二、七三ページは、都民住宅供給助成費でございます。
これは、民間の土地所有者などが中堅所得層向けに供給する都民住宅に対して、建設費や家賃等の補助を行うものでございます。
七四ページをお開き願います。東京都住宅供給公社助成費でございます。
これは、住宅供給公社が行う賃貸住宅建設事業等について、資金の一部を貸し付け、利子補給等の補助を行うものでございます。
七六ページをお開き願います。七六、七七ページは、公営住宅建設費でございます。
これは、公営住宅の建てかえ及びスーパーリフォーム事業などに要する経費でございます。なお、住宅建設は二カ年以上にわたるため、債務負担行為をとっているところでございます。
七八ページをお開き願います。特定公共賃貸住宅建設費でございます。
これは、中堅所得層向けに供給している都施行型都民住宅の建設費で、過年度分の支出でございます。
七九ページをごらん願います。住環境整備費でございます。
これは、都が施行する再開発区域において、従前居住者用の再開発住宅を建設するものでございます。
八〇ページをお開き願います。地域開発整備費でございます。
これは、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱に基づき、住宅建設に伴い、その地域に必要となります公園、道路等の生活関連施設の整備などに要する経費でございます。
八二ページをお開き願います。都営住宅建設事務所費でございますが、住宅局で所管する三事務所の管理運営等に要する経費でございます。
八三ページをごらん願います。八三、八四ページは、諸支出金でございます。
これは、都営住宅等保証金会計から地域開発整備費等に充当していた繰入金の返還金などでございます。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
次に、都営住宅等保証金会計決算説明書をごらんいただきたいと存じます。
この会計は、都営住宅等へ入居の際、入居者から敷金に相当する保証金をお預かりしておりますが、この経理を明確にするとともに、これを有効に運用するための会計でございます。
三ページをお開き願います。歳入歳出に関する決算の総括表でございます。
内容は先ほど局長からご説明申し上げましたので、説明は省略させていただきます。
七ページをお開き願います。まず、歳入でございます。
七、八ページは保証金収入で、これは都営住宅等へ入居する際、入居者の方からお預かりした保証金の歳入でございます。
九ページをお開き願います。九、一〇ページは繰入金でございます。
これは、一般会計の地域開発整備事業の資金として貸し付けたものの利子及び元金の返還金収入でございます。
一一ページをお開き願います。一一、一二ページは諸収入でございます。
これは、保証金に係る預金利子収入でございます。
一三ページをお開き願います。繰越金でございます。
これは、前年度の都営住宅等保証金及び運用利子の剰余金の繰越金でございます。
以上、歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
一七ページをお開き願います。一七ページから一九ページは返還金でございます。
これは、都営住宅及び特定公共賃貸住宅等の退去者に保証金をお返ししたものでございます。
二〇ページをお開き願います。繰出金でございます。
これは、保証金収入を既存の都営住宅団地の環境整備費や都営住宅営繕費の財源として活用するため、一般会計に繰り出しているものでございます。
以上が歳出でございます。
以上で住宅局所管の一般会計並びに特別会計の平成十二年度決算説明を終わらせていだきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 六点お願いします。
一つは、都営住宅それから公社住宅、都民住宅の新築、建てかえなど、建設戸数の推移を十年分。
二番目に、都営住宅の応募状況。
三つ目に、都営住宅の家賃減免と主な内容、十年分。
四点目には、既設中層都営住宅のエレベーター設置対象数と設置計画。
五つ目に、車いす使用者向け住宅の供給と応募状況、単身者用に分けて五年分。
六点目は、東京の分譲マンションの供給数、ストック数を、できれば区市町村別に九三年度から直近までお願いしたい。
以上です。
○東野委員長 ほかにございませんか。--ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で住宅局関係を終わります。
○東野委員長 これより多摩都市整備本部関係に入ります。
初めに、多摩都市整備本部長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○石河多摩都市整備本部長 多摩都市整備本部長の石河信一でございます。東野委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当本部所管の事業につきましてご指導を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
多摩都市整備本部は、多摩ニュータウン事業を初め、多摩地域の都市整備に全力を尽くしているところでございますが、今後とも、関係自治体及び諸機関との緊密な連携を図りながら、職員が一丸となってその職務を全うする所存でございます。今後とも、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いいたします。
続きまして、お手元の理事者名簿によりまして、本部の幹部職員を紹介させていただきます。
初めに、建設監の勝田三良でございます。管理部長の長野宏でございます。事業企画担当部長の二ノ宮博でございます。建設計画部長の山崎俊一でございます。
また、当委員会との連絡を担当いたします総務課長の杉村栄一でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、多摩都市整備本部所管分及び平成十二年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算及び平成十二年度東京都相原小山開発事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○石河多摩都市整備本部長 平成十二年度の決算の審議に当たりまして、当本部の事業概要並びに決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元にお配りしてあります平成十二年度決算概要の一ページをお開き願います。多摩都市整備本部の所管事業の概要についてご説明申し上げます。
当本部では、多摩ニュータウン事業を初め、調布基地跡地の整備や西国分寺地区の整備など、多摩地域の都市整備に係る事業を行っております。
本部の所管会計は、一般会計のほか、特別会計であります新住宅市街地開発事業会計及び相原小山開発事業会計の三会計となっております。
これらの各会計について簡単にご説明申し上げます。
当本部の行っている多摩ニュータウン事業では、新たに宅地を造成して販売するとか、区画整理事業を実施して保留地を販売するとかいう仕事をしております。ここでは、歳入として、都債によって調達された事業費で宅地を整備いたしまして、この整備された宅地を売却した収入により都債を返済しております。これが特別会計の歳入歳出の仕組みでございます。宅地の造成に伴いまして、道路、公園、下水道などの施設整備も行われますが、このうち、将来、地元市が管理していくことになる施設については特別会計で整備いたしまして、都が管理していくことになる施設については一般会計で整備をしております。
