Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 立石 晴康君 |
| 副委員長 | 木内 良明君 |
| 副委員長 | 田島 和明君 |
| 副委員長 | たぞえ民夫君 |
| 理事 | 織田 拓郎君 |
| 理事 | 小礒 明君 |
| 理事 | 丸茂 勇夫君 |
| 理事 | 井口 秀男君 |
| 理事 | 尾崎 正一君 |
| 羽曽部 力君 | |
| 真鍋よしゆき君 | |
| 田代ひろし君 | |
| 吉田 信夫君 | |
| 谷口 卓三君 | |
| 鈴木 一光君 | |
| 樺山 卓司君 | |
| 藤田 愛子君 | |
| 古館 和憲君 | |
| 石川 芳昭君 | |
| 白井 常信君 | |
| 比留間敏夫君 | |
| 沢西きよお君 | |
| 田中 良君 | |
| 寺山 智雄君 | |
| 曽根はじめ君 | |
| 新藤 義彦君 | |
| 小山 敏雄君 | |
| 西田ミヨ子君 | |
| 秋田かくお君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 出納長室 | 出納長 | 佐々木克己君 |
| 副出納長 | 三宅 亨君 | |
| 副出納長 | 宮原 恒男君 | |
| 教育庁 | 教育長 | 横山 洋吉君 |
| 知事本部 | 本部長 | 安樂 進君 |
| 総務局 | 局長 | 大関東支夫君 |
| 財務局 | 局長 | 木内 征司君 |
| 主税局 | 局長 | 大塚 俊郎君 |
| 生活文化局 | 総務部長 | 幸田 昭一君 |
| 都市計画局 | 局長 | 山下 保博君 |
| 環境局 | 局長 | 中野 英則君 |
| 福祉局 | 局長 | 前川 燿男君 |
| 衛生局 | 局長 | 今村 皓一君 |
| 産業労働局 | 局長 | 浪越 勝海君 |
| 中央卸売市場 | 市場長 | 大矢 實君 |
| 住宅局 | 局長 | 戸井 昌蔵君 |
| 多摩都市整備本部 | 本部長 | 田原 和道君 |
| 建設局 | 局長 | 古川 公毅君 |
| 港湾局 | 局長 | 齋藤 哲哉君 |
| 都立大学事務局 | 局長 | 川崎 裕康君 |
| 警視庁 | 総務部長 | 末綱 隆君 |
| 消防庁 | 次長 | 杉村 哲也君 |
| 選挙管理委員会事務局 | 局長 | 南 靖武君 |
| 人事委員会事務局 | 局長 | 中山 弘子君 |
| 監査事務局 | 局長 | 久保田康治君 |
| 地方労働委員会事務局 | 局長 | 歩田 勲夫君 |
| 収用委員会事務局 | 局長 | 安間 謙臣君 |
| 議会局 | 局長 | 細渕 清君 |
本日の会議に付した事件
平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
・一般会計決算
・特別区財政調整会計決算
・地方消費税清算会計決算
・小笠原諸島生活再建資金会計決算
・母子福祉貸付資金会計決算
・心身障害者扶養年金会計決算
・中小企業近代化資金助成会計決算
・農業改良資金助成会計決算
・林業改善資金助成会計決算
・沿岸漁業改善資金助成会計決算
・と場会計決算
・都営住宅等保証金会計決算
・都市開発資金会計決算
・用地会計決算
・公債費会計決算
・新住宅市街地開発事業会計決算
・相原小山開発事業会計決算
・市街地再開発事業会計決算
・臨海都市基盤整備事業会計決算
・港湾事業会計決算
○立石委員長 ただいまから平成十一年度各会計決算特別委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程に従いまして、平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について採決を行います。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
生活文化局長は、公務出張のため、本日の委員会に出席できない旨の申し出がありました。ご了承願います。
これより決算の審査を行います。
平成十一年度東京都一般会計決算外十九会計決算を一括して議題といたします。
本決算の認定の際に付する意見につきましては、お手元に配布してあります。
朗読は省略させていただきます。
平成十一年度の日本経済は、各種の政策効果によって、年度の後半から自律的回復型の景況に移行する動きが現れ、その結果当該年度の成長率は〇・五％と三年ぶりにプラスに転じた。都内の成長率も前年度のマイナス二・一％からプラス〇・五％と三年ぶりにプラスとなったが、長引く景気の低迷による企業収益の減少や、平成十一年度の恒久的減税の影響などにより、歳入の大宗をなす都税収入は、収入決算額で四兆二百五十九億円となり、前年度に比べ二千三百四億円、五・四％の減となった。また歳入総額に占める割合は、前年度を二・九ポイント下回る六二・五％となっている。
平成十一年度の一般会計決算は、歳入総額六兆四千四百五億円に対し、歳出総額は六兆四千二百七億円で、形式収支は百九十八億円の黒字となっている。この形式収支から、制度繰越に係る繰越財源を控除した実質収支は五十一億円の黒字となったが、さらに支払繰延等に係る繰越財源までを控除すると、八百八十一億円の赤字で二年連続の赤字となっている。また、十九特別会計の決算額の合計は、歳入総額三兆二千九十九億円に対し、歳出総額は三兆千八百十四億円となった。
国が定めた基準にもとづく普通会計決算の財政指標等で見ると、経常収支比率は一〇四・一％となり、十年度の九九・三％から四・八ポイント上昇し、昭和五十三年以来、二十一年ぶりに一〇〇％の水準を超えるなど、都財政の硬直化は更に深刻な状況となった。都債残高は、対前年度比七・四％（五千二百九十五億円）増の七兆六千六百八十三億円となった。都債残高は、平成三年度から増加に転じ、平成二年度からの九年間で三・三倍、金額で五兆円以上増加している。