新住宅市街地開発事業でありますが、これは昭和四十年に始めました多摩市、八王子市、町田市、稲城市にまたがる大規模な多摩ニュータウン建設事業であります。また、相原小山開発事業は、ニュータウン建設の一環として、これに隣接いたします町田市内で実施している土地区画整理事業であります。
なお、この二つの特別会計で所管しております事業を一体的に推進するために、両会計は、平成十三年度に新設いたしました多摩ニュータウン事業会計に統合してまいります。
それでは、二ページをお開きいただきます。一般会計でございますが、下に、平成十二年度に実施した主な事業とございますが、事業といたしまして、多摩ニュータウン開発、調布基地跡地整備、西国分寺土地区画整理の三事業に関連した施設の整備を行っております。多摩ニュータウン関連といたしまして、街路二号線、南多摩処理場、小山公園及び内裏公園の整備を行っております。
また、調布基地跡地の整備に関連いたしましては、東京スタジアムの植栽工事などを行っております。西国分寺地区におきましては、泉町公園と幹線街路の整備をそれぞれ行いました。
決算の総括でございますが、平成十二年度の収入済額は百二十三億三千万円でございます。収入率は九〇・一％、支出済額は二百五十三億四千三百万円、執行率九六・二％となっております。
次に、三ページをお開き願います。多摩ニュータウン事業を行っております新住宅市街地開発事業会計でございます。
平成十二年度に実施しました主な事業ですが、多摩ニュータウン西部地区におきます宅地造成と公園緑地整備を初め、公共下水道整備、下水道経営などを行っております。また、先ほど申し上げました一般会計で整備いたします街路、公園等への施行者負担金などを支出いたしました。
決算の総括でございますけれども、歳入が三百四十三億一千八百万円、歳出が三百三十八億六千六百万円であります。なお、差引残余額四億五千百万円につきましては、平成十三年度へ繰り越しをいたしました。歳入のうち、土地売り払い収入などの財産収入は、約半分の百七十七億円となっております。
次に、四ページをお開き願います。先ほど申しました、町田市内で区画整理を行っております相原小山開発事業会計でございますが、平成十二年度に実施しました主な事業ですが、土地区画整理における造成工事と水路整備工事等でございます。
決算の総括でございますが、歳入が百億八千三百万円、歳出が百億四千万円、差引残余額は四千二百万円でございます。なお、この残余額につきましては、平成十三年度に新設いたしました多摩ニュータウン事業会計へ繰り越しております。
以上が本部が所管します三会計の平成十二年度の決算概要でございます。
なお、詳細につきましては管理部長が説明いたします。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○長野管理部長 それでは、当本部が所管いたします各会計の決算内容につきましてご説明を申し上げます。
お手元にお配りしてあります決算説明書は、一般会計のほか、特別会計の新住宅市街地開発事業会計と相原小山開発事業会計の三種類でございます。
初めに、一般会計についてご説明いたします。一般会計決算説明書の一ページでございますが、これは決算の総括でありまして、ただいま本部長からご説明したとおりですので、省略をさせていただきます。
次に、五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は百二十三億三千五十万余円で、収入率は九〇・一％となります。この収入減は、主として財産収入及び国庫支出金の減によるものであります。
次に、六ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。
収入済額は三億六千六百三十七万余円で、主なものは、七ページの流域下水道整備に伴う関係市からの負担金であります。
次に、八ページでございますが、これは使用料及び手数料でございまして、収入済額は百七十九万余円であります。
次に、一〇ページは国庫支出金でございます。
収入済額は四十八億六千八百四十八万余円で、これは一〇ページの街路整備に対する国庫負担金と、一一ページの公園整備などに対する国庫補助金であります。
次に、一三ページですが、財産収入でございます。
収入済額は二十二億二千百十七万余円で、主なものは、一四ページの中ほどの土地区画整理事業に伴う保留地の売り払い収入であります。
次に、一五ページは繰入金でございます。
収入済額は四十五億一千九百九十九万余円で、主なものは、街路整備や一六ページの公園整備などに対する施行者負担金として、新住宅市街地開発事業会計から繰り入れたものであります。
次に、一七ページから二三ページまでは諸収入でございます。
収入済額は三億五千二百六十八万余円で、主なものは、二〇ページに記載してありますが、調布基地跡地の街路整備などに伴う調布市と府中市からの受託事業収入であります。
歳入は以上でございます。
次に、歳出ですが、二七ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
支出済額の合計は二百五十三億四千三百六十四万余円で、執行率は九六・二％となります。不用額の主なものは、新都市開発関連公共事業費の残によるものであります。
次に、二八ページをお開き願います。住宅費の中の新都市開発事業費でございます。
支出済額は二百三十六億二千八百九万余円です。まず、管理費は、支出済額が六十億九千三百八十二万余円で、これは一般会計の事業に従事する職員の職員費、地元市に対する住宅建設対策費等でありまして、内訳は表に記載のとおりです。
次に、二九ページは、新都市開発関連公共事業費でございます。
支出済額は百三十九億九千三百二万余円で、街路、公園、調布基地跡地などの整備に要した経費でありまして、内訳は表に記載のとおりです。
次に、三〇ページですが、土地区画整理事業費でございます。
支出済額は三十五億四千百二十四万余円でありまして、地区別の内訳は表に記載のとおりです。
次に、三一ページは諸支出金でございます。
支出済額は十七億一千五百五十四万余円で、これは新住宅市街地開発事業会計と相原小山開発事業会計へ繰り出したもの、及び三二ページの再生水利用事業の中止に伴いまして、過年度に受け入れた国庫支出金を返納するものであります。
以上で一般会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、新住宅市街地開発事業会計についてご説明いたします。
お手元の新住宅市街地開発事業会計決算説明書をごらんいただきたいと思います。
一ページは決算の総括で、先ほど本部長からご説明をしたとおりです。
次に、五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は三百四十三億一千八百四十三万余円で、収入率は八八・一％となります。この収入減は、主として財産収入、諸収入及び都債の減によるものであります。
次に、六ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。
収入済額は八億一千七百六十三万余円で、これは公共施設等整備費負担金及び七ページの下水道管理費負担金で、内訳はそれぞれの表に記載のとおりです。
次に、八ページは使用料及び手数料でございます。
収入済額は三十億四千四百十万余円で、これは主に下水道使用料及び事業用地等の使用料であります。
次に、一〇ページは国庫支出金でございます。
収入済額は二億二千九百万円で、これは公共下水道整備及び宅地造成事業に対する国庫補助金であります。