こうした厳しい状況を踏まえ、東京都では財政再建を都政の最重要課題の一つとして位置づけ、平成十一年七月に「財政再建推進プラン」を策定し、財政構造改革に全力で取り組んできた。いうまでもなく、財政再建の目的は、都民ニーズに的確に対応できるよう、強固で弾力的な財政体質を確立し、都民が夢や希望を持ち続けられる豊かな社会を築いていくことにある。
このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待にこたえる成果をあげ得たか、事業の執行に際しては、効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
今後都政に求められることは、行政評価の趣旨を踏まえ、都民の視点に立った成果重視の都政への転換を図るとともに、行政の透明性、公開性を一層高め、都民へのアカウンタビリティー・説明責任を積極的に果たすことである。
財政再建は、いまだ道半ばであるが、我が国の首都東京の活力の再生を目指し、関係者が一丸となって今後とも財政の健全化に向けた取り組みを強化されるよう強く要望するものである。
なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。
○知事本部関係
（旧政策報道室分）
1 都政を取り巻く新しい課題に挑戦するため、政策立案、総合調整機能など、トップマネジメントの補佐機能の充実強化を図り、各局にまたがる事業が円滑に推進できるよう積極的に取り組まれたい。
2 首都移転問題については、都として東京都と移転先候補地との比較考量調査を十分に行い、移転の問題点を明らかにするとともに、都として更に反対運動を強化されたい。
3 七都県市の連携を防災、廃棄物、環境、首都圏、東京湾関連施策からまちづくり、産業、労働、教育施策などの分野に拡大し、共通する事項の統一条例化・広域連合制度の活用などを検討されたい。
また、道州制導入や区市町村合併を視野に入れ、税財政制度のあり方、国の事務・府県事務・大都市事務・区市町村事務の見直し、自治体組織のあり方などの調査・検討を積極的に推進されたい。
4 都民の平穏で安全な生活を守り、地域のまちづくりを進める立場から、騒音やまちづくりへの障害などの基地問題の解決に努めるとともに、基地の整理・縮小・返還に積極的に取り組まれたい。
（総務局旧所管分）
1 「都政改革ビジョンⅢ」の策定に当たっては、中長期的な視点を見据えたものとなるよう努められたい。
2 行政評価に貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書による「機能するバランスシート」を活用するとともに、行政評価モニター制度の整備や第三者機関としての行政評価委員会の設置を検討されたい。
（財務局旧所管分）
1 公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び業績評価を行い、情報公開を推進されたい。
（生活文化局旧所管分）
1 海外諸都市との実りある交流、協力を推進し、世界に開かれた都市外交政策を展開されたい。
○総務局関係
1 「都政改革ビジョンⅠ」に着実に取り組むとともに、行政改革推進に当たっては、女性・子ども・環境に係わる部門の総合性を確保しつつ、組織定数の見直しや一層の事務改善などを徹底して行い、実効性のある行政機構を実現されたい。
また、第三セクターの経営情報の公開や、行政オンブズマンの導入、女性幹部職員の積極的登用に努められたい。
2 区市町村の振興については、地域の均衡ある発展を促進するとともに、自治能力の強化、行政コストの削減を図るための広域連合の活用や合併について、積極的に働きかけられたい。
また、多摩、島しょ地域の振興に当たっては、都市基盤整備の推進とともに、地域特性を生かした諸施策を推進されたい。
3 災害対策については、警視庁、東京消防庁、自衛隊との緊密な連携を図る体制を整備し、情報連絡、避難誘導、救出・救助など総合的な防災対策の強化に努められたい。また、島しょ地域の災害復旧、復興に当たっては、被災住民に対する生活支援や財政支援を積極的に進めるとともに、必要に応じ立法措置等を国に要請されたい。
4 分権推進のため、国に対し地方財源の充実・確保を働きかけるとともに、都から区市町村への権限移譲を促進されたい。また、自治立法を進めるため、政策法務室の設置や、職員の創造的な能力の育成などに留意されたい。
5 都庁の電子化を促進し、業務の効率化と迅速化、都民サービスの向上を図るとともに、情報処理技術を効果的に活用できるよう事務処理体制を整備し、インターネットによる都政情報提供システムや電子申請、電子調達などの実現に努められたい。
6 総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。
○都立大学事務局関係
1 大学の運営に当たっては、本来の使命である社会への貢献を更に拡充させるとともに、地域や社会人に開かれたものとし、都民の信頼にこたえる大学づくりに努められたい。
2 大学の持つ先端的・創造的学術研究を一層進め、中小企業やベンチャー企業を支援する共同研究や、民間企業への技術移転を進めるなど、産学公の連携を一層推進し、東京の産業の活性化に寄与されたい。
3 大学改革に当たっては、二十一世紀を担い、国際社会で幅広く活躍できる人材を育成し、世界に誇れる大学を目指すとともに、広く都民の意見を聞き、大胆な改革を推進されたい。
4 都民の生涯学習ニーズにこたえるため、都民カレッジに代わる新たな支援策、公開講座の充実や、社会人が履修しやすい柔軟な履修方法の工夫など、社会に開かれた大学づくりに取り組まれたい。
○財務局関係
1 財政再建推進プランに掲げた目標を確実に達成し、財政の弾力性を回復するため、財政構造改革に向けて一層の取組に努められたい。
2 中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用、分離分割発注の推進、公共工事の積極的な前倒し等により、中小企業の経営安定化への取組を強化し、発注の平準化と受注機会の拡大に努められたい。
3 土地、建物等の都有財産については、重要な経営資産であり、平成十二年十一月に策定した「財産利活用総合計画」に基づき、全庁的な利活用の促進を図るとともに、利用予定のないものについては売却することにより、都財政の増収を図られたい。
4 地方分権の推進の立場から、地方税財政制度の抜本的改革を通じて、自治体への税財源の移譲を図るよう、国に強く要求されたい。
5 公会計に企業会計手法を導入するための法整備を国に働きかけるとともに、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書、行政コスト計算書による「機能するバランスシート」の積極的な活用を図られたい。
6 主要な政策課題と取組局とを横断的にとらえることが可能になるマトリックス方式による予算説明を加えられたい。
7 予算編成に際しては、福祉・環境などの生活関連整備を重点化するとともに、入札制度において、障害者雇用率の高い事業者、ISO取得事業者、男女平等推進事業者、NPO支援事業者などが優先される仕組みを検討されたい。
○主税局関係
1 大幅な税源移譲や財源調整措置の撤廃、地方自治体の行財政需要に配慮した所得・消費・資産等のバランスのある地方税制改革、地方自主税源の拡充、課税自治権の確立を国に求めるとともに、東京都税制調査会を活用して、地方分権時代の税制のあり方を引き続き検討されたい。
2 課税の適正化と滞納額圧縮のために、滞納発生の予防・防止に努めるとともに、既存滞納分についても、引き続き局を挙げての徴税努力に努め、今後とも、納税者の理解と協力を得て、実情に沿った適切な対応を進められたい。
3 固定資産税、相続税については、高地価によって生活者が過重な負担を強いられないよう、引き続き大都市地域の実情に見合った税負担のあり方について検討するとともに、必要な改善措置などを国に強く働きかけられたい。また、NPOに係る税制のあり方について検討されたい。
4 納税・課税証明申請書等の各種申請様式の電子化に引き続き、申告・納税の電子化を図るなど、税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
○生活文化局関係
1 東京ボランティア・市民活動センターを拠点として、市民活動を支援するため、情報提供や専門的な人材養成に努められたい。
また、都民の創造活動支援など都民ニーズにこたえる総合的な文化施策の推進に努めるとともに、江戸東京博物館、東京国際フォーラムなどの文化施設の効率的かつ円滑な運営に努められたい。
2 青少年の健全育成のため、改正された青少年健全育成条例や、テレホンクラブ等営業規制条例を適切に運用するとともに、書店やコンビニエンスストアにおける不健全図書の区分陳列等の周知・指導を徹底されたい。また、学校、家庭、地域が一体となり、自立した青少年の育成を目指した総合的施策を推進されたい。
3 男女平等参画行動計画に基づき、女性施策を積極的に展開するとともにウィメンズプラザの活用、東京都が設置する各種審議会・協議会での女性委員の割合を増やすなど、男女平等参画社会の実現に向けた施策の充実に努められたい。
また、行動計画の進行管理を市民参加で行うとともに、東京女性財団の運営については、関係者、都民の意見を十分に反映されたい。
4 消費者被害を未然に防ぐため、インターネットによる電子商取引における不適正取引防止など、不正取引・表示の是正に取り組むとともに「東京都における食品安全確保対策にかかる基本方針」の基本理念に基づき、遺伝子組換え食品や環境ホルモン等の新たな状況に対応した施策を推進されたい。
また、公衆浴場の経営安定施策など消費生活施策を推進するとともに、消費生活総合センターにおける情報収集・提供・相談体制を充実し、消費者契約における紛争処理などに積極的に取り組まれたい。
5 NPO立ち上げの環境整備についての助成を行うなど、NPO支援の仕組みづくりを進められたい。
6 都政への市民参加を拡大するため、住民投票条例・市民参加条例の制定に向けて検討されたい。
（旧政策報道室分）
1 情報公開制度を適正に運用するため、庁内の指導・調整をはじめ、公安委員会及び警視庁に関する情報公開に向けた準備を着実に実施し、開かれた都政の確立と都民参加を推進されたい。
2 テレビ、ラジオや刊行物に加え、インターネットやパソコン通信など多様な媒体を活用し、都民に分かりやすく、きめ細かな広報広聴活動を進められたい。
また、東京の地域テレビ局である東京メトロポリタンテレビジョンに対して、その特色を生かし地域に密着した放送をより一層充実するよう要請されたい。
（総務局旧所管分）
1 私学助成については、私学教育が果たしている役割の重要性と、都議会における「私立学校助成に関する決議」にかんがみ、厳しい財政状況においても、各種助成制度の充実に努められたい。
○都市計画局関係
1 都市づくりビジョンの策定に当たっては、ＩＴ革命等の社会状況の変化を踏まえ、その目標や実現のための戦略を明らかにし、二十一世紀を見据えた新たな都市像を構築されたい。