次の一一ページは財産収入でございます。
収入済額は百七十七億二千三百九十七万余円で、これは事業用地の貸し付けや、次の一二ページの事業用地及び義務教育施設等の売却による収入であります。
次に、一三ページは繰入金でございます。
収入済額は四億五千六百二十二万余円で、これは、一般会計及び一四ページの相原小山開発事業からの繰入金でありまして、内訳はそれぞれの表に記載のとおりです。
次に、一五ページから二〇ページまでは諸収入でございます。
収入済額は五億三千三百七十九万余円で、主なものは、一七ページの受託事業収入、それから一九ページの消費税及び地方消費税還付金等であります。
次に、二一ページは都債でありまして、収入済額は八十二億六千四百三十五万余円です。
次に、二二ページの繰越金につきましては、前年度からの繰越金で、収入済額は三十二億四千九百三十四万余円であります。
歳入は以上です。
次に歳出ですが、二五ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
支出済額の合計は三百三十八億六千六百六十万余円で、執行率は八七・〇％となります。不用額の主なものは、公共施設整備費の残によるものであります。
次に、二六ページをお開き願います。新住宅市街地開発費の中の管理費でございます。
支出済額は二十億一千九百七十七万余円で、これは当該事業に従事する職員の職員費等で、内訳は表に記載のとおりです。
次の二七ページは宅地造成費でございます。
支出済額は二十九億四千四百九十九万余円で、宅地造成及び公園緑地整備事業に要した経費であります。
次に、二八ページは公共施設整備費でございます。
支出済額は六十一億七千六百五十六万余円で、公共下水道整備に要した経費等で、内訳は表に記載のとおりです。
次に、二九ページは下水道経営費でございます。
支出済額は三十七億四千八百三十万余円で、これは多摩ニュータウン関連下水道の経営に要した経費であります。
次に、三〇ページは公債費会計繰出金でございます。
支出済額は百八十九億七千六百九十六万余円で、これは新住宅市街地開発事業に充当した都債の元利償還等の経費を公債費会計に繰り出したものであります。
以上で新住宅市街地開発事業会計の説明を終わらせていただきます。
続きまして、相原小山開発事業会計につきましてご説明を申し上げます。
お手元の相原小山開発事業会計決算説明書をごらんください。
一ページですが、決算の総括で、先ほど本部長からご説明したとおりです。
次に、五ページをお開き願います。歳入決算総括表でございます。
収入済額の合計は百億八千三百八十万余円で、収入率は八五・九％となります。この収入減は、主として財産収入及び都債の減によるものであります。
次に、六ページは分担金及び負担金で、収入済額は六十九万余円であります。
次の七ページは、使用料及び手数料でございまして、収入済額は百二十五万余円でございます。
次に、九ページは国庫支出金でございます。
収入済額は四億百六十六万余円で、相原小山開発事業に対する国庫補助金であります。
次に、一〇ページですが、財産収入でございます。
収入済額は六十九億七千八百十三万余円で、土地区画整理事業に伴う保留地などの売却による収入であります。
次の一一ページは繰入金でございます。
収入済額は四億九千二百二十九万余円で、一般会計から繰り入れたものであります。
次に、一二ページから一四ページまでは諸収入でございまして、収入済額は三千五百六十七万余円であります。
次の一五ページは都債でございます。
収入済額は十九億七千五百三十二万余円で、これは相原小山開発事業に充当した都債の収入であります。
次に、一六ページの繰越金ですが、これは前年度からの繰越金で、収入済額は一億九千八百七十六万余円であります。
歳入は以上です。
次に歳出ですが、一九ページをお開き願います。歳出決算総括表でございます。
相原小山開発費の支出済額は百億四千八十八万余円で、執行率は八五・五％となります。不用額の主なものは、開発整備費の残によるものであります。
次に、二〇ページをお開き願います。相原小山開発費の中の管理費でございます。
支出済額は三億五千九百二十万余円で、これは当該事業に従事する職員の職員費などでありまして、内訳は表に記載のとおりです。
次に、二一ページは開発整備費でございます。
支出済額は九十六億八千百六十七万余円で、これは土地区画整理事業に要した経費などでありまして、内訳は表に記載のとおりです。
以上で相原小山開発事業会計の説明を終わらせていただきます。
甚だ雑駁でありますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 二点お願いします。
一つは、多摩ニュータウン事業の総事業費、居住人口、就業人口の当初計画と現在の事業の推移、これが比較できるもの。
二つ目には、多摩ニュータウン開発で残された宅地と処分計画、処分実績についてもお願いいたします。
○東野委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 ただいま丸茂委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で多摩都市整備本部関係を終わります。
○東野委員長 これより建設局関係に入ります。
初めに、建設局長からあいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○山下建設局長 建設局長の山下保博でございます。建設局といたしましては、東野委員長を初め委員の皆様方のお力添えをいただきながら、職員一同力を合わせまして、局事務事業の適切かつ円滑な運営に努めてまいります。何とぞご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の名簿に従いまして、当局の幹部職員をご紹介させていただきます。
次長の平井健一でございます。道路監の小峰良介でございます。総務部長の森澤正範でございます。用地部長の稲熊明孝でございます。道路管理部長の磯邊武一でございます。道路建設部長の岩永勉でございます。公園緑地部長の安藤明でございます。河川部長の鈴木進でございます。市街地整備部長の梶山修でございます。企画担当部長の小島信之でございます。総合調整担当部長の平井和之でございます。道路保全担当部長の依田俊治でございます。道路計画担当部長の柿堺至でございます。公園計画担当部長の住吉泰男でございます。調整担当部長の市原博でございます。
そして、当委員会との連絡を担当いたします、参事で総務課長事務取扱の塚本直之でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、建設局所管分及び平成十二年度東京都市街地再開発事業会計決算及び平成十二年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算を一括して議題といたします。
本件について、理事者の説明を求めます。
○山下建設局長 建設局の平成十二年度決算の概要についてご説明申し上げます。
お手元に平成十二年度の決算概要を配布しておりますので、ごらん願いたいと存じます。
表紙をめくって、一ページをごらんください。
最初に決算の総括でございますが、一般会計は、歳入一千九百億九千三百八十七万余円、収入率は九二・四％、歳出四千八百十八億七百七十万余円、執行率は九一・四％でございます。
次に、特別会計の市街地再開発事業会計ですが、歳入五百三十四億二千九百三十六万余円、収入率は九四・一％、歳出五百二十四億一千六百七十八万余円、執行率は九二・三％でございます。
同じく特別会計の臨海都市基盤整備事業会計でございますが、歳入四十億七千八十六万余円、収入率は六九・一％、歳出三十七億六千八百六万余円、執行率は六三・九％でございます。
次に、二ページをごらんいただきたいと存じます。主要事業の概要をご説明いたします。
まず、一般会計のうち道路事業についてでございますが、道路の新設、拡幅については、環状第八号線や放射第一六号線など、区部の環状、放射方向の道路や、調布保谷線あるいは府中所沢線など、多摩の南北方向の道路などの道路ネットワークを形成する上で緊急性の高い都市計画道路を重点に整備を進め、約十三・三キロメートルが完成いたしました。
既存の道路につきましては、歩道の整備や路面補修などを実施するとともに、交通渋滞緩和に効果の大きい交差点すいすいプラン一〇〇を推進し、八王子市の谷野町交差点及び清瀬市の郵便局前交差点など十二カ所が完了いたしました。
また、橋梁の整備につきましては、多摩川中流部にかかる多摩川原橋などの整備促進を図るとともに、橋梁の新設やかけかえを進めた結果、あきる野市の秋留橋など七橋が完成いたしました。
連続立体交差事業につきましては、踏切による交通渋滞と地域分断の解消を図るため、ＪＲ中央線や小田急小田原線などで事業を推進いたしました。
新交通システムの整備については、日暮里・舎人線におきまして用地取得や支柱及びけたの架設工事などを実施するとともに、東京臨海新交通においては、新橋駅本駅舎の整備工事や延伸部の支柱工事などを実施いたしました。
次に、河川事業でありますが、中小河川の改修につきましては、一時間五〇ミリ程度の降雨に対処するため、神田川、空堀川などで改修を進め、約一・九キロメートルの護岸が完成いたしました。
高潮防御施設の整備では、東部低地帯や城南地域において、防潮堤や護岸の整備を進めるとともに、江東内部河川では耐震護岸の整備を推進いたしました。また、隅田川では、堤防の耐震性を高め、あわせて水辺に親しめる環境を創出するスーパー堤防やテラスの整備を実施いたしました。
中川、旧江戸川などにおきましては、緊急耐震対策事業を推進いたしました。
次は、三ページの公園事業でございますが、都立公園の整備につきましては、城北中央公園、水元公園などで造成を行い、野山北・六道山公園の一部など約三十二・一ヘクタールを追加開園いたしました。
既設の公園についても、上野恩賜公園の園路整備などを行いました。
動物園につきましては、ズーストック計画を進めるとともに、恩賜上野動物園において、モノレール施設の改良工事が完了いたしました。
また、霊園につきましては、八柱霊園で壁墓地を整備いたしました。
次は、土地区画整理事業でございます。
汐留地区、新砂地区では建物移転や街路築造工事などを、また、秋葉原地区、六町地区では建物移転などを行い、事業を推進いたしました。瑞江駅南部地区や花畑北部地区などでは街路築造工事などを行いました。
また、生活再建対策でございますが、公共事業の施行に伴う用地取得を円滑に進めるため、貸付金や代替地の提供などを実施いたしました。
次は、特別会計の市街地再開発事業ですが、白鬚西地区、亀戸・大島・小松川地区、赤羽北地区では、用地取得や道路など公共施設工事や施設建築物工事を実施するとともに、保留床の処分などを行いました。このほか、北新宿地区や環状第二号線地区では、用地取得などを行いました。
また、臨海都市基盤整備事業でございますが、晴海・豊洲・有明北地区では、土地区画整理事業により整備を進めておりまして、このうち、豊洲地区では道路内支障物の撤去などを、有明北地区では建物移転などを行いました。
以上が決算の概要でございます。
詳細につきましては総務部長が説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○森澤総務部長 それでは引き続きまして、詳細についてご説明申し上げます。
各委員のお手元には、ただいま局長からご説明いたしました平成十二年度の決算概要のほかに、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料、一般会計歳入歳出決算説明書、特別会計歳入歳出決算説明書という三点の資料を配布してございます。
それでは、まず一般会計につきまして、一般会計歳入歳出主要事項決算説明資料によりましてご説明させていただきます。
一ページをお開き願います。決算総括表がございまして、一ページには、歳入のうち当局の所管する特定財源を款別に、また、次の二ページには、歳出を款項別にそれぞれ取りまとめて記載してございます。
歳入歳出の決算総額につきましては、今局長からご説明申し上げたとおりでございます。
それでは、歳入につきましてご説明いたします。
四ページをお開き願います。分担金及び負担金でございますが、収入済額は百四十七億六千三十九万余円、収入率は八四・九％でございます。
内訳を申しますと、街路整備費では、右側の説明欄の概要に記載してありますとおり、小田急小田原線などの連続立体交差工事に伴う地元区市の負担金などを収入したものでございます。
次の首都高速道路関連街路整備費は、関連街路・附属街路整備事業に伴う首都高速道路公団からの負担金を収入したもので、収入率は、関連街路の用地取得がおくれたことにより、七五・七％となっております。
次の中小河川整備費は、橋梁のかけかえ工事に係る負担金などを収入したものでございます。
五ページをお開き願います。使用料及び手数料でございます。収入済額は百九十九億千三百五十三万余円、収入率は九七・九％でございます。
内訳としまして、道路占用料及び河川敷地占用は、道路法や河川法などに基づく占用料を、公園及び附属施設は、東京都立公園条例などに基づく都立公園及び有料施設の使用料を収入したものでございます。
六ページをお開き願います。国庫支出金でございまして、収入済額は七百六十三億三千六百九十四万余円、収入率は八六・八％でございます。
街路整備事業、中小河川整備事業、市街地再開発事業に対する国庫支出金を、それぞれの補助率に基づき収入したものでございまして、次の七ページをお開きいただきますと、同様に、交通安全施設事業、公園整備事業、区画整理事業などに対する国庫支出金がございます。
八ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は六百七十四億九千百六十二万余円、収入率は九五・五％でございます。
主な内訳といたしまして、まず建物賃貸料は、市街地改造ビルや市街地再開発ビルのうち、東京都が家主となっている都有床や駐車場の賃貸料を収入したものでございます。
次の代替地売り払い収入は、公共事業の施行に伴う代替地の売り払い代金を収入したもので、また、区画整理事業用地売り払い収入は、区画整理事業用地の売り払い代金を収入したものでございます。
九ページをお開き願います。繰入金でございまして、収入済額は二十七億二千九百八十九万余円、収入率は六九・二％でございます。この繰入金は、当局の事業執行に伴い、公営企業会計からの負担金を収入したものでございます。
まず、埋立事業会計繰入金の公園管理費でございますが、これは、スポーツ施設の予約業務に伴う港湾局所管施設に係る負担金を収入したものでございます。
次の臨海副都心開発事業会計繰入金の街路整備費は、街路整備事業に伴う開発者負担金を収入したものでございます。
また、下水道事業会計繰入金の区画整理費は、土地区画整理事業に伴う管渠工事に係る受託費を収入したものでございます。
一〇ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は八十八億六千百四十八万余円、収入率は一六三・三％でございます。