2 外環など三環状等の広域幹線道路ネットワークの形成及び鉄道等の公共交通網の整備については、地元意見に十分配慮しつつ、積極的に推進されたい。特に、都市の根幹的公共交通網である東京臨海高速鉄道の大崎延伸、つくば線、日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
3 放射五号線の計画検討に当たっては、外環道、圏央道等、他の道路計画との関連を踏まえ、総合的に整備の緊急度を検証し、玉川上水保全の重要性や地元意見を十二分に尊重しながら、慎重に対応されたい。
4 多摩地域の振興と発展のために、多摩都市モノレールを活用したまちづくりを進められたい。
5 災害に強い市街地の整備を積極的に展開し、都市防災不燃化促進事業の一層の推進に努めるとともに、災害発生直後の速やかな復旧・復興を図るため、「震災復興グランドデザイン」を新たに策定するなど、都市復興マニュアルの充実強化に努められたい。
6 節水型都市を目指し、都民・NPO等とも連携し総合的な水施設を進めるとともに、都市型水害に対処するため、雨水貯留・浸透施設などの助成事業を進められたい。
7 「東京都都市景観マスタープラン」に基づく景観形成事業を着実に実施するとともに、東京の緑化政策の一環として、まちづくりの観点から、民有地を対象に緑とオープンスペースを確保するための誘導策を検討されたい。
8 都市計画関係の分権化を進め、都と基礎自治体との対等な関係を確立するとともに、一定年限を経た都市計画決定については、再度の手続きをとるなどの見直しを検討されたい。
○環境局関係
1 都民の健康を守り、地球環境を保全し、東京が持続的な発展を遂げるため、環境行政の一層の推進を図られたい。
また、環境基本計画の改定に当たっては、太陽光発電や風力発電等の未利用エネルギーの活用など、地球温暖化対策に総合的に取り組まれたい。
2 大気汚染対策については、低公害車への買い換えやディーゼル車規制を周知徹底するとともに、中小企業の厳しい経営環境を勘案し、ＤＰＦ装着や買換えに対する助成策を的確に講じられたい。
3 ダイオキシン類対策については、実態調査や排出抑制指導に努めるとともに、引き続き分析体制の整備を進められたい。内分泌かく乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）についても、調査研究を進めるとともに、ＰＲＴＲ制度（環境汚染物質排出・移動登録制度）を活用し、都民に適切な情報を提供し、リスクコミュニケーションを進めるなど、有害化学物質対策の一層の充実に努められたい。
4 貴重な里山などの緑地の保全や屋上の緑化等、緑の一層の増加、水辺環境・湧水の保全など、緑の東京計画を着実に推進されたい。また、緑行政の総合化により、緑のネットワーク化を促進されたい。
5 総合環境アセスメント制度の本格実施に向けて努力するとともに、エネルギーの有効活用や新エネルギーの導入など、環境優先の原則を展開されたい。
6 地元関係者などと連携して学校の敷地や公園を活用したビオトープを造り、市街地におけるビオトープネットワークを構築されたい。
7 人間と環境が調和した資源循環型社会を形成していくため、廃棄物行政を強力に推進されたい。また、廃棄物の発生を抑制し、資源化を推進するため、広域的なシステムづくりに積極的に取り組まれたい。
8 清掃工場におけるダイオキシン類対策を早急に進めるため、適切な財政的・技術的支援を図られたい。また、市町村における資源の循環やダイオキシン類発生抑制等に対する事業の支援の充実を図られたい。
9 東京の産業廃棄物の適正な処理に向け、事業者に対する普及・指導の充実とＰＣＢ処理など、有害廃棄物の処理や不法投棄対策を進めるほか、首都圏におけるエコタウン構想を推進するなど、産業廃棄物対策を積極的に推進されたい。また、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討されたい。
10 総合的な水循環を進めるため、地下水を飲料水として位置づけた水循環の推進に関する条例を制定されたい。
○福祉局関係
1 世界に類例を見ない早さで進む少子高齢社会と相まって、成熟社会の到来とともに高度化する福祉ニーズを的確にとらえ、二十一世紀の東京にふさわしい利用者本位の「新しい福祉」を実現するため、福祉改革を強力に推進されたい。
2 子ども家庭支援センターの設置支援をはじめ、地域の子育て支援機能の強化を図るとともに、大都市特有の多様な保育ニーズに対応した、きめ細かな保育施策を実施し、仕事と子育ての両立の支援や、児童の健やかな成長と育成に積極的に取り組まれたい。
また、ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充されたい。
3 区市町村が実施する、障害者地域自立生活支援センター、知的障害者生活寮等の入所・通所施設の設置やホームヘルプサービス事業を積極的に支援し、障害者の自立支援と社会参加を促進するための施策を一層充実されたい。
4 福祉サービスの「措置」から「契約」への流れを踏まえ、利用者自身の適切な選択による福祉サービスの利用を支援する仕組みづくりに努められたい。
5 福祉のまちづくりを推進するために、すべての鉄道駅にエレベーターを設置するとともに、ノンステップバスの整備助成を拡充するなど、バリアフリー化の環境整備を一層推進されたい。
6 児童虐待に対する緊急介入を迅速に進めるとともに、市民団体との連携を推進し、虐待を繰り返す親に対するケアを充実されたい。また、「子どもの権利条例（仮称）」の制定を積極的に進め、総合的な子どもの施策の推進と子どもの権利を守る第三者機関の設置を図られたい。