まず、生活再建資金ですが、公共事業の施行により移転された方への貸付金の元金及び利子を収入したものでございます。
次の道路補修費は、地下埋設物工事のため掘削された道路の復旧工事に伴う負担金を収入したものでございます。
続いて清算金収入でございますが、土地区画整理事業に伴う清算徴収金を収入したものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、次に歳出につきましてご説明いたします。
一二ページをお開き願います。土木管理費でございます。支出済額は二百九十一億九千八十七万余円、執行率は九四・二％、契約率では九四・八％でございます。
主な内訳といたしまして、まず土木補助費は、武蔵野市外三十二市町村が施行する土木事業に対する都の補助金を支出したものでございます。
次の生活再建資金貸付費は、公共事業の施行に伴い、建築物の移転や土地の購入を必要とされた方に対し貸付金を支出したものでございます。
代替地購入費は、公共事業の施行に伴い移転を余儀なくされた方々に提供する代替地を取得するための経費を支出したものでございます。
一三ページをお開き願います。道路橋梁費でございます。支出済額は二千六百五十億千九十九万余円、執行率は九一・六％、契約率では九七・八％となっております。
内訳といたしまして、道路補修費は、環状七号線外三百カ所の路面の補修などに要する経費を支出したものであります。
交通安全施設費は、約四・四キロの歩道の整備や、三十カ所の交差点の改良などに要する経費を支出したものでございます。
次の一四ページをごらんいただきます。道路整備費は、八王子あきる野線外六十二カ所の道路の整備に要する費用を支出したものでございます。
街路整備費は、環状第八号線外百五十四カ所の都市計画街路の整備に要する経費を支出したものでございます。
橋梁整備費は、橋梁のかけかえなどに要する経費を支出したもので、完成橋は、秋留橋、山根橋外五橋、継続橋は、札の辻橋外十八橋などで事業を実施しております。
一五ページをお開き願います。河川海岸費でございます。支出済額は六百八十三億四千七百三十二万余円、執行率は八三・七％、契約率では九四・二％でございます。
内訳といたしまして、中小河川整備費は、神田川外二十四河川の改修に要する経費を、高潮防御施設費は、石神井川外十四河川の高潮防御施設、江東内部河川、スーパー堤防の整備などに要する経費を支出したものでございます。
一六ページをお開き願います。公園霊園費でございます。支出済額は五百一億八千五百三十八万余円、執行率が九四・九％、契約率では九五・三％でございます。
このうち、公園整備費は、城北中央公園外十六公園の造成や用地取得などを実施したものでございます。
一七ページをお開き願います。都市改造費でございます。支出済額は六百九十億七千百八十九万余円、執行率が九五・四％、契約率では九八・四％でございます。
このうち、区画整理費は、瑞江駅南部地区外八地区の土地区画整理事業及び区画整理清算などに要する経費を支出したものでございます。
最下段のその他一事項とありますのは、市街地再開発事業会計への繰出金などを含む管理費でございます。
以上で一般会計の説明を終わりまして、次に、特別会計の説明に移らせていただきます。
特別会計につきましては、お手元の資料のうち、特別会計歳入歳出決算説明書によりまして説明させていただきます。
当局が所管しております特別会計は、表紙にありますとおり、東京都市街地再開発事業会計と東京都臨海都市基盤整備事業会計の二つでございます。
まず、市街地再開発事業会計についてご説明いたします。
恐縮ですが、ページの記載位置が右上に変わりますが、一ページをお開き願います。決算の総括でございますので、二ページからご説明をさせていただきます。
まず歳入でございます。
表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は五百三十四億二千九百三十六万余円、収入率は九四・一％でございます。
四ページをお開き願います。歳出でございますが、支出済額は五百二十四億千六百七十八万余円、執行率は九二・三％でございます。
それでは、歳入歳出の詳細についてご説明いたします。
歳入につきましては、五ページ以降、二二ページまでございますが、主要な事項についてご説明をいたします。
最初に、五ページをお開き願います。分担金及び負担金でございます。
下段の執行概要説明に記載してございますとおり、白鬚西地区などにおいて公共施設管理者負担金などを収入したものでございます。
次の六ページから八ページについては使用料、手数料でございまして、事業用地の使用料や証明閲覧の手数料などを収入したものでございます。
九ページから一一ページまでは財産収入でございまして、仮設住宅等の建物賃貸料や白鬚西地区などの特定施設建築物の敷地及び保留床の分譲代金を収入したものでございます。
一二ページをお開き願います。繰入金でございます。
市街地再開発事業に充当する一般会計からの繰入金を収入したものでございます。
次の一三ページから二〇ページまでは諸収入でございまして、預金利子や清算徴収金などを収入したものでございます。
二一ページをお開き願います。都債でございますが、市街地再開発事業に充当する都債を収入したものでございます。
次の二二ページをごらん願います。繰越金は、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次に、歳出に移らせていただきます。
二三ページをお開き願います。市街地再開発事業の管理費は、本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
次の二四ページをごらん願います。再開発費は、白鬚西地区外四地区の市街地再開発事業に係る公共施設の整備、施設建築物の建設、用地補償などに要する経費を支出したものでございます。
二六ページをごらん願います。公債費会計繰出金でございますが、本事業に係る都債償還に要する経費を支出したものでございます。
続きまして、東京都臨海都市基盤整備事業会計についてご説明いたします。
二七ページは決算の総括表でございますので、二八ページからご説明いたします。
まず、歳入でございます。
表の最下段の計の欄に記載してございますように、収入済額は四十億七千八十六万余円、収入率は六九・一％でございます。
次の二九ページをごらん願います。歳出でございますが、支出済額は三十七億六千八百六万余円、執行率は六三・九％でございます。
それでは、歳入歳出の詳細についてご説明いたします。
歳入につきましては、三一ページ以降に記載しております。
三一ページから三二ページにつきましては使用料及び手数料であり、証明閲覧の手数料などの収入を予定しておりましたが、収入がございませんでした。
三三ページから三四ページの繰入金は、臨海都市基盤整備事業に充当する一般会計などからの繰入金でございます。
三五ページから三六ページまでは諸収入でございまして、預金利子などを収入したものでございます。
三七ページの都債は、臨海都市基盤整備事業に充当する都債を収入したものでございます。
三八ページの繰越金は、前年度における本会計の収支残高を繰り越したものでございます。
次は歳出に参ります。
三九ページをお開き願います。臨海都市基盤整備事業の管理費は、本事業に従事する職員の給与などに要する経費を支出したものでございます。
次の四〇ページをごらん願います。開発費でございまして、豊洲地区の道路内支障物の撤去工事などに要する経費を支出したものでございます。執行率が六三・〇％となっておりますが、その主な理由といたしましては、有明北地区において関係機関との調整に日時を要したため、道路改築工事の一部が先送りになったことなどによるものでございます。