7 地域福祉振興事業については、広域的・専門的な事業については継続するとともに、三事業を継続している団体の支援については、区市町村、関係者と十分協議されたい。
（旧高齢者施策推進室分）
1 介護保険制度の早期定着と安定的運営を図るため、保険者である区市町村と連携し、大都市東京における介護保険制度の課題を明らかにするための取組を進められたい。
2 ひとり暮らしの高齢者や元気な高齢者が活動的に社会参加できるよう、いきがい対策や寝たきり予防対策などを推進し、介護保険制度の対象とならない保健福祉サービス施策を総合的に実施できるよう、区市町村を支援されたい。
3 利用者が自ら適切なサービスを選択し利用できるよう、在宅及び施設サービスの質と量を十分確保するとともに、民間活力の導入など規制緩和の検討を進め、介護サービスの基盤整備に努められたい。また、利用者保護やサービスの質の向上を図るために、利用者保護制度の構築や第三者によるサービス評価制度の検討に取り組まれたい。
4 包括補助制度を積極的に運用し、区市町村が地域の実情に応じた、様々な事業を展開できるよう支援されたい。
5 特別養護老人ホームの用地助成の継続や、学校の空き教室の転用などにより、都の介護基盤整備の目標を早期に達成し、施策の充実に努められたい。
6 高齢者の立場に立った成年後見制度を確立し、区市町村に任意後見を含めた権利擁護システムをつくるよう支援されたい。
○衛生局関係
1 介護保険制度の導入を踏まえ、引き続き療養病床の整備を強力に推進するとともに、特に介護療養型医療施設への転換を促進するなど、介護基盤の更なる充実に取り組まれたい。
2 救急医療体制の整備を引き続き積極的に推進するとともに、特に、小児救急医療については、固定・通年制の体制を確保するとともに、多摩地区における周産期医療の充実に努められたい。
3 重度の知的障害と重度の肢体不自由を合わせ持つ方が地域で生活していけるよう、区部東部に入所施設を早期に建設し、併せて通所事業など在宅療育の拠点施設としての機能も付加されたい。
4 精神障害者に係るグループホームや通所授産施設などの社会復帰施設を計画的に整備し、地域生活支援システムを確立することにより、精神障害者の自立と社会復帰の一層の促進に努めるとともに、他の障害者との施策の格差是正に努められたい。
5 ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）により子どもを亡くした親の精神的な支援のため、引き続き相談体制の整備に努めるとともに、都民への普及啓発を充実されたい。
6 都民の健康的な生活習慣を確立するため、地域の実情に応じた主体的・自主的な健康づくりを促進する施策の展開を図られたい。
7 内分泌かく乱化学物質対策について、人の健康や生態系への影響などの調査研究を引き続き実施するとともに、遺伝子組換え食品やダイオキシン類などに対する調査・監視体制を整備し、調査結果等を情報提供することなどにより、都民の不安の解消に努められたい。
8 高次脳機能障害に対する医療面の支援のあり方について検討を進めるとともに、障害の診断技法の確立や専門医療機関への支援策について取り組まれたい。また、難病対策に係る医療費公費助成の対象疾病を拡大するとともに、在宅対策を充実されたい。
9 施策決定・展開における市民とのパートナーシップを進め、食品衛生調査会に公募市民を入れるとともに食品保健懇話会の機能を充実されたい。
10 在宅ターミナルケアが可能となるような地域医療体制の整備、保健・医療のネットワーク化を進めること。また、保健所機能の強化を図るとともに、各機関との連携を進められたい。
11 医療機関のレベルアップや患者の権利の確立に向け、医療機関が提供するサービス等の情報公開を進められたい。
○産業労働局関係
（旧労働経済局分）
1 中小企業の新分野進出、技術力向上・新製品開発等の創造的な事業活動の支援や未利用特許等の有効活用を図るシステムの充実等を図り、東京の地場産業等の振興に努められたい。
2 起業家の創業活動を活性化するため、東京都の空き庁舎等を利用した創業支援施設の提供、創業スペースの提供、創造的技術支援、人材育成、能力開発、情報提供、創業支援融資、税制優遇措置等の企業の成長段階に応じた総合的な支援の仕組みづくりに取り組むなど、創業支援機能の一層の拡充を図られたい。
また、女性や高齢者に対する創業支援策を強化されたい。
3 景気動向等を踏まえ、中小企業の資金需要に適切にこたえるため、融資条件の緩和など制度融資の充実を図り、中小企業の経営の安定に努められたい。
4 地域産業の活性化を図るため、「元気を出せ商店街事業」などの各種支援策の推進に努められたい。また、地域のまちづくりと連携しながら、ハード・ソフト両面にわたる商店街振興事業を創設されたい。
5 厳しい雇用状況が続く中で、勤労者の生活安定と失業なき労働移動を図るため、雇用機会の確保に努めるとともに、技術専門校の効率的・効果的な整備を推進し、離転職者等に対する職業訓練機会の拡大に努められたい。
6 職場における男女平等の推進、ファミリー・サポート・センターの拡大、雇用関係調整委員会の設置など、勤労者が働きやすい環境整備に向けた施策を充実されたい。また、パート労働者の権利を保障するための新たな雇用ルールづくりを進められたい。
7 東京の地域特性を生かした都市農業の育成や農業生産基盤の整備強化、多様な担い手の育成策を推進し、農業振興策の充実を図られたい。
また、島しょ地域の基幹産業である農業と水産業の振興に積極的に取り組むとともに、有機農産物等の生産が増えるよう認証制度の充実を図られたい。
8 林業経営の安定を図るための施策を推進するとともに、市民参加の森林づくりを進められたい。
○中央卸売市場関係
1 牛や豚等のと畜解体処理に係る衛生面の配慮を充実し、都民への安全な食肉の供給に努められたい。
○住宅局関係
1 都営住宅については、住宅の建て替えやスーパーリフォーム事業等を着実に推進し、入居者の公平性を高める観点から、高額所得者の明け渡し促進、使用料の確実な収納、期限付き入居や使用承継の見直しなど、適切な管理に努められたい。
また、区市町村住宅に対する支援を強化されたい。
2 木造住宅密集地域については、都市基盤整備や老朽木造住宅等の建て替え等、地元区市と連携して、防災まちづくりを推進されたい。
3 都営住宅の建て替えに際しては、緑の確保、震災対策用井戸の確保などを考慮するとともに、都営住宅等のバリアフリー化を進めるなど、良質なストック形成を着実に推進されたい。また、留学生用住宅や民間住宅の建替用住宅などとして有効に活用されたい。
4 都営住宅において、ペットが伴侶動物として飼育されている実態にかんがみ、ペットの飼育について検討されたい。
5 ユニバーサルデザインを取り入れた、環境共生・省エネ住宅などの建設を推進し、民間住宅への普及及び支援を図られたい。また、住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。
○多摩都市整備本部関係
1 多摩地域における整備については、多摩自立都市圏の形成を図るため、多摩地域全域を視野に入れ、地域間のアンバランス、格差を助長しないよう留意しながら、多摩ニュータウンなどの核都市連携都市軸を形成する拠点地区整備や関連する都市基盤の整備に努めるとともに、公園、緑地、文化・スポーツ施設の整備など生活の質の向上に資する環境整備に努められたい。
2 調布基地跡地や昭島地区等の大規模跡地地区の整備については、地元市との連携を図りながら着実に進められたい。
3 多摩ニュータウン事業においては、宅地処分の推進、暫定利用などの柔軟な展開を図り、自然環境と調和した戦略的なまちづくりを推進されたい。
また、商店街対策については、住民参加のもとに、市町村主体のまちづくりを進められたい。
○建設局関係
1 都市の骨格を形成する区部環状・多摩南北方向などを重視した幹線道路の整備や生活に密着した山間・島しょ地域道路の整備を促進されたい。
なお、都市計画道路の整備に当たっては、関係住民との合意を尊重されたい。
2 交通渋滞の解消のため、ＪＲ中央線や京急蒲田駅などの連続立体交差事業や多摩川中流部橋梁の整備等を推進するとともに、臨海新交通「ゆりかもめ」の延伸など、公共交通に関連する事業を進められたい。
3 多摩地域における渋滞緩和に効果のある「交差点すいすいプラン一〇〇」を推進するとともに、歩行者や自転車が共に安全に通行できるような歩道の整備を促進されたい。また、自動車の代替手段として自転車を普及させるため、区市町村と連携し、自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
4 都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備や調整池の設置等、総合的な治水対策の推進を図られたい。また、スーパー堤防や隅田川のテラス整備等、住民の意見を反映させつつ、親水空間としてその地域にあった環境整備を進められたい。
5 二十二世紀の都市の森づくりや市民緑地制度の推進を図るとともに、都市公園の整備についても着実に推進されたい。また、都民要望の高い都営墓地の整備を関係局と連携して進められたい。
6 事業を進めるに際しては、事業評価を実施するなど、事業の効率性・透明性を高めるとともに、都民参加の視点を拡充されたい。
○港湾局関係
1 輸送革新や国際港湾物流動向に的確に対応するため、大井コンテナふ頭の再整備や航路・泊地の整備、東京港臨海道路、新海面処分場等の整備に努め、港湾機能の充実を図られたい。
2 東京港を国際貿易港として、ポートセールス活動の一層の充実を図るとともに、諸手続の簡素化や利用料金の軽減等により、使いやすい港づくりを推進されたい。
3 島しょの交通輸送路を充実し、港湾、漁港、空港の整備に積極的に取り組まれたい。また、島しょ航空路線の維持に万全を期すため、引き続き離島航路補助の充実に努めるとともに、小笠原空港については、環境調査を実施されたい。
また、被災した港湾施設等の一日も早い復旧に取り組まれたい。
4 耐震強化岸壁の整備や液状化対策、橋梁等の耐震性強化、高潮対策としての防潮堤・内部護岸の着実な整備を推進されたい。
また、新海面処分場の整備を着実に進めるとともに、その延命化に努められたい。
5 東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した整備を図るとともに、動植物との共生、緑の確保、水質汚濁対策など快適な水辺空間づくりに取り組まれたい。
6 臨海関係第三セクターについては、都民に経営情報を公開するとともに、臨海地域の広域幹線道路など交通アクセスの整備に関しては、都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡などにも十分に配慮されたい。
○出納長室関係
1 金融改革に伴う金融機関の再編成、業務の見直し、ペイオフ解禁をふまえて、指定金融機関のあり方、公金の運用管理のあり方などを検討し、公金の運用管理に万全を期されたい。
○教育庁関係
1 すべての子どもたちが、人間性豊かに成長できるよう、いじめや不登校などの解決や社会全体で取り組む「心の東京革命」を推進するとともに、スクールカウンセラーの中学校への全校配置を計画的に進められたい。
また、スクールカウンセラー未設置校を中心に、長期欠席生徒に対応したアドバイザリースタッフの派遣を行われたい。