次の四一ページは公債費会計繰出金でございまして、本事業に係る都債の償還に要する経費を支出したものでございます。都債の発行の減により、執行率が六〇・九％となっております。
以上をもちまして当局所管の平成十二年度決算の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 一つは、骨格幹線道路、生活密着道路、それぞれの事業概要と財源内訳を十年分。
二つ目には、中小河川の整備費の推移、十年分ですね。
三つ目には、国直轄事業費の推移、十年分。
四点目は、歩道の整備状況。
五番目には、道路補修の予算と実績、十年分。
以上です。
○東野委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 ただいま丸茂委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で建設局関係を終わります。
○東野委員長 これより港湾局関係に入ります。
初めに、港湾局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○川崎港湾局長 港湾局長の川崎裕康でございます。
このたび、東野委員長を初め委員の皆様方には、港湾局所管の事務事業につきましてご指導いただくことになりましたが、当局の課題を達成するため、微力ではございますが、全力を尽くす所存でございますので、何とぞご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、お手元にお配りしてございます名簿に従いまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
港湾局技監の小池正臣です。総務部長の津島隆一です。港湾経営部長の浅倉義信です。物流企画担当部長の小宮山元二です。臨海開発部長の三枝修一です。参事で営業担当の金子優です。参事で開発調整担当の樋口和行です。港湾整備部長の高野一男です。計画調整担当部長の細川泰廣です。参事で環境対策担当の安藤哲士です。離島港湾部長の野村孝雄です。参事で小笠原空港整備担当の片岡貞行です。当委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の新田洋平です。同じく計理課長の山本隆です。
どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、港湾局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○川崎港湾局長 平成十二年度決算のご審議に当たりまして、当局の事業概要及び決算の概要につきましてご説明申し上げます。
お手元に配布してございます決算概要の一ページをお開き願います。
初めに、当局で実施しております事業の概要につきまして簡単にご説明申し上げます。
第一に、港湾サービスの充実など東京港の管理運営及び振興でございます。第二に、外貿コンテナふ頭の整備など東京港の整備でございます。第三に、新海面処分場の整備など廃棄物処理場の整備でございます。第四に、防潮堤、内部護岸の整備など東京港の防災でございます。第五に、島しょ等における港湾、漁港、空港等の整備でございます。第六に、埋立地の造成及び開発でございます。そして、第七に、臨海副都心の開発でございます。
なお、括弧内には、それぞれの事業を所管します会計名を記載してございます。
以上七つのうち、（1）から（5）までが本委員会でご審議いただきます一般会計の事業でございます。
平成十二年度におきましては、当局では、一般会計のほかに、港湾事業会計、埋立事業会計、臨海副都心開発事業会計及び羽田沖埋立事業会計の四つの会計を所管しており、これらの会計はすべて公営企業会計でございます。このうち港湾事業会計につきましては、平成十二年度から会計方式を公営企業会計方式に変更したものでございます。
これらの会計につきましては、別途、平成十二年度公営企業会計決算特別委員会でご審議いただくことになります。
それでは、二ページをお開き願います。一般会計の決算の総括についてでございます。
歳入は、予算現額四百八十六億三千五百万余円に対しまして、収入済額三百七十二億一千五百万余円、差っ引き収入減百十四億二千万余円、収入率は七六・五％でございます。収入減の主な理由は、事業の翌年度繰り越しによる国庫支出金の減などでございます。
歳出は、予算現額一千九十七億八千万余円に対しまして、支出済額八百八十四億二千九百万余円、翌年度繰越額百七十三億一千五百万余円、差っ引き不用額四十億三千五百万余円、予算現額に対します支出済額の割合は八〇・六％でございます。不用額の主な理由は、落札差金及び各事業におきます実績減でございます。
次に、平成十二年度に実施しました主な事業についてご説明いたします。
第一に、東京港の港湾整備事業、二百三十五億三千五百万余円。主な事業としましては、青海コンテナふ頭などふ頭整備を初め、航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備でございます。
第二に、東京港の廃棄物処理場建設事業、二百六十億二千七百万余円。主な事業といたしましては、新海面処分場の護岸等の整備でございます。
第三に、東京港の海岸保全施設建設事業、五十三億一千六百万余円。主な事業としましては、防潮堤や内部護岸の整備でございます。
次に、三ページに参りまして、第四に、島しょ等の港湾、漁港及び空港等の整備事業、百七十三億六百万余円。主な事業としましては、港湾十三港、漁港十九港の岸壁、防波堤などの整備とともに、空港整備としての大島空港及び調布飛行場の滑走路整備などでございます。
第五に、離島における航路、航空路の維持を図るため、航路事業者、航空路事業者等に対しまして、十五億三千四百万余円の補助を実施いたしました。
第六に、三宅島火山活動及びその後引き続き発生しました新島・神津島近海地震による災害復旧事業、二億六千九百万余円。主な事業といたしましては、港湾六港、漁港八港の岸壁、防波堤などの整備とともに、三空港の滑走路復旧工事などでございます。
以上、一般会計の決算の概要につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○津島総務部長 ただいまの局長の概要説明に引き続きまして、お手元にお配りしております平成十二年度東京都一般会計決算説明書によりまして、一般会計の決算をご説明申し上げます。
一ページから六ページまでは決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
恐れ入りますが、九ページをお開きいただきたいと思います。歳入につきましてご説明申し上げます。
最初に、分担金及び負担金でございますが、収入済額は十九億八千四十九万余円、収入率は一〇〇・一％でございます。
これは、港湾の環境整備、東京港臨海道路整備に伴う添架物及びしゅんせつ土砂の埋立処理等に伴う負担金を収入したものでございます。収入増の主な理由は、環境整備負担金の増等でございます。
一〇ページをお開き願います。使用料及び手数料でございますが、収入済額は二十五億四千四百五十九万余円、収入率は九七・一％でございます。
これは、港湾施設等の使用料及び手数料を収入したものでございまして、内訳は、一二ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