2 都立高校改革推進計画に基づき、個性化・特色化を進め、関係者との合意を図りつつ、総合学科や単位制高校の設置など、都立高校の改革を着実に推進されたい。
3 教職員の資質や能力の向上を図るため、教員のライフステージに応じた各種の研修や民間企業への長期社会体験研修をはじめ、指導力不足教員研修の充実や人事考課制度の適切な運用、社会人講師の拡充などを進め、活力ある教育現場を実現されたい。
4 地域に開かれた学校づくり、民間人校長の登用など、大胆な学校改革を進めるとともに、教師、保護者、地域とりわけ子どもの学校運営への参加を進められたい。
5 新しい青少年教育の拠点である「ユースプラザ」の設置を計画どおり推進し、広く都民の生涯学習活動への支援を拡充されたい。
また、平成二十五年に予定されている国民体育大会は、多摩・島しょ地域を中心に東京都で開催できるよう万全を期されたい。
6 障害児の職業教育を充実し、社会的自立が図られるよう努められたい。
また、応募者が多いことにかんがみ、都立養護学校高等部職業学科の拡充に向けて取り組まれたい。
7 地震等の災害に備え、学校施設の耐震・防災化を進め、非常用物資の備蓄を確保されたい。
8 「子どもの権利条約」の精神を十分に生かした教育行政を進めるとともに、学校や教職員の評価に子どもの意見を聞く機会と場を設置されたい。
9 学校のバリアフリー化を早期に図るとともに、教育現場におけるジェンダーフリー化を実現されたい。
10 教育の分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の拡充に努められたい。
○選挙管理委員会事務局関係
1 選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上にむけ、関係各機関に指導を行われたい。
○地方労働委員会事務局関係
1 地方分権一括法による地方労働委員会制度の自治事務化に伴い、制度の改善を国に働きかけるとともに、事件処理の迅速化を図られたい。
○警視庁関係
1 凶悪化する不法滞在・来日外国人犯罪や暴力団等による組織犯罪を防止し、これらを検挙するために必要な各種装備資器材を充実し、抑止対策を推進されたい。
2 多発する少年犯罪に的確に対処するため、学校、家庭、地域との連携強化により、規範意識の高揚及び環境浄化対策を進めるとともに、少年非行防止に係る各種資器材の充実等に努められたい。
3 交通公害を抑止し、交通事故防止や交通渋滞の解消を図るため、信号機等の整備を推進するとともに、子どもや高齢者の交通安全教育の充実に努められたい。
4 ハイテク犯罪の急増に伴い、高度な専門技術に精通した捜査官を養成するとともに、取締りに必要なコンピューター等の資器材の充実整備を図られたい。
5 犯罪の被害者や遺族の心情に配慮した総合的な被害者救援対策の推進を図られたい。
6 ストーカー行為やピッキング犯罪、子どもへの虐待などの問題に対応するため、生活安全対策を積極的に推進し、必要な資器材の整備に努めるとともに、都民の抱える困りごと等の各種相談についても速やかな対応を図られたい。
7 警察活動の拠点である本部関係庁舎、警察署庁舎、交番・駐在所の整備を促進するとともに、大規模災害発生時の早期臨場体制を確立するための待機宿舎の整備拡充を図られたい。
8 犯罪のないまちづくりのため、街頭活動の強化や交番相談員の増員を図るとともに、悪質化している環境破壊事犯を取締るための必要な資器材を整備されたい。
9 大規模災害発生時の応急体制を確立するため、必要な各種装備資器材を整備するとともに、迅速な救助活動を展開するための諸対策の推進を図られたい。
○消防庁関係
1 消防部隊運用の効率化を図るため、消防に関する情報を光ケーブル等で取り込み、有効活用を図られたい。
2 放射性物質・劇毒物・化学物質などの特殊災害への対応力を強化するため、特殊部隊の整備と消防車両等の更新を行い、消防機動力の充実を図られたい。
3 救命率の向上を図るため、救急車の増強や救急ヘリコプターを整備するとともに、通信機器の改善や救急救命士の研修を充実させ、救急活動体制の充実強化を図られたい。
4 消防団活動の拠点となる団本部機能の充実と新たな分団本部の設置、防災資機材格納庫や装備資器材を充実させ、消防団員の処遇の抜本的改善を検討し、消防団活動体制の強化に努められたい。
5 震災時の消防水利確保のため、耐震性防火水槽等を整備するとともに、市街地大火や同時多発火災への対策、救急活動対策や災害救急情報センターの充実などを積極的に推進されたい。
6 消防活動拠点である消防署等の改築及び既存庁舎の耐震補強工事を実施されたい。
都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の信託にこたえるべきである。
○立石委員長 これより採決を行います。
初めに、平成十一年度東京都一般会計決算、平成十一年度東京都特別区財政調整会計決算、平成十一年度東京都心身障害者扶養年金会計決算、平成十一年度東京都と場会計決算、平成十一年度東京都公債費会計決算、平成十一年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算、平成十一年度東京都市街地再開発事業会計決算、平成十一年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算及び平成十一年度東京都港湾事業会計決算を一括して採決いたします。
本決算は、起立により採決いたします。
本決算は、それぞれお手元配布の意見を付して認定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○立石委員長 起立多数と認めます。よって、平成十一年度東京都一般会計決算外八会計決算は、いずれもお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