一三ページをお開き願います。国庫支出金でございます。収入済額は百八十六億九千二百六十五万余円、収入率は六六・六％でございます。
これは、港湾法等関係法令に基づき、港湾施設等の建設費に対する国の負担金及び補助金等を収入したものでございます。内訳は、一七ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、歳出予算を翌年度に繰り越したこと等によるものでございます。
一八ページをお開き願います。財産収入でございます。収入済額は二億九千七百六万余円、収入率は一〇四・六％でございます。
これは、財産の貸付料等を収入したものでございます。内訳は、一九ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。収入増の主な理由は、地所賃貸料の実績による増等でございます。
二〇ページをお開き願います。繰入金でございます。収入済額は百五億九千七百三十四万余円、収入率は八四・四％でございます。
これは、埋立事業会計及び臨海副都心開発事業会計など公営企業会計で負担すべき経費を、それぞれの会計から繰り入れたものでございます。内訳は、二三ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。
二四ページをお開き願います。諸収入でございます。収入済額は三十一億三百十八万余円、収入率は九八・九％でございます。
これは、延滞金、預金利子、貸付金元利収入及び雑入等を収入したものでございます。内訳は、二九ページにかけましての収入概要説明欄に記載のとおりでございます。収入減の主な理由は、財団法人東京港埠頭公社への貸付金の元利収入の減等によるものでございます。
以上で歳入の説明を終わりまして、引き続き歳出の説明に移らさせていただきます。
三三ページをお開き願います。まず、最上段の港湾局の一般会計全体を経理しております港湾費でございます。
支出済額は八百八十四億二千六百九十九万余円、翌年度繰越額は百七十三億一千五百九十五万余円、執行率は八〇・六％でございます。
二段目の港湾管理費でございますが、支出済額は六億八千百十一万余円でございまして、内訳は、港湾総務事業に従事する職員の人件費及び局全般に係る一般管理事務費でございます。
三四ページをお開き願います。東京港整備費でございます。
支出済額は六百七十億三千百五十三万余円、翌年度繰越額は七十九億三千九百四十三万余円でございまして、内訳は、このページから四九ページにかけまして記載してございます。
このうち、管理費でございますが、これは、東京港の施設整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費及び事務所管理等に要した経費でございます。
三五ページに参ります。港湾施設運営費は、港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
三七ページをお開き願います。臨港道路及び海上公園管理費でございます。
これは、臨港道路及び海上公園等の維持管理に要した経費でございます。
三八ページをお開き願います。海岸保全施設管理費でございます。
これは、防潮堤、水門等海岸保全施設の維持管理に要した経費でございます。
三九ページに参りまして、港湾整備費でございますが、これは、青海コンテナふ頭及び東京港臨海道路を初めとして、東京港の諸施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、四一ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四二ページをお開き願います。環境整備費でございます。
これは、城南島海浜公園の人工海浜整備等に要した経費でございます。
四三ページに参りまして、汚泥しゅんせつ費でございます。
これは、運河の汚泥しゅんせつに要した経費でございます。
四四ページをお開き願います。東京港廃棄物処理場建設費でございます。
これは、新海面処分場の護岸整備や中央防波堤外側廃棄物処理場の土砂圧送等に要した経費でございます。内訳は、四五ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四六ページをお開き願います。海岸保全施設建設費でございます。
これは、防潮堤及び内部護岸の建設等に要した経費でございます。内訳は、四八ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
四九ページをお開き願います。東京港整備貸付金でございます。
これは、財団法人東京港埠頭公社が実施します外貿ふ頭建設に要する経費を貸し付けたものでございます。
五〇ページをお開き願います。島しょ等港湾整備費でございます。
支出済額は二百七億一千四百三十四万余円、翌年度繰越額は九十三億七千六百五十二万余円でございまして、内訳は六九ページにかけて記載してございます。
初めに、管理費でございますが、これは、島しょ等における港湾等の整備及び管理運営事業に従事する職員の人件費や離島航路、航空路に対する補助金等でございます。
五一ページに参りまして、施設運営費でございます。
これは、島しょ等における港湾施設等の管理運営に要した経費でございます。
五二ページをお開き願います。港湾整備費でございます。
これは、大島元町港外十二港の岸壁、防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五四ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
五五ページをお開き願います。漁港整備費でございます。
これは、大島元町漁港外十八港の防波堤等の建設整備に要した経費でございます。内訳は、五八ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
五九ページをお開き願います。海岸保全施設整備費でございます。
これは、大島波浮港ほか、港湾、漁港八港の海岸保全施設の建設整備に要した経費でございます。内訳は、六一ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六二ページをお開き願います。空港整備費でございます。
これは、大島空港外四空港及び調布飛行場の建設整備等に要した経費でございます。内訳は、六五ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
六六ページをお開き願います。災害復旧費でございます。
これは、港湾、漁港及び空港施設等の災害復旧に要した経費でございます。内訳は、六九ページにかけましての執行概要説明欄に記載のとおりでございます。
七〇ページをお開き願います。諸支出金でございます。支出済額は二百三十八万余円、執行率は九九・九％でございます。
これは、環境整備負担金収益納付金等を支出したものでございます。
以上が一般会計の決算でございます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 一つは、東京港の貨物取扱量と国内主要港の比較、五年分。
二つ目に、港湾関係の都有地の売却など個別の処分実績、五年分。
三つ目には、東京港臨海道路の予算と決算の推移。
四点目は、東京港野鳥公園と城南島海浜公園の入園利用実績、これは十年分、お願いいたします。
○東野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 ただいま丸茂委員より資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で港湾局関係を終わります。
○東野委員長 これより地方労働委員会事務局関係に入ります。
初めに、地方労働委員会事務局長から、あいさつ並びに幹部職員の紹介があります。
○大久保地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局長の大久保隆でございます。
委員長を初め委員の皆様方には、当局の事務事業につきまして、日ごろよりご指導、ご鞭撻を賜りまして、まことにありがとうございます。
微力ではございますが、地方労働委員会の使命であります労使関係の安定と正常化のため、精いっぱい努力してまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
引き続きまして、幹部職員を紹介させていただきます。
まず、事務局次長の松田曉史でございます。次に、本委員会との連絡に当たります参事で総務課長事務取扱の高橋誠でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者あいさつ〕
○東野委員長 あいさつ並びに紹介は終わりました。
○東野委員長 これより決算の審査を行います。
平成十二年度東京都一般会計決算中、地方労働委員会事務局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○大久保地方労働委員会事務局長 地方労働委員会事務局にかかわります平成十二年度決算の審議に当たりまして、事務事業の概要と決算の概要につきましてご説明申し上げます。
地方労働委員会は、労働組合法及び地方自治法に基づいて設置されている合議制の行政委員会でございまして、公益委員、労働者委員、使用者委員の三者で構成されております。委員の定数につきましては、労働組合法により各都道府県別に定められておりますが、東京都の場合は、それぞれ十三名、合計で三十九名となっております。
地方労働委員会は、労働組合法、労働関係調整法などの規定に基づきまして、公平な立場から労使間の紛争処理等を行うことにより、労働基本権の保護並びに労使関係の安定と正常化に努めているところでございます。
労働委員会の機能は、判定的機能と調整的機能に大別できます。
まず、判定的機能は、労働者側の申し立てに基づきまして、不当労働行為の審査、すなわち使用者の行った行為が労働組合法第七条によって禁止された行為に該当するか否かを判定し、救済命令を発するなど、適切な措置を講ずることが主なものでございます。このほか、労働組合の資格審査などがあります。
次に、調整的機能は、労使紛争が自主的に解決されない場合に、当事者の申請または職権によりまして、あっせん、調停または仲裁を行うことが主なものでございます。このほか、主として争議予告通知を受けた公益事業を対象とする労働争議の実情調査などがあります。
次に、平成十二年度中に取り扱いました事件の概要について申し上げます。
お手元にお配りしてございます決算概要をお開き願います。
二ページの表をごらん願います。まず、取扱件数でございますが、審査関係では、不当労働行為事件が五百二件、労働組合の資格審査が六百九十六件、合わせまして千百九十八件でございます。また、調整関係では、あっせん、調停事件が百八十二件、労働争議の実情調査が二百八十八件、合わせまして四百七十件で、取扱総件数は千六百六十八件でございます。
このうち、平成十二年度中に終結いたしましたものは、審査関係では、不当労働行為事件が百一件、労働組合の資格審査が百五十二件、合わせまして二百五十三件でございます。また、調整関係では、あっせん、調停事件が百四十件、労働争議の実情調査が二百十件、合わせまして三百五十件で、終結いたしました総件数は六百三件でございます。
なお、平成十二年度中に新規に係属したそれぞれの事件数につきましては、表記載のとおりとなっております。
続きまして、決算の概要について申し上げます。
三ページの表をごらん願います。平成十二年度の収入済額は約二万六千円でございます。また、支出済額は七億一千八百万余円でございまして、予算現額七億七千四百万円に対し、執行率は九二・八％、不用額は五千五百万余円となっております。
以上が平成十二年度の事業と決算の概要でございます。
決算の内容につきましては、次長からご説明申し上げますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○松田次長 それでは、引き続きまして、東京都地方労働委員会事務局所管の平成十二年度東京都一般会計決算につきまして、お手元にお配りしてございます決算説明書によりご説明申し上げます。
一ページ目及び二ページ目は決算の総括でございますが、ただいま局長からご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
三ページ目以降が決算の内容でございます。
歳入につきましては、三ページに記載してありますように、使用料及び手数料の実績はなく、四ページでございますが、諸収入といたしまして、二万五千余円の収入がございました。
次に、歳出でございますが、五ページの01目、委員会費をごらん願いたいと存じます。
予算現額二億五千二百万余円に対しまして、支出済額は二億三千六百万余円でございます。不用額は一千五百万余円となっておりまして、執行率は九三・九％でございます。
この委員会費の主な支出の内訳といたしましては、委員の報酬及び旅費並びに不当労働行為事件の審問に出席した証人への費用弁償等がございます。
また、主な不用額は、証人への費用弁償など委員会運営経費の実績減による残でございます。
続きまして、六ページをごらんいただきたいと存じます。02目、管理費でございます。
予算現額五億二千百万余円に対しまして、支出済額は四億八千百万余円でございます。不用額は四千万余円となっておりまして、執行率は九二・三％でございます。
この管理費の支出の内訳は、事務局職員の人件費及び事務局の運営に要する諸経費でございます。
また、主な不用額は、管理事務費の実績減による残として二千七百万余円などでございます。
以上でご説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○東野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言願います。
○丸茂委員 取扱件数と職員数の推移、十年分、お願いします。
○尾崎委員 公益委員を含めて、三十九人のメンバーの一覧表をお願いします。
○星野委員 最初の説明の中で、十二年度中の取扱事件数の状況なんですが、これだけだと内容がわからないんですね。例えば事件数が、表の一番上に出ているのですけれども、五百二件のうち、終結したのは百一件、こういう内容をもう少しわかる一覧があったらお願いします。これ全部ください。
それだけです。
○東野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 ただいま丸茂委員、尾崎委員、星野委員から資料要求がありましたが、これを分科会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東野委員長 異議なしと認めます。理事者においては、要求されました委員と調整の上、提出願います。
以上で地方労働委員会事務局関係を終わります。
これをもちまして本日の分科会を閉会いたします。
午後三時十三分散会
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