○古館委員 ただいま廃棄されました本決算に対する我が党の意見は、少数意見として留保いたします。
○立石委員長 ただいま、古館委員から少数意見として留保したい旨の発言がありましたが、本件は、会議規則第六十七条第一項の規定により、二名以上の賛成者を必要といたします。
古館委員の発言に賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○立石委員長 賛成者二名以上であります。よって、本件は、少数意見として留保されました。
なお、少数意見報告書は、議長に提出いたしますので、速やかに委員長までご提出願います。
次に、平成十一年度東京都地方消費税清算会計決算、平成十一年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算、平成十一年度東京都母子福祉貸付資金会計決算、平成十一年度東京都中小企業近代化資金助成会計決算、平成十一年度東京都農業改良資金助成会計決算、平成十一年度東京都林業改善資金助成会計決算、平成十一年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算、平成十一年度東京都都営住宅等保証金会計決算、平成十一年度東京都都市開発資金会計決算、平成十一年度東京都用地会計決算及び平成十一年度東京都相原小山開発事業会計決算を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本決算は、それぞれお手元配布の意見を付して認定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認めます。よって、平成十一年度東京都地方消費税清算会計決算外十会計決算は、いずれもお手元配布の意見を付して認定することに決定いたしました。
以上で、平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の審査は全部終了いたしました。
なお、委員長口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○立石委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○立石委員長 この際、所管局を代表いたしまして、佐々木出納長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○佐々木出納長 執行機関の各局を代表いたしまして、一言御礼を申し上げます。
何よりもまず、ただいまは、平成十一年度の一般会計及び十九の特別会計の決算につきまして認定をいただきまして、まことにありがとうございました。
ご案内のとおり、平成十一年度の一般会計決算は、実質収支五十一億円の黒字でございましたが、これを普通会計ベースに置きかえた決算では、実質収支が八百八十一億円の赤字となりまして、二年連続の赤字となりました。
また、特別の財源対策を講じなかった場合は、その額が約五千八百億円の巨額なものとなり、財政再建団体へ転落しかねない状態にあったことも、各委員の方からもご指摘があったところでございます。
このような大変厳しい内容の決算に対しまして、昨年十二月から本日までの六カ月間、大変ご熱心にご質疑をいただきました。
とりわけ今年は、先生方にとりましては、何かとご多忙な時期にもかかわりませず、審議のために貴重な時間をおとりいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
また、審査の過程では、決算審査のあり方等も含めまして、数々の貴重なご意見、ご要望、ご提言をいただきました。私ども執行機関といたしましては、これらのご意見等も真摯に受けとめまして、その趣旨をも十分踏まえまして、より一層適切な財政運営を期し、適正かつ効率的な事業の執行に最善を尽くしてまいる所存でございます。
決算審査の終了に当たりまして、立石委員長を初め、委員の皆様方のこの間のご労苦に対しまして、重ねて御礼を申し上げますとともに、今後とも、よろしくご指導、ご鞭撻のほどお願いを申し上げる次第でございます。
甚だ簡単ではございますが、一言、御礼のごあいさつにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○立石委員長 ご苦労さまでした。発言は終わりました。
この際、私からも一言あいさつをさせていただきます。
本特別委員会は、昨年の十二月、第四回定例会において設置されました。委員三十名で構成され、二十七局の二十会計決算について審査を行ってまいりました。
この間、委員の皆様には、非常に厳しい日程でありながら、大変ご熱心に審査を行っていただき、本特別委員会が本日の表決を迎えることができましたことは、副委員長を初め理事並びに委員の皆様方の特段のご協力のたまものであります。
また、理事者の皆様におかれましても、積極的なご協力をいただき、感謝申し上げます。
本特別委員会の審査内容が、これからも都民の皆様のために適切に反映されますとともに、今後の都政運営の大きな糧となりますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。大変長時間ありがとうございました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時十五分散会
